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平成28年12月定例会議-12月16日-06号

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  1. 福島市議会 2016-12-16
    平成28年12月定例会議-12月16日-06号


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    平成28年12月定例会議-12月16日-06号平成28年12月定例会議  平成28年12月16日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監     紺野喜代志      市長公室長     高梨敏則   総務部長      八島洋一       財務部長      渡辺 勉   商工観光部長    若月 勉       農政部長      松谷治夫   市民安全部長危機管理監         環境部長      渡辺千賀良             菊池 稔   健康福祉部長    羽田昭夫       こども未来部長   永倉 正   建設部長      佐藤 務       都市政策部長    橋本 隆   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部次長     横田博昭   秘書課長      清野一浩       総務企画課長    杉内 剛   財政課長      清野 浩       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      三浦辰夫       教育長       本間 稔   教育部長      渡辺雄二       代表監査委員    髙村一彦   消防長       中村政一       農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      佐藤博美   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第112号ないし第143号及び陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 追加議案第144号の提出       議案第144号 固定資産評価審査委員会委員選任の件   5 市長の提案理由の説明   6 質疑、委員会付託、討論、採決   7 追加議案第145号の提出       議案第145号 地方議会議員厚生年金への加入を求める意見書   8 説明、質疑、委員会付託、討論、採決   9 日程の変更   10 追加議案第146号の提出       議案第146号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出の件   11 議員の提案理由の説明   12 質疑、委員会付託、討論、採決   13 経済民生常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告   14 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第112号 平成28年度福島市一般会計補正予算に対する修正動議   2 議案第144号 固定資産評価審査委員会委員選任の件   3 議案第145号 地方議会議員厚生年金への加入を求める意見書   4 議案第146号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出の件                 午前10時44分    開  議 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、議案第112号ないし第143号及び陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、26番。 ◎26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。      【26番(尾形 武)登壇】 ◎26番(尾形武) 去る12日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、13日、14日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第133号平成28年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第141号議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第142号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第118号福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第119号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第123号字の区域の変更の件、議案第125号工事請負契約の件、議案第126号工事請負契約の件、議案第127号工事請負契約の件、議案第128号工事請負契約の一部変更の件、議案第143号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  所得税法第56条の廃止を国に求める意見書提出方についての陳情につきましては、採決の結果、可否同数となり、委員長の決するところによって不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(高木克尚) 文教福祉常任委員長、25番。 ◎25番(黒沢仁) 議長、25番。 ○議長(高木克尚) 25番。      【25番(黒沢 仁)登壇】 ◎25番(黒沢仁) 去る12日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、13日、14日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第133号平成28年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第117号平成28年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第129号指定管理者の指定の件、議案第130号指定管理者の指定の件、議案第139号平成28年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(高木克尚) 経済民生常任委員長、22番。 ◎22番(梅津政則) 議長、22番。 ○議長(高木克尚) 22番。      【22番(梅津政則)登壇】 ◎22番(梅津政則) 去る12日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、13日、14日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第121号福島市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件、議案第131号指定管理者の指定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第115号平成28年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第116号平成28年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第120号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第122号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第132号指定管理者の指定の件、議案第133号平成28年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第136号平成28年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第137号平成28年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第138号平成28年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第140号平成28年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(高木克尚) 建設水道常任委員長、9番。 ◎9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(高木克尚) 9番。      【9番(後藤善次)登壇】 ◎9番(後藤善次) 去る12日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、13日、14日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第134号平成28年度福島市水道事業会計補正予算につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第113号平成28年度福島市水道事業会計補正予算、議案第114号平成28年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第124号市道路線の認定及び廃止の件、議案第133号平成28年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第135号平成28年度福島市下水道事業会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(高木克尚) ただいま山岸清議員外7名から議案第112号に対する修正動議の提出がありました。これを本案とあわせ議題といたします。  修正案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  修正発議者の説明を求めます。  27番土田聡議員
    ◎27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。      【27番(土田 聡)登壇】 ◎27番(土田聡) 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の土田でございます。これより議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算(第4号)に対する修正動議提案理由を申し上げたいと思います。  原案である今回の補正予算には、中核市移行を前提とした保健所の設置のための保健所整備工事費2億4,960万円と、身体障害者手帳交付事務システム構築業務委託費債務負担行為補正が含まれています。しかし、現在まで市議会で中核市への移行についての是非の意思表示は出されておらない上に、中核市移行に関する調査特別委員会が調査を続行中であり、いまだ結論には至っておりません。  このような時期に、中核市移行を前提とした保健所設置費用についての予算の提案や身体障害者手帳交付事務システム構築業務委託費債務負担行為の設定は、議会の意思を甚だ軽視するものであると言わざるを得ません。よって、保健所設置補正予算身体障害者手帳交付事務システム構築業務委託費を削除するものです。  歳入においては、19款繰入金、1項基金繰入金4,000万円を削ります。20款繰越金、1項繰越金から2,240万円を削除、22款市債から1億8,720万円を削除いたします。  歳出においては、4款衛生費、1項保健衛生費から工事費2億4,960万円を削り、さらに地方債補正中、保健衛生施設整備費の限度額を2,430万円といたします。今回の補正予算、議会に対して市当局のあり方が問われていると思います。議員各位のご同意を心からお願いをいたしまして、修正動議提案理由としたいと思います。 ○議長(高木克尚) 以上で、提案理由の説明を終わります。  ただいまの委員長報告及び修正案に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご質疑がなければ質疑を終結いたします。  討論に移ります。討論の通告があります。  18番村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(高木克尚) 18番。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) おはようございます。日本共産党村山国子です。私は、採決に先立ち、日本共産党市議団を代表して意見を述べます。  まず、議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算について修正案に賛成の立場で、また中核市移行を前提とする保健所整備工事費等予算措置をする部分について反対の立場で意見を述べます。  本議案には、保健所整備工事費の平成28年度分2億4,960万円及び身体障害者手帳交付事務システム構築費債務負担行為が含まれております。どちらも中核市移行を前提とした予算になっております。  福島市議会は、本年1月19日に、中核市移行に関するまちづくりの方針、市民福祉の向上及び財政影響に関する調査を行うために、中核市移行に関する調査特別委員会を設置し、現在もなお調査中であり、結論は出ておりません。本年7月の緊急会議において、議案第86号平成28年度福島市一般会計補正予算が議決されました。私たち日本共産党市議団は、市議会が調査中であるにもかかわらず、保健所整備設計等委託費を提案することは議会軽視であるとの理由を一つに上げ反対をしておりますが、保健所整備に向けた整備費が不明であったため、議論にならないという理由で議決に至ったのではないでしょうか。  日本共産党市議団は、10月に兵庫県明石市に視察に伺いました。兵庫県明石市も福島市と同様、平成30年4月の中核市移行を目指しております。兵庫県明石市の中核市移行についての説明では、保健所整備工事費は平成29年度の当初予算に計上、また3月市議会において中核市指定申し出に係る議案が議決した後に、6月市議会で工事請負契約の議案を提出し、その議決を経た後に、7月に保健所と動物愛護センターの整備を実施する予定となっているということでした。  また、担当者の方は、議会からも市民からも十分な理解が得られるよう慎重に慎重を重ねている。そのために拙速なことは絶対しないとの説明がありました。福島市も兵庫県明石市のように、議会に対しても、市民に対しても、筋の通った丁寧な対応を行うべきではなかったでしょうか。なし崩し的に次々に中核市移行のための議案を提出することは、議会軽視と言わざるを得ません。中核市への移行は、市議会が福島県知事への中核市指定申し出についての議決を行い、次に県知事への同意申し出、その後、県議会による中核市指定同意の議決、そして県知事による福島市の中核市指定申し出の同意という流れになっております。  福島市議会は、いまだに福島県知事への中核市指定申し出についての議決を行っていませんから、中核市移行を前提とした保健所整備工事費身体障害者手帳交付事務システム構築費債務負担行為の根拠は全くなく、本議案には大義はありません。よって、議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算中、中核市移行を前提とする保健所整備工事費等の予算を措置する部分には反対をし、議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算に対する修正案に賛成いたします。  次に、議案第121号福島市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件に反対の立場で討論いたします。  この条例は、来年7月から農業委員会の任務や農業委員選任方法を変えようとするものです。現在、農業委員会は、農地の権利移動、転用などに許認可の権限を持つ行政委員会となっています。委員の大半が農民による選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割が法律で認められた農民の代表機関でもあります。  福島市の農業委員会は、平成20年度から現在までに耕作放棄地対策農業経営安定対策、国、県への働きかけ、流通、原発事故対策等多岐にわたる138項目の建議書を提出し、実施済み及び実施中合わせると83%の実施率にもなっており、農民の要求の実現や課題の解決に尽力をされてまいりました。安倍政権は、戦後に発足した農業委員会の制度は、農業の担い手の多様化、農地利用の複雑化など変化した今日の状況と合わなくなっているとして、委員公選制の廃止を含めて改悪を行いました。これは財界が繰り返し求めてきた戦後の家族農業を基本とする農政の解体を進めるものであります。  改正案は、農業委員の公選制を廃止し、市長の任命制になりますから、恣意的な選任にもなりかねません。また、農業委員の定数を半減し、農地の大規模化を進める農地利用最適化推進委員を新設した上で、目的規定から農民の地位の向上に寄与する業務から農業、農民に関する意見の公表、建議を削除しています。これは農業委員会の農民の代表としての権限を奪い、農地の適正化、流動化のみを行う下請機関に変質させるものであり、農業委員会は単なる机上委員会となり、活動は推進委員会の役割になってしまいます。  このように、この条例案は農業委員を形骸化し、地域や地権者との信頼関係にも大きく影響することが懸念されます。よって、議案第121号福島市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件に反対をいたします。  次に、議案第141号議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第142号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で討論を行います。  この条例は、平成28年度福島県人事委員会勧告を基本に、県に準拠し、議会議員、市長等の特別職の期末手当について改正を行うものです。今の市民の暮らしは、どうなっているでしょうか。消費税が2014年4月に8%に引き上げられ、市民への増税の影響は162億円とも言われました。消費税は逆進性の強い税金でありますから、所得の低い人ほど負担が重くなり、日々の生活に打撃を与えられています。  東京電力福島第一原子力発電所事故から5年9カ月余りが過ぎましたが、いまだに風評被害が続いております。しかし、東京電力は、原子力発電所事故を終わったことにして損害賠償の打ち切りを進めようとしており、損害賠償を受け取ることができずに廃業という事態も出てきており、中小業者の皆さんは死活問題に直面しております。  また、高齢者の皆さんはというと、たび重なる社会保障の改悪により、医療費や介護サービス経済的負担がふえ、高過ぎる国保税や介護保険料の支払いに苦慮しています。支出がふえているのに、収入はふえるどころか、たび重なる年金の引き下げ、さらには年金の減額を目的とする年金制度改革法案が国会で強行採決され、ますます年金が減らされようとしています。  また、子供の貧困対策のために実施したアンケート調査結果では、非生活困難層でさえ35%以上が生活が苦しいと回答するなど、どの世代においても貧困層が増大しています。職員の皆さんの期末手当勤勉手当引き上げについては、地域経済に資するものとして賛成ですが、このように市民の生活が大変苦しい状況のもとで、議会議員市長等特別職期末手当引き上げについては、市民の理解が得られるとは到底思えません。よって、議案第141号議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第142号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件については、反対をいたします。  また、議会議員市長等特別職期末手当引き上げの予算を措置する議案第133号平成28年度福島市一般会計補正予算及び議案第134号平成28年度福島市水道事業会計補正予算についても、同様の理由で反対をいたします。  次に、陳情第18号所得税法第56条の廃止を国に求める意見書提出方について、賛成の立場で意見を述べます。  戦前の1887年に制定された所得税法は、家父長制のもと世帯主が納税するものとされておりました。1950年には、所得税は個人単位課税に変えられましたが、国が家父長制を前提として無償労働を認めてきたために、差別的な所得税法第56条が残されてしまいました。陳情書にもあるように、所得税法第56条は、税法上、自営業の家族従事者の働き分を必要経費として認めておりません。家族従事者のうち8割が女性で、事業主の配偶者や娘さんというのがほとんどです。家族従事者の働き分は必要経費として認められず、専従者控除は配偶者の場合、年間86万円、家族は50万円とされていることから、家族は無所得者とみなされてしまいます。そのためにさまざまな不利益をこうむってしまいます。所得がないために、交通事故に遭った場合、損害補償が極端に低い。ローンが組めない。また、源泉徴収票が発行されないため、保育所入所を希望しても、仕事をしているとみなされない等々、人権否定人権無視の税制であり、憲法違反となっております。  国は、女性活躍推進法を定め、女性活躍の具体的な取り組みを加速させるとしております。また、平成17年度税制大綱が決定され、配偶者控除の収入要件が150万円になるなど女性の活躍を推進しようとしていますから、それらの施策にも矛盾するものであります。そして、何よりも地域の中小業者は、地域経済の重要な担い手となっております。  所得税法第56条の廃止は、中小業者の事業の継承、後継者の育成、そして地域経済の振興や内需拡大につながり、人口減少対策にも寄与するはずであります。よって、陳情第18号は採択すべきであります。  これで討論を終わります。 ○議長(高木克尚) 以上で、村山国子議員の討論を終わります。  以上で、討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  議案第112号についてお諮りいたします。  初めに、議案第112号平成28年度福島市一般会計補正予算に対する山岸清議員外7名から提出の修正案について採決を行います。  お諮りいたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立少数。よって、山岸清議員外7名から提出の議案第112号に対する修正案は否決されました。  次に、原案についてお諮りいたします。議案第112号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立多数。よって、議案第112号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第121号福島市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立多数。よって、議案第121号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第131号指定管理者の指定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立多数。よって、議案第131号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第133号平成28年度福島市一般会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立多数。よって、議案第133号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第134号平成28年度福島市水道事業会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立多数。よって、議案第134号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第141号議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立多数。よって、議案第141号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第142号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立多数。よって、議案第142号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第113号ないし第120号、議案第122号ないし第130号、議案第132号、議案第135号ないし第140号、議案第143号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議案第113号ないし第120号、議案第122号ないし第130号、議案第132号、議案第135号ないし第140号、議案第143号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。所得税法第56条の廃止を国に求める意見書提出方についての陳情についての採決は、記名投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(高木克尚) ただいまの出席議員は34名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(高木克尚) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(高木克尚) 異状なしと認めます。  念のため申し上げますが、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は白い票を、反対の方は青い票を投票願います。  1番議員より順次投票願います。      【投  票】 ○議長(高木克尚) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(高木克尚) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に15番大平洋人議員、19番小野京子議員を指名いたします。  立会人の開票立ち会いを求めます。      【開  票】 ○議長(高木克尚) 投票の結果を報告いたします。  投票総数34票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  投票中、賛成17票、反対17票。
     以上のとおり、投票の結果、賛成、反対が同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本陳情について裁決いたします。  所得税法第56条の廃止を国に求める意見書提出方についての陳情について、議長は採択と裁決いたします。  お手元に残りました投票用紙を回収いたします。      【投票用紙回収】 ○議長(高木克尚) ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第144号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。      【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) 追加提案について申し上げます。  議案第144号固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、固定資産評価審査委員会委員のうち、鈴木一三委員が12月26日に任期満了となりますので、後任委員として鈴木一三氏を適任と認め選任を行うものでございます。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高木克尚) 議案第144号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議案第144号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第144号固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議案第144号につきましては、原案のとおり同意することに決しました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第145号を議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第145号につきましては、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。  討論に移ります。討論の通告があります。  18番村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(高木克尚) 18番。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) 日本共産党村山国子です。採決に先立ち、議案第145号地方議会議員厚生年金への加入を求める意見書提出方について、日本共産党市議団を代表して反対の立場で意見を述べます。  意見書案には、地方議会議員の人材確保の観点から厚生年金加入の法整備を要望するとあります。議員のなり手不足は、厚生年金に加入されていないということではなく、この間の政務活動費の不正等が国民の政治不信の原因になっているからではないでしょうか。そのような中、さらに厚生年金制度加入によって、税金を使っていくことは問題であります。  仮に厚生年金制度に加入した場合、議員1人当たりの掛金は10万7,272円で、各議員と自治体との折半となります。年間の自治体の経費は、議員35名分で約3,000万円余となります。また、平成23年に廃止された議員年金でありますが、既に受給している元市議会議員、希望する3期12年以上の議員については、引き続き支給されることになります。福島市のその負担額は、平成28年度で約1億300万円強になっています。このように厚生年金加入により、市民の税金が使われるということになってまいります。  今、議会の政務活動費の問題では、市民の目が非常に厳しくなっております。さきにも述べましたように、市民の皆さんの生活も非常に大変なものになっています。そういう中で、議員の厚生年金の加入はすべきでないと考えます。よって、議案第145号地方議会議員厚生年金への加入を求める意見書提出方については、反対をいたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(高木克尚) 以上で、村山国子議員の討論を終わります。  以上で、討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第145号地方議会議員厚生年金への加入を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(高木克尚) 起立多数。よって、議案第145号につきましては、原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                 午前11時34分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時29分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり、議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第146号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  27番土田聡議員。 ◎27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。      【27番(土田 聡)登壇】 ◎27番(土田聡) 議案第146号所得税法第56条の廃止を求める意見書提出の件についての提案理由を述べます。  本日の本会議の採決において、陳情第18号の「所得税法第56条の廃止を国に求める意見書提出方について」の陳情が採択されたことを受け、意見書を提案するものです。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(高木克尚) この際、お諮りいたします。  議案第146号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。  これより採決を行います。  議案第146号所得税法第56条の廃止を求める意見書提出の件についての採決は、記名投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(高木克尚) ただいまの出席議員は34名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(高木克尚) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(高木克尚) 異状なしと認めます。  念のため申し上げますが、本議案を可決することに賛成の方は白い票を、反対の方は青い票を投票願います。  1番議員より順次投票願います。      【投  票】 ○議長(高木克尚) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(高木克尚) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に16番小松良行議員、18番村山国子議員を指名いたします。  立会人の開票立ち会いを求めます。      【開  票】 ○議長(高木克尚) 投票の結果を報告いたします。  投票総数34票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  投票中、賛成17票、反対17票。  以上のとおり、投票の結果、賛成、反対が同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本議案について裁決いたします。  議案第146号につきましては、議長は可決と裁決いたします。  お手元に残りました投票用紙を回収いたします。      【投票用紙回収】 ○議長(高木克尚) 日程に従い、経済民生常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。
     経済民生常任委員長、22番。 ◎22番(梅津政則) 議長、22番。 ○議長(高木克尚) 22番。      【22番(梅津政則)登壇】 ◎22番(梅津政則) 経済民生常任委員会において行いましたごみの減量化に関する調査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  経済民生常任委員会では、最終処分場の建設及びあぶくまクリーンセンター施設の更新が控えている中、環境負荷軽減、リサイクル等による循環型社会推進の観点から、ごみの減量化は必須であると捉え、ごみの減量化についてを調査項目と決定し、平成27年10月14日より19回の委員会を開催してまいりました。  当局からは、ごみ処理に係る現状と課題について、さらに福島市一般廃棄物処理基本計画に基づくごみ減量化に対する具体的施策について詳細な説明を聴取するとともに、あぶくまクリーンセンター、あらかわクリーンセンターの現地調査を実施し、それぞれの施設の稼働状況等について現状を確認してまいりました。  また、先進地として、平成28年2月に福岡県北九州市、山口県防府市、愛媛県松山市を、そして8月には兵庫県姫路市、神奈川県鎌倉市、埼玉県さいたま市への行政視察を実施し、各市のごみ減量化施策の取り組みと最新のごみ焼却施設について調査してまいりました。  さらに、参考人として福島県北再生資源協業組合からは、事務局長の國井博光氏、庶務課長の山岸孝志氏を招致し、収集委託業者の立場から見た市内ごみ集積所の現状や、ごみ分別の状況、ごみ出しのマナーの実態について聴取するとともに、福島市消費者団体懇談会からは会長の石髙久美子氏、副会長の平井優子氏、庶務の竹田京子氏を招致し、消費者から見た市内のごみ減量化に向けた取り組みの状況や市民のごみに対する意識について意見を聴取いたしました。  以下、調査の結果についてご報告申し上げます。  初めに、本市のごみ処理の現状について申し上げます。環境省の統計によると、本市のごみ排出量は平成22年度まで年々減少を続けておりました。しかしながら、平成22年度総量11万3,632トン、1日1人当たりの排出量は1,061グラムであったのに対し、平成23年度には総量12万4,266トン、1日1人当たりの排出量1,179グラム、さらに平成26年度には総量13万5,411トン、1日1人当たりの排出量が1,310グラムとなり、東日本大震災発生後、10万人以上の都市の中で1日1人当たりの排出量が全国ワーストワンの数字となっております。  市当局からは、ごみが増加した要因について、家庭内でストックされていた不用品が震災を契機に排出されたことによるものであること、また福島県北再生資源協業組合の山岸参考人からは、家庭の庭木を剪定した葉、枝等のごみが震災後多くなったことによるものではとの意見があり、震災が一番の大きな要因ということでありました。  しかし、震災から5年が経過した現在も、ごみの量が震災前の水準に戻り始めていない実情から、現在の本市のごみ排出量の多さは、震災による一時的なものではなく、既に恒常的な問題となっていると言えます。  また、リサイクル率について、本市は3R運動推進により再生利用等を進め、循環型社会の構築を目指すとしておりますが、平成22年度は10.3%であったのに対して、平成23年度は12.2%、平成26年度は10.7%と、ここ5年ほどはほぼ横ばいで推移しており、リサイクルについても大きな成果は上がっていないのが現状であります。  次に、本市で現在稼働中のごみ焼却施設の現状であります。  まず、吉井田地区にありますあらかわクリーンセンターですが、平成20年8月に竣工し、1日の焼却能力は220トン、蒸気タービンを利用した大規模発電と、隣接する福島市老人福祉センターと老人福祉施設へ余熱を供給しております。また、あらかわクリーンセンターには、再資源化施設であるリサイクルプラザも併設し、リサイクル学習の拠点としての機能を有するとともに、焼却灰を溶融処理し、スラグ化する設備も備え、最終処分量の低減を考慮に入れた施設として稼働しております。しかしながら、東日本大震災以降、放射能濃度の関係から、生成されたスラグを再利用できない状態が続いており、環境負荷低減を担う本来の機能が十分に果たせていない現状にあります。  一方、渡利地区にありますあぶくまクリーンセンターは、昭和63年2月に竣工、1日の焼却能力は240トンで、蒸気タービンを利用した発電と、併設されておりますヘルシーランド福島へ蒸気を送り、温水プールとして利用するなど、こちらも余熱の有効活用を行っております。このヘルシーランド福島は、毎年約13万人の利用者でにぎわいを見せており、市民の健康増進の場の創出にも大きく寄与しているところでありますが、建設から既に28年以上が経過し、施設の老朽化によるふぐあいなども年々ふえてきており、現在建て替えの検討を始めております。  さらに、本市は一般廃棄物処理基本計画において、計画期間の終期である平成32年時点で、1日1人当たりのごみの排出量を890グラム、リサイクル率については26%といった数値目標を設定し、各種施策に取り組んでおりますが、現在の状況や実績、これまでの数値の推移を見る限りでは、目標達成は非常に困難な状況にあると言えます。  以上、これら本市を取り巻くごみ処理の現状から、ごみ問題は早急に取り組むべき課題となっており、さらに現在、ごみ焼却施設の建て替えという重要な時期を迎えていることからも、中間処理を含めた総合的なごみ減量化を再検討していく絶好の契機であると捉え、以下6点について提言を申し上げます。  まず、第1点目は、ごみ減量化へ向けた体制と支援策の整備についてであります。ごみ減量化を推進していくためには、行政だけの取り組みだけでは限界があり、いかに市民の理解と協力を得て、一緒になって取り組んでいくかが重要であります。実際に行政視察を実施した松山市、鎌倉市では、ごみ減量の市民リーダーとして住民に対するごみ分別の指導を行う廃棄物減量化等推進員制度を導入し、地域住民によるごみ減量化運動を進める体制を強化しており、また北九州市では、市民と市職員によるごみ出しマナーアップ運動を展開し、延べ10万人の参加をいただく中で、市民と市が協働でごみ集積所の見回りやごみ出し指導を行い、ごみ減量化への成果を上げていました。  さらに、このような運動への取り組みのほかに集団資源回収報奨金の拡充、生ごみ処理容器購入費助成事業の有効活用、3R推進事業奨励金交付制度による町内会活動支援など、市民が利用しやすい助成事業を創設し、ごみ減量化に対する市民の興味、関心を高めており、本市においても既存のごみ減量化施策の効果検証を行った上で、市民のニーズに合った施策へ見直しを進めるとともに、ごみ出しのマナーや分別の徹底について、廃棄物減量化等推進員制度のような市民と行政の役割分担のもと、お互いがかかわり合いながら取り組める制度を導入することで、市民を巻き込んだ運動を積極的に展開し、市民の協力を得やすい社会体制を構築していくべきであります。  2点目は、ごみ分別制度の見直しを視野に入れた分別の再徹底についてであります。本市では、平成9年より資源物分別収集、平成16年よりプラスチック製容器包装収集を追加し、12品目9分別でごみの分別を行っておりますが、現在の分別制度となって10年以上が経過していること、また、さきに述べたとおり、ごみの排出抑制、リサイクルの推進が現行制度では効果が十分に得られていない状況であります。  さらに、県北再生資源協業組合の國井参考人からは、収集業者の立場から見て、ここ数年で市民の分別マナーがよくなったという印象はない。そして、福島市消費者団体懇談会の平井参考人からは、市民にごみ減量化に取り組める余地はまだあると思われるなどの意見があったことからも、ここで分別制度を抜本的に見直すための検討を本格的に進め、より本市の実情に即した分別制度に改めるべきであります。  なお、見直しにあたっては、なぜ本市のごみの量が多いのか再度分析するため、ごみ質の自治体間比較を行うなどさまざまな手法を取り入れ、徹底した調査を行うとともに、本市のごみ組成分析で紙・布類が家庭ごみの6割を占めるという特徴や植木剪定枝が震災後ふえてきているといった状況を考慮した上で、今後の中間処理方法、最終処分のあり方を念頭に入れた新たな分別制度を検討していくべきであります。  また、行政視察を実施した北九州市においては、家庭ごみ収集制度見直しを行った際に、1,500回以上の市民説明会を開き、きめ細やかな説明を行うことで市民の理解を得たこと、松山市や鎌倉市では、家庭ごみだけでなく、事業系のごみの受け入れについても同時に厳格化を行い、事業所へのパンフレット配布や出張説明、訪問指導、専門員によるピット前検査を実施し、事業系ごみの減量にも効果を得ていたことから、見直しをより効果的なものにするためにも、市民への説明の機会を十分に得ることや、家庭ごみだけでなく、事業系ごみの受け入れ方法についてもあわせて検討するなど、複合的に取り組みを進めていくことが非常に重要であります。  3点目は、市民の意識の啓発及び本市ごみ現状の理解促進についてであります。ごみ減量化に取り組む上で、自分たちの住むまちの家庭ごみ収集の現状や課題、コストなどがどのようになっているのか、さらに排出者として一定の責任があることを市民に理解してもらい、ごみに対する意識を高めてもらうことは非常に重要です。  本市では、現在、市ホームページ、市政だよりによるごみの現状についての広報、ごみの出し方、クリーンガイドブック配布によるごみ分別の周知を行っておりますが、県北再生資源協業組合、國井参考人からは、ごみ減量化や分別の徹底につながる啓発が十分ではないとの意見がありました。  一方で、鎌倉市ではごみ減量通信という広報誌を年4回発行し、市民意識の醸成に努め、またさいたま市では、ごみ分別アプリを導入し、若年層への啓発も進めておりました。  さらに、両市では、ごみの現状に対しての啓発とあわせて、食品の保存方法やコツといった食品ロスへの啓発、生ごみを出す際の水切りの徹底周知など、日常生活の中で市民一人一人が取り組めることについても積極的に広報しており、市民にとってわかりやすく、関心を持ってもらえる広報を工夫して行っておりました。このことから、本市においても、既存のごみカレンダーなどがさらにわかりやすく、利用しやすいものとなるよう、市民の意見を取り入れながら改良を重ね、各世代のニーズを捉えた媒体を有効に活用することで、より効果的な広報に努めるべきであります。  また、ごみの組成分析表をはじめとする既存のごみに関するさまざまな統計資料を、市民がより理解しやすい情報となるよう見直しと集約を進めながら、ごみ減量化についての独自の広報紙等を定期的に発行することで、ごみの現状に触れる機会をふやし、本市ごみ行政に対しての理解と日々のごみの排出方法、そして日常生活の中でできるさまざまな心がけについての啓発を図り、市民の意識を高めていくベきであります。  4点目は、さまざまな年代における環境教育の充実についてであります。ごみ減量化への意識を日常生活に根づいたものに醸成していくためにも、環境教育は欠かすことのできない取り組みの一つです。  現在、本市では、市民からの依頼による出前講座の開催、小学校4年生へのわたしたちの福島~福島市のかんきょう~の配布、あらかわクリーンセンターリサイクルプラザの施設見学などを実施し、環境教育の推進を図っておりますが、松山市では、幼少期には地元大学生によるペープサートによる教育、小学生には粗大ごみ収集の実演、生ごみの水切り器や生ごみ処理機の紹介、大学生には寮に出向いてのごみ分別説明、入学オリエンテーションでの分別啓発を行い、さまざまな環境教育の実施と人材育成に努めていました。また、防府市、姫路市、さいたま市では、ごみ焼却施設を環境教育施設としても活用し、幼少期から大人までをターゲットに環境教育に重点を置いた施策を展開しておりました。  これらのことから、本市においても引き続きあらかわクリーンセンターリサイクルプラザを環境教育の場として有効活用するなど既存の取り組みを充実させながら、冊子配布による小学生への啓発だけでなく、世代に応じたさまざまなツールを駆使した環境教育を行い、より市民が学習できる場面を多くつくるべきであります。また、あわせて子供が環境に関して家庭でリーダーとなるような人材育成を通して、子供の意識の高さを大人へ波及させる教育プログラムを検討していくべきであります。  5点目は、新あぶくまクリーンセンターの建設についてであります。現在、本市は、建設から28年が経過したあぶくまクリーンセンターの建て替えを進めており、地元住民と市における協議を行うため、ことしの4月25日に新あぶくまクリーンセンター建設事業協議会を設立し、これまで5回ほど協議を重ね、現焼却工場北側での建て替えを地元市民に了承いただいた状況であります。  今回の調査で先進的な焼却施設として視察した防府市では、隣接するし尿処理施設を有効活用し、選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設を組み合わせて高効率な廃棄物発電を実現した国内初のごみ処理複合施設、また姫路市では、循環型社会の形成として、ごみ・環境問題を楽しく学び、体験できる回遊型見学コースや工房などを備えた環境楽習施設と、ごみの焼却熱を利用した温水プール、温浴施設、トレーニングジムを備えた大規模健康増進施設、そしてさいたま市では、ごみの最終処分量を削減し、環境への負荷を低減することを目的とした大規模なごみ焼却・溶融施設と、体験型・参加型の展示やイベントを通じて、環境の保全や資源の大切さを学べる環境啓発施設、さらにごみの焼却熱を利用した大浴場、レストラン、娯楽室を備えた余熱体験施設など、地域のコミュニティーとしての活用といったように、それぞれの施設では地域の特性に合った機能と施設に求めるものを市民とともに検討し、協議を重ねながら施設建設を進めておりました。  本市としても、現あぶくまクリーンセンターが有している発電機能やヘルシーランド福島への余熱供給といった既存の機能は最低限維持しながら、近隣住民と十分な協議を重ね合意形成を図り、最終的には地区の特性と市民の声を反映した施設とすることが重要となってまいりますが、新施設については迷惑施設というイメージ払拭のため、市民が集う憩いの場としての役割、そして環境教育、健康増進機能などを備えた新たな附帯施設整備、本市次世代エネルギーパークヘ登録し、本市の総合的な環境施策の中で活用といったさまざまな可能性が考えられます。それらを効果的に検討、導入していくためにも、まず市の環境施策の全体的な方針の中で、施設を通じて何を実現したいのかを徹底的に突き詰め、炉や焼却方法を含めた中で新施設に求めるものを明確にし、施設の基本コンセプトを早急に決定することで、施設建設にあたっての協議を進めるべきであります。  最後に6点目は、家庭ごみの有料化についてであります。現在、本市では、家庭ごみの有料化について導入しておりませんが、市一般廃棄物処理基本計画の中では、今後の施策の一つとして経済的手法の導入を検討するとしており、実際に平成27年7月から福島市廃棄物減量等推進審議会へごみの有料化の導入についてを諮問している状況であります。  今後、福島市廃棄物減量等推進審議会からの最終答申を受けて、ごみの有料化導入についての一定の判断を市が行うこととなりますが、松山市では私たちのまちは私たちの手でという高い住民自治の理念のもと、さまざまなごみ減量化施策に取り組むことで有料化を導入することなく、50万人以上の都市の中で9年連続ごみ排出量最少という記録を打ち出していた事例、また逆に北九州市、鎌倉市では、事前にきめ細やかな住民説明会を繰り返し開催し、徹底したごみ減量化を行った上で、市民の理解と協力を得て家庭ごみの有料化に踏み切り、北九州市ではごみの排出量6%削減とリサイクル率が15%から30%へ向上、鎌倉市では16%のごみ排出量の削減を実現していた事例から、家庭ごみの有料化ついては、導入までのプロセスを重視して進めていくことで一定程度の効果が期待できるとともに、一方で、有料化を導入しなくても、市民意識の醸成と行政の各施策への熱意ある取り組みにより、十分にごみの減量化が図られるという可能性も確認することができました。  これらのことから本市における家庭ごみの有料化については、有料化実施・未実施自治体のごみ減量化成功までの経緯や、これまでの5点の提言内容の実現可能性を考慮した上で、今後出される最終答申の内容も加味しながら、慎重かつ十分に検討していくべきであります。  以上、経済民生常任委員会として6点について提言を申し上げましたが、調査にあたりご協力いただきました参考人と、行政視察を受け入れていただきました関係各市の皆様に御礼申し上げますとともに、詳細な説明をいただいた市当局へ感謝申し上げます。  これまでの報告にもありますとおり、行政の力のみでごみ減量化を進めるのは困難であり、何よりごみの排出者である市民一人一人の理解と協力があってこそ初めて実現できるものであります。今後、市当局には、改めて現在、本市が目指す環境最先端都市実現に向けた具体的な将来像を明確にするとともに、総合的な環境計画である福島市環境基本計画へ、環境最先端都市を実現するためにごみ減量化でトップテン以内を目指すといった具体的な目標を掲げるなど、環境施策に対する市民の理解が進むよう、誰が見てもわかりやすい取り組みと、中長期的な視点で施策を力強く推進していくという熱意を持って、市民との協働によりごみ問題に立ち向かっていただくことを切に期待し、経済民生常任委員会の調査報告といたします。 ○議長(高木克尚) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの経済民生常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、経済民生常任委員長の報告は承認されました。  以上で、本定例会議の日程は全部終了いたしました。  本定例会議は、これをもって閉会いたします。                 午後2時06分    閉  会                  記名投票表決態度一覧 陳情第18号 所得税法第56条の廃止を国に求める意見書提出方について  本陳情の採択に賛成した者(白票) 17票   1番 沢井 和宏   2番 佐々木 優   7番 梅津 一匡   8番 小熊 省三   10番 鈴木 正実   11番 斎藤 正臣   12番 根本 雅昭   17番 羽田 房男   18番 村山 国子   20番 阿部  亨   21番 石原洋三郎   22番 梅津 政則   27番 土田  聡   29番 佐久間行夫   30番 粟野 啓二   31番 粕谷 悦功   32番 山岸  清  本陳情の採択に反対した者(青票) 17票   3番 丹治  誠   4番 川又 康彦   5番 誉田 憲孝   6番 二階堂武文   9番 後藤 善次   13番 白川 敏明   14番 萩原 太郎   15番 大平 洋人   16番 小松 良行   19番 小野 京子   24番 半沢 正典   25番 黒沢  仁   26番 尾形  武   28番 須貝 昌弘   33番 真田 広志   34番 宍戸 一照   35番 渡辺 敏彦 議案第146号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出の件  本議案に賛成した者(白票) 17票   1番沢井 和宏   2番 佐々木 優   7番 梅津 一匡   8番 小熊 省三   10番鈴木 正実   11番 斎藤 正臣   12番 根本 雅昭   17番 羽田 房男   18番村山 国子   20番 阿部  亨   21番 石原洋三郎   22番 梅津 政則   27番土田  聡   29番 佐久間行夫   30番 粟野 啓二   31番 粕谷 悦功   32番山岸  清  本議案に反対した者(青票) 17票   3番丹治  誠   4番 川又 康彦   5番 誉田 憲孝   6番 二階堂武文   9番後藤 善次   13番 白川 敏明   14番 萩原 太郎   15番 大平 洋人   16番小松 良行   19番 小野 京子   24番 半沢 正典   25番 黒沢  仁   26番尾形  武   28番 須貝 昌弘   33番 真田 広志   34番 宍戸 一照   35番渡辺 敏彦                 可決した意見書 ─────────────────────────────────────────────      地方議会議員厚生年金への加入を求める意見書  地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有 する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。  このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題 について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められて いる。  また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を
    行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。  一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割 合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となってい る。  よって、国においては、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点 から、地方議会議員厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成28年12月16日                           福島市議会議長  高 木 克 尚  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣          あ て  総務大臣  財務大臣  厚生労働大臣 ─────────────────────────────────────────────      所得税法第56条の廃止を求める意見書  地域の中小事業者は、その地域の経済の担い手として活躍し、日本経済の発展に大きく貢献 してきた。  しかし、その中小事業者を支えている家族従業者の働き分(自家労賃)は、所得税法第56条 「配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要 旨)により、税法上は必要経費として認められていない。  白色申告の場合、専従者控除があるが、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円が限度 であり、この金額では事業主にとっては家族の働き分が必要経費とならないため、結果として 所得税が増額してしまう。また、家族にとっても、万が一の事故などの損害賠償での支払い対 象額がこの金額で算定されるという不利益を被り、自動車ローンや住宅ローンも組めないとい う事態が起こっており、こうした状況が事業者の後継者不足に一層拍車をかけている。  家族従業者の働き分を必要経費として認めないということは、憲法に規定する個人の尊重 (憲法第13条)、法の下の平等(憲法第14条)、両性の平等(憲法第24条)に反するもので あり、2016年、国連女性差別撤廃委員会が、我が国の所得税法を取り上げ「女性の経済的な独 立を妨げている」「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求め る」旨の勧告を出している。  よって、国においては、現在の社会経済の実情に合わせ、家族従業者の働き分が必要経費と して認められるよう、所得税法第56条を廃止することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成28年12月16日                           福島市議会議長  高 木 克 尚  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  法務大臣              あ て  財務大臣  厚生労働大臣  内閣府特命担当大臣(男女共同参画)                 陳 情 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬─────────────┬─────────────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│   陳 情 要 旨   │  陳 情 者 住 所 氏 名  │付託委員会│結果等│ │番号│     │             │             │     │   │ ├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤ │ 18 │28.11.29 │所得税法第56条の廃止を国に│福島市丸子字台19-1   │総務   │採 択│ │  │     │求める意見書提出方について│福島民主商工会      │常任委員会│   │ │  │     │             │会長 斎藤 朝興 ほか1名│     │   │ └──┴─────┴─────────────┴─────────────┴─────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。      福 島 市 議 会 議 長                副議長                議 員                議 員...