福島市議会 > 2016-12-12 >
平成28年12月定例会議-12月12日-05号

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  1. 福島市議会 2016-12-12
    平成28年12月定例会議-12月12日-05号


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    平成28年12月定例会議-12月12日-05号平成28年12月定例会議  平成28年12月12日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監     紺野喜代志      市長公室長     高梨敏則   総務部長      八島洋一       財務部長      渡辺 勉   商工観光部長    若月 勉       農政部長      松谷治夫   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      渡辺千賀良             菊池 稔   健康福祉部長    羽田昭夫       こども未来部長   永倉 正   建設部長      佐藤 務       都市政策部長    橋本 隆   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部次長     横田博昭   秘書課長      清野一浩       総務企画課長    杉内 剛   財政課長      清野 浩       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      三浦辰夫       教育長       本間 稔   教育部長      渡辺雄二       代表監査委員    髙村一彦   消防長       中村政一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      佐藤博美   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 一般質問   3 追加議案第133号ないし第143号の提出       議案第133号 平成28年度福島市一般会計補正予算       議案第134号 平成28年度福島市水道事業会計補正予算       議案第135号 平成28年度福島市下水道事業会計補正予算       議案第136号 平成28年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算       議案第137号 平成28年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算       議案第138号 平成28年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算       議案第139号 平成28年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算       議案第140号 平成28年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算       議案第141号 議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第142号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第143号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   4 市長の提案理由の説明   5 質疑   6 議案第112号ないし第143号を各所管常任委員会へ付託   7 議長報告       報告第23号  陳情文書表   8 陳情を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。20番阿部亨議員。      【20番(阿部 亨)登壇】 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 皆様、おはようございます。創政クラブ結の阿部亨でございます。12月定例会議にあたり一般質問をさせていただきます。  まず初めに、企業の振興について幾つか質問をさせていただきます。厳しい経済状況の中、市内の地場企業、地場産業のさらなる振興や市外からの工業団地などへの企業誘致など、企業の振興は経済の活性化や税収の確保のみならず、まちの発展や成長にも大いに関係があり、非常に重要な問題であり課題でもあります。今後の少子高齢化社会におけるまちづくりにおいて核となる問題、課題となる企業の振興について、とりわけ当市の場合は中小企業がほとんどでございます。全国には約3万社ほどあると言われておりまして、日本の企業の99%を占めると言われております、この中小企業に当てはまると思われます問題、課題についてお伺いをしていきます。  まず初めに、企業の立地、誘致についてお尋ねをいたします。これまでも同僚議員より工業団地等への企業立地、誘致について質問がありましたが、私は企業の振興に関しての立地、誘致をお尋ねいたします。長年企業立地、誘致というものは、予算の要求もされまして、毎年のごとく施策に組み込まれております。また、全国の多くの自治体、ほぼ全自治体と言ってもいいと思いますが、多くの自治体においても同じような企業立地、誘致というものが行われております。さまざまな特典や補助事業、支援事業などによりまして各自治の誘致合戦というものが繰り広げられておりますが、まず初めに、その結果について数字的なものをお伺いいたします。  細目1番です。過去3カ年におきまして市外から市内へ立地した企業の数を業種、系統を含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  平成25年度から平成27年度までの3年間において、市内工業団地の用地を取得した企業は6社でありますが、そのうち市外からの新規立地は1社で、消防設備機器等の製造を行っている企業であります。また、過去に市外から立地した企業の工業団地への移転増設は4社で、業種の内訳は、それぞれ作業用ヘルメット等安全用品等製造、情報通信機械器具製造、紙加工品等製造、医療機器の研究開発、製造を行っている企業であります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ありがとうございます。ただいまの答弁に関してなのですが、業種にわたっては、多岐といいますかいろんな業種、系統に広くわたって立地をされているというお答えでございました。それで、業種、系統の特徴といいますか、企業立地、誘致するのに業種の軸といいますか、このような業種を誘致するのだよとか、したのだよというような軸みたいなものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  企業誘致の目的は、雇用の創出と地域経済の活性化、さらには定住人口の確保、増加などでございます。したがいまして、多様な雇用を創出するためさまざまな業種の企業を誘致しておりますが、特に成長が期待される医療福祉関連企業や再生エネルギー関連企業に重点を置きまして企業誘致を行っているところでございまして、先ほど答弁いたしました6社のうち1社は医療機器の研究開発、製造を行う企業でございます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) わかりました。  次の質問です。今年度も市長のさまざまなトップセールスが、企業誘致のみならず地場産品等の販売等も含めて行われております。そこでお伺いをいたします。  細目2番です。企業の立地、誘致におきまして、過去3カ年において市長のトップセールスにより誘致をし、その結果として立地した企業の数を、業種系統を含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  トップセールスによる成果といたしましては、先ほど答弁いたしました市外から新規立地した企業のほか、市外に本社を置く医療機器の製造を行う企業につきまして、市内の事業所の工業団地への移転増設を実現したものであります。また、工業団地以外におきましても、トップセールスによる企業誘致を積極的に行い、本年度におきましては、医療機器の研究開発、製造を行う企業及び軽飛行機の開発を行う企業の誘致を実現したところであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) わかりました。  次の質問です。先ほども述べましたように、全国の自治体において繰り広げられております企業の誘致でありますが、各自治体の独自の特典とか補助事業、支援事業などが行われておりまして、やや我田引水的にこの企業誘致というものは行われているというように思われます。そこでお伺いをいたします。  細目3番です。今後の中核市移行やその後の連携中枢都市構想等を鑑みまして、1つの自治体のみならずの企業誘致ではなく、将来のまちづくりや都市間交流、経済圏の拡大等も含めた近隣自治体との連携による企業の誘致ということに関して見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  企業誘致において、近隣自治体である県北地域における自治体との連携につきましては、立地を検討する企業にとって交通の利便性など操業環境のほか、立地にあたっての新たな設備投資等の際の各自治体の立地優遇制度などによるサポートが重視されており、各自治体の財政支出も伴いますことから、連携にあたりましては、それぞれの自治体が企業立地の効果を十分に確保しながら誘致を進めることができる手法が求められるものと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) なかなか難しいといいますか、そういうような今の答弁でございましたけれども、細目4番ですけれども、細目3番の企業の連携の誘致に関して、何か具体的な取り組みがあればお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  近隣自治体がそれぞれ企業立地の効果を十分確保しながら企業誘致を進めることが課題であると考えておりますので、現在は具体的な取り組みは行っておりません。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、やはり企業誘致ということに関しても、先を見据えた連携というものは必要不可欠だと思います。今後ともそれは取り組むように近隣自治体との話し合い等も含めまして進めていただきたいと思います。  次の質問です。立地、誘致に関しまして、各企業においてさまざまな分野において対応をされ、工場や事業所、支店、営業所等が進出することと思います。ある程度の敷地面積の必要な工場等の立地以外に事務的、営業的な機能等の立地に関しては、さほどスペースが要らないのではないかと。例えば、ビルのワンフロアとか、そういう部分のスペースで十分機能を満たすことも考えられます。また、企業の本社そのものの立地も考えられ、それによりさまざまな付随機能や関係各機関の動向というものも可能性があり、企業の振興に一翼を担うと考えられます。そこでお伺いをいたします。  過去3カ年において、工業団地等への工場等の立地以外に本社機能等さまざまな分野における企業機能の立地はあったのか、その実績をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  企業の本社機能などの本市への移転立地状況につきましては、工業団地に立地する場合を除き正確に把握することは困難であります。しかしながら、本社機能等の誘致は、雇用の創出及び地域経済の活性化に資するものでありますことから、昨年6月の地域再生法の改正により創設された本社機能等の地方移転に対する国の支援制度や、本社機能等の立地を促進するため本年4月から民有地取得費に対する助成やオフィス等賃借料に対する助成を新たに設けた本市の立地優遇制度などを積極的にPRし、立地促進に努めてまいります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 本社機能等の立地の誘致の重要性について、今答弁いただきました。例えば、その企業のイメージとか今後の成長とか、そういうものを考えるといいますか見ますと、やはりその立地というものが、まちにとっては非常に大きな重要な核になると思われます。その方法、考え方、方向性というのは今聞いたので、再度は聞きませんが、よりそれを推進していただきたい、それを申し上げまして次の質問に移ります。  当市の企業側への立地誘致へのセールス、説明についてでございます。トップセールスを始めまして、企業側への説明は、さまざまな特典や支援事業、補助事業、また税制面等に関することなどいろいろあると思われますが、お伺いをいたします。  細目6番です。当市への企業立地の方針について、例えばメリットや先ほど述べたような補助事業等の説明など、企業側への説明は具体的にどのように行われているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  企業誘致を積極的に推進するため、市長のトップセールスをはじめとした企業訪問などを通して、東北中央自動車道の開通などでさらに高まる交通の利便性、全国トップクラスの立地優遇制度のほか、子育て支援や医療機関などが充実している居住環境のよさなどについてPRしているところであります。  また、特に今後成長が期待される医療福祉関連企業や再生可能エネルギー関連企業を重点的に誘致するため、これらの分野の企業に対し特に手厚い立地優遇制度や福島県立医科大学、福島大学、福島医療機器開発支援センター、産業技術総合研究所、福島再生可能エネルギー研究所などと連携可能な立地環境であることを強くアピールし、企業誘致活動を行っているところであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してでございますが、それらの説明に対する企業側からの反応というものは、具体的にどのようなものがあるかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  交通利便性につきましては、東北中央自動車道が整備され、本市の南東北の交通の要衝としての機能が高まっていると。あるいは今後さらに高まっていくということに対する期待感、そういったものが寄せられております。  また、立地優遇制度につきましては、本年4月から制度を大きく拡充したということもございまして、高い評価をいただいているところでございます。さらに、大学や試験研究機関等との連携につきましても、特に医療福祉関連の企業からは、詳しい説明を求められるなど強い関心を示していただいているところでございます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 期待感は高まっているということでございますが、実際にやはり立地をしてもらうということが、私はなかなかハードルが高いのかなと思います。これからもその説明のほうに関しては、丁寧な説明等をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問です。企業の立地、誘致において福島市に企業を立地する意図、理由といいますか、それが企業の立地、誘致において最も重要になる部分となるのかなと思われます。中国の広州地方にある漁村、地名はちょっと忘れたのですが、3万人ぐらいの人口規模であったその漁村、これが家電の部品の工場の誘致がきっかけとなり、それにより業種関連の企業立地が徐々に進み、その後一大家電工場の集積化というものが進みました。この都市に行けば全て部品等々がそろって、そこのまち1つで全て家電ができ上がるといいますか、そういう都市があるということでございました。企業にとってのメリットや利益は、企業立地に関しては最大のポイントとなると思われます。そこでお伺いをいたします。  細目7番です。当市への企業立地、誘致において、核となる部分、福島市への企業立地の意図、その理由ですか、それがあるが、将来的に企業の業種の形態の集積、またまちづくりも含めて見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  多くの雇用を創出するため企業誘致するのはもちろんでございますが、将来を見据え今後成長が期待される医療福祉関連企業及び再生可能エネルギー関連企業の誘致に重点を置き企業誘致を行っております。医療福祉関連企業につきましては、医療機器の研究開発、製造を行う企業の工業団地や民有地への立地が着実に進むとともに、その他今後本市における新たな産業の創出が期待される航空機関連企業の立地もこのたび実現したところでございます。今後におきましても、このように成長が期待され今後の本市産業の振興に資する産業に重点を置くなど、将来を見据えた企業誘致を積極的に進め、メディカルバレー福島構想を推進するとともに、若者や子供たちが未来に夢と希望を持てるまちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してでございますが、メディカルバレー、医療系の企業誘致を進めていると、強く進めていきたいというようなことでございますが、その具体的な業種、系統の。今お話はありましたけれども、その設定もしくは見通しなどあるのか。それによる今後のまちづくりの目標とか計画はあるのか再度お伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) 今申し上げましたように、医療あるいは福祉関連企業というのは、将来性が高い業種、業態でございますので、これら全般についての誘致を考えております。その中で、さらにこの分野というような限定は、今のところはしておりません。医療機器関係だけではなくて医薬品関係の研究も県立医大、国際医療科学センターにおいては進められるというふうに聞いておりますので、その関係の企業に強い関心を持っていただければさらにありがたいということは思っております。  以上です。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 答弁ありがとうございます。確かに医療関係、薬品関係等は余り景気に左右されない、安定したといいますか、そういう企業だとは思います。ただ、目標、計画等もやはりきっちりと立ててその辺の誘致、そしてまちづくりに進んでいただきたいと、要望いたしまして、次に移ります。  次は、中項目2番です。福島市中小企業振興基本条例について幾つかお伺いをいたします。厳しい経済状況に置かれています地域経済を中小企業振興、内発型産業振興で活発化をすること。自治体の財政の危機を見据えた産業振興の必要性、自治体行政の先を見据えての中小企業を軸にした産業振興等により、当市においても今年度新たに中小企業振興基本条例というものが施行されました。これまでも何度か取り上げてきましたこの条例の制定は、単なる理念というものにとどまらず、地域の実情に適した産業振興、中小企業施策実施の根拠となり、自治体の主体的な姿勢、責任の明確さを示し、継続的、系統的に成果を上げる施策の実施や必要な予算の確保の担保となり、地域の中小企業としての位置づけとして応援、市民参加型の推進体制を築くことにより現場のニーズに沿った施策が可能となり、行政とのかかわりにより職員の意識改革につながるなど、さまざまな役割効果が期待をされております。そこで、まずお伺いをいたします。  細目1番です。条例の施行後において、中小企業の振興について具体的な取り組みがあればそれをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本市の中小企業の振興に向けた基本理念等を示す中小企業振興基本条例を本年4月1日に施行いたしました。本年度は条例施行初年度として、条例に規定する中小企業振興会議を設置し、今後の中小企業の振興施策のあり方などについてご議論をいただいたほか、中小企業振興会議の意見を反映して中小企業振興プログラムを策定したところであります。  また、本年度からの新規事業といたしましては、従来製造業を対象として取り組んでまいりました販路拡大支援事業の対象を卸売業、小売業、サービス業等を含む中小企業全体に拡大するとともに、人材の確保に資する事業として高校生等を対象とした工場見学会、事業承継コーディネート事業として産学連携コーディネーターによる企業訪問等を通じ、事業承継のための情報提供や支援機関への橋渡しに取り組んでいるところであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次の質問です。ただいまの答弁にも出てまいりました中小企業振興会議というものでございますが、条例の基本方針に基づいた中小企業振興の推進活動や条例や計画に定める事項等について、みずから調査、検査等を行い、施策に対する意見、提案等を行うという目的で設置をされたということになっております。この会議が今後の基本条例とのかかわりにおいて中小企業の振興の一つの鍵となると思われております。そこでお伺いをいたします。  細目2番です。中小企業振興会議の仕組み及び役割、現在のメンバーについて、今年度の開催回数を含めて会議の内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中小企業振興会議は、中小企業振興基本条例に規定する基本理念等を実現し、本市の中小企業がその持てる力を存分に発揮し持続的に成長することができるよう、本市の中小企業の実態に即した施策、事業の展開を図るため、中小企業の振興に関する重要な事項について調査審議をいただく市長の附属機関であります。委員の構成は、中小企業の経営者3名、中小企業団体の代表者として福島商工会議所、福島市商工会広域連合協議会、福島市商店街連合会、福島県中小企業家同友会、福島県鉄工機械工業協同組合から計6名、学識経験者として福島大学経済経営学類教授1名、金融機関として福島信用金庫から1名の委員を推薦いただき、合計11名の委員による構成となっております。本年7月から10月にかけて3回の会議を開催いただき、中小企業振興プログラムの策定にあたり意見や提言をいただいたほか、今後の本市中小企業の振興の方向性などについてご議論をいただいたところであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してでございますが、さまざまな団体等から代表の方といいますか、会議にメンバーとして上げられております。内容等も今お伺いしましたが、振興会議でのこのメンバーによって上げられております具体的な活動、取り組みの方向性というものをお聞かせ願えればと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) ただいまのご質問は、中小企業振興会議における今後の中小企業の振興の方向性の議論の中で、例えば愛媛県松山市の円卓会議に見られるのと同様な取り組み、すなわち振興会議をベースとしながらも、施策のあり方について、中小企業団体や中小企業が自発的、主体的に調査検討する、そういう取り組みについて議論をされているかという意味だというふうに理解いたしましたが、これまでの中小企業振興会議におけます会議の中では、直接的にはそのような議論はなされてはおりません。  しかしながら、それぞれの課題ごとに深く掘り下げた検討が必要であるという共通認識は、委員の皆様に持っていただいておりまして、その結果、委員の発意によりまして、特定の課題について振興会議の委員がフリーに議論する任意の懇談会という形が11月に行われまして、市も参加してきたところでございます。今後も継続的に行われていく見通しでございまして、したがいまして、現在の振興会議の意向といたしましては、まずは振興会議委員の中で課題を掘り下げていく意向であると、このように捉えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。そうすると細目3番、4番に関しては、今大体答弁があったと思われますので、割愛させていただきます。  次の質問です。ただいま部長から答弁もありました、愛媛県の松山市における振興会議の例というものが出ましたが、条例の推進組織として民間主導による中小企業円卓会議というものを設置しているということを聞きました。商工団体や金融機関、大学関係者などで構成、中小企業振興について自由闊達な意見交換を行い、中小企業支援についての創意工夫、アイデア等が施策に反映されるというような運びになっているということでございます。例えば、中小企業はよりよい存在となるための経営相談、経営者や従業員の教育や支援、学生、若者をはじめ誰もが働きがいを感じ安心して働き続けられる労働環境の整備等、可能となる施策の提案等がされているということでございます。そこでお伺いをいたします。  細目5番です。中小企業の振興において、振興会議をどのように活用するのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中小企業振興会議は、中小企業振興プログラムの策定、振興プログラムに基づく施策の検証や見直し、また新しい施策のあり方などの重要な事項について調査審議する機関であります。今後、より一層中小企業のニーズに即した施策の展開を図るため、中小企業振興会議において調査審議された結果を施策に適切に反映してまいる考えであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してでございますが、この振興会議、これを民間主導で運営していくというための方法、方策というものについてお伺いをしたいと思いますが、松山市では部会などが存在しまして、それらの活動経費の補助なども出ているということでございます。  改めてお伺いしますが、振興会議を民間主導で運営していくための方法、方策についての活動経費の補助も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) 松山市におきましては、本市の中小企業振興会議とほぼ同様な目的を有します円卓会議というものを設けておりますが、具体的な施策やテーマの調査検討を行うにあたりましては、円卓会議の下に、ただいま議員からもご紹介ありましたように部会というものを設置いたしまして、その部会を中心に調査検討を行うというふうにお聞きしております。特徴的なことは、その部会は、市や円卓会議によってあらかじめ設けられているものではなく、円卓会議の委員のうち部会としての活動に意欲のある方がみずから部会を構成し、部会員自身が主体的に活動する仕組みになっているというふうにお聞きしております。具体的には、円卓会議委員のうち部会活動に意欲のある方が、対象とする施策やテーマ、また調査検討の具体的な活動内容、また部会の構成員などを提案いたしまして、円卓会議の承認を得て調査検討などの活動を自主的、主体的に実施し、それに要する経費を一定の基準で市が補助するという取り組みであるというふうにお聞きしております。本市におけます同様な取り組みの可能性につきましては、今後松山市における成果や課題などを把握するとともに、中小企業振興会議などにおきまして議論しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ぜひともそのような補助等が出て活動できるようにしていただきたいと思います。  次の質問です。細目6番です。条例制定の効果についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  中小企業振興基本条例は、昨年12月に制定、本年4月に施行いたしました。この条例制定の効果としましては、中小企業の振興に関し、基本理念、市の責務、中小企業者等の努めるべきことなどについて明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、本市中小企業の振興を実現していく上で根拠となるものを明確にしたものでございます。特に、条例の実効性を担保する仕組みとして中小企業振興会議を設置し、また中小企業振興プログラムも策定しましたので、中小企業の現状やニーズを反映した施策、事業の実施を可能にする仕組みを整えることができたものと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) わかりました。次の質問です。  細目7番です。官民の連携について具体的な取り組みをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中小企業の振興に係る民間等との連携についてでありますが、まず中小企業振興施策の検討にあたりましては、中小企業者、中小企業団体、金融機関の代表者及び学識経験者で構成する中小企業振興会議において調査審議し、その意見を施策に反映するほか、必要に応じてそれぞれの中小企業団体等との意見交換を行ってまいります。  また、民間等との連携による支援事業の例といたしましては、創業支援事業といたしまして、福島商工会議所、日本政策金融公庫、東邦銀行、福島銀行、福島信用金庫、福島県ベンチャー・SOHO・テレワーカー・共働機構などと連携し、創業スクール、相談事業、創業融資、創業応援利子補給事業、インキュベーション事業、チャレンジショップ事業など、支援機関それぞれの特性や強みを生かした分担と協力のもと、総合的な支援を推進しているところであります。  今後とも中小企業者、中小企業団体、金融機関、大学をはじめさまざまな関係者との連携により中小企業の振興に取り組んでまいります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ありがとうございます。ただいまの答弁に関してですが、官民の連携というものを具体的にお伺いいたしました。そこで、この一般の市民の方の協力というものも不可欠ではないかと思われますが、そのかかわり方というものに関して再度お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  市民にご協力をいただきたい内容といたしましては、1つには、やはりこの中小企業の重要性といったものをご理解いただくということと、あわせまして中小企業振興のために実施しておりますさまざまな施策事業への参加、協力、さらには福島市の中小企業が主に生産いたします地場産品の消費拡大、こういったものへのご協力といったものがあろうかと考えておりまして、今後そういった点につきましても、十分に施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次の質問です。  先ほども出てきましたが、中小企業振興プログラムの策定状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中小企業振興プログラムは、本年7月から10月にかけて中小企業振興会議を3回開催しご審議をいただき、11月に策定をいたしました。人材の確保と育成、円滑な事業承継、新規創業支援、販路開拓などの重要な課題に対応するため、8つの施策、61の事業、21の指標を掲げております。  今後におきましては、中小企業振興会議の意見を反映しながら、毎年度の事業の実施状況を検証するとともに、中小企業を取り巻く社会経済情勢等の変化に応じて、毎年度ローリング方式により見直しを行い、より中小企業の実態に即した事業の展開を図ってまいります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ありがとうございます。福島市中小企業振興基本条例の施行に伴い、条例を生かした企業の振興は、さまざまな取り組みによって行われていきますが、本来の企業主導による振興が企業の成長、それが経済の成長、まちの成長につながっていくものであり、本来の姿であると思われます。民と官のよりよい連携を強く願い、次の質問に移ります。  次の質問は、地元企業の振興についてでございます。地元企業、地場産業というものは、歴史、文化や地域性、伝統などによって長年培われてきたものでありまして、そのまちの象徴的なものであったり、あるいは経済の牽引的なものであったりと非常に重要であります。そこでお伺いをいたします。  細目1番です。地元企業の特徴や魅力の発信というものは、どのように行われているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本市企業の特徴や魅力は、国内トップの水力機器製造や国内唯一の蒸気機関製造、国内外のスタジアムに使用される天井幕素材の加工などに見られるように、高度な技術力とこれらの技術力と経験を次世代に伝えていく人材育成力であると考えております。現在、福島市の製造業情報提供サイトものづくりふくしまウェブにおきまして、企業の代表者等へのインタビューを放映するなど、企業の魅力を発信するとともに、産業交流プラザ常設展示室におきましては、すぐれた製品、技術の展示を行い、市民はもとより、多くの方々に地元企業をアピールする機会を設けているところであります。  また、今後におきましては、ものづくりふくしまウェブ内に県内外の大学生等に対する本市企業の魅力発信につながるコンテンツの拡充を図り、若年層の地元定着と還流の促進に取り組んでまいる考えであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、地元の企業、水力発電、また蒸気機関、また天井幕を製作する世界的な企業があるというものはお聞きをいたしました。これも企業、業種的にはいろいろあるということでございますが、これらをどのように今後活用して発信をしていくかということに関して、再度お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本市の製造業におきまして、先ほど答弁いたしましたような企業をはじめ国内外に製品を供給し、その技術力が高く評価される、そういった特徴を持った企業がございます。このような企業が本市に立地しているという、その本市の優位性を広く発信しながら、関連する企業の誘致や地場企業の活性化、また就職先としての若年層のUIJターンなどにもつながる情報発信に努めてまいる、そのように考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) このような企業があるということ自体が市民の皆様も、もちろん国内外の皆様もよくやっぱりわかっていない部分があると思うのです。これを強力にやはり推し進めてお知らせをしていくということは本当に大切なことであり、それに関連してのまた企業誘致、先ほどもお話出ましたが、そういうのが出てくるのではないかと思いますので、発信等に関しては、より以上にお願いしたいとしまして、次の質問に移ります。  地元にはさまざまな経済団体というものが存在しておりますが、地元経済団体等から出された振興策への対応をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  経済団体等から提出された振興策の提案や要望につきましては、その内容について真摯に受けとめ、実態の把握や意見交換を行い、市全体として総合的な検討のもと、施策や事業への反映を図ってまいりますとともに、今後とも経済団体と密接に連携しながら施策を展開してまいる考えであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次、細目3番です。地元企業に対する人材確保の支援策についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ものづくりふくしまウェブなどによる情報発信や高校3年生を対象とした高校生就職塾、一般求職者、大学生等を対象とした就職ガイダンス及び就職支援相談窓口において、求職者と地元企業とのマッチングを図るほか、今年度からは福島市就職応援ポータルサイト、本市の高校生を対象とする高校生ものづくり企業見学会や、市内並びに近隣大学の技術系学生を対象とする市内工場見学ツアーなどにより人材確保を支援してまいります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) では、次の質問に移ります。  細目4番です。地元企業への就職に対する人材教育、キャリア教育についての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  青少年の勤労観、職業観を育むため、小中学生を対象とした工場見学会や、中学2年生の職場体験活動を中心とする中学生ドリームアップ事業を実施するほか、地元企業への就職支援として高校3年生を対象とする高校生就職塾、高校生内定者育成塾、未就職者を対象とした就業スキルアップ事業として、就職に役立つパソコン資格取得講座や、一般求職者、大学生等を対象とした介護資格取得支援事業を実施しているところであります。  今後におきましても、青少年の勤労観、職業観を育むとともに、就職スキルの習得支援などの雇用対策を推進し、地元就職支援に努めてまいります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) ありがとうございます。企業の振興というものは、経済の重点事項であることはもちろんですが、地域活性化や人口減少対策まで未来へ向けての諸課題等に大いに関係があります。特に、この若い人の労働力の確保、福島から首都圏の学校等に行っている人、ほかに出ている人たちの戻ってくるような環境の整備と、本当に大切なことだと思います。この辺に関しまして、官民連携と総合的に鑑みた対応を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  大項目2番です。耐震対策についてお伺いをいたします。先月11月22日朝5時59分の地震には皆様も驚かれたと思いますが、ここ最近は地震が多く発生しているように思われます。震災以来、学校等公共施設やビル、マンションなどの民間施設も含めて耐震対策が以前以上に注目、または対応がされてまいりました。先月11月24日には、県、市により昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設された病院、店舗、旅館などの不特定多数の人が利用するか、または学校、小中学校の場合は2階以上で面積が3,000平方メートル以上、また老人ホームなどの要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果が発表されました。震度6強以上の大規模地震に対する安全対策を3段階で評価をされております。耐震診断Ⅰ該当施設、これは震度6強で倒壊、崩壊の危険性が高いと判断された施設が、市内におきましては松陵中学校、市民会館本館、公会堂、中央学習センター、市立図書館が該当、早急な対策というものが求められております。そこでお伺いをいたします。  細目1番です。市所有の大規模建築物について、耐震診断結果で耐震診断区分Ⅰ該当施設の安全対策について取り組みの進捗状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  耐震診断の結果、区分のⅠに分類されました市所有の要緊急安全確認大規模建築物につきましては、施設そのものの老朽化もございますことから、今年度中に策定をいたします福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき対策を検討するとしております。その中で、早期の耐震化等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。大規模建築物の耐震改修工事には補助制度が設けられており、設計費用、改修工事費用を国、県、市町村が補助する仕組みがありますが、細目2番です。市所有大規模建築物の耐震対策は、平成28年度内策定の市方針に基づき対応されると思われますが、その費用について伺います。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  今年度中に策定をいたします福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいて、各施設の整備方針を定める予定でございますので、現時点では費用の算出はしておりません。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) では、次の質問にまいります。民間の大規模建築物においても、耐震診断Ⅰに該当した施設が市内においては、平和ビル、飯坂ホテル聚楽1期棟となっております。そこでお伺いします。  細目1番の質問同様に、民間所有、大規模建築物の耐震診断結果で耐震診断区分Ⅰ該当施設の安全対策についての取り組みの進捗状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  民間所有の要緊急安全確認大規模建築物につきましては、所有者に対し耐震化の必要性や補助制度の活用などを丁寧に説明し、耐震化に向けた検討をお願いしているところでありますが、費用負担や営業との兼ね合いなど検討する課題が多く、早急な対応が困難なものもございます。こうした中で、現在飯坂ホテル聚楽につきましては、耐震改修に向けて設計作業を進めているところでございます。  それから、耐震区分Ⅱではございますけれども、AXCビルにつきましても同様に設計作業を進めているところでございます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次の質問です。民間の所有大規模建築物の安全対策については、今部長の答弁もございましたが、費用というものが負担が重荷となってその対策が進まないということが考えられます。補助事業も含めた市の支援策をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  民間所有の要緊急安全確認大規模建築物に対する支援につきましては、その費用負担が大きな障害となっているものと考えられております。現在、国の防災安全交付金事業、県の建築物耐震化促進事業、さらには市の建築物耐震改修助成事業によりまして、国、県、市合わせて設計費用につきましては6分の5、工事費用につきましては、防災拠点建築物として指定されたものにつきましては15分の11、それ以外の建築物につきましては44.8%を補助することが可能となってございますので、今後につきましても引き続きこれらの補助事業により支援をしてまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) なかなかこの民間所有ということで、市が主導的にこの取り壊し、また安全対策を進めるというのは、なかなか難しいということを今答弁いただきましたが、そこで、細目5番なのですが、民間所有大規模施設の安全対策がなかなか進まないということで、空きビルなどが発生するのではないかということで、危険な建物が増加すると思われます。街の空洞化、街並みの景観等もちょっと変わってくるのかなと思いますが、その対策とともに見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  民間所有の要緊急安全確認大規模建築物につきましては、その費用が大きな障害となりますことから、補助制度を活用して耐震改修を行うことにより、極力空きビルとならないよう支援をしてまいります。
     なお、現在実施している補助制度の中では、解体工事への支援も可能でございますので、空きビルとして残らないような選択肢も含めて提示してまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(高木克尚) 20番。 ◆20番(阿部亨) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、阿部亨議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時04分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番萩原太郎議員。      【14番(萩原太郎)登壇】 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 議席番号14番、萩原太郎です。真政会の一員として幾つか質問をさせていただきます。  福島市は、平成29年に市制施行110周年を迎えます。これまでの繁栄を築いてこられた先人の方々に改めて敬意を表したいと思います。  一方、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から5年9カ月が過ぎ、一刻も早く除染が完了するとともに、保管されている汚染土壌を運び出すことが求められております。関係各位のさらなるご尽力をお願い申し上げます。  さて、市制110周年を機に、観光や産業に新たな取り組みをしていかなければならない時期でもあります。真政会は、各分野の先進地を視察し、福島市政への政策提言に積極的に取り組んでおります。観光の分野におきまして、福島市の夜景を新たな観光の資源にできないかを目的に、室蘭市の夜景観光の取り組みを視察いたしました。室蘭市では製鉄工場夜景や港湾にかかる大橋の夜景など、道の駅と合わせ年間105万人が訪れております。このようなことから、本市の観光の新たな取り組みについて幾つか質問と要望をさせていただきます。  まず、本市におきましても、民間の取り組みとして、市内にイルミネーションを設置しているハートフルプロジェクト実行委員会があります。東北電力のイルミネーションはひときわ目につきます。ハートマークのイルミネーションも市内に10カ所以上設置されており、間もなく福島中央郵便局にもハートマークのイルミネーションが設置される予定と聞いております。このようなハートフルプロジェクト実行委員会の取り組みについて、本市はどのようにかかわっているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本年2月にハートフルプロジェクト実行委員会から、ハート型のイルミネーションを点灯する事業の実施にあたり、名義後援の申請及びイルミネーション点灯式への出席依頼がありました。この事業は、本市の元気の発信による観光客の誘致や町なかの活性化、また東日本大震災時の国内外からの支援に対しての感謝をあらわすことを趣旨とするものであることから、名義後援を行うとともに、点灯式に出席したものであります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 民間から福島を元気にする動きがあることは、大変歓迎すべきことであり、盛り上がりに期待したいと思います。福島市役所も福島市のシンボル的な建物でありますから、ぜひハートマークをつけて協力すべきと要望いたします。市の協力が足りないなどと言われないようような対応をお願いいたします。  次に、本市観光の一つとして信夫山からの夜景をPRすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本市のシンボルとして古くから市民に愛されたきた信夫山は、全国的にも珍しい市街地にある里山であり、美しい夜景を楽しめる場所であると認識しております。今後におきましては、関係機関と連携し、安全で安心して楽しめる夜景スポットについて、十分協議しながらPR等について検討してまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 実は、信夫山からの夜景につきましては、日本の夜景100選に入っているようでもあります。信夫山が夜景の名所となれば、宿泊しているホテルからの展望台までのタクシーの利用率も上がるとともに、タクシーの運転手が福島の観光をPRする機会がふえ、関心を示す効果も期待ができます。そのためにも、福島の観光について名称や歴史などについて学習する必要もあることから、観光、おもてなしのレベルも向上するのではないでしょうか。  次に移ります。本市におきましては、四季を通じてさまざまな主催でフォトコンテストを行っております。福島市の観光PRの一環として、特に夜景フォトコンテストを呼びかけ、市民に関心を持ってもらう取り組みの可能性を含め見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  夜景フォトコンテストにつきましては、応募作品の撮影時間帯が夜間となり、よりよい撮影スポットや撮影条件などを求めて行動する撮影者の安全や私有地への立ち入りの懸念など、解決すべき課題がありますことから、これらについて慎重に検討する必要があると考えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) この取り組みは、信夫山からの夜景だけでなく、新たな取っておきの夜景のポイントを見出してくれるものと思います。そして、優秀作品の活用が期待できます。ただいま商工観光部長からの答弁がありましたが、教育委員会でもそのような取り組みができると思いますので、いろいろな分野での取り組みを検討していただければというふうに思います。  次に、信夫山の既存の展望台を夜景が見やすくできるよう整備すべきでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  信夫山公園には5カ所の展望台がありますが、樹木が繁茂して眺望を阻害するというようなことがあった場合につきましては、風致地区とか保安林の規制がありますために、これまでも関係機関と協議を行って剪定等により眺望の確保を図ってきたところでございます。今後につきましても、引き続き関係機関と協議を重ねながら、夜景が見やすくできるよう眺望の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 先日、夜景を見に信夫山に行きました。第一展望台、第二展望台ともに駐車場とトイレが完備され、照明もついてあり、皆さんに見ていただきたいと思っておりました。しかし、展望台の前の木により景色が遮られておりましたので、このような質問をさせていただきました。  さらに、ことし4月に信夫山ガイドセンターが開館し、信夫山の魅力を発信するほか、信夫山散策の休憩所としてもぜひ立ち寄ってみたいところだと思っております。ここからちょうど右手の中腹に見える建物がそのガイドセンターであります。  また、本市は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、古関裕而氏の妻金子さんをヒロインとしたNHK連続テレビ小説を実現するための署名活動を開始いたしました。昨年、真政会では以前のドラマであまちゃんの舞台となった久慈市を視察いたしました。それまでは年間100万人ほどの観光客でしたが、ドラマが放映された平成25年には観光客が164万人余となりました。ゲゲゲの女房に関して境港市では、放送された平成22年には372万人余の観光客が訪れており、現在も200万人ほどが水木しげるロードを訪れております。水木しげるロードには153体の妖怪像があります。当初、市の予算で建設しておりましたが、経費がかかることから、1体100万円で全国に公募しましたところ、予定していた数の応募数があったということです。  次の質問ですが、そのようなことから、福島市においても、駅前の古関裕而モニュメントだけでなく、福島駅東口から国道13号線までを、例えばスイッチを押すと古関メロディーが流れる古関裕而通りというような名前で観光の名所にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  道路に愛称をつけることにより道路を観光資源として位置づけ、地域振興を図っている事例は、当市のフルーツラインをはじめ全国的に見られます。ご提案のありました古関裕而通りにつきましては、古関裕而氏の功績を後世に伝えるとともに、観光等による交流人口の拡大に一定の効果が期待されると考えられますが、末長く市民に親しまれ愛される通りとし、さらには観光の名所とするためには、地元の方々や関係団体等の機運の高まりが必要と考えておりますので、今後関係団体等からのご意見を伺いながら検討してまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) ありがとうございます。古関裕而氏の妻金子さんがドラマ化されてもされなくても、古関裕而通りは福島の観光の目玉になることと思います。全国に公募することや、今、回答がありました地元商店街などと連携しながら検討していただきたいと思います。  次に、学力向上対策についてお伺いをいたします。まず、小中学校の全国学力・学習状況調査についてであります。ことし4月19日に実施されました本市の全国学力・学習状況調査の結果について、評価も含めお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  全国学力・学習状況調査の結果につきましては、全国平均正答率と比較してみますと、小学6年生では、国語の知識を問うA問題で全国平均をやや上回り、国語の活用力を問うB問題、算数のA、B問題が全国平均とほぼ同じであります。中学3年生では、国語のA問題で全国平均をやや上回り、国語のB問題、数学のB問題で全国平均とほぼ同じであります。数学のA問題は、全国平均をやや下回っております。これらの結果から、国語では小中学校ともに知識、技能については多くの児童生徒において定着しており、応用する力については、引き続き重点的な指導が必要と評価しております。小学校算数では知識、活用とも昨年度より伸びが見られ、全国平均並みとなり、指導の効果があらわれていると捉えております。中学校数学では、基礎的な知識や技能の定着にやや課題があるものの、活用については全国平均並みとなり、徐々に指導の成果が見られると評価しております。  学習習慣につきましては、平日、土日の家庭学習が1時間以上の児童生徒は、全国平均を上回っており、学習習慣が身についている児童生徒が多いと言えますが、その内容や質の向上並びに1時間未満の児童生徒を学びに向かわせる指導のあり方について、さらに検討してまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 本市で実施しております学力向上への取り組みは、全国学力・学習状況調査においてどのような成果があったのかお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市の課題である算数科、数学科の学力向上のため、昨年度より特に中学2年生の数学科に対しては、学力向上サポート事業を展開しております。昨年度対象であった学年がことし4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果、数学においてはA問題、B問題ともに全国平均を上回った生徒は、昨年度より1.5ポイント増加して41.0%であります。一方、A問題、B問題ともに全国平均を下回った生徒は、昨年度より0.6ポイント減少して41.9%となっております。これは、生徒の実態に応じてきめ細やかに指導ができるよう事業を展開してきた成果が徐々にあらわれてきたものと捉えております。  また、小学校の算数科への対策としては、昨年度より学校教育科の指導主事が各小学校の第5学年の算数科の授業への支援訪問を行い、教員へ直接指導法について助言をしてまいりました。その結果、今年度の市全体の平均は、昨年度より全国平均との差が縮まり、ほぼ同じ状況となっており、小学校においても授業の成果があらわれてきていると捉えております。今後におきましても、各学校への支援を丁寧に行ってまいりたいと考えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 学力向上の取り組みが実を結んでいるというふうに理解しております。  続きまして、秋田県等の全国学力・学習状況調査における上位県の取り組みについて、本市でも参考にしている事例を分析を含めお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  秋田県の取り組みの中で本市が参考としている施策としましては、検証改善サイクルを生かした授業の充実、幼保小中の連携、家庭学習の充実がございます。  1点目の検証改善サイクルを生かした授業の充実は、各種の学力検査の検証を授業改善に生かそうとするものでございます。本市といたしましても、各学校が4月の全国学力・学習状況調査、11月の福島県学力検査、1月の標準学力検査、そして3月の県立高校入試の結果の分析を行い、日々の授業改善に生かしているところでございます。  2点目の幼保小中の連携につきましては、特に小中のスムーズな接続のために小中学校教員の情報公開や乗り入れ授業を行っている事例がございます。本市におきましても、幼保小中連接推進事業において小中学校の情報交換や協議会を行っております。今後、小中一貫教育モデル校事業の中で、学力向上のためにどのような連携ができるか検討してまいります。  3点目の家庭学習の充実では、秋田県は学校と家庭が協力して児童生徒の家庭学習の習慣づくりに取り組んでおります。本市におきましても、家庭学習のあり方については、内容や質の向上に向けさらに検討してまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 次に、学校司書についてお伺いをいたします。  学力向上には読書量の増加が必要でありますが、そのために司書資格のある学校司書の配置及び市立図書館との連携が重要と考えます。現状を含め今後の方針をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市では学校司書をパートタイマー職員として雇用し、資格の有無を問わず学校司書の職務を遂行するための熱意と識見を持っている方を採用してまいりました。学校司書の資格のあり方やその養成のあり方等につきましては、現在国が検討しているところであり、その結果を注視してまいります。  また、学校図書館教育の推進にとりましても、学校司書の資質向上を含め市立図書館との連携は極めて重要であると捉えております。今後におきましては、学校教育課と市立図書館の連携、これをさらに深めることにより、よりよい学校図書館教育のあり方を目指して協議検討をしてまいる考えであります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) ただいまの答弁に対しお伺いをいたします。  学校司書が配置となる以前と配置後の読書量の違いをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。
    ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  例年11月に1カ月間の読書量調査を行っております。本事業がスタートする前年の平成24年度と平成27年度の小学校の比較で申し上げますと、学校司書を平成27年度までに一度でも配置した21校では、1人当たりの読書冊数が15%増となり、学校司書の配置のなかった29校の9%増と比較し増加率が高くなっております。さらに、第4学年以上の学年に限定しますと、学校司書を配置した学校郡では約40%増加が見られます。学校司書の配置のなかった学校郡が4%減であったことから、特に通常読書量が減少する第4学年以上、これにおいて学校司書の効果があらわれ、読書量の増加につながっていると評価しております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) ただいまの答弁で、学校司書がいかに重要な位置を占めているかというようなものが理解できました。  次に、学校司書の配置は、当初3人から6人、そして9人となり、増員になるたびに担当校の配置について変わってきていますが、それぞれの配置による成果を含め課題をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校司書配置モデル事業がスタートいたしました平成25年度当初は、3名の学校司書を3つの中学校区に派遣し、1人が3校から5校を担当いたしましたが、担当学校数が多いため1校当たりの訪問日数が限られ、学校司書としての役割が十分果たせないという課題が残りました。そこで、平成26年度は、学校規模を考慮いたしまして、1人1校から3校を担当させその効果を検証いたしました。その結果、1人が担当する適正な学校数といたしましては、大規模学校同士は2校、中規模、小規模学校の組み合わせであれば3校程度と判断し、それを受けて昨年度は6名、今年度はさらに増員して9名が、1人2校または3校を担当し、その効果を上げております。  学校司書の有効性が学校にも認知され、配置を希望する学校が年々増加しており、機会均等の観点から配置校を変更してまいりましたが、今後におきましては継続配置、これができるように増員のための予算確保が課題であると捉えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 次に、改正学校図書館法においては、地方公共団体は、学校司書の資質向上のための取り組みを行うよう努めることとされています。本市では、学校司書の資質向上についての施策について、内容を含め成果をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校司書に求められる資質能力は、学校図書館の運営管理サービス及び児童生徒に対する教育支援に係る知識、技能であり、これらの資質向上が大切であると捉えております。そのため、市立図書館司書を講師とした図書修繕実技研修、こむこむ館こどもライブラリー主催の読み聞かせ講座への参加、教員が組織する学校図書館研究会代表校長による講話などを実施したところであります。また、県立図書館主催の図書館・公民館図書室職員等初任者研修、福島県教育委員会主催の子ども読書セミナーなど、外部の研修会にも参加する機会を設けて資質向上に努めてまいりました。  成果といたしましては、これらの研修及び学校司書同士のネットワークによって、新規採用を含めて学校図書館の管理運営、児童生徒への支援のための自身の役割や職務についての理解が促進されたものと考えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 次に、福島県は、第三次福島県子ども読書活動推進計画において、平成31年度までに学校司書配置率を100%の数値目標を示しました。本市における実現可能性をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  これまでのモデル事業の成果から、学校司書の担当学校数は、学校規模の大小を組み合わせておおむね1人3校以内が適正であると考えております。したがいまして、今後さらに学校司書の増員を図り、小中学校70校に対して100%配置を目指してまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 一連の質問において学校司書の役割というものを十分認識され、そしてまた100%をを目指すというようなことでしたが、何といっても財務担当のほうのご配慮が必要だというふうに思いますので、ぜひともその財務の担当様のご配慮を切にお願いを申し上げます。  さて、12月10日土曜日ですが、福島市の図書館を育てる会が会の創設40周年を記念しまして、県立図書館において、総務大臣や鳥取県知事を歴任した片山善博氏による地域づくり・人づくりと図書館と、そういう演題の講演会をお聞きしました。同僚議員も何人か聞いておられました。しかし、その内容は、教育長をはじめ教育委員の方にはぜひお聞きいただきたい内容でした。例えば、教育委員会の中には学校司書を配置するとよい。また、学校司書と市立図書館司書との人事交流を行うとよいなどと事例を挙げて説明を受け、福島市にとっても大変参考となるものでした。  次の質問に移ります。仮称福島大学食農学類設置と本市農業についてお伺いをいたします。11月26日に福島大学で福島大学農学系教育研究組織が地域農業にもたらす効果についての演題で勉強会に参加してまいりました。まず、お伺いします。  仮称でありますが、福島大学食農学類が福島市に設置されることで、開講までの本市の支援概要をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) 福島大学農学系人材養成組織につきましては、本市の要望活動が実り、現在の金谷川キャンパス中に設置いただくということが7月に発表になったところでございます。その後、新たな組織の内容につきまして検討をしておりましたが、先月25日に、仮称食農学類として基本構想を発表されました。それによりますと、平成31年4月に開設することとなっておりますことから、今後も福島大学との連携のもと、仮称食農学類設置申請に必須の実習農場の確保と、現在大学内において検討しております専用学棟等設置に伴う建設費相当分について、福島市をはじめ県北相馬地域の市町村、農業協同組合、商工会議所、商工会、計22団体で構成する期成同盟会として支援したいと考えております。  また、地域農業の再生と地域経済の持続的な発展のため、県内の他自治体、農業団体、経済団体が連携することにより、各地域の多様な魅力を最大限に生かしながら、より効果的な教育環境の実現に向けた支援に努めてまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 続いて、仮称でありますが、その福島大学食農学類が開設後、本市との連携をどのように図るかをお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  福島大学において先月公表いたしました、仮称食農学類の基本構想では、4つの専門領域といたしましての食品科学、作物・栽培学、農業経営学、生産環境学の4つの専門教育により農作物の付加価値化、高品質化、もうかる農業経営の確立、持続可能な農業農村づくりについて、人材養成される内容となっており、本市農業の課題にも直結しているものとなってございます。  本市といたしましても、専門知識を得た人材が農業分野のみにとどまらず、食品加工、さらには医療福祉などの分野においても重要な人材となり得るものであると大変期待しているものであります。そのため、開設後も引き続き教育環境がよりよいものとなるよう協力をしてまいりますとともに、本市農業のこれら課題解決に向けて連携を図ってまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 大いに期待したいと思っております。  次に、本市の農業における風評被害の払拭と労働力を確保するために農業体験ツアーや農業系大学生の実習を受け入れることは、大きな効果があると考えますが、現状を含め見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農業体験ツアーや農業系大学生の実習受け入れによって、特に若い世代が本市において実際に農作業に触れる機会を創出することは、風評の払拭、ひいては農業従事者の確保につながる有効な手段であると考えております。特に福島大学の仮称食農学類につきましては、今後実習を含めました本市農業と大学教育の連携の充実について調整を図ってまいります。  また、農業体験ツアーにつきましては、震災後、参加要望の減少により市内受け入れ団体の活動も縮小傾向にあるのが現状でございますが、定住、移住推進事業との連携も含め、若い世代の農業体験事業の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 次に、農業者の高齢化等による農作業の労働力不足を補うため、障害者施設との農作業契約を結ぶことは、双方にとってメリットがあると考えますが、現状を含め見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  県の農福連携による障害者の就農促進事業が本年度より開始され、人手を必要とする農家に対し、就農継続支援事業所で働く障害者の方を派遣するため、県が委託しております農福連携コーディネーターがその結びつけを行っております。本年度は、試行的な取り組みではありますが、営農指導時点での情報提供やJA各営農センターへのチラシの設置、及び認定農業者を対象とする農業行政情報等発信事業によるメール配信を行っており、これまで本市へは2件の問い合わせをいただき、そのうち1件につきましては、人材を派遣してございます。  本市といたしましても庁内の連携を図り、障害者の就労促進と農業担い手の減少対策として取り組んでまいる考えであります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 本年度から取り組むというようなことの制度でありますが、積極的な周知を必要としますので、要望いたします。  次に、ごみ集積所の改善についてお伺いをいたします。本市ではごみの集積場所は、ほとんどが車道か歩道、または側溝のふたの上などであり、町会の課題として、歩道を塞ぐほどのごみの量や風やカラスによる散乱など悩みを抱えております。  そこで、本市のごみ集積所設置等に関する要綱によれば、同一敷地内でおおむね20世帯以上が入居する共同住宅については、専用の集積所を設置できるとありますが、設置率を含め現状をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  おおむね20世帯以上が入居する共同住宅の全てが共同住宅専用のごみ集積所設置の申請を行い設置されているわけではございません。また、おおむね20世帯以上が入居する共同住宅の棟数についても把握してございませんので、設立については把握してございません。  なお、要綱上では、おおむね20世帯以上が入居する共同住宅については、専用の集積所を設置できると規定しておりますが、ごみ排出をめぐるさまざまなトラブルを回避する必要性から、実際の運用におきましては、たとえ20世帯以下での共同住宅等でありましても、共同住宅等の敷地内で新規に専用集積所を設置したい旨のご相談があれば、現地を確認した上で設置していただくなど、柔軟に対応しているところでございます。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 対応はわかりましたけれども、設置を把握していないということでは、なかなかその対応も困難だというふうに思いますので、まず設置の率とか、そういう部分の現状を把握するというのが必要だというふうに思います。  続いて、集積所の大きさについては、要綱に定められておりませんが、設置所の大きさの基準があればお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  要綱等においては、大きさについての基準は特にございませんが、入居者数に見合う容量のごみ集積所の設置を助言しております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 他市においては、1個当たりのごみの場所というのが何平米というふうな基準もあるようですので、他市の状況も見ながら、これから検討していただきたいと思います。  次に、共同住宅と同様に一定区画以上の宅地造成にごみ集積所の設置を義務づけることを許可の条件とすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  宅地造成の開発許可の条件に、ごみ集積場の設置を義務づけることにつきましては、都市計画法に技術基準が定められていないことから、困難であると考えております。このため、ごみ集積所の設置につきましては、宅地造成の開発許可の際に開発行為者と関係部局が協議を行うということとしておるところでございます。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) ただいまの答弁についてお伺いをいたします。  福島市の条例でそのような設置のほうの条例をつくるというような道があるのかないのかお尋ねいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  法律とまた別に、例えば条例を制定してそのような規定を定めるということは、可能性としてはあるかと思いますが、関係部局とその辺は調整をして、今後検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) よろしくお願いいたします。  共同住宅等の建設には、ごみ集積所設置が許可条件となっている、先ほども言いましたけれども、他市の事例もあり、利用者とそして収集業者ともに利便性がありますが、改めて見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。
    ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  共同住宅等の敷地内に集積所の設置を義務づけることは、所有する財産に一定の利用制限を課すことにもなることから、集積所設置を許可条件とすることには慎重な検討を要するものと考えております。  なお、現在はごみ集積所設置等に関する要綱を柔軟に解釈して運用しているところですが、集積所設置の義務づけを行っている他自治体の事例については、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) ごみの集積所については、道路にはみ出すごみの量やカラスによる散乱など、多くの町会で苦悩していることから、地域の要望を聞きながら集積所の用地を確保し、ごみの保管容器などにより風による散乱を防ぐなどの改善をする必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  ごみ集積所の設置は、町内会、共同住宅等の建築主、または管理責任者にお願いしておりますが、状況に応じてご相談に応じるなどの対応をしております。  なお、町内会に対しましては、ごみ集積所への構造物設置やごみ散乱防止ネット助成制度などがございますので、風による散乱防止等にご活用いただくなどして集積所の管理をお願いしたいと考えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 先ごろ福島市廃棄物減量等の推進会議の中間答申が発表されましたが、ごみの減量化と資源化への意識の啓発が盛り込まれております。この解決にはごみ集積所の環境をよくすることも重要なことと思います。平成27年度の資源物売払収入1億3,890万6,410円の中から、半額は太陽光発電の助成として使用されますが、後の半額の一部でも集積場所の確保として使用し、その効果を確かめるためにモデル地区の選定をすることを提案いたします。  続きまして、大波小学校統合に関する諸課題についてお伺いをいたします。大波小学校は、平成29年4月より廃校が決まりましたが、大波地区の方々にとっては苦渋の決断でありました。これからも大波地区に定住し子育てをするためにも、小中学生のスクールバスは、できるだけ希望に沿った運行をすることで安心して子育てできる環境となりますが、現状を含め見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  通学支援につきましては、小学生では4キロメートル以上、中学生では6キロメートル以上の遠距離通学となる児童生徒を対象として、路線バスの定期券代購入の実費を交付する遠距離通学費補助交付制度の考えを基盤として実施しております。  また、児童生徒の登下校時の安全確保につきましては、通常の徒歩通学の場合には学校まで、遠距離通学の場合にはバス停までの区間につきましては、学校における安全指導のもと、地域の皆様の協力をいただきながら保護者の責任でお願いしております。  現在、大波小学校の閉校を前提といたしました試験運行を行っておりますが、事前に意向調査を行った上で保護者説明会を開催し、大波地区の中学生に対する遠距離通学支援スクールバスの取り組みに準じ、ジャンボタクシー等による通学支援を実施しております。次年度から本格実施に向けましても、児童の安全安心の確保並びに健康、体力の保持増進に向け、保護者と行政の双方がそれぞれの責任を自覚し協力分担していくことが重要であると捉えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 大波地区は、以前から地域の皆さんの協力で道路や河川の草刈りや豪雨の際の土砂崩れの復旧などを行っておりますが、高齢化が進み、共同作業もままならない状態になりつつあります。小学校の廃校を理由に、大波地区から若い世代の転出などないようなスクールバスの運行をお願いしたいと思います。  また、地域的に12月から2月まで冬の3カ月間のルート変更についてですが、冬期間3カ月の間に積雪や凍結で危険と思われる日は何日あるでしょうか。そのような日だけ朝自宅に電話連絡などして、スクールバスが行けないなどというようなことで対応はできないものでしょうか。そういうようなことを要望して、次の質問に移ります。  大波小学校は、休校してから廃校とする地域合意に3年近くの時間を要しました。この間、保護者と児童生徒は、学校送迎等に大変な苦労をしてまいりましたが、今後、他の地区でもこのような事例が生じた際は、休校となった時点で通学支援を適用し、廃校について検討する期間を置くことが必要と考えますが、可能性を含め見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  大波小学校のように学区内に就学児童が在住しているものの、保護者の事情による学区外通学許可申し立てがあり、その結果、在籍児童数がゼロとなることで休校措置となることは、今後他地区においても想定されるところでございます。学区外通学が解除されることで当該学校へ戻る可能性が残る形での休校措置である限り、通学支援を適用することは問題があることから、休校となった時点での通学支援はできないものと捉えております。  なお、茂庭中学校や今回の大波小学校の通学補助は、廃校を前提とした特例で実施されているものでございます。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 大波地区の交通安全母の会の方から、大波地区の小学生が岡山小学校から国道115号線を歩いて帰宅しているのを見かけたので、保護者の都合で迎えに行けなかったのかもしれませんが、一刻も早くスクールバスを運行してほしいという要望も聞いておりますので、原則論はあるでしょうが、さまざまな事情を考慮すべきです。  次に、閉校後の大波小学校の校舎の利用について、地域の要望を聞くことはもちろんのこと、豪雨時の避難所として整備するなどの活用方法も検討すべきと考えますが、避難所として使用する場合の要件を含め見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えいたします。  大波小学校につきましては、指定緊急避難場所及び指定避難所として指定しておりますが、災害種別ごとの指定の中では、避難所として指定している体育館の耐震化がなされていないことから、実施については避難所として指定しておらず、また土砂災害警戒区域内にあることから、土砂災害のおそれがある場合も使用できない施設としております。豪雨時におきましては、土砂災害の発生を想定する必要がありますことから、土砂災害警戒区域に指定されている現状においては、避難所として使用することは困難でございます。  大波地区の指定避難所につきましては、特に豪雨時の指定避難所について、ほかの施設の利用も見据えながら、地域の意見を踏まえ関係部局と協議をしてまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 大波小学校の閉校式を来年3月中に行う予定でありますが、式典や記念誌の発行など、全て地元の手によって準備が行われております。長い間多大な地元の協力があればこその学校としては、教育委員会主導の閉校式や記念誌の発行を行うべきと考えます。今後予測される統廃合にも影響があることから、地域に寄り添い市が実行すべきでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  閉校に伴う記念式典や記念誌等の作成については、教育委員会として実施及び作成の可否はもちろん、実施を前提とした画一した形式等は示しておりません。そのため、式典を実施するにあたっては、地元で実行委員会を組織し、その実行委員会が主体となって実施するということが原則となっております。  また、式典の実施や記念誌の作成につきましては、施設や資料が必要となるため、大波小学校につきましても実行委員会開催の際には教育委員会事務局が参加し、ご意見を伺いながら必要に応じて準備に協力させていただいております。今後につきましても、地元の皆様の意向も踏まえ協力してまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 次に、大波地区にスクールバスと供用できるコミュニティーバスの運行は、高齢者の無料バスの公平性や高齢者の免許返納につながる効果的な施策でありますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  大波地区のスクールバスにつきましては、現在、タクシー会社への委託契約により定員9名のジャンボタクシー1台と通常のセダン型タクシー車両2台を使用して、岡山小学校の児童10名、第三中学校の生徒が6名利用しております。  スクールバスと共用できるコミュニティーバスの導入についてでありますが、現在のスクールバスの運行にあたりましては、利用児童生徒数に応じた最小限の定員の車両を配車しているため、共用できる定員枠が非常に少ないこと。また、下校時は児童生徒の放課時刻に応じた運行時刻の設定となっており、曜日や季節、日没時刻などにより一定でないこと。時間割等によっては、乗車する人員も異なることなど、運行形態や時刻設定が非常に複雑であり、スクールバスとコミュニティーバスを供用することについては、課題が多いものと捉えております。  現在策定しております福島市地域公共交通再編実施計画におきまして、公共交通空白地域への対応策といたしまして、地域住民と事業者、行政が一体となった地域協働型の運行方式による小さな交通などの具体的な制度や仕組みにつきまして検討しておりますので、地域の特性に応じた公共交通のあり方について研究してまいりたいと考えております。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) この問題に関しては、教育委員会と都市政策部との連携が必要と思われます。双方のメリットにつながるような協議をお願いしたいと思います。  続いて、除染関係についてお伺いをいたします。まず、農地に関する除染ですが、長い間待たれていました農業用ハウス周りの除染がやっとできるようなことになったと聞いております。除染の契約について、箇所数を含め面積をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  除染業務箇所につきましては、134名分351棟、面積につきましては表土の削り取りが9,661平方メートルで契約を締結してございます。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) ただいまに関連しまして、農業用ハウス周りの除染の完了時期をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  除染完了時期につきましては、契約履行期限である平成29年3月30日を目途としてございます。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 次に、道路及び生活圏森林除染についてお伺いをいたします。  市道側溝の除染を含め生活圏の森林除染の今年度末までの除染の進捗状況見込みをお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  市道側溝の除染や生活圏森林除染等の面的除染につきましては、国の東日本大震災からの復興の基本方針において、平成29年3月までに完了させるべく、国と自治体が連携して全力で取り組むとされたところであります。  本市におきましても、国の基本方針のもと、今年度内の完了を目指して除染を実施しておりますが、仮置き場の確保などの課題もありますことから、引き続き地域除染等対策委員会や地域の皆様と連携し仮置き場設置を進めるとともに、面的除染の年度内完了を目指して最大限努力してまいります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 道路や生活圏森林除染で発生した草木等の直近の焼却待ちの総量について、今後の見通しを含めお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  道路除染や生活圏森林除染により発生した草木等の焼却待ち総量につきましては、11月8日現在で約4万4,000トンとなっております。今後の見通しにつきましては、過去の発生量の実績から試算いたしますと、来年3月末ころまでにかけて月平均で1,500から2,000トン程度の焼却待ちが新たに発生するものと見込んでおります。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) 除染作業が終了し、現場事務所を撤退した工区に残された除染で生じた草木等の保管方法を、保管場所の確保を含めお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  これから契約期間の終了日を迎える除染現場の草木等につきましては、それぞれの地区の事情に応じて個別に保管方法の検討を行っているところでございます。保管にあたりましては、フレコンバッグに詰めかえを行い、臭気の拡散を防止するとともに、必要に応じて仮囲いを設置するなど、周辺住民の皆様にご理解いただけるよう十分な対策を講じてまいります。  また、保管場所につきましては、現在の一時保管場所の使用継続を基本としつつ、保管場所の集約も視野に検討しているところでございます。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) ただいま答弁された地区における草木等の保管の維持管理をクリーンセンターに搬出するまでの工程について、時期を含めお伺いをいたします。
    ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  草木等の保管の維持管理につきましては、現在は業務の一環として各業者において対応しておりますが、今後契約期間の終了日を迎える工区のうち、草木等の保管を継続する工区につきましては、関係機関と今後の対応を協議しております。  クリーンセンターへの搬出につきましては、家庭ごみ等の受け入れに支障がない範囲で草木等を最大限に受け入れしながら焼却しておりますが、現在のクリーンセンターの運転状況から見て、全ての草木等の焼却完了までには数年程度の期間を要するものと見込んでございます。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(高木克尚) 14番。 ◆14番(萩原太郎) どこの現場でも草木等の保管については苦慮しております。最初から置き場を確保していれば二重三重の手間をかけずに済み、除染もそれだけ早く進むのではなかったかと考えております。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、萩原太郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番真田広志議員。      【33番(真田広志)登壇】 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 真政会の真田です。市政の重要な課題に絞って質問をさせていただきたいと思っております。  まず頭に、質問順番の変更をしたいと思いますが、大項目1の中項目1の細目3を一番最初にします。つまり、細目3、細目1、細目2の順でお願いします。また、中項目2の細目2と細目3を逆にしていただきたいと思います。なかなか質問数も多いもので、答弁のほうをできるだけ早くするようお願いできればと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、質問いたします。我が国は、春夏秋冬の四季を経験できる豊かな自然に恵まれた一方、四季のさまざまな自然現象としてあらわれる台風、大雨、大雪等は、時として我々に甚大な被害をもたらすことがあります。さらに、我が国はプレート境界、環太平洋火山帯に位置しており、世界の活火山の約7%、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の発生回数の約2割を占めることから、有史以来さまざまな苦難を経験してきました。しかしながら、我が国は災害を経験するたびにそれを乗り越え、それを糧に災害への備えを強化してきたところであります。近年においても、災害対策基本法の制定以降、昭和48年の桜島噴火を契機として活動火山対策特措法の制定、昭和53年宮城県沖地震を契機とし建築基準法の改正、平成7年の阪神・淡路大震災を受け地震防災対策特措法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、災害対策基本法の一部改正等、各種法令の制定改正を行い、防災体制の充実、強化に取り組んでまいりました。  しかしながら、自然の猛威は人知をはるかに超え、さきの東日本大震災においては、死者、行方不明者は1万8,455人、建築物の全壊、半壊合わせて40万326戸。本市においても全破壊、一部損壊等を合わせ1万3,989戸と、近年類を見ない深刻な被害をもたらしました。この震災を経てさらに新たな法改正をはじめさまざまな対策がなされてきたわけでありますが、この東日本大震災を直接経験した私たちは、この未曾有の大災害をしっかりと検証し、あまたある教訓の総括をしっかり行った上で災害対策全般を見直し、後世に伝える責務があるのではないでしょうか。そのような観点から、危機管理体制の再構築というテーマに絞り質問をさせていただきます。  危機管理体制の再構築、耐震改修促進計画についてであります。  細目3であります。耐震改修促進法は、阪神大震災の教訓から1995年12月25日より施行されている法律で、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための処置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することとされております。この法律が既存の建物のうち、特に多数のものが利用する一定規模以上の建物を特定建築物といたしまして、その所有者は建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められております。特定建築物のうち旧耐震基準で建設されたものが特定既存耐震不適格建築物となり、そのうち一定用途規模以上のものが所管行政庁の耐震診断や耐震改修の指示の対象となる指示対象建築物となってきます。ちなみに、先般新聞等で公表され、また先ほども質問のありました要緊急安全確認大規模建築物は、この指示対象建築物の一部であり、そのうち法の附則第3条1項に規定する特定既存耐震不適格建築物であって、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものして政令に定めるものなどがこれにあたってきます。  本市においては、このような特定建築物、それ以外も含めての特定建築物が平成26年現在1,030棟存在し、そのうちの32%、329棟の建築物については、耐震性能が不十分であるとされております。  そこで、特定建築物の中で特に重要と見られる防災拠点施設及び避難施設において、先般公表された要緊急安全確認大規模建築物を除いた耐震性が不十分と見られる施設名について、今後の取り組みを含めそれぞれお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  特定建築物のうち防災拠点施設に相当する市有建築物につきましては、蓬莱支所学習センター分館、衛生処理場汚泥処理棟、下水道管理センター管理棟本館、福島消防署、水道局施設管理センターがございますが、このうち下水道管理センター管理棟本館につきましては、耐震性が不十分であるということが確認されております。  また、水道局施設管理センターにつきましては、耐震性があるということを確認しております。それ以外の施設につきましては、耐震診断がまだ実施されておりませんので、耐震性の有無につきましては不明でございます。  次に、避難施設に相当する市有建築物についてでございますが、春日保育所、野田保育所、御山保育所、老人福祉センター、信夫ヶ丘競技場、湯野地区体育館のほか、小中学校等が62棟ございます。このうち小中学校等につきましては、福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づいて現在計画的に耐震化を図っているところでございます。  また、春日保育所につきましては、耐震性があるということを確認しておりますが、それ以外の施設につきましては、耐震診断を実施しておりませんので、耐震性の有無については不明でございます。  なお、これらの特定建築物につきましては、福島市耐震改修促進計画において耐震化を図る建築物として位置づけておりますので、早急に耐震診断を実施し、耐震性が不十分と確認された場合につきましては、耐震化が速やかに図られるよう努めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) これだけたくさんの施設があるということでありますけれども、さらに驚きなのは、この重要な施設においても、まだ耐震診断を行っていない施設が多数あるということでありまして、早急に実施をしていただくように申し上げておきたいと思います。  さらに、このほか、これだけではなくて、特定建築物以外の建築物の中で防災拠点施設、避難施設、緊急医療施設等防災上重要な施設については、県におけます既存建築物総合防災対策推進計画要綱の中で、防災上の重要建築物として位置づけ耐震化を進めてきた経緯があります。本市耐震改修促進計画の見直しに伴い、この防災上重要建築物についても、平成32年度末までの耐震化目標を95%とし、平成26年から平成32年までの6年間で74棟の耐震化を図るとされましたが、防災上重要建築物における目的別に安全性を確保する分類ごとの耐震化の現状について、それぞれお伺いをします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  本市の耐震改修促進計画において、耐震化を図る建築物として不特定多数の利用がある一定規模以上の建築物について、先ほどご報告しました特定建築物としておりますが、それよりも規模の小さいものの中で防災上の観点から耐震化が必要な建築物につきまして、ご質問のありました防災上重要建築物というふうな位置づけがございます。  この防災上重要建築物のうち市有建築物の耐震化の現状についてでありますが、まずその中で防災拠点施設に分類される建築物につきましては、対象建築物が5棟ございますが、いずれも耐震診断を実施しておりませんために、耐震性の有無につきましては不明でございます。  次に、避難施設に分類される建築物につきましては、対象建築物78棟のうち耐震性があることが確認されたものは33棟でございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 防災上重要建築物と位置づけられたものに対しても、いまだ耐震診断を行っていないという驚くべき結果であります。これも早急に行っていただきたいと思っております。これは、次回も引き続き細かい部分について質問させていただきたいと思っておりますけれども、次に移ります。  先日、例えば先ほどの答弁の中にも一部ありましたけれども、細目3ですけれども、答弁一部出てきてしまっておりますけれども、防災上重要建築物中、防災拠点施設及び避難施設における耐震性が不十分な施設名について、今後の取り組みも含め分野別にお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  防災上重要建築物のうち防災拠点施設に分類されるものにつきましては、清水支所、斎場、福島消防署西出張所及び清水分署、福島南消防署杉妻出張所がございますが、いずれも耐震診断を実施していないため、耐震性の有無については不明でございます。  同じく避難施設に分類されるものにつきましては、市民会館第一ホール、蓬莱児童センター、蓬莱保育所、蓬莱第二保育所、飯野おひさま保育所、三河台学習センター、渡利学習センター、清水学習センター分館、吾妻学習センター分館、杉妻学習センター、飯野学習センター、渡利地区体育館、松川地区体育館のほか小中学校等65棟がございます。このうち小中学校等につきましては、福島小中学校等施設耐震化推進計画に基づき計画的に耐震化を図っているところでございます。  また、市民会館第一ホール、蓬莱保育所、飯野おひさま保育所、飯野学習センターにつきましては、耐震性があることが確認されております。それ以外の施設につきましては、耐震診断を行っておりませんので、耐震性の有無につきましては不明でございます。  なお、これらの防災上重要建築物につきましては、福島市耐震改修促進計画において耐震化を図る建築物として位置づけられておりますので、早期に耐震診断を実施し、耐震性が不十分と確認されたものにつきましては、耐震化が図られるよう努めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 一日も早くお願いしたいと思いますが、先日新聞等においても公表がされた耐震性不十分とされた要緊急安全確認大規模建築物、それぞれの施設における耐震化の取り組み等、施設のあり方についての検討状況も含め今後の対応を伺います。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  要緊急安全確認大規模建築物で耐震性が不十分と確認されたもののうち市有施設につきましては、施設そのものの老朽化もございますことから、今年度中に策定いたします福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき対策を検討するということにしております。早期の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 基本方針に従い今後策定していくということで検討していくということでありますけれども、その個別計画というのは、いつごろを目安に立てていくのでしょうか。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) 公共施設等総合管理計画につきましては、今年度中の策定でございますが、その基本指針を受けまして次年度以降早い時期に策定する、これは施設分類ごとにそれぞれ個別計画を策定するというふうになっております。  以上でございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) これも本当に一刻も早くということでお願いします。  耐震性が確保されるまで、少なくとも今現在もう震度6以上で倒壊してもおかしくないという、そういったおそれがある施設が幾つも判明しているわけであります。それらも含めて施設利用についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  耐震診断におきましては、震度6強から7程度の大地震に対する安全性を示しておりまして、震度5強程度の中規模地震に対しましては損傷が生ずるおそれがなく、倒壊するおそれはないものとされておりますことから、直ちに危険というものではないと認識しております。したがいまして、このことにつきまして、施設への表示などによりまして、利用者の皆様に周知をするとともに、日頃から施設の内外において異常がないか念入りに点検を行うなど、利用者の安全確保に努めながら継続使用してまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) ただいまの答弁に対してなのですけれども、今の福島市の地域防災計画というのは、基本的に震度6以上の地震が来るものと想定して立てられているものではないのでしょうか。県のほうでも当然そういったことが今後起こり得るというようなことで計画を立てているかと思いますが、その辺に対する整合性はいかがになるのでしょう。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) もちろん現在の旧耐震の建物というのが設計上は、先ほど申し上げたように震度5強までというふうな設計であります。もちろんそれ以上の地震に対しても、これはもちろんないとは誰も言い切れませんので、それに対した対策が必要であるかとは思います。  ただ、先ほど申し上げましたように、やはりこの前東日本大震災では、例えば震度6弱に対してもこれらの大規模建築物、一定のですけれども、一定の耐震性を有していることが確認をされております。だからいいというものではなくて、もちろんさらなる耐震性の向上を目指して耐震改修を進めてまいりますが、要するに直ちにその使用を停止するというふうなものではなくて、一定の耐震性は要しておりますが、使用を継続しながら耐震化を図っていくというふうな考えでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 地域防災計画でも福島盆地西縁断層帯地震ということで、そういった地震を想定した上で起こるぞと。それに備えなさいよと。それを大前提として計画を立てているわけですよ。そういった話をしてしまうと、もう根本から覆すような話になってしまうので、とにかく早急にそういった対応も含めて実施していただきたいと思います。例えば名古屋市で、報道にありましたけれども、そういった6強で倒壊する可能性が高い、いわゆる名古屋城なんかもしっかり立て看板をして、そういった危険性というものを注意喚起しながら、当然観光客なんかも減っていくことも覚悟の上で、命にはかえられない、そういったスタンスで臨んでいます。そういったことも含めて、ぜひとも実施していただきたいと思います。起こらない、起こったときにどうするのかということを前提に私は申し上げているのです。ということを次に進めさせていただきます。  公会堂をはじめ一部の施設においては、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判明したにもかかわらず1年近く公表がされなかったということは、促進法の趣旨、生命、財産を守るということで建てているわけですよ。そういったものからも大きく逸脱した、まさに市民の生命を軽んじた措置と言わざるを得ません。本当に誠に遺憾であろうかと思いますが、速やかに公表し、市民の生命を守ることを優先させるべきではなかったのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  耐震診断の結果の公表につきましては、耐震改修促進法に基づきまして公表しております。この耐震改修促進法の国会附帯決議の際に、公平性の確保の観点から、当該結果を用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表するなど、地域における建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うことというふうなことが示されておりました。  具体的に例えば申し上げますと、福島県と周辺のいろんな例えば旅館とかそういう施設があった場合に、先んじて真面目に公表した方が不利益をこうむらないように、地域ごとにある程度同時期に、時期を合わせて公表しなさいというふうな考えかと思いますが、そんなことが1点ございました。また、公表の内容につきまして、耐震診断の結果だけでなくて、今後の改修の予定についても含まれておりました。このことから、資金計画あるいは維持管理計画など検討事項が多岐にわたるため、時間を要したことも考えられるかと思っております。  これらのことを踏まえて、福島県、それから郡山市、それからいわき市とも協議の上、先月県内に一斉に公表したものでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 国会の附帯決議ですけれども、確かにおっしゃるとおり公平性の確保の観点という話はしておるようであります。しかし、基本的にはその民間への配慮ということが大きな部分になっております。では、今回例えば当該結果を用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表するなど、地域における建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分配慮し丁寧な運用を行う、この文言は、例えば公会堂、今回用途分類でいけば、これらの施設は集会所、または公会堂などの分類に属するわけであって、民間とそもそも競合してくるような施設ではないのですよね。そういった意味で、公表しても民間に不利益を与えることのない施設と分類がされると思います。そういった意味で、こういった施設の耐震化、結果は速やかに公表するべきではなかったかと思っております。そういった意見として今回申し上げさせていただきますが、次に移ります。  耐震改修促進法は2006年に改正されまして、向こう10年間で耐震化率90%という具体的な数値目標を掲げました。その実現のために、建物所有者がみずからの問題、地域の問題として取り組む必要が指摘されております。本市におけます住宅の耐震化の目標についてでありますが、こちらについても、ただ単に国の住生活基本計画並びに日本再生戦略において、大規模災害に備えるべく住宅耐震化目標を95%とされましたことを受け、本市住宅耐震化目標を同じく95%と掲げたのだと推測するわけでありますが、こういった目標値の設定にもいかがものかと思うところであります。達成には、例えば住宅でありますよ、平成25年度から平成32年度までの7カ年で実に1万5,548戸もの改修が必要となってくるわけでありますが、その目標達成に向けた具体的取り組みについて、達成の可能性も含めお伺いをします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。
    ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  平成27年11月に改定をいたしました福島市耐震改修促進計画において、平成32年度末までに住宅耐震化率目標を95%とし、住宅耐震化の促進を図る施策として、木造住宅耐震診断促進事業及び木造住宅耐震改修助成事業を行っているところでございます。しかしながら、東日本大震災でも持ちこたえたことや、所有者の高齢化、費用負担の問題などにより耐震改修の実績がなかなか伸びていない状況にございます。今後につきましては、市政だよりや市のホームページの掲載、本庁及び支所の窓口に募集パンフレットを掲示するほか、建設関係団体の協力もいただきながら市民への広報をさらに強化し、住宅の耐震化の目標達成に努めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 本当に広報というものが重要であろうかと思います。しっかりと広報をしていっていただきたいと思っております。  本当に、そのほかにも改正耐震改修促進法の第5条第3項に基づき、建築物の倒壊により緊急車両の通行や住民避難の妨げになる道路に指定された緊急輸送道路並びに指定に基づき対象となる建築物に関しても改修が義務づけられることとなったところでありますが、しかしながら国も法整備はしたものの、対象指定そのものがおくれているために、本市においては、いまだ道路の指定がなされていないという現状であります。  そこで、地域防災計画に位置づけられた指定緊急輸送路並びに緊急輸送路へ通ずる橋梁における耐震化、安全性確保に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  平成23年3月に策定をいたしました福島市橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁点検を行い、橋梁の耐震化や延命化を実施しております。なお、防災計画に位置づけられました緊急輸送路の橋梁につきましては6橋でございまして、そのうち4橋につきましては延命化を含めた耐震化が完了しておりまして、耐震化率は約67%に達しております。また、緊急輸送路へ通ずる橋梁は66橋でありまして、このうち25橋が延命化を含めた耐震化が完了しており、耐震化率は約38%となっております。 今後におきましても、橋梁を含めた道路施設の適切な維持管理と老朽化対策に向けて、点検及び修繕を計画的に実施し、地域の道路ネットワークの安全を確保してまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) よろしくお願いします。  次に、災害対策基本法に基づきまして、指定避難所及び避難場所に関しては、災害種別ごとに立地条件、面積等を考慮した上で指定がなされておるところであります。しかし、市民の認知度が極めて低いと言わざるを得ません。地域の住民に対してどのような周知がなされているのか、地域別、災害種別ごとに、これまでの周知方法を含め取り組みについてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  災害種別ごとの指定緊急避難場所及び指定避難所の周知につきましては、各指定避難所等がどの災害に対応できるかも示している地域防災計画を、市ホームページの防災ウエブサイトに掲載しているほか、地域からの要請により実施している防災講話の際にも周知を行っているところであります。今後におきましても、引き続き防災講話による周知とともに、平成27年度よりどの災害に対応できる避難所かがわかる標識の設置と、さらにこの避難所へ誘導するための標識設置を行ってきておりますので、今後ともこれら標識の設置を進めるとともに、効果的な周知の手法を検討しながら認知度の向上に努めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 地域防災計画の中でもその避難所に指定されている幾つか指定がありますけれども、施設の中に耐震性が確保されずに倒壊の危険性があるとされた、そういった施設が幾つか入っております。さらに、例えば福島体育館、今建て替えで取り壊されていますよね、そういった状況でも昨年ですよ、地域防災計画策定し直したの。その時点で取り壊されているような状態の福島体育館も避難所に指定されているのですよ。これはどういったことなのでしょうか。これはすぐにこういった倒壊の危険性がある施設、耐震性不十分の施設は、避難施設、避難所から指定から外すべきだと思います。いかがでしょうか。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  今、私もその資料を見ていますけれども、ちょっと今すぐ見つけられないのですが、確かにおっしゃるとおり地震に対しては耐震性が不足するということで、避難所に適さないという施設がございます。ただ、そのほかの災害の分については、対応が可能というものでございますので、そういった災害の種別ごとに、これは掲載するという意図がございます。そういった意味からは、載せていきたいと思います。福島体育館、もしちょっと今すぐ見つけられないのですけれども、載っているとすればこういったものについては修正をしてまいりたいと思います。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 本当に市民は、これホームページとかしか頼りにできないのですよ、いざとなったときに。これを見てすぐやっぱり近くにあったら飛び込みますよ。前回の震災でも、同じく耐震性の不十分な施設が避難所に指定されているため大きな混乱を引き起こした事例がいっぱいあります。例えば、私が住む第三地区、第三小学校が避難所に当時指定されていました。体育館に多くの市民がほかの耐震性不十分の施設を回って、不安になってまたさらに流れ込んで、たくさんの人が避難してこられました。そうしたときに、学校側から、ここは天井も落下物もちょっと危険なのではないかということです。実は相談を受けまして、であれば隣にある東幼稚園、あそこは昭和56年以降に建てられたことだけは覚えていたので、多分大丈夫だろうということで、そちらのほうに誘導したような経緯があります。そうしたら、いろんな施設からとにかく、文化センターはああいう状態になりますし、たくさんの人たちがあふれて、これはどうしようないということで、私競馬場のほうに行ってすぐに避難させてくれと。ところが競馬場もあの震災で、予定された場所が震災で壊滅的な被害を受けた。それはちょっとどうしてもできませんということで回答されたのですけれども、そこをなお頼み込みましたところ、以前に宿泊所として使っていた施設を貸し出して、もう本当ご厚意で、特別のご厚意で貸し出してくださったのです。これはよかったと思って、戻っているところに東幼稚園に。あのいろんな人たちがやっぱり来るわけですよ。それで、音楽堂に避難するといいぞなんていう話がありまして、皆さんその間に音楽堂のほうに避難してしまったのです。そこも大丈夫なのか。また、あそこは自家発電があっという間にとまってしまって真っ暗、物すごい寒かったですよね。だから、そこからまたさらに競馬場のほうに誘導したと。その間にもいろんな施設が、とにかく耐震性が不十分の施設ばかりですから、避難所に指定されているところが。皆さんどんどん、どんどん流入してきて、消防団の方々が一生懸命一緒に誘導してくださって、競馬場のほうに誘導した。ところが、もうその想定の人員もはるかに超えて、今度はもう入り切れないから第二中学校のほうに移動してもらった。もう5カ所も6カ所も転々と移動した人たちが、あの寒さですよ、妊婦さんもいらした、赤ん坊抱えている方もお年寄りも、それから水道管が破裂してびちゃびちゃの状態で避難している人もいたのです。本当に私そのときに申しわけないことをしたと、今でも思っています。ああいったことがないように私たち取り組んできたのではないのですか、この5年以上。こういったことのないように、ぜひこの避難所指定、そういったところは、いつ起こるかわからない。そういったことを前提に見直してください。見直していただけますでしょうか、見解を伺います。 ○議長(高木克尚) 直前の答弁に対する質問は、その旨述べてから質問をお願いします。次からそうしてください。 ◆33番(真田広志) 先ほどの答弁に対してです。いつまで見直していただけますか。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  この地域防災計画、お手元にあるのは資料編平成27年度ということかと思います。毎年この辺の資料については見直しておりますので、適宜見直してまいりたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、この避難所は地震だけではなく、土砂災害ですとか洪水ですとか、そういったものにも対応しながらそれぞれの災害種別ごとに載せてあるものでございます。そういったふうにこれを見ていただきたいというふうに思いますし、地震にはなかなか耐えられない施設もここには表示されております。そういった観点で、これが見ていただけるよう、その辺の表記の仕方については工夫をしたいと思います。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) よろしくお願いします。  次に、避難準備情報について伺います。避難準備情報の定義としては、避難準備情報が発令された場合、家族等との連絡、非常用持ち出し品の用意等避難準備を開始、さらに要援護者、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始、また避難支援者は、避難行動を開始するとされております。避難準備情報が福島市において過去どのような状況下において発令がされたのか、発令回数も含めお伺いします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  避難準備情報につきましては、土砂災害に係る大雨警報と土砂災害警戒情報が同時に発表された場合や、市内を流れる河川が氾濫注意水位を超えた場合など、判断基準に基づき発令をしております。  本市におきましては、これまで平成27年度に2回、平成28年度は本日までに7回、合計9回避難準備情報を発令しております。そのうち平成27年度は、9月の台風18号に伴う大雨により土砂災害に係る大雨警報及び土砂災害警戒情報が発表されたことから、9月の9日と9月の10日にそれぞれ1回、市内全域に対して発令をしております。また、平成28年度は、8月2日の集中豪雨、8月22日の台風9号に伴い、同様に土砂災害に係る大雨警報及び土砂災害警戒情報が発表されましたことから、それぞれ1回、市内全域を対象に発令をしております。また、日付が戻りますが、8月17日の台風7号では、土砂災害に係る大雨警報及び土砂災害警戒情報の発表を受け、避難準備情報を市内全域に発令したほか、濁川、大森川、八反田川において河川氾濫注意水位を超え、その後水原川も河川氾濫注意を超えたことから、それぞれの河川流域を対象に発令をしており、合わせて3回発令したところでございます。さらに、8月30日の台風10号では、土砂災害に係る大雨警報及び土砂災害警戒情報の発表に伴い避難準備情報を発令し、その後1級河川松川が河川氾濫注意水位を超えたことから当該河川流域を対象に発令しており、合わせて2回発令したところでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 9回発令されたということであります。福島市地域防災計画においても、人的被害の発生する可能性が高まった場合において、避難行動に時間を要する者が避難行動を開始する必要があると認められたときにおいて、市長が実施責任者となり準備情報を提供するとされておりますが、具体的な指示命令経路について含め、対応についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  避難準備情報は、警戒配備体制下において、気象情報や河川の水位情報をきめ細かく確認しながら、発令の判断基準に達した場合、災害対策本部委員会議を経て、あるいは災害対策本部員会議を開催するいとまがない場合には、危機管理監は直接市長に進言をし、災害対策本部長である市長が発令をしております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 過去9回発令されたとのことでありますが、その際、具体的にどのような対応がなされたのかお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) とりあえず平成28年度の分だけちょっと申し上げさせていただきます。  平成28年の8月にたくさんございましたので、平成28年の8月2日の集中豪雨の際には、今申し上げましたように氾濫基準に達しましたので、市長に進言をいたしまして発令をいたしまして、その後災害対策……      【「もともと細目2だった……」と呼ぶ者あり】 ◎市民安全部長(菊池稔) 失礼をしました。  では、もう一度。避難準備情報を発令した際には、いずれの場合においても消防団などによる広報、災害に強い情報連携システムによる市ホームページやフェイスブック、ツイッターでの情報伝達、登録制メールによる情報配信、さらにコミュニティーFM等のラジオによる放送、Lアラートによるテレビのデータ放送など、多様な手段を活用して避難準備情報を伝達するとともに、学習センター、小学校など市内各地区19カ所の指定避難所と福祉避難所1カ所を開設しております。  なお、平成28年8月の台風9号と台風10号の際には、避難準備情報発令前においても事前に避難所を開設し、避難者の受け入れ体制を整えたところでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) この避難準備情報が発令された場合は、先ほど定義として、もう既に要援護者に関しては避難行動、時間を要する者は避難行動を開始しなければいけないということになっていますよね。ということは、例えばその支援者の方々には既にその段階で連絡が行っていなければいけないのではないかと思っております。例えば、今回8月2日の部分も、例えば消防団の方々は当然広報に出ていました。そういった方々に対しても、あと民生委員の方々、支援員の方々、要支援者の方がどうしたらいいのだろうというような問い合わせが実際来ているのです。そう思いますよね。実際定義、避難準備情報が発令された場合には、もう避難行動を開始してくださいよというふうに定められているのです。そういったやっぱりある程度知識のある民生委員の方々皆さん持っていらっしゃいますから、どうしたらいいのだと。えっと。私もそれを聞かれても、発令されていますよねって。でも実際天気見るとそれほどでも、これ発令したことが悪いのではないのだと思っているのです。それは結果として大惨事に至らなかった、それは私はいいことだと思っているのです。市民の命を優先させた結果だと思っています。発令させたことが悪いのではなくて、発令させたにもかかわらずそのマニュアルどおりに行動しなかった、指示伝達をしなかった。そのことが非常に問題であろうかと思っております。これが何度か繰り返されると、本当に要支援者が、要援護者が行動を開始しなければいけないような事態のときにでも、支援者がそういった行動をとらない可能性があります。そういったことからもこの対応は徹底してください。ぶれない対応というものを今後ぜひお願いをいたします。答弁ありますか。 ○議長(高木克尚) 再度申し上げますが、今のは意見開陳でよろしいですか。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) わかりました。では、意見開陳ということで、ぶれない対応をお願いをしたいと思います。  これ本当に大変なことですよ。こういったようにしましょうというようなことがしっかり規定されているわけです、防災計画の中でも。それを知っている民生委員の方々、また支援者の方々、本当に非常に真面目な方々ですから、どうしたらいいのだと。本当に避難開始させたいけれども、でも何か周り見ているとおさまっているような感じだしと。8月2日のときには多分6時過ぎに、もう大体4時ぐらいにはある程度状況がわかってきてはいるのですけれども、6時過ぎにこれが解除されましたような感じもしています。このときも福島県でこの情報が発令されたのは福島市だけですよ。そういった状況が続いています、実は。でもそれが悪いというのではないのです。安全を優先させた、それは悪くないので、その後の対応だけは徹底していただきたいと思っております。  次に、地域防災計画についてです。在宅、いわゆる災害時要援護者に対する情報伝達及び避難誘導、家族もしくは自主防災組織が担うこととされていますけれども、こういった場合、いわゆる行動計画なんかも福島市で策定されているわけでありますけれども、自主防災組織の連携周知はなされているのかどうかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  自主防災組織を含む地域内の各団体との連携、周知につきましては、各地区の災害時要援護者避難支援連絡協議会などを通して現在行っているところでございます。また、あわせまして、市といたしまして希望する自主防災組織に対しましては、名簿を交付するなど行い、地区の支援体制構築のために活用していただくなど、連携等に努めているところでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) よろしくお願いします。  次に、いわゆる個別計画、危機管理における個別計画についてお伺いをいたします。これも再三私が訴えてきたことでありますけれども、いわゆる想定される新たな危機事象の範囲並びにそれぞれの個別計画の策定状況についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  平成26年6月に策定をした新たな危機事象に対する対応方針では、地域防災計画に基づき対応する自然災害と国民保護計画で対処する武力攻撃事態等、それら以外の危機事象を対象としており、想定される主な危機事象は、毒物の流出、交通障害、大規模な停電、断水などの重大事故をはじめ新型インフルエンザや鳥インフルエンザなどの健康危機、大気汚染などの環境危機、イベントや公共施設などの自治体管理下での事件事故、職員の信用失墜行為、個人情報の漏えいなどの情報セキュリティーの危機でございます。  また、個別計画の策定状況でございますが、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、PM2.5に係る注意喚起、飲料水危機管理対策について策定しておりますが、引き続きそれ以外に想定される危機事象につきましても、策定を進めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) これも再三言ってきたことなので、ただ雪害に対する個別計画なんかも、一昨年の大雪のときにも、すぐに市長にこういった個別計画つくったらどうだというような提案をさせていただきました。市長も、それはすぐにつくりますというような答弁もありましたので、ぜひともそういったことも含めて早急につくっていっていただきたいと思っております。  次、細目2、これいわゆる業務継続計画、BCPですよね。これについても再三訴えてきていますが、災害時行政みずからが被災し、資源制約下であってもリスクマネジメント、あるいはクライシスマネジメントの観点から、災害対応の業務を適切に行うためにも、業務継続計画策定は不可欠でありますが、策定状況をお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  業務継続計画につきましては、平成28年2月に国において策定された大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引の内容なども踏まえながら策定を進めてまいりました。今般、福島市業務継続計画が完成しましたことから、今定例会議中の経済民生常任委員協議会において報告することとしております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 完成したということで、本当にありがたいことだと思っております。しっかりと活用していっていただきたいと思います。  自主防災組織についてでありますけれども、災対法の改正によって、いわゆる地域コミュニティーにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地域の居住者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。本市における地区防災計画の策定状況についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。
    ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  法改正により制度化されました地区防災計画については、自助、共助の精神に基づき、地区居住者等が自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型での地域における防災力を高めるため、地区の特性に応じたコミュニティーレベルでの防災活動を内容とする計画でございまして、地区住民等が市防災会議に対し計画策定を提案できるとされたものでございます。 本市においては、これまで地区住民等から提案はございませんが、地区居住者が連携して防災活動を行う取り組みは、地域防災力の向上につながるものでありますので、先進事例を参考に本制度の効果的な活用について検討してまいる考えでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) これは、公のものとするには防災計画の中で地域防災計画に規定される必要がありますので、その辺の取り組みも含めて進めていっていただきたいと思っております。  次に、本市の自主防災組織の組織率は99%高いのです。しかしながら、いわゆる体制の形骸化などの課題も見られます。そういったことを含めて、大規模災害時における活動を想定し、災害時要援護者対応等も含めた統一的な行動マニュアルの整備についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  自主防災組織の活動につきましては、活発な地域がある一方、停滞ぎみの地域があるなど、本市におきましても地域により差があるものと認識しており、統一的な行動マニュアルは、各地域の活動の活性化に有効な手法の一つであると考えております。消防庁におきましては、自主防災組織の活動やその活性化、またよりよい防災活動に向けた事例集などを掲載した自主防災組織の手引が作成されておりますので、まずはその周知を図ってまいりますとともに、災害時における避難行動要支援者支援のために、福島市災害時要援護者地域支援マニュアルを策定しておりますので、それとあわせ活用を進めてまいる考えでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 平成の25年に消防団を中核として、地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。市町村は、地区防災計画を定めた地区について、地区居住者の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする、さらに、地域防災力の充実強化について、消防団がその中核的な役割を果たすことが明記されているところであります。地区計画及び自主防災組織における関連性を含め、消防団の役割についてお伺いをいたします。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えいたします。  消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできないものであり、従前より各地域で実施される防災訓練や自主防災組織等が行う訓練、研修会などに積極的に参加、地域防災力の向上に努めていただいております。今後、地域防災力の充実強化をさらに図るためには、住民の防災に関する意識を高めること、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化することなどが重要であることから、地域に密着した消防団が当該地域の実情を踏まえ強い指導力を発揮され、地域防災リーダーの中核としての役割を担っていただきたいと考えております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) よろしくお願いします。ありがとうございます。  次に、自主防災組織の担うべき役割は非常に多岐にわたっております。指揮命令系統、役割分担の明確化が求められますが、それらの観点から、防災士などの防災リーダー及び地域消防団の位置づけについてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  自主防災組織は、地域において共助の中核をなす重要な組織であり、指揮命令系統や役割分担を明確化することが災害時の被害の防止や軽減につながるものと認識をしております。そのためには、防災に関する指導者を確保、養成することが必要であると考え、平成27年度には消防団員に、今年度は自主防災組織等で活躍する方を中心に、地域防災リーダーとなる防災士を養成したところでございます。  防災士などの地域防災リーダーには、地域での活動の中心となりさまざまな防災情報の発信や訓練を通して、地域における防災意識の高揚を担っていただくことを期待しております。  また、消防団につきましては、災害時は地域防災活動の中心的な役割を担っていただいておるものと考えております。  なお、災害時の防災活動や平時からの防災意識の向上のための活動において、自主防災組織と地域の消防団がしっかりと連携をして取り組むことが、地域の防災、減災にとって大変重要であると考えておりますので、防災訓練の場などを活用して、これら円滑な連携により一層意を用いてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 以前、防災士協会の会長さんにお話を伺ったことがあります。その中で、防災士協会の会長さんであっても、例えばその自主防の中で位置づけがないので、前回の震災のときにもかかわることができなかった。そういったことをおっしゃっておりました。そういったことを反省に、やはりそういった位置づけというものを明確にしていっていただきたいと思っております。消防団も自主防災組織、単位が違いますから、その辺の位置づけというものが重要になってくるのかと思っております。災害時に有効的に有機的に機能できるような自主防となるように、ぜひそういった取り組みを続けていっていただきたいと思います。  次に移ります。地域消防力強化の観点から、同法の10条において、公務員の消防団の加入促進に向け、公務員の消防団員との兼職に関する特例の規定が定められました。本市の現状と見解について、今後の加入促進に向けた取り組みを含め伺います。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えいたします。  平成28年12月1日現在、福島市消防団員2,512名のうち公務員団員は90名で、国家公務員が3名、地方公務員が87名であります。なお、地方公務員87名中、福島市職員は69名であります。  本市の加入促進に向けた取り組みでございますが、平成27年2月、各所属長宛てに福島市職員服務規程の改正に伴う本市職員の消防団活動に対する適正運用と入団促進についてという文書を発出し、市職員の加入について協力要請をしております。なお、今後におきましても、引き続き加入促進に努めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) やっぱり市の職員さんが消防団のほうに入っていただけると本当に心強いのです。知識も豊富ですし、いろいろつなぎなんかも、災害時に円滑にいくかと思っておりますので、ぜひそういった促進のほうを図っていただきたいと思っております。  次に、公共施設等総合管理計画についてであります。経済財政運営と改革の基本方針において、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、平成25年の11月にはインフラ長寿命化計画が策定されました。事実上、同計画の行動計画と位置づけらけるのではないかと思っておりますが、策定にあたって計画期間も含め現状分析を踏まえた基本方針等、施設全体の管理に関する基本的な方針についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  公共施設等総合管理計画につきましては、現在素案を取りまとめ、今月15日から来年1月16日にかけてパブリックコメントを実施する予定でございます。素案では、計画期間を平成29年度からの10年間としております。また、基本的な方針につきましては、保有する施設を市全体として捉え、経営的視点による管理を行うことをはじめ、施設の統廃合等による配置等の見直しにより、施設総量の縮減を図るとともに、予防保全や長寿命化などによる施設の長期利用を進め、財政負担の縮減と平準化を図っていくことなどを示しております。これら基本的な考えに基づき長期的な視点を持って、総合的かつ計画的な公共施設等の管理を進める考えでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) よろしくお願いします。  先般、本市においても地方公会計制度移行に向け固定資産台帳の整備を進めているとの方針が示されたところでありますが、固定資産台帳の整備活用により、所有者全体を網羅的に把握可能となるため、公共施設等総合管理計画の充実、継続的な見直しなどの効果が期待されるが、固定資産台帳の策定状況を含め本計画策定にあたっての活用状況を伺います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  固定資産台帳につきましては、公共施設等総合管理計画の策定と同時に整備を進めておりまして、施設等データの一部を計画における現状把握に活用してございます。現在、さらにデータの集約を行い、今年度末までに整備する予定でございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 管理台帳のデータベースを生かすためにも、一元的に公共施設の管理運営を行う部門の設置や方針を立案する統括的な部門が関連部門と調整する形態など、地方公共団体の実情に応じたマネジメント体制を構築する必要があることから、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理や共有に向けての方策についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  全庁的な取り組み体制の構築及び情報の管理や共有は、計画を推進する上では大変重要であると考えておりますので、公共施設等総合管理計画の策定とともに、今後具体的な推進体制や仕組みを検討してまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。  最後の質問になります。地方公会計制度の移行についてであります。地方公会計については、現金主義会計による予算決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営の活用の充実が図れ、また人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のために活用し、限られた財源を賢く使うことなどにつなげることも期待もできます。今後どのように活用していくのか、活用と公表の手法を含め、移行に向けた進捗についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  統一的な基準による地方公会計の整備の進捗状況につきましては、平成28年度の決算確定後、速やかに財務書類等の作成に着手できるよう、開始貸借対照表や固定資産台帳の作成などのほか、国において開発した標準的なソフトウエアを活用した各財務書類等作成にあたってのマニュアルづくりなども進めているところでございます。  財務書類等の活用につきましては、財政指標の設定や適切な資産管理、行政評価との連携などが想定されますので、効果的な活用方法について先進事例などを参考にしながら研究、検討を進めているところでございます。  また、公表にあたりましては、財務書類の用語は市民の皆様にとりましては、なじみのないものが多く含まれますので、よりわかりやすい説明に十分意を用いながら、市のホームページ等で公表してまいりたいと考えております。 ○議長(高木克尚) 以上で真田広志議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い議案第133号ないし第143号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) 追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました案件は、平成28年度福島市一般会計補正予算等の議案11件でございます。  議案第133号平成28年度福島市一般会計補正予算は、職員の給与改定等を行うための補正であり、職員給与費等2億59万8,000円を追加するとともに、同改定に伴う他会計繰出金等698万2,000円を減額し、総額1億9,361万6,000円を増額するものでございます。  議案第134号平成28年度福島市水道事業会計補正予算は、企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものでございます。  議案第135号平成28年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第136号平成28年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第137号平成28年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第138号平成28年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第139号平成28年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第140号平成28年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、以上6件は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものでございます。  議案第141号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、議員の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものでございます。  議案第142号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、市長等の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものでございます。  議案第143号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料、勤勉手当及び扶養手当を改定するため、所要の改正を行うものでございます。  以上が提出議案の概要でございますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高木克尚) これより議案第133号ないし第143号の議案調査のため、暫時休憩いたします。                 午後2時13分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時59分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い議案第133号ないし第143号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご質疑がなければ質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第112号ないし第143号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第23号を提出いたします。議長報告第23号陳情文書表中の陳情を文書表記載の委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
     この際、お諮りいたします。12月15日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、12月15日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明13日、14日は委員会、16日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時00分    散  会...