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福島市議会 > 2016-09-08 >
平成28年 9月定例会議-09月08日-03号

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  1. 福島市議会 2016-09-08
    平成28年 9月定例会議-09月08日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成28年 9月定例会議-09月08日-03号平成28年 9月定例会議                 平成28年9月8日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監     紺野喜代志      市長公室長     高梨敏則   総務部長      八島洋一       財務部長      渡辺 勉   商工観光部長    若月 勉       農政部長      松谷治夫   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      渡辺千賀良             菊池 稔   健康福祉部長    羽田昭夫       こども未来部長   永倉 正   建設部長      佐藤 務       都市政策部長    橋本 隆   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部次長     横田博昭   秘書課長      清野一浩       総務企画課長    杉内 剛   財政課長      清野 浩       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      三浦辰夫       教育委員会委員   渡邊慎太郎   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    髙村一彦       消防長       中村政一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      佐藤博美   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(宍戸一照) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。19番小野京子議員。      【19番(小野京子)登壇】 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 私は、9月定例会議にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問させていただきます。  本市は、市民の自主的、創造的な芸術文化活動の促進及び文化遺産などの活用を図り、国土に根差した地域性豊かで独創的な市民文化の創造を目指しております。そして、一人一人に真のゆとりと潤いのある豊かな生活を実現できる社会の形成に努めております。  発災から5年半の年月がたつ中、心の復興として、芸術文化の振興を通し、市民が元気と感動を得る機会も多くありました。本年7月21日には、NPO法人ふくかんねっと主催の日本と韓国のきずなを深めるこんにちは!ふくしま!希望のコンサートが開催されました。福島の子供たちの思いが美しい歌になり、この舞台がつくられました。また、韓国の青年が歌やダンスなど心躍るパフォーマンスを行い、庭坂小学校合唱団も参加して感動のコンサートでした。公演の模様は、韓国の国営放送局で韓国全土に放送されます。日韓両国の平和と繁栄に寄与する、感動と友情のイベントとなりました。すぐれた芸術や文化は、人々の暮らしに潤いを与え、交流を促進するものと考えます。  初めに、市民文化の振興について質問します。芸術文化の振興について伺います。  本市は、音楽堂において多くの市民が芸術文化活動に参加し、ゆとりと潤いのある豊かな生活をしています。本市の芸術文化の振興の取り組みを効果を含めお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  芸術文化は、ゆとりと潤いのある豊かな生活のために欠かせないものであり、その振興のためにはすぐれた芸術を鑑賞する機会と発表する機会の充実が重要であります。  本市の芸術文化の振興の取り組みといたしましては、市総合計画の重点事業として、芸術文化の鑑賞機会の充実においては、音楽堂コンサート事業や古関裕而記念音楽祭、小学生のための演劇鑑賞事業を実施するとともに、芸術文化の発表機会の充実においては、市民美術展覧会などの芸術文化祭事業などを位置づけるとともに、中学校音楽部活動支援事業などにより芸術文化活動の支援に取り組んでいるところであります。  なお、音楽堂コンサート事業においては、毎年約5,000人の皆様に一流の音楽を鑑賞いただくとともに、市民美術展覧会においては毎年約700人の皆様に出品をいただいているところでございます。これらの取り組みは、ふるさとに誇りを持ち、心豊かな市民生活の醸成のために大きく貢献しているものと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 多くの芸術文化団体がありますが、芸術文化活動の支援でどのように人材育成をされているかお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  市民の自主的な芸術文化活動の展開のためには、活動を支える指導者の育成や文化団体の育成が重要であると考えております。このため、市民文化の育成を目的として活動を行っている文化団体連絡協議会の運営を支援するとともに、合唱指導法講習会や中学校音楽部活動支援事業などにより児童生徒の表現力の向上や指導者の指導力向上に取り組んでいるほか、本市を代表し、全国大会などへ出場する団体に対し補助を行うなど、その育成に取り組んでいるところでございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 福島の未来を担う子供たちには、一流の音楽など、芸術のすばらしさを感じて学ぶ機会が重要となります。  福島市名誉市民の古関裕而は、福島の音楽文化と豊かな自然に育まれて大成した、日本を代表する作曲家であります。音楽好きな父が蓄音器を購入し、余暇にはいつもレコードをかけていた傍らで裕而は幼いころより浪曲や民謡を聞いて育ち、ほとんど独学でその道を志した人物でした。  本市の中学校には音楽部があり、子供たちは音楽の専門家から指導を受けられます。その専門家のレベルにより、演奏が向上されます。本市では、中学校音楽部活動支援事業があります。その事業で、平成28年度はモデル校、合唱部が1校、器楽部が1校であるが、さらにモデル校をふやしていただき、演奏のレベルを向上させることも重要と思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  中学校音楽部活動支援事業は、中学校の音楽部活動を対象に、講習会などの経費を助成し、演奏力などの向上を図ることを目的に、平成26年度より中学校教育研究会音楽科研究部より推薦のありました合唱部1校、器楽部1校に3年間継続して助成を行うものであります。助成対象校が県大会などで連続して入賞を果たすなど、その効果は大きなものがあると考えておりますので、今後におきましては対象校数の拡充について検討を進めながら事業を継続してまいりたいと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 本当に中学時代の演奏レベルの向上って大事になりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。  次に、文化を通した都市間交流について質問いたします。  本年は古関裕而音楽祭に荒川区の合唱団が参加されるとのことですが、音楽を通し、さらに交流が深まると思います。文化を通した都市間交流の取り組みを効果を含めお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市では、音楽や詩などの具体的なテーマに沿って、荒川区、山口市、長崎市などと民間レベルも含めた幅広い交流事業を推進し、交流人口の拡大に努めてきており、昨年10月には荒川区の管弦楽団アンサンブル荒川の皆様にお越しをいただき、四季の里秋祭りへ参加いただきました。本年度は、荒川区との友好都市協定締結を記念し、議員からのお話にもありましたように、古関裕而記念音楽祭へ荒川区民フィルハーモニー合唱団に参加いただくこととしております。  音楽をはじめ文化を通した都市間交流は、相互の文化振興とともに交流人口の拡大にも効果があるものと考えており、今後においても、行政サイドの交流とともに、これら文化活動を行っている民間団体の交流の促進に努めてまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) ご答弁があったように、本当に、都市間交流ということで、交流人口もふえますし、また福島のすばらしさもわかってもらえるということで、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、音楽による心の復興について質問いたします。  私は、7年前から音楽療法士の方と会をつくり、障害者施設や高齢者福祉施設で音楽療法に取り組んでまいりました。障害者の方は、音楽を聞き、療法を受けることで言葉が出るようになったり、高齢者の方は、昔の曲を歌うことで昔のいろいろなことを思い出したり、さらに歌いながら体操することで元気になったりと、毎月の療法を楽しみにしています。施設の職員の方も、高齢者の方々が元気に歌う姿、楽しんでいる笑顔に大変喜ばれております。高齢者福祉施設や障害者施設での心のケアは重要と考えられますが、その中の音楽療法について本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  余暇の時間を利用して音楽療法を実施し、施設利用者が音楽療法士と一緒に歌を歌ったり、また曲に合わせ、太鼓、タンバリンなどの打楽器を鳴らすなどして、体のさまざまな部分に刺激を与え、気分転換を図り、リラックスしていただくことは重要であり、施設利用者の心のケアにつながっていると認識しております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 今後も、心のケアとして音楽療法をしていただくこともよろしくお願いしたいと思います。  次に、市民の方々に多くの音楽に接する場、ロビーコンサートについて質問いたします。  私は、太田市で平成10年より行われている市役所1階ロビーコンサートを視察してまいりました。市民の音楽発表の場、気軽に音楽に接する場として、お昼休みのひとときを美しい音色とともに過ごすをコンセプトに、平日の正午から午後1時まで市役所1階ロビーにて開催をしています。視察に行った日がロビーコンサート開催日で、ピアノソロコンサートには50人ほどの子供から若い方や高齢者の方々が楽しそうに聞いておりました。太田市では、平成10年の庁舎開庁以来18年にわたり開催を続け、市内外の演奏家が出演し、市役所のロビーでありながら音楽表現のレベルアップや研さんの場として寄与しているとのことでした。  私は、平成20年3月、代表質問で、庁舎のホールで音楽家のコンサートの提案をいたしました。答弁は、市民の方々の交流や参加のため、前向きに検討するとのことでした。本市でも、音楽発表の場として気軽に音楽に接し、心の復興の場として市役所ロビーでのコンサートを行うことを要望いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市におきましては、音楽堂コンサート事業におきまして、本市ゆかりの音楽家による芸術公開講座や市民音楽団体の参画によるふれあいオパールコンサートなど、市民の音楽活動の成果発表や気軽に音楽に触れる機会の提供に努めてきたところでございます。  私も、議員がおっしゃるような、市役所等の公共施設のロビーを活用したロビーコンサートを何度か実際に目にしたことがございます。福島市も音楽活動が盛んなところでございまして、市民の中で楽器を演奏される方もたくさんいらっしゃいますので、市役所本庁舎におけるロビーコンサートは、市民に音楽発表の機会を提供しますとともに、市民に開かれ、市民に親しまれる市役所の実現の上でも有効であると考えられますので、他の自治体の取り組みも参考にしながら実施方法等について検討していきたいと思います。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 前向きなご答弁、ありがとうございます。市民も本当に心の復興としてロビーコンサートを待っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、農業の後継者のネットワークについて質問いたします。
     農業は国の基であり、食料の供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的な機能の発揮を通じ、市民生活において重要な役割を担っております。また、農業や地域が持つ潜在能力を引き出すには、地域を活性化させる若い力が必要であると考えております。そのためにも、農業後継者をはじめとする担い手が不可欠であります。農業を営むには、気象や立地条件、作物の生理生態、そして販売など数多くのことを学び、実践していかなければなりません。  本年、福島大学において、農学系人材養成組織を大学の学類に当たる学部相当として平成31年春の開設を目指すとの方針が示されました。本市としても、農業の次代を担う人材育成が行われるようになりました。  初めに、本市の平成26年度から平成28年度までの新規就農者数についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成26年度の新規就農者数は11名、平成27年度は22名が新たに就農しておられます。また、本年度につきましては30名が新規就農する見通しとなってございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 本市は、青年農業者相互の連絡、協調と農業及び生活の改善について知識、技術の研さんをなし、農業後継者としての誇りと近代的農業者としての資質を涵養し、地域農業の発展に寄与することを目的として福島市農業後継者連絡協議会があります。福島市農業後継者連絡協議会の活動の内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  福島市農業後継者連絡協議会が平成27年度に行いました活動につきましては、球技大会2回、市外での販売PR活動2回、また役員を中心としたリーダー研修会や会員を対象とした勉強会、農業経営管理塾、さらには当該協議会の活動につきまして、フェイスブックを利用したPRなどを行っております。このような後継者の皆さんによる福島市産農産物のPR活動等により、元気あふれる青年農業者の熱意とその思いを消費者の皆様に積極的に発信することができ、本市産農産物の評価や本市農業に対するイメージアップにつながるものと捉えております。  また、当該協議会は昭和45年に設立されてございまして、現在に至るまで長年の活動により、会員はもとより代々の先輩農業者との交流がございまして、そこで受ける指導、助言等は後継者の皆さんの農業経営によりよい影響を及ぼしていると考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) さらに、福島市農業後継者連絡協議会での農業経営管理塾を開いて学んでいる効果についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  福島市農業後継者連絡協議会主催の農業経営管理塾につきましては、後継者の農業経営を取り巻く時勢に合った題材をテーマに、講師による講演形式で開催している勉強会でございます。時勢を捉えたテーマについて積極的に学びますことは、よりよい農業経営のヒントを得る貴重な機会であると考えてございます。常に学ぶことは、本人だけでなく、周辺農業者への刺激ともなり、ひいては地域農業の発展に寄与する取り組みとなるよう期待するものであります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 今、農業の現場で抱える課題は少なくありませんが、食料を守り、環境を守り、地域を守り、農地を守ることが生活者を守ることになります。また、自然、地域、人とのつながりが間違いなく新たな農の時代へつながるものと思います。  本市は、農業後継者連絡協議会の財政支援を充実させ、農業後継者のつながりを大切にすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本年6月策定の農業・農村振興計画の中で、本市農業の目指す姿といたしまして、若者が希望を持てる農業の確立に取り組むことを掲げておりますことから、その実現に向けた施策の一環として、後継者の活動に対する支援が重要であると考えてございます。  このため、当該協議会の活動に対しましては、本年度は68万4,000円の事業費補助を行うとともに、県、JA、市が一体となって当該協議会の企画運営に対しましてサポートを行っておるところでございます。今後も引き続き、当該協議会がより活発に活動できますよう支援してまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) その協議会のメンバーの方の声がありました。農業仲間がたくさん苦楽をともにしている、話し合える同世代の仲間ができたことが一番ありがたかったというメンバーの声があります。どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。  私は、平成27年9月の一般質問で農業と福祉の連携を推進すべきと要望いたしましたが、本市の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  農業と福祉の連携につきましては、平成28年度より県の新規事業といたしまして、農福連携による障がい者の就農促進事業が開始されたところでございます。この事業は、農福連携コーディネーターがJA及び地元農家と連携をいたしまして、人手不足の農家に就労継続支援事業所で働く障害者の方の派遣、事業所に対する農業技術に関する指導、また事業所において生産をいたしました野菜、果物、加工品等の販売の支援等を実施するものでございます。  本市農政部では、農家への情報提供やJAへのチラシの設置などを行ってございます。なお、この事業の活用によりまして就労継続支援事業所の工賃水準の向上も図られますことから、事業所への周知を図ってまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、県の農福連携による障がい者の就農促進事業で、農家の方と農福連携コーディネーターがかかわりを持ってきていますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  先ほどの答弁にございました事業におきます農福連携コーディネーターによる農家と障害者が働く就労継続支援事業所との結びつけにつきましては、県北地域での試行的な取り組みに対しまして、本市といたしましても、障害者の就労促進と農業担い手の減少に対する対策のため協力を行っているところであります。  具体的には、営農指導時での情報提供やJA各営農センターへのチラシの設置及び農業行政情報等発信事業によるメール配信を行っておりまして、これまでに1件の問い合わせを受けております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 農福連携は本当に障害者就労の受け皿ともなっておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、待機児童対策について質問いたします。  核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、待機児童の存在、児童虐待の深刻化、兄弟、姉妹の数の減少など、子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境が大きく変化しています。子ども・子育て支援とは、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつ、環境の変化を踏まえ、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤独感を和らげることを通じて、保護者が子供と向き合える環境を整え、親として成長を支援し、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことです。  本市は、急速に少子化が進行する中、震災による不安を抱える保護者の思いを共有し、子供を産み育てやすい環境をつくるため、一人一人の人格等を尊重し、深い愛情を持って子供を育むため、かがやく笑顔こどもを大切にするまちふくしまを基本理念として、幼児期の教育、保育の充実を図っています。  では、質問いたします。本市の平成27年度の保育施設、幼稚園、認定こども園等の施設数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成27年度における施設数は、公立保育所13カ所、私立認可保育所30カ所、公立幼稚園22カ所、私立幼稚園16カ所、認定こども園7カ所、地域型保育施設4カ所、認可外保育所36カ所、季節保育所2カ所となってございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 平成28年度、保育園で待機児童解消促進事業の施設改修費を受けた園数とふえた定員数を含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成28年度において待機児童解消促進事業の施設改修費を受けている施設は5施設でございまして、本年度中の施設改修により、平成29年度当初において定員を215名増加することになってございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 本年、新制度になって地域型保育事業があり、4カ所認可、移行されました。  地域型保育を行う施設の役割についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  地域型保育施設は、特に待機児童が多いゼロから2歳児の受け皿として質の高い保育を提供することとしてございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 私は一般質問で市で認証保育所の設置を要望していましたが、県で認証保育事業を行うようになり、県認証保育所4カ所が移行されました。  県認証保育所の推進の目的を含め、取り組みについてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  県の認証保育所支援事業は、認可外保育施設が地域型保育事業への移行を希望する場合に、移行にあたって必要となる経費を補助することにより、保育の受け皿をふやし、待機児童の解消と子供を安心して育てることができる体制整備を進めていくものであります。  本市におきましては、4施設が県から認証を受けており、平成30年度末までの地域型保育事業への移行を目指しております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 認証保育所の方と話す機会がありましたら、認可にする前の、保育の受け皿のために補助を受けられて、本当に認可のための体制整備ができるということで大変喜んでおりました。今後もよろしくお願いいたします。  次に、認可保育所には公立、私立とありますが、新しく整備するときの整備運営費の財源比較をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  私立保育所を整備する場合、国から3分の2、市から12分の1の補助がありますが、公立保育所を整備する場合は国、県の補助はなく、一般財源で整備することになります。また、私立保育所の運営費につきましても、国から2分の1、県から4分の1、市から4分の1の負担がありますが、公立保育所の場合は国、県の運営負担はなく、全て一般財源で負担することになります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) ただいまのご答弁で、本当に認可保育園の整備というのは、公立の場合、大変、全額負担となるということで、また私立では、国が3分の2、市が12分の1ということで、財政の面では私立でやるのがよろしいのかと感じたところでございます。  次に移ります。本市は、平成28年度になり、地域型保育施設、県認証保育所、認定こども園が増設されました。本市の待機児童対策の基本的な考え方をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  待機児童の解消につきましては、国、県の補助事業を活用して保育の受け皿の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、定員拡大を目的とした施設改修に対しまして市独自の補助事業も実施するほか、待機児童が多いゼロから2歳児を対象とする地域型保育事業の認可及び幼稚園の認定こども園への移行などにより待機児童の解消に努めてまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。
    ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、平成26年、平成27年の年齢別国基準の待機児童数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  国基準による待機児童数につきましては、平成26年4月1日現在で、ゼロ歳児3人、1歳児13人、2歳児13人、3歳児8人、4歳児1人、5歳児1人の合計39人となっております。また、平成27年4月1日現在では、ゼロ歳児8人、1歳児38人、2歳児35人、3歳児10人、4歳児4人、5歳児1人の合計96人となっております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) さらに、平成28年度の待機児童対策により215名の定員拡大を図る効果についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  定員拡大を図ることにより、保育の体制確保と待機児童の低減の効果が見込まれるものと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) ただいまのご答弁に対し質問いたします。  定員拡大を図ることにより待機児童の軽減の効果が見込まれるとのことですが、その根拠となる平成28年度の待機児童数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成28年4月1日現在では、ゼロ歳児9人、1歳児53人、2歳児47人、3歳児9人、4歳児6人、5歳児1人の合計125人となっております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) ただいまのご答弁のご質問をいたします。  先の質問に対して215名の定員拡大ということでご答弁があった中で、今年度の待機児童は125人ということなのですけれども、待機児童解消はできるのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  定員拡大を目的といたしました施設の増設、また改修等によりまして定員の増を図っているところではございますが、あわせまして、施設の改修に対しまして市独自の事業を実施いたしましたり、また幼稚園や認可外の保育所の認定こども園等への移行によりまして待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 何とか、125人と追い風にはなりましたけれども、やっぱり施設改修、また保育の受け皿ということで、これから、後からいろいろ質問をいたしますけれども、そういう中でご努力をよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。保育士の人材確保のため、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士としてみなし、配置するために行う研修の内容を効果を含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士とみなして限定的に配置するにあたりましては、子育て支援に関する基礎的な知識、専門的な知識、技能等を習得する子育て支援員研修の地域保育コースの受講を求めてまいります。本研修の受講により多様な保育の知識や技能等を習得した上で、教諭の専門性を十分に発揮するという観点から、幼稚園教諭は3から5歳児、小学校教諭は小学校への接続の観点から5歳児、養護教諭は障害がある児童への配置を行うことにより、保育の質の確保に効果があるものと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 役割の合ったところへの配置ということで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、保育士確保対策として保育士処遇改善が求められています。新聞報道によると、国として保育士1人当たり6,000円増額がされることになります。各施設の保育士の処遇改善を確認するための報告書を提出させることも重要と思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  保育士の処遇改善に取り組む私立保育所等に対しまして、処遇改善加算として、公定価格に賃金改善分を加算の上で保育実施費として支弁しておりますが、賃金改善分が確実に職員の賃金改善に充てられていることを確認する実績報告書の提出を求めてまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。  市立幼稚園のよりよい教育環境整備について質問いたします。  本市は、平成26年4月現在、43の幼稚園があり、定員は5,000人弱で推移していますが、園児数は平成18年以降減少傾向にあり、特に平成24年は急減しています。健全な成長と発達は、幼児教育の充実なくしては実現されません。全ての施設における質の高い教育、保育の安定的供給が必要不可欠であり、子供の最善の利益の尊重の理念に基づき、関係する全ての人が幼児教育の重要性についての認識を改めて共有することが必要です。なぜなら、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると思うからです。  初めに、市立幼稚園の充足率の過去3年の推移についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園の充足率は、平成16年度の幼稚園再編成後の数年間は90%を超えていましたが、その後は徐々に減少しております。原子力発電所事故後の平成24年度には、幼児人口の流出により大きく減少し、70%を切り、その後も減少が継続し、平成25年度には62.8%、平成26年度には59.8%、平成27年度は57.3%、そして今年度は49.2%となっております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) さらに、市立幼稚園の入園数、入園希望者数減少の要因と背景についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園の入園者及び入園希望者数の減少の要因、背景といたしましては、保護者の就労状況や家庭環境の変化等により、子育て世帯のニーズが長時間保育へとシフトしている現状の中で、市立幼稚園が幼稚園教育要領に基づいた標準時間の教育を維持していること、また平成20年以降、保育所が養護と教育を一体に行う保育の専門機関として定義されたことや私立の認定こども園等が市内に設置されたことにより、教育、保育施設が多様化し、利用の選択幅が広がったこと、さらには市立幼稚園にはスクールバス等による送迎がないこと等が影響しているものと捉えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 平成27年度、今後の福島市立学校の在り方検討委員会において、幼稚園の教育環境を含むあり方について答申がありましたが、幼稚園教育における適正な規模をどのように捉えているかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  答申では、適正な集団規模について、保育形態や保育の内容、教師の資質、能力、施設設備の諸条件等の影響を受けることから、幼児数をもって一律に規定するのは困難であるが、幼児の心身の発達の基礎を養う幼稚園教育において自発的な遊びが非常に重要であることを踏まえると、適正な幼稚園教育の集団環境としては少なくとも一定以上の規模を確保する必要があると述べられております。また、今後の適正規模、適正配置を推進する上で、福島市幼稚園教育振興プログラムに位置づけられている12から13人を下回らないという目標が参考となるとも述べられております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、適正な幼稚園教育を実施する規模はどの程度の人数が必要であると捉えていますか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、答申内容並びに福島市幼稚園教育振興プログラムの目標を踏まえ、適正な幼稚園教育を実施する規模といたしましては、少なくとも1学級当たり幼児数が12から13人を下回らない規模の人数が必要であると捉えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 幼稚園教育は、適正な環境の中で行うからこそ適切な教育が行われるものと捉えております。  急激な園児数の減少という現状に対する見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園の再編とは別に、平成29年度の応募状況によりまして、余りにも園児数が少なく、幼児教育に支障を来すおそれがある園につきましては、あくまでも緊急の措置といたしまして、平成29年度、一部の学級を開設しないことや合同保育、さらには休園の措置を実施する考えであります。この措置につきましては、平成5年度並びに平成6年度に福島第一幼稚園、現在のふくしま南幼稚園におきまして実施した経緯があります。  昨年度、園児数が少ない園におきましては、応募、入園に際し、平成29年度の応募状況により一部学級を開設しないことや合同保育、さらには休園の措置の可能性について説明し、了解の上で入園いただいておりますので、今年度も応募にあたっては十分な説明を行い、対応してまいりたいと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 保護者は大変不安になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  福島市立学校の在り方検討委員会からの答申について教育委員会とこども未来部と協議をしておりますが、統廃合等の実施により幼稚園を集約し、集団規模の適正化をどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成28年3月、今後の福島市立学校の在り方検討委員会からの答申を受け、現在、教育委員会が作成しました市立幼稚園再編成計画の原案について、こども未来部と協議を重ねているところであります。  再編成の実施にあたりましては、本市全体の未就学児の教育、保育施設の一体的な提供のあり方について、子ども・子育て支援事業計画に沿った内容とする必要があると考えておりますので、本市全体の私立、公立の保育所、幼稚園、さらには認定こども園の今後のあり方を踏まえた福島市立幼稚園の再編成計画としてまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、本市の幼児教育の将来ビジョンを示した上で、規模適正化、適正配置計画策定に当たっていくことが必要であります。市の具体的な見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。
     教育委員会といたしましては、こども未来部が中心となって推進しております福島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後も市内のどの教育、保育施設におきましても、幼児期の教育にふさわしい適正な環境の中で、本市の全ての幼児が生きる力の基礎を身につけていくことができる幼児期の教育、保育環境の提供に向け取り組んでまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 平成20年3月に保育所保育指針が改定され、保育所における保育は養護と教育を一体的に行う保育の専門機関と定義されました。改定の背景には子供や子育て世帯を取り巻く環境の変化があり、子ども・子育て支援事業の推進や幼児期の教育の振興等を見通した内容となっています。特に認定こども園の制度化に代表される、保育所と幼稚園の接近の方向性が見られ、保育所の保育の質の向上を求める改定となっています。  静岡市では、待機児童対策として、市立幼稚園を認定こども園にして定員数増としたことで待機児童が減少しました。本市でも市立幼稚園を認定こども園に一部移行されることも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  待機児童対策のための市立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、2歳未満の子供を入所させる場合の乳児室や匍匐室、自園調理のための給食室など施設改修の財政負担を伴うことになりますことから、保育のニーズ等を踏まえまして、今後教育委員会と協議、検討を行ってまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次に、事業所内保育所について質問いたします。  待機児童の解消に向けて、政府は今年度、企業が従業員向けに開設する事業所内保育施設の大幅拡充策を打ち出しました。企業主導型保育事業と銘打ち、今後2年間で保育定数5万人増を目指し、計835億円、予算を投じると報道されています。  初めに、本市の事業所内保育の数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成28年4月1日現在、届け出がある事業所内保育施設数は14カ所となっております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 政府は、事業所内保育施設の拡充を目指し、今年度の新設分から公的補助を認可並みに引き上げる新制度、企業主導型保育事業を開始しました。運営費の補助はこれまでの10倍に引き上げられ、施設整備費にも認可施設並みの補助が出ます。一方、職員に占める保育士の割合は旧制度の3分の2から半数へ緩和され、開設しやすくなります。  企業主導型保育制度の導入による本市の事業所内保育所の取り組みについてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  企業主導型事業所内保育事業につきましては、設置、運営にあたって県や市の関与を必要としておりませんが、多様な就労形態に対応する保育体制の拡充により、仕事と子育ての両立、待機児童の解消に資するものでありますことから、企業等に対し、本事業について広く周知を図り、問い合わせ等に対する助言や設置についての働きかけを行っているところでございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 周知のほう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地域の子育て支援について質問いたします。  さいたま市では、祖父母世代や親たちのさまざまな愛情に包まれて子供が健やかに成長してほしい、幸せになってほしいとの願いから生まれた祖父母手帳があります。これは、昔と今の子育ての違いが書いてあるなど、いろんな内容が含まれている手帳です。その手帳で、祖父母世代と親世代がよりよい関係をつくるきっかけとなっています。  本市も、孫育て応援のため祖父母手帳の作成を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  子供の健やかな成長のためには、親や祖父母、地域の方々がよい関係を保ちながら協力して対応していくことが大切と考えております。  本市では、子育て支援ガイドブックえがおを作成し、子育てに関するさまざまな情報を提供しておりますが、親世代と祖父母世代がよりよい関係でともに子育て、孫育てができるよう、さらに内容を充実させていきたいと考えております。また、孫育てを応援する新たな冊子の作成等についても検討してまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。  国で、地域子育て支援拠点事業を子ども・子育て支援交付金として、国と県と市、それぞれ3分の1負担割合で実施するようになっております。  本市は、平成28年度、センターに通う延べ人数は19万7,459人で、現在、地域子育て支援センターは21カ所あります。震災以来、子育ての保護者の方は、放射能問題で体力の低下など多くの不安があり、育児相談や支援を必要としています。本市での地域子育て支援拠点事業の役割を、取り組みを含め、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  地域子育て支援拠点事業につきましては、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域に密着した子育て支援の拠点として、親子の遊び、学びの場の提供や育児相談などを行うことにより子育ての不安感を緩和し、子供の健やかな育ちを支援する役割を担っております。  本市における取り組みといたしましては、現在市内に21カ所の地域子育て支援センターを設置しており、各センターにおいて子育てに関する相談や子育て親子の交流の場の提供、サークル活動や育児等に関する講演会などの事業を行っております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) 地域子育て支援拠点事業は、親子がともに学び、成長できる場や機会を提供するとともに、地域の子育てに関する機関や団体と連携をとり、子育て支援の拠点として充実を図るための事業でもあります。実施主体は、市町村、社会福祉法人、NPO法人、民間事業者等への委託も可能となっております。  本市は、福島市子ども・子育て支援事業計画の中で、地域子育て支援拠点事業の市全域の拠点数目標が平成31年まで25カ所整備するようになっております。現在、福島市子育て支援センターの現状は、午前中、支援室の開放が19カ所、午後まで、3カ所、3時ごろまでになっていましたけれども、予約制となっております。市民のニーズとしては、震災後、予約をしなくてもいつでも立ち寄れる居場所で、集う母親が午後まで話し合うことができることを今現在求めていると聞いております。また、子供と自主避難から戻ってきた方は、スタッフとか、そういう先輩の方に、同じ経験をした方に話を聞いてもらえることが必要と思います。また、多世代が集う子育て拠点は、県外にはありますが、県内にはないことから、福島の未来の宝である子供たちを地域ぐるみで育てていく子育て拠点も今後必要だということを、市民は今現在求めていることも聞いております。  現在は保育園で21カ所の事業となっておりますが、今後NPO法人や民間事業者等への委託の拡充もあるのか、整備の考え方について、手法を含め、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  地域子育て支援拠点事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成31年度までに現在の21カ所から25カ所に拠点を拡充することを目標としております。計画に定める6つの区域における需要量や拠点の配置状況などを踏まえ、今後は北西部区域や南部区域において拠点の拡充を図ることを予定しております。  拠点の整備にあたっては、子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進、子育て等に関する相談、援助活動、地域の子育て関連情報の提供、子育て支援に関する講習などの事業の実施が可能であること、事業を実施する十分な場所の確保が可能であること、育児、保育等に関して知識や経験が豊富な職員の配置を行うことが可能であることなどの要件を満たす民間事業者やNPO法人など実施主体を募り、拠点の拡充を図ってまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○副議長(宍戸一照) 19番。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、今回は子育て支援について質問させていただきました。待機児童が本当に福島にふえているというマスコミ報道もありますけれども、行政と民間、また先ほどありました企業、またじいちゃん、ばあちゃんの育じい、育ばあということも、今家族の要請があるようですけれども、さらに地域でまた子供を支える拠点をつくる支援ということで、本当に支え合いのできる、子供が幸せを感じられる、そういう福島市の子育て支援をよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時04分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番川又康彦議員。      【4番(川又康彦)登壇】 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) おはようございます。真政会の川又康彦です。会派の一員として質問させていただきます。  東日本大震災から5年半を迎えようとしています。福島市においては、住宅除染について、発注分は完了し、仮置き場の搬入が始まった地域などでは復旧が徐々に進んでいるように感じる方もふえてきているのではないでしょうか。また、デスティネーションキャンペーン最終年度のアフターDCも終了し、その取り組みなど成果が上がったものもあるでしょう。  しかし、残念ながら、市内各温泉地をはじめとした観光の現場では、風評の影響は大きいままです。また、飯坂温泉をはじめとした市内各地の温泉地では、これまで協力して受け入れてきた除染作業員の宿泊も、年度がかわった4月以降、大幅に減少し、宿泊を伴ういわゆる観光客の減少がいよいよ表面化している、そういう現実があります。福島市としても、観光振興のため、中長期的な施策だけでなく、ここ一、二年を勝負とする短期的な施策を実施することも必要なのではないでしょうか。  そこで、今回の質問では、観光についての取り組みを中心に幾つかお伺いいたします。  まずは1番目の質問、義経・与一・弁慶・静合同サミットについてです。  義経について関連した都市が参加しており、ことしは鎌倉での開催にあたり、福島市からも参加しております。  そこで、質問です。義経サミットとして始まった、この義経・与一・弁慶・静合同サミットの開催目的を含めた概要をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  義経・与一・弁慶・静合同サミットは、全国各地の源義経、那須与一、武蔵坊弁慶及び静御前にゆかりのある自治体、39の市と町で構成されており、各地に残されている歴史や伝承を活用した観光振興、地域振興を目的とし、事例発表等をはじめ歴史を生かしたまちづくり等の意見交換が行われております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  本年の4月、鎌倉で開催された11回目のサミットについて、福島市としては2回目の参加と聞いておりますが、誰が参加し、どのような内容であったのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本年4月10日、鎌倉市で開催されたサミットでは、福島市のほか、鎌倉市、平泉町、厚木市など9つの市と町が参加し、義経、静と鎌倉を演題に講演が行われたほか、歴史を活かしたまちづくりをテーマにパネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、各自治体における歴史を活かしたまちづくりの事例発表や歴史の伝承方法などについて意見交換が行われたところであります。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまの答弁について、お伺いいたします。  サミットに参加された他市町の方についての現状はわかったのですが、福島市、当市から誰が参加したのか、改めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  福島市からは、市長のほか、担当の課長等が参加しております。また、他の市、町におきましても、市長や副市長、部長等が参加しております。
    ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまの答弁について再度お伺いいたしますが、市長のほかの担当の課長等というのは、具体的にはどの部署、課になるかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  商工観光部の観光コンベンション推進室のほうから職員が行っております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) それでは、次の質問に移ります。  ただいまの答弁でもいただきましたが、小林市長もことしのサミットに参加した際、負けた側の歴史は抹殺され、語られてこなかった、地元のヒーローを語り継ぐ必要があると話されていたと聞いており、積極的に参加されていたようです。私の地元、飯坂の大鳥中学校でも、義経忠臣の佐藤継信、忠信を題材とした剣舞を代々引き継ぎながら稽古し、舞っております。  そこで、質問です。福島市飯坂には、義経の忠臣、佐藤継信、忠信の菩提寺である医王寺や大鳥城跡などがあり、義経とは深い縁があります。このサミットに複数回参加している当市として、このサミットの開催地となることも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  源義経の家臣として活躍しました佐藤継信、忠信兄弟をめぐる歴史や、その菩提寺であります医王寺、ゆかりの大鳥城跡などは本市の貴重な観光資源であり、歴史を生かしたまちづくりを進める上で大変有意義であると考えております。  今回参加いたしまして、サミットのタイトルは義経・与一・弁慶・静合同サミットとなっておりますけれども、例えば高松市あるいは大阪府内から参加された自治体においても、佐藤兄弟とのつながりをとても大切にしている自治体が実際にありました。そういったことが理解できたということも大きな意義があったなというふうに考えているところですが、今年度、当サミットが開催された際に、参加自治体より本市を来年度の開催候補地とする提案もなされたところであり、開催候補地の提案を受諾し、来年度の本市開催に向けて関係自治体や市内の関係団体等と協議してまいりたいと考えております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまの答弁に対しましてお伺いします。開催に向けて検討のほうをされているということですが、具体的な内容や開催時期など、その辺も検討しているのであれば教えていただければと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  具体的な内容や開催時期についても当然今検討しているところでございまして、関係するところと話し合いを進めているところでございますが、まだご説明できる段階には至っておりませんので、ご了承をお願いいたします。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 時期や内容についてはこれから検討していくということで、次の質問に移ります。  このサミットを1日または2日だけのイベントで終わらせることなく、このサミットをきっかけに大きな動きにしていくこと、これこそが重要と考えます。  そこで、先日開催した福島市主催の縄文サミットの観光面での成果を参考にすべきかと考えております。6月の定例会議での質問で、縄文サミットと観光面での連携についての質問をいたしましたが、これに対し、次のようなご答弁をいただきました。全国から参加される加盟都市職員や市民団体の皆様には、2日目のじょーもぴあ宮畑の視察におきまして、南東北を代表する縄文時代の遺跡の見学と体験学習施設じょいもんでの縄文体験のほか、映像コーナーによる本市の歴史、自然、果物、温泉、祭りといった観光資源をPRすることにより、じょーもぴあ宮畑を含めた本市の魅力を発見したい、そういった内容でした。  そこで、質問いたします。縄文サミット開催時の観光面への波及についてどのような効果があったのか、具体的にお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  縄文シティサミットinふくしまは、本市を含めた縄文都市連絡協議会に加盟する11都市が参加し、本市以外の10都市からは、市長、教育長をはじめ随行職員や関係団体、合わせて70名に参加をいただいたところであります。  サミットの開催にあたり、当日の配布資料に、サミットの資料のほか、本市観光パンフレットであります、こでらんにdeふくしま通ガイドブックなどを同封するとともに、福島テルサのホワイエにおいて本市観光ポスターの掲示や、旬のモモやナシをはじめ、セミドライフルーツやジュースなどの加工品などの展示を行い、くだものの宝石箱ふくしまのPRを行ったところであります。  サミット終了後の交流懇親会におきましては、乾杯の際に地元蔵元の日本酒を使用するとともに、デザートには本市産のモモとナシを振る舞い、好評をいただいたところであります。  サミットの翌日には、サミット参加者にじょーもぴあ宮畑の施設及び夏祭りを視察していただくとともに、物産販売コーナーにおきましてはモモやナシを購入いただき、本市の夏の魅力を十分堪能していただけたものと考えております。  今後におきましては、サミット参加者が各地元に戻り、本市のPRをしていただくことによる本市観光への波及効果を期待するものであります。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまご答弁いただきました内容について、再度ご質問させていただきます。  参加された方、約70名ということで、その方に対してのPR、観光面での協力を依頼されたということについては理解いたしましたが、それ以外の、この縄文サミットを開いたことによって、ほかの方、参加者以外、こういった方が福島市を訪れたとか、そういったことが実際にあったのかどうか、もしおわかりであるようでしたらばご答弁をお願いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) 当日のじょーもぴあ宮畑の夏祭りにつきましては、本市以外にも、市外の方についても参加いただいておりますので、当然、波及効果があったものというふうに考えております。  なお、あと、参加いただいた関係団体につきましては、縄文文化のサポーターの、民間の方でございますので、非常にそういう点ではサポーターの方の口伝えによる波及効果というのは大いに期待できるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ありがとうございます。なかなか苦しいながらも、明確なご答弁をいただきましてありがとうございます。サミット単体での観光面への波及というのは、1日、2日開くだけではなかなか難しいというのが皆様にもおわかりいただけたのではないかと思います。  そこで、開催するのであれば、地元観光協会や菩提寺である医王寺などの関係諸団体と緊密に連携し、サミット以外のイベントを開催するですとか、そういったことも必要なのではないかと考えます。特に医王寺については、佐藤継信の現在の当主と言われる方との交流も続けているようですので、ぜひとも連携を図っていただくことをあわせて要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。  リオ・オリンピックが終わり、本日開会式のパラリンピックが開催されます。日本勢の活躍に対する応援にも熱が入った方も多いのではないでしょうか。そして、2020年にはいよいよ東京オリンピックが始まります。  福島市でもこれまで、野球、ソフトボールの予選会場、またサッカーなどの事前合宿についての誘致活動を行ってきています。3月の同僚議員の質問でも、事前合宿誘致に伴うサッカー場の整備計画として、2面の天然芝のサッカー場の整備を含め、5面の活用を行うと答弁されています。  そこで、質問いたします。十六沼公園の2面の天然芝のサッカー場について、その整備目的も含めて計画の概要をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  現在、十六沼公園内には、人工芝2面、クレーコート1面、計3面のサッカーコートを整備しておりますが、利用者数は年間合わせて18万人を超えており、今後ますます利用者の増加が予想されますことから、去る8月28日にオープンいたしました屋根つき運動場の東側に天然芝のサッカーコート2面を整備するほか、200台程度の駐車スペースを確保し、平成30年度末の完成を目指すものであります。  青少年が天然芝のサッカーコートでプレーすることにより、日本代表への夢の醸成や各全国大会出場への動機づけとなり、競技力の向上が期待できること、また全国大会などの開催や一流チームの合宿を誘致しやすい環境を整え、高いレベルの試合や練習を間近で見られる機会をふやすことにより、見る人に夢や感動を与え、県内外からの交流人口の拡大や地域の振興、活性化などが期待できるものと考えております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 大まかな概要についてはわかりました。  こういったハード面の設備をする場合において、東京オリンピックにおいても国立競技場の設計が複数回にわたってなされるなど、目的が何なのかということによって、その整備状況も大分変わってくるなと思います。誰にとっての利用がメインなのか、どういったものを一番の目的とするのか。今ご答弁いただいた中にも、事前合宿の誘致、または青少年の大会、地元のクラブチームへの活用などいろいろあるかと思いますが、どの利用についての活用がメインなのかという部分がもしおわかりであるようでしたら、ご答弁をお願いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  市が設置いたします公共施設でございますので、当然、メインは福島市民ということになろうかと思います。  以上です。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) サッカーの事前合宿を含め、全国でいろいろな地域が誘致に名乗りを上げており、その中で誘致の成功を目指さなければなりません。  そこで、質問です。東京オリンピックのサッカー事前合宿における現在の課題をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピックにおけるサッカーの事前合宿を誘致するにあたりましての課題は、施設整備の面では、国際競技連盟の技術要件により天然芝のサッカーコート2面と更衣室やシャワールームなどの設備が必要となるため、今後更衣室やシャワールームなどの既存施設あるいは新たな設備の整備につきましても検討が必要となってくることでございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について、改めてお伺いいたします。  シャワー室や更衣室などの新たな設備についてのご検討ということでしたが、今回設計に当たっている指示の中にその部分も入っているのかどうかお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  今回の設計につきましては、あくまでも天然芝コートに関する設計の費用でございます。今現在不足しておりますのは、十六沼公園にあります体育館にありますシャワーと洋式トイレの数が不足しているということでございまして、その不足分に関する予算については今回計上してございません。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 事前合宿の誘致というのは相手があることでありますし、出場国も決まっていない現在、その国への具体的な誘致活動とはならないと思われます。まずは、受け入れのハード面、すなわちサッカーをする環境を整えることが重要となるものと思います。  また、その際には、十六沼という地域特性、特に天候面を考慮した整備も必要なのではないかと思っております。私の息子も、十六沼でソフトボールの試合を行っていた際に、突然の雨や雷に大分悩まされました。  そこで、質問いたします。東京オリンピックのサッカー事前合宿誘致において、ハード整備をする上の課題について地元プロサッカーチームに助言を受けることも有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  天然芝のサッカーコートや附属する施設設備を整備するにあたりましては、使用する芝の種類の選定や維持管理方法など専門的知識を要しますことから、ふだんから天然芝サッカーコートで試合を行っております福島ユナイテッドFCやサッカー協会のご助言、ご指導をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ぜひ、そういった関係団体と連携をとっていただきたいと思います。特にサッカー場ができ上がった後のメンテナンス、管理についても有効と考えておりますので、ぜひお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。福島市観光振興計画の課題にも上がっておりますが、観光振興いわゆるスポーツツーリズムと福島市内のスポーツ施設の役割についての見解を施設所管の教育委員会に伺います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。
     国内で開催されますスポーツ大会などを活用したスポーツツーリズムは、交流人口の拡大や地域のにぎわい創出などにつながることが期待されますことから、今後におきましても、本市の体育施設において全国大会やスポーツイベントなどが開催されますよう、体育施設の整備や維持管理などに努めるとともに、競技団体や関係機関と連携してその誘致を推進してまいります。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  福島市内のスポーツ施設の利用状況につきまして、昨年度、平成27年度において、平日、休日に分けてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  平成27年度における本市管理のスポーツ施設25施設の利用状況につきましては、平日が75万1,995人、土曜、日曜日及び祝日の休日が79万3,690人で、合計154万5,685人の皆様にご利用をいただいております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまお答えいただきました件について再度お伺いいたします。  平日が75万余、また休日が79万余、ほぼ同数に近い数字かと思いますけれども、考えるに、平日のほうの利用率が休日よりは高くはないのかなということが予想されますが、割合の数字というところまではお伺いできないのかと思いますけれども、その件について、平日、休日の利用割合が違うということについて、それでよろしいのかどうかお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  平日につきましては、パーセンテージで申し上げますと、利用割合が49%でございます。あと、土曜、日曜、あと祝日につきましては51%になるわけですが、詳細には、土曜日が21%、日曜日が23%と祝日が7%、合わせて100%ということでございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 稼働の状況みたいなものについては、そこまでの数字はお伺いできないのかとは思いますけれども、もしおわかりであるようでしたらばお答えいただければと思いますが。 ○副議長(宍戸一照) もう一度、質問の趣旨を、稼働率なのか。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 稼働率について、わかるようでしたらばお答え願います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  今手元に資料がございませんので、ちょっとわかりかねますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 承知いたしました。  それでは、次の質問に移ります。  スポーツツーリズムの実施には、当然、施設利用が必須であり、これがスムーズにできるかどうかが大会の誘致、合宿の誘致の最大のポイントになります。私の地元、飯坂温泉でも、小学生から社会人まで、さまざまなスポーツで大会、合宿参加者が宿泊利用を行っており、その成否がこれからの温泉地の鍵となると言っても過言ではありません。ただ、実際には施設の予約自体がスムーズにいかない場合も多く、宿泊自体を断るケースもあると聞き及んでおります。  そこで、質問いたします。福島市内のスポーツ施設予約は、現在、スポーツふくしまネットを通じ、事前登録団体による実施日2カ月前からの申し込みとなっております。これに対して、観光団体や市内宿泊施設からの施設予約方法への要望があるか、具体的にお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  本市内におけるスポーツ施設の占用利用の申し込みにつきましては、通常、利用月の2カ月前の1日から申し込みを受け付けしております。ただし、市内の温泉旅館や合宿を実施する学校などからのスポーツ合宿の申し込みがありました際には、利用月の2カ月前を待たずに施設の予約を受け付けており、スポーツ合宿の受け入れにつきまして積極的に取り組んでいるところでございます。このため、現在のところ、観光団体や市内宿泊施設からの施設予約方法への要望はございません。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  合宿、大会などの事前予約の前に申し込みができるというお答えでしたが、その際、これはスポーツ振興公社のほうに行うのか、それとも教育委員会さんのほうに直接行うのか、こちらについてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  ちょっと調べるのに時間をいただければと思います。 ○副議長(宍戸一照) 4番議員、どうしますか。  当局のほうで時間がかかるようであれば次の質問に移れますか。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) はい。 ○副議長(宍戸一照) 今、当局で答弁できるそうです。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  スポーツ振興公社のほうで対応してございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 大会、また合宿の募集をかけるとなると、遅くとも半年前には施設が決まっていなくてはなりません。特に春休み、夏休みなどはそういう傾向が強くなります。予約の要望ということで、スポーツ振興公社のほうにという形でしたが、スポーツ合宿、スポーツツーリズムを広くやっていこうという形の申し込み先というか、そういった部分についてある程度統一していただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  福島市コンベンション開催補助金制度についてお伺いいたします。  平成27年度及び平成28年度の実績についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  コンベンション開催補助金の交付実績は、平成27年度は5件、交付額は156万6,000円であり、平成28年度は現在10件決定しております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまご答弁いただきました件について、質問させていただきます。  今年度の予算分についてはもう消化し終わっているというふうにも聞いておりますけれども、5件から10件と大幅にふえています。このことについての要因について、おわかりになられましたらご答弁をお願いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  この補助金につきましては、昨年度からスタートした補助金の制度でございまして、本年度、2年目を迎えまして、昨年度から周知には努めてきたところでございますけれども、さまざまな団体、機関にこの制度の周知が行き届いてきて、これをご理解いただいて申請するのがふえてきていると、このように理解をしております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  この補助金はスポーツ関連にも適用されますが、スポーツ大会開催の実績について、平成27年度及び平成28年度の実績をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  コンベンション開催補助金はスポーツ競技大会も対象になり得るものでありますが、平成27年度、平成28年度ともスポーツ競技大会開催を目的とする交付申請はございません。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) これを告知するチラシも拝見いたしましたが、右上にスポーツ関連にも使えますというような一文がちらっと載っているだけという状況になっております。なかなか、これを見てスポーツ関連団体の方がコンベンション開催補助金というのを使うというのは難しいのかなというのが実感としてあります。  それでは、次の質問に移ります。スポーツツーリズムの一環として、夏休み、春休みの特に平日を中心としたスポーツ合宿誘致への助成制度も有効と考えますが、これに対して見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  本市のスポーツ施設におきましては、スポーツ合宿での施設の利用申し込みがありました際には、施設の予約状況を勘案しながら優先的に申し込みを受け付けしております。  スポーツ合宿誘致への助成金制度につきましては現在ございませんが、このスポーツ合宿の誘致につきましては、交流人口の拡大、地域のにぎわい創出、観光振興などにつながることが期待されますことから、庁内関係部署と協議してまいります。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 稼働率の低い夏休み、春休みの平日を中心とした対象として、ぜひ助成制度も検討していただければと思います。  それでは、次の質問に移ります。  これまで、3月の定例会議の質問の場で道の駅整備策定委員会の内容についても伺っておりました。この答弁の中で、基本構想については平成28年度上期までに策定するというふうにご答弁されておりましたが、現在の状況を見ますと、随分とゆっくりとした開催状況ではないのかなと感じております。  そこで、質問いたします。道の駅整備計画策定委員会について、現在までの開催状況を含めてその内容をお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(宍戸一照) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  地域振興施設道の駅整備計画策定委員会につきましては、平成28年1月に設置し、2月に第2回の策定委員会を開催いたしましたが、その内容につきましては、道の駅の整備の位置及び基本構想のコンセプト等について協議を行い、委員の皆様より意見をいただいてまいりましたところでございます。
     第2回目の策定委員会におきましては、道の駅の整備の位置につきましては市で決定していただきたいという意見がありましたことから、これを受けまして、関係機関や市内部において協議を行ってきたところでございます。その結果、整備の位置につきましては、インターチェンジのループの中で計画を進めることとし、規模につきましては、近隣事例等を参考にいたしまして、約3ヘクタール程度とすることで庁内の推進委員会の協議を経て決定いたしましたことから、昨年8月29日に第3回の策定委員会を開催いたしまして、報告を行い、委員の皆様からご理解をいただいたところでございます。  また、今後の策定委員会におきましては、より多くの意見をいただき、基本構想を作成していくために、委員会の中に分科会を設置することについても了承をいただいているところでございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 細目2番の質問につきましては、ただいまのご答弁でお答えいただきましたので、こちらについては削除いたします。  次の質問に移ります。  ご説明にあったように、8月29日にようやく3回目の策定委員会が開催されました。販売交流、観光交通、施設運営という3つの分科会に分かれて検討を続けるようでありますけれども、1回目、2回目の会議同様、福島市から何も示されないままで検討を始めても、同じように意見百出でなかなかまとまらないのではないかと危惧しております。  そこで、質問です。策定委員会がスムーズで実効性のある会議になるためにも、福島市として道の駅に対しての方向性あるいはビジョンが必要なのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(宍戸一照) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  本市の道の駅の整備にあたりましては、魅力発信、交流、地域拠点、この3つをコンセプトに基本構想を進めているところでございますが、これまでも策定委員会で、特産物の販売、観光連携、癒やし空間、防災拠点など多岐にわたる多くの意見をいただいておりますことや、東北中央自動車道開通によります地域の優位性を最大限に生かすために、今後道の駅整備に向けました方向性やビジョンについて具体化する必要があると考えております。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) それでは、次の質問に移ります。  道の駅の基本的な機能というのは、そもそも道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、地域が連携する地域の連携機能の3つとされています。これは、先ほどのご答弁の内容ともリンクするものではないかと思います。この中で、分科会にあります販売もしくは観光という部分については、建設部だけでは掌握できないものと思われます。  そこで、質問いたします。現在、策定委員会の事務局を含め、所管は建設部になっておりますが、これから12月下旬まで予定されている策定委員会の運営にあたり、商工観光部、農政部とどのように連携していくのかお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(宍戸一照) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  地域振興施設道の駅整備計画策定委員会におきまして、観光交流などの観点から商工観光部、また地元農産物販売などの観点から農政部にそれぞれの立場といたしまして参画をしていただき、連携を図りながら基本構想の策定に当たっているところでございます。  また、今後におきましても、現在進めております基本構想に基づき基本計画をまとめていくことになりますので、引き続き商工観光部、農政部とはさらに連携を密にするとともに、道の駅の整備、運営で多岐にわたります専門分野とも連携を図ってまいる考えでございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) これまでの委員会のほうでも、商工観光部、農政部と会議に参加していることは存じ上げておりますが、これまでの会議でなかなか意見がまとまってこないということもありますので、ぜひとも関係団体のほうで、特に商工観光部、農政部のほうで、福島市としてどういったものをつくっていくのかという意見をぜひともそれぞれの部局でご検討いただければと思います。  それでは、次の質問に移ります。  私は、これまでもももりんカフェについて何度か質問いたしました。果物をフルーツとして扱い、スイーツに使うことで福島の果物の可能性を広げる、とてもすばらしい企画だと思っております。  一方で、この企画は、流通という側面から考えると川下からの企画であり、川上である生産者サイドからの企画ではありません。果物の可能性を広げるためには、川上の生産者からの取り組みも重要です。例えばモモなどは、生産する2割から多いときは5割近くがいわゆるはねものになり、贈答用などの販売用としては使えず、その多くを知り合いに分けるなどされております。こういったものを活用し、農家の所得向上にもつながる、それこそが福島市が目指す6次化ではないのかと思っております。  福島市では、この4月より6次化係を設置しています。これは、果物を含めた農産物の6次化を福島市として強力に推進する意思を表明しているものと私は捉えております。  そこで、質問です。4月から設置の6次化係の目的をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  6次化係は、本市農産物の消費拡大と農家の所得向上を図るため設置したものでありまして、例えば規格外でありますことから価格の低廉な農産物に付加価値を見出すため、既存の6次化商品をベースにするなどし、その製品の完成度を高くするといった6次産業化を行政として支援していくことを目的としてございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 4月から約5カ月が過ぎ、今お伺いした内容についても取り組みが始まってきているのかなと思います。  そこで、質問いたします。これまでの5カ月における業務内容をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  昨年度まで旧農業振興課において取り組んでございました、女性農業団体が行う6次化の取り組みへの支援や果物の新たな魅力を発信するためのスイーツコンテスト、スイーツフェアの開催などに加えまして、地域の6次化を推進するため、生産者や既に6次化に取り組んでおられる方、加工業者などからの意見聴取、四季の里農産加工館利用者等への農産物の加工に関するアンケート調査の実施など、市民の皆様から広くご意見を伺ってまいりました。また、先進事例を通しまして6次化についての理解を深めていただく6次化推進講演会の開催や、6次化商品の開発、試作段階で身近にアドバイスを行うアドバイザーの設置に向けましての準備などを行ってまいりました。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 短い期間ですので、実績というのにはなかなか至るのは難しいだろうと思います。  そこで、ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。アンケートを実施しているということでしたが、具体的にその内容について、もしおわかりのようでしたらば幾つか教えていただければと思いますが、いかがでしょう。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  アンケートにつきましては、8月下旬から9月23日まで実施中でございまして、対象につきましては、農産加工館利用者、また既に、先ほども答弁申し上げました、加工に取り組んでおられる方等、66名の方に郵送、またこのほかに、加工に取り組んでいる方用のアンケート、また加工にまだ取り組んでいない方用のアンケートをそれぞれ分けまして、現在実施しているところでございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ここまでの5カ月については、農家の方やJA、加工業者などとのヒアリング、またアンケートなど、6次化に取り組むにあたり、本当に必要なことは何なのかということを調べている、そんな段階なのかなと思います。  そこで、質問いたします。発足から5カ月経過した現在、6次化を進展する上で感じる課題についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  生産者や既に6次化に取り組んでおられる方などからのご意見では、生産者みずからが加工、販売まで行うには時間や人手が足りず、また加工品をつくっても在庫を抱えてしまい、採算がとれないとか、むやみに6次化に取り組む生産者をふやしても、生産者の所得拡大につながらないなどのご意見をお聞きしておりまして、農産物加工の基礎知識や技術の習得はもとより、地域ブランド化などによる差別化された商品開発や販売戦略につなげるために必要な施設、備品の整備や、生産者と加工業者、販売業者などとの連携の構築などが問題であると捉えてございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) なかなかいろいろな課題があるかと思いますが、ぜひとも有効な手だてを農家の方とともに見つけて、6次化を推進していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  福島市内には、平成7年より、つまり今から21年前にオープンした四季の里がありますが、この中には同時期に開かれた、市内の農家が使うことができる、農産品の加工を行うことが可能な農産加工館があります。6次化という言葉自体がまだ一般的でなかったころからのものであり、私たちの先輩方の先進的な取り組みに改めて驚きと敬意を感じます。しかしながら、20年以上が経過した今では、残念ながら先進的な設備ではなくなっているものも多いと聞き及んでいます。  そこで、質問です。四季の里には市内の農家が利用できる農産加工館がありますが、ジュースやジャム、コンポート製造などのための設備について、どのような果実用のものがあり、導入年度がいつかを含めて、その内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農産加工館では、主にジュースやジャム、セミドライフルーツなどが製造されてございますが、リンゴやブルーベリーなどのジュースを製造するジューサーは平成26年度等に購入、またトマトジュースを製造する裏ごし機については平成25年度導入、リンゴやモモ、ブルーベリーなどのジャムの製造に使用されますローレンジ、ガスレンジでありますが、は平成6年度購入、リンゴなどのセミドライフルーツを製造いたします食品乾燥機は平成23年度に導入してございます。また、ジュースやジャムの瓶を殺菌する縦型レトルトやスチーマーボックスは平成6年度購入、ジュースの瓶の栓を閉めますエア打栓機も平成6年度に購入したものであります。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 先日、実は加工館を見てまいりまして、委託先であるJAの館長から説明を受けながら設備も拝見してまいりました。今ご答弁にありましたリンゴ、ブルーベリーの搾汁機は、ちょうどモーターが不調で修理が必要とのことでした。全体的に機械の規模は小さくて、商品化して販売に活用するというよりは、商品化の前のテスト用の機械が多いのかなという印象でした。また、ちょうどモモのまどかという品種を使ったジャムの製造中でしたが、これも先ほどのロータイプの、ローレンジを使った、鍋で木べらを使って手作業で煮込んでいる、そういう最中でした。  そこで、次の質問に移ります。加工館を利用するにあたっての利用料金を利用方法の種類ごとにお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  加工室の利用料金につきましては、おおむね4時間以内の半日利用の場合1,000円、利用がおおむね4時間を超える1日利用の場合は2,000円となってございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  運営について、どのような形態でどのような人員で行っているのか、その予算も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農産加工館には産品開発室及びアイス製造室がございますが、その管理運営は、市とJAふくしま未来との間で協定を締結してございまして、JAふくしま未来が行っておるものであります。  現在の人員は、JAふくしま未来の職員3名、パート職員2名が配置されてございます。  また、市で負担している予算経費につきましては、農産加工館においてJAふくしま未来が行う地域特産品開発に対し試験製造費用を負担しており、平成27年度の負担実績は3万3,934円となってございます。  なお、農産加工館産品開発室の利用方法などにつきましては、市、JAふくしま未来、四季の里の指定管理者でございます福島市観光開発株式会社、県北農林事務所、農業者団体で構成しております四季の里農産加工館運営懇談会の意見を反映し、適正な運営に努めてございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) ただいまの答弁について、改めてお伺いいたします。  アイスクリームの製造、これがほとんどメインというふうに感じたのですが、職員3名とパート2名と、こちらから福島市として拠出しているのが3万3,934円のみというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  結論としてはそのとおりでありまして、年度末にJAふくしま未来のほうから開発に要した費用負担の請求書が来ますので、その金額がまさに3万3,934円でありました。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) それでは、次の質問に移ります。  平成25年度からの利用実績件数について、今年度も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。
    ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農産加工館産品開発室の利用実績につきましては、平成25年度89件、平成26年度94件、平成27年度113件、本年度は8月末現在で19件となってございまして、市内生産者や女性農業団体等に利用されてございます。  また、アイス製造室の利用実績につきましては、バニラやラ・フランスなど、年間を通して約20種類のアイス製造がJAふくしま未来により行われてございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) それでは、次の質問に移ります。  利用料の高さや、JAが管理しているということで制限の多さ、手間などから、県内外の、例えば山形であったりとかいわきであったりとか、委託加工所を利用する農家が多い現状がありますが、このことについて見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農産加工館は、農産加工品の開発、製造、農産加工研修等の用途に利用する施設であり、利用の際には、加工室の利用料金に加えまして、機械備品の使用方法に精通する農産加工館配置のJA職員の立ち会いなどに対する委託料を支払う必要がございます。また、加工館で製造できる加工品のレシピやパッケージ、瓶などが限られてございまして、機械類も古く、手動であるなどの設備上の制約もございます。このような現状からご指摘のような状況になっているものと受けとめておりますので、今後、利用者の皆様へのアンケート、先ほど申し上げました調査を行うなどし、改善が必要な事項につきましては設置目的に沿った改善を図ってまいります。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 開設から20年以上が経過して、農家の方々の6次化についての意識も変わってきております。当初この加工館を使っていた農家の方々も、その加工自体の規模が拡大することによって違う加工所を使うことも多くなってきております。  そこで、質問です。農家自身が作業する方法ではなく、農産加工館自体を委託加工所とすることについて、課題を含めて見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在の農産加工館は、農家が加工品を試作したり、新たな加工技術を学ぶ産品開発室として設置しておりますので、委託加工所としての規模や設備は備えてございません。したがいまして、大量生産には向くことがなく、人手もなく、機器類も古く、手動であるため、現状では委託加工所への移行は困難であると考えてございます。 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(宍戸一照) 4番。 ◆4番(川又康彦) 私も加工館を実際に拝見しまして、広さ的にも現状の機器でも、委託加工所に実際にするというのは多分難しいのかなということを感じてきております。  先ほどの質問で、道の駅の整備ということもございました。ぜひとも、福島市、さまざまな果物が、日本を代表するものが多々あります。こういった中に加工所というものがほとんどないというものが、ほかの自治体に比べてもかなりまれな例ではないかと思っております。道の駅の整備についても、そういったこともあわせて検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で、川又康彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時00分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番佐々木優議員。      【2番(佐々木優)登壇】 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 日本共産党の佐々木優です。4つの項目につきまして、質問をしてまいりたいと思います。  まず最初に、TPPについてです。  TPPは、参加各国が関税を原則撤廃するもので、農産物輸入が完全に自由化され、農林漁業と国民の食料に大打撃となるものです。さらに、関税以外の邪魔なもの全てを取り払う非関税障壁撤廃の名のもと、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など市民生活のあらゆる分野で規制を取り払っていくもので、国のあり方を大きく変えてしまうものです。当然、福島市にも大きな影響を与えます。  さきの国会でも黒塗り文書が出てくる状況ですから、国民の判断がつくはずがありません。参院選での影響を考え、国民の反発を恐れての対応だったのではないかと思います。しかし、福島県を含んで東北5県では野党候補が勝利をしました。憲法の問題も争点でしたが、このTPPの問題でさらなる困難を危惧する市民が下した審判なのだと思います。  安倍内閣は、TPP交渉により収集をした情報を国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論を行うことなどを一切していません。アメリカの大統領候補2名とも、TPP反対の意思を表明している状況にあります。それにもかかわらず、急いで批准をしようとしているのは、日本で強く参加を求めている日本経団連など財界や多国籍企業からの圧力があるからです。私たちは、1%の多国籍企業のために99%の国民が犠牲になるのがTPPであるという真実にしっかりと目を向けなければならないと思います。だから、参加12カ国の国民がTPPに反対をしているのです。  福島市で考えた場合も同じです。1%の企業利益と99%の市民の犠牲があるとすれば、福島市の地域経済がどのような状況になってしまうのかを、国任せではなくて、地方自治体も真剣に考えるべきです。  一旦進展をした自由化は後退を許さないという規定がラチェット条項です。交渉が決まってしまえば、その国の政権がかわろうと後戻りすることができません。  そして、公共事業の入札制度が非関税障壁だと言って、国や地方自治体が多国籍企業に訴えられる事態を招くのがISDS条項です。地元の業者を使うことができなくなる、福島市のことを福島市で決められなくなる、これのどこが国益なのでしょうか。一部の企業が利益を得たとしても、国や自治体が訴えられて敗訴をすれば賠償金の支払いをしなければなりません。訴えられないようにするため、市民のための政策ができなくなるという本末転倒なことが現実になるかもしれません。お子さんやお孫さんや次の世代の皆さんに負の財産を残してしまうことになります。どうしてあのとき反対をしてくれなかったのか、そう言われてしまうかもしれない、とんでもない内容なのにもかかわらず、国が決めることだからというのは、真剣に福島市政を考えているのか、余りにも無責任だと思います。あらゆる分野の産業を衰退させ、福島市政に大きな影響を及ぼすTPPから撤退を強く求めるべきです。  質問です。昨年の当局答弁で、TPPによる農業についての被害は大きいと考えているとありました。福島市の被害額の試算はどのくらいになると予測しているのかを改めて伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  県の担当部署からは、県の試算は国を参考としたものでございますが、市町村におきましては、生産量や輸入品目の需要の把握ができていないことやTPPが発効するまでに競争力等の対策が確保できるかなど不確定要素が多いことから、影響額の評価は困難であると聞き及んでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今答弁がありましたとおり、福島県も福島市も被害額の試算を出していない状況です。  東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、福島県の平成26年度の農業産出額は1,800億円で、TPPによる農業生産減少額は平成22年度をベースにすると421億円と推定されます。  福島市の農業産出額は、平成18年度以降、国がデータを出さなくなったのでつかめていないということですが、例えば平成18年度の時点で200億円とされていましたので、震災の影響や農業の状況から勘案をして、正確な数字ではありませんけれども、180億円程度と考えれば、減少額は農業のみでも40億円ほどになると考えられます。この被害額について、福島市はどう考えているのかを伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えします。  本市の農業生産額につきましては、農林水産省が公表してございました市町ごとの農業産出額統計調査が平成19年以降実施されなくなったことや、また農林業センサスにおきましては、経営規模についての調査項目に限りがございますので、生産額や販売額についてのデータがないこと、さらには生産者の販売方法がインターネットなどの直接販売体制が進んでございまして、出荷状況の把握が難しいことから、正確な生産額を数字で算出することが困難でございます。これらのことから、本市における影響額の算出は難しいものと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今答弁にもありましたとおり、被害額を出すのが困難だということですけれども、例えばほかの、他県でも試算をしている県があります。それから、今申し上げたとおり、鈴木教授なんかもこういう試算をつくられています。こういうのを参考にして被害額を出そうという取り組みはされないということなのですよね、伺います。 ○議長(高木克尚) 質問者に申し上げます。  ただいまの答弁に対する質問なのか、次の質問なのか明言してからお願いします。 ◆2番(佐々木優) 済みません。ただいまの答弁に対する質問です。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  議員おただしの、他県あるいは他市町の例を参考にしながら研究してまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 福島市の基幹産業、農業が基幹産業であるというのであれば、ぜひ早急に出して、被害額がどれぐらいなのかを確認するべきだと思います。  次の質問にいきます。  TPPの影響は、例えば医療の分野ならば、ジェネリック医薬品が使えなくなり、国民健康保険税への影響がある、食の問題なら、非関税障壁になるからといって多国籍企業から訴えられ、食品表示ができなくなるため、地産地消に影響が出る可能性があるなど、TPPの批准は日本にとっても福島市にとっても重大な問題です。総合的、長期的な損失を考慮しない、今だけ、金だけ、自分だけの視点で進んでいくことは、みんなで泥舟に乗って沈んでいくことです。目先の利益を得たつもりでも、結局は持続できなくなることに気がつくべきです。TPPは批准すべきでないと考えます。福島市の見解を伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  TPP協定は、アジア太平洋地域におきまして、貿易や投資の促進などによる新たな経済秩序の構築を通じ、各国との関係を一層強化し、ともに繁栄を共有するという意義を有している一方で、深刻な影響を受けることも懸念されてございます。  特に農業分野では、新たな輸入枠の拡大や関税引き下げなどによりまして、農産物価格の下落や食料の自給率低下といった影響が懸念されますことから、全国市長会を通じ、国に対し、国民への丁寧な説明と関係団体の意向を踏まえた万全の対応策を講じることなどを引き続き要望してまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今のお答えは、全国市長会で今までと同じようにやっていくということだと思うのですけれども、本当に、きょうもほかの議員の方からもお話がありましたとおり、農業は重要だ、それは皆さん共通の認識だと思います。これがTPPが入ってしまってからでは本当に遅いことになってしまいますので、福島市も国任せではなくて、自分の頭でしっかり考えて行動するべきだと思います。市長がリーダーシップをとって、しっかりと国に訴えていくということも重要だと思っています。ぜひこのことに取り組んでいただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。原発事故、除染について伺います。  本年度から始まった樹園地除染につきまして、他の自治体が積極的に行わない中、福島市においては市民の立場に立って取り組んでおります。日本でも誰も経験したことがない原発事故後の復旧復興への取り組みのご苦労ははかり知れなく、手探り状態の中での方法論や国の予算の問題など、頭を抱えることが多いことと思います。本来ならば、国が前面に出て、最後の最後まで責任を負って行うべきなのにもかかわらず、福島の声を聞かずに除染や賠償を早急に終わらせたいというのが安倍政権の現状です。福島市の職員の皆さんの頑張りを市民の皆さんと共有をし、力を合わせてこの困難を乗り越えていくべきだと改めて思います。そして、前例がないからこそ、取り組むにあたっては、市民の皆さんの声を聞き、政府に届け、改善をしながら事業は進んでいくべきだと思います。  質問です。樹園地除染を申し込んだ件数は、果樹、花木農家、それぞれ何件で、果樹、花木農家全体のどのくらいの割合なのかを伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  樹園地除染におきます樹園地には、果樹、桑、ユズ等の園地が含まれてございます。  まず、花木園地除染につきましては、対象者数75戸のうち、8月31日現在、申込者数は18戸でありまして、同意率は24.0%でございます。  次に、花木を除く果樹等の樹園地除染につきましては、対象者数2,988戸のうち、8月31日現在、申込者数は既に除染が完了している戸数も含めまして477戸でございまして、同意率は16.0%となってございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 樹園地除染では、農家の皆さんからさまざまな不安の声を聞いています。木の根っこは大変デリケートです。表土の除去をして取った分の土を戻すことで、土の環境が変わり、木が不調になるということも予測をされます。試験的に除染を行った果樹農家では、今までになく果実がなっていない状況だということが実際に起こっています。木が弱ってしまい、収穫量が減ったり、品質が落ちたりした場合の補償は今のところありません。  ここで質問です。試験的に除染をした農家で、果樹や花木が不調になっている事例があるのかを伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  試験的除染にご協力いただきました園主からは、除染後に一部で樹勢が落ちた、あるいは枯死した果樹があるとの連絡がありましたので、果樹研究所等の協力を得、原因を探りましたが、表土除去との直接的な因果関係は確認できませんでした。  今後におきましても、果樹の生育といった専門的な部分につきましては、果樹研究所等に協力を求めながら、表土除去のリスクを検証し、継続して調査を実施していきますとともに、農家の皆様に対しましては正確な情報を提供してまいりたいと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) ほかにも、震災前は近所の若い奥さん方に手伝ってもらっていた農家が、震災後は、畑での長時間の作業について、健康への影響が心配で頼めていないという事例があります。だから、除染はしたいけれども、保管場所の確保が難しかったり、除染はリスクが高い、条件が難しいなど、悩んでいる農家の方がたくさんいらっしゃいます。
     除染する農家が少ないという状況で、樹園地除染の問題点はどこにあるのか、分析はしているのかを含めて伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  樹園地除染同意にあたっての主な問題点は3点あると考えてございます。1つ目に、議員おただしの点でもありますが、おおむね5センチ程度の深さで表土を削り取るため、大量の除去土が発生し、それを現場保管しなければならないこと。2つ目に、国が計画してございます中間貯蔵施設への搬出が遅延しておりまして、現場保管した除去土を運び出す時期が特定できないこと。3つ目に、肥沃な表土を除去し、山砂を客土することになり、施肥は行うものの、果樹への影響を不安視する傾向があること。以上の3点が主な樹園地除染への不安材料となり、樹園地除染の同意率が低迷しているものと考えてございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) それぞれの樹園地の状況が違う中で除染を進めていくということは、さまざまな問題が生じるのが当然だと思います。今回の除染の方法は、土を剥ぎ取らずにかぶせるのみという方法も選択肢に入っています。確かにそぐよりも樹木へのリスクは低いと考えられます。  しかし、除染後に樹木が不調にならないという保証はありません。だから、今のような不安の声が上がってきているのだと思います。除染をして樹木の不調が出るということは、原発事故との因果関係は明白ではないでしょうか。そうであれば、除染後の樹木にふぐあいが起こった場合の補償対策もしっかり盛り込ませるなど、こういった問題を関係機関や農家の皆さんと協議をし、国に改善をさせる、そういった取り組みを福島市もするべきではないでしょうか。  質問します。今後、樹園地除染の補償対策も盛り込ませるなど、農家や関係機関と協議をしながら改善をしていく必要があると思いますが、伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  樹園地の表土除去による除染に係る補償につきましては、樹園地ごとに現場の状況や気象条件が異なりますことや、先ほどの果樹や花木が不調になっている事例につきましてもお答えいたしましたとおり、表土除染後の調査結果から除染作業の影響が起因していることを証明することは困難である状況にありますことから、東京電力福島補償相談センター、その他専門機関によります相談窓口で個別の対応をお願いしているところであります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今お答えがあったとおり、個別での相談をしてくださいということですが、これは本当に、全国でも福島が、福島だけが今取り組んでいる初めての状況だと思うのです。  除染をしなくてはいけなくなったのは、原発事故の影響だからですよね。それで除染をして、でも結局、因果関係がはっきりしないというようなことがいろんなところで出ているのだと思うのですけれども、でも、これってやっぱり、ちゃんと市長がこのことについて東京電力とか国にしっかりと抗議をするとか、要請をするとか申し入れをするとかということをやるべき問題だと思います。ぜひこのことも、因果関係がわからないだけで済ますのではなくて、しっかりと対応していくべきだと思いますので、このことを強く訴えて、次の質問にいきたいと思います。  住宅及び側溝除染でもご努力をいただいておりますが、まだまだ市民からは不安の声が出ております。1度の除染で毎時0.23マイクロシーベルトを下回らなかった箇所で市が国に報告した件数が5,000カ所ほどありますが、実際の分布、支所ごとの箇所数を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除染関係ガイドラインで認められている除染手法では、線量が下がらなかった箇所として、平成27年5月までに環境省にフォローアップ除染の協議をした5,515カ所の支所ごとの箇所数につきましては、本庁管内が1,433カ所、杉妻支所管内が199カ所、蓬莱支所管内が76カ所、清水支所管内が773カ所、東部支所管内が1,360カ所、北信支所管内が728カ所、松川支所管内が686カ所、飯野支所管内が260カ所であります。  なお、これ以外の地区につきましては、除染実施後のモニタリング結果について資料を整理中でありますので、資料が整い次第、環境省と協議を進めてまいる考えでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 支所ごとにフォローアップ除染をした箇所数は何カ所かを伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  現在までに環境省と協議を行い、フォローアップ除染をした箇所につきましては、こむこむ館前、第一小学校前、福島テルサ前の3カ所の歩道であり、全て本庁管内でございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今の答弁についてですが、5,515カ所、全体のうちの3カ所ということでよろしいでしょうか。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) はい、そのとおりでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 福島市で暮らすにあたりまして、除染は大変重要な問題です。今ご答弁がありましたように、5,515カ所のうちの3カ所のみが、それ以外が、3カ所しかまだフォローアップ除染がされていないということでした。基準を超えているのがわかっている場所についてはすぐに対応する、そういう姿が福島市で暮らしていく希望につながっていくのだと思うのです。  質問です。フォローアップ除染の要望があった箇所では、早急な除染に力を尽くすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  生活空間への放射線の影響の低減を図るため、フォローアップ除染につきましては早急に取り組むべき課題であると考えておりますが、実施にあたりましては、環境省が示しておりますフォローアップ除染の実施手順に基づき、事後モニタリングにより放射線量の測定結果による検討を踏まえ、除染方法の合理性や実現可能性を判断することとされております。  今般、平成27年5月に協議を依頼した案件につきまして、環境省から実施に向けた検討材料となるデータが追加的に必要との回答が示されたため、そのための詳細事後モニタリングの実施について協議を進めているところでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今答弁がありましたとおり、環境省からいろいろな問題というか、条件が出されていて、おくれているということなのだと思うのですが、やはりこれは本当に市民の心配事の一つであります、重要な問題ですので、ぜひ、これは当局だけの問題だけではなくて、私たち議会でも同じだと思います。一丸となって、やっぱり早急にやってほしいということを要望していくべきだなと思います。  では、次の質問にいきます。7月29日の新聞報道で、基準値未満の側溝汚泥も国費で除去する方針を固めたとありますが、市が把握している詳細を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除染実施基準値未満の側溝土砂も国費で除去する方針を固めたと報道された件につきましては、現在国において財政支援の可能性も含めて対応方針を検討されているものと承知してございます。  なお、本年7月28日行った県北8市町村長連名での中央要望活動の際には、当時の井上環境副大臣から、この問題は、責任を持ってなるべく早く何らかのシステムづくりをしていかなければいけないと考えており、しっかり復興庁と協議して対応させていただきたいとの前向きな発言をいただいており、その後、自民党などの東日本大震災復興加速化本部が取りまとめました復興加速化のための第6次提言に福島県における除染対象以外の道路側溝堆積物など指定廃棄物とならない土壌等の処理の取り組みの推進が盛り込まれ、本年8月24日、政府に対して提出されたことから、今後も国の動向について注視していきたいと考えております。一刻も早く側溝土砂を処理できるよう、今後も同様の課題を抱える他市町村とも連携して関係機関に強く働きかけるなど、最大限の努力をしてまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 5年がたちまして、放射線量が下がってきたので、もう除染の必要がないだろうという国の言い分、本当に福島市民には通用しません。絶対に側溝除染についても実施していくように、強く国に要求をしていきましょう。  損害賠償についてです。  昨年12月の定例会議でも同僚議員から質問がありましたが、その後の状況をお聞きします。下水道関連で東京電力から賠償がありましたが、それも含めて福島市が東京電力に請求をしている損害賠償の支払い状況を伺います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  本市の東京電力に対する損害賠償請求の支払い状況につきましては、平成28年8月末現在で、請求額80億800万円余に対しまして、支払い済み額は5億3,600万円余となっております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) ただいま財務部長からありましたとおり、80億円請求しているうちの5億円しか入っていないという状況で、本当に年々、市民への損害賠償の支払いも滞っている状況があります。  特に農家に対しての支払いが厳しくなっております。例えば今までは必要なかった書類の提出を求められたり、果樹の成長で収穫量はふえたが、単価が原発事故以前に戻らないのに、ふえた分の損害賠償がされない、昨年の賠償がいまだにされないなど、農家の経営にとって被害の賠償がされないということは死活問題です。東京電力に算定の仕方を変えたのか確認をしたところ、変えてはいないとの回答でした。しかし、今までと違う対応をしていることは明らかです。請求をしても受け付けてもらえない、賠償されないなど、農家の皆さんの生活は行き詰まっていますし、農業離れが進む要因にもなっていくのではないでしょうか。高齢化が進む中、どう対応をしたらいいのかわからない、そういう農家の方もたくさんいらっしゃいます。これはもはや個人で解決できない問題ですし、福島市の農業の問題でもあると思います。  市長も各地へトップセールスに行かれた際、いまだに風評被害があると言われたとおり、被害は続いています。しっかりと検査をして、科学的な目で安全安心を進める一方で、やはり一度なくしてしまった消費者との信頼関係はなかなか取り戻すことができないということを皆さんも感じていらっしゃると思います。  東京電力は、3年連続の黒字決算です。しかし、激変する環境下における経営方針において、当初見込みを上回る賠償費用の負担のあり方が課題だとして、来年の1月以降の損害賠償の方針は白紙だとしています。原発事故を引き起こした加害企業が生き残り、原発事故の被害者が切り捨てられるなどということは絶対に許されません。  この問題で、よく、いつまでも損害賠償に頼るのはどうなのかというような議論が聞かれます。しかし、原発事故による被害、影響がある以上は損害賠償をする責任が東京電力にはあります。被害者の努力が足りないなどという議論は、東京電力の責任をただうやむやにするだけです。福島が真に復興するため、東京電力と国に責任を果たさせることが重要です。損害賠償の方針の変更があるとすれば、福島市民に及ぼす影響は福島市政への影響につながっていく問題ではないでしょうか。  ここで質問です。東京電力と国が損害賠償の方針を勝手に変更するなど許されません。福島市として厳重な抗議で損害賠償を求めていくべきですが、伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  原発事故に起因します損害につきましては、当然ながらその原因者である国と東京電力により補償や賠償がなされるべきものと考えてございます。損害賠償につきましては、被害者が従来と同等の営農が可能となったときを終期とすべきでありまして、一方的な打ち切り、また方針変更は受け入れられるものではないと考えてございます。現時点におきましては、風評の払拭等の見通しが立たない状況下にありますので、今後とも東北市長会等を通じまして、農業者の実情に沿った賠償が継続されるよう、国及び東京電力に対しまして強く求めてまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、次に自主避難について伺います。  福島市から自主避難をしている世帯数を伺います。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  総務省の全国避難者情報システム、これは避難者が避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意に提供し、その情報が避難元の県や市町村へ提供されるものでございますが、このシステムにより把握されている本市からの自主避難世帯数は平成28年7月末現在1,585世帯となっております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) それでは、福島県の住宅無償提供の打ち切りによる影響を受ける世帯は何件か、市が把握している状況を伺います。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市から自主避難している世帯のうち、県の住宅無償提供の打ち切りにより影響を受ける世帯数は、平成28年1月に県が行った住まいに関する意向調査の対象が757世帯でありましたので、これらの世帯においては影響を受けるものと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、次の質問にいきます。  低所得で2年間の住宅等家賃補助の経過措置を受ける世帯は何件かを伺います。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業は福島県が実施する事業であり、平成28年10月より受け付け開始となりますことから、県より現時点での情報は聞いておりません。  なお、県では、平成28年1月に実施した住まいに関する意向調査を参考に、県内全体で民間賃貸住宅を希望する約5,000世帯のうち、家賃補助の対象となる世帯を約2,000世帯と推計しておると聞いております。
    ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) ことしの3月議会で同僚議員が質問をしていますが、国と福島県は平成29年3月末で自主避難者への住宅の無償提供を打ち切ることを表明しています。事故の収束もない中、避難住民にとっては死活問題です。市民が原発事故による放射線を不安に思い、避難をすることは当然の判断です。しかし、それは行政の支援があるからこそです。  山形市議会や米沢市議会では、国と福島県に対して原発事故避難者への住宅無償提供の継続を求める意見書を全会一致で可決をしています。山形県知事も、福島県は機会を設け、避難者の話を十分に聞いていただきたいと述べています。福島市も、福島県に対して住宅の無償提供の継続を求めるべきです。見解を伺います。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  自主避難者への住宅家賃補助の継続につきましては、これまでも県に強く要望してまいりました。借り上げ住宅等の供与期間については、岩手県と宮城県においては平成28年3月までに多くの自治体が供与を終了した状況でありますが、本県では、各市町村の要望を受け、さらに1年を延長することとなり、その後においても引っ越し支援や家賃補助などの新たな支援策を導入するまでに至っております。  市といたしましては、これら新たな支援策などの対応が避難者に寄り添ったものとなるよう県に求めていく必要があると考えておりまして、自主避難者からの意見も踏まえながら、住宅を必要とする避難者への十分な提供が行える取り組みを進めることなどを内容とする県への要望を本年8月にも行ったところでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 全国の自治体では、住宅無償打ち切りに悩む自主避難者に対してさまざまな支援策を打ち出しています。鳥取県では、県費で住宅の無償提供を2年間延長、東京都は都営住宅に専用枠200戸、埼玉県は県営住宅に優先枠100戸、山形県は既に県職員公社を無償提供していますが、プラス50戸、新潟県は公営住宅に移る場合の転居費用を5万円まで支給するということを決めています。  避難先の自治体がこのような対策をして、福島県民に寄り添っているにもかかわらず、当の福島県は避難者に冷たい仕打ちです。せめて福島市は、しっかりと福島市民に手を差し伸べる自治体であってほしいと思います。福島市も無償提供をするため財政支援をするべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  自主避難者への住宅の無償供与をするため、本市が財政支援をすることにつきましては考えておりませんが、行政相談窓口の開設や交流会での意見交換、毎月の広報紙等による情報提供など、避難者に寄り添った丁寧な支援を引き続き継続してまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) ほかの自治体がいろいろな政策を、福島市民のために寄り添ってくれているというのにもかかわらず、今、本当に冷たい回答だなと思っております。誰もが誇れる福島というのであれば、こういうところこそ手助けをするべきではないかなというふうに思います。検討しないではなく、さらにまだこの後もしっかりと考えていってほしいなというふうに思います。これは強く訴えたいと思います。  では、続いて、次の質問に移ります。牛のカリウム自給飼料に起因する死亡事故への対策について伺ってまいります。  6月14日、伊達市議会、6月28日、県議会での一般質問で、牛のカリウム自給飼料に起因する死亡事故への質問がありました。内容は、原発事故による牧草地除染で、牧草のセシウム吸収を抑制するために塩化カリを散布しているが、その牧草を食べた牛が出産時に足腰が立たなくなり、死亡する例が相次いでいるというものです。原因としては、カリ過剰の牧草を食べた牛のマグネシウムとカルシウムの吸収が阻害される低マグネシウム血症による死亡が考えられるのではないかと県北家畜保健衛生所からの報告があります。  牧草除染は、牧草畑の反転耕をして、ゼオライト、塩化カリの散布をします。塩化カリは、年に3回、10アールに20キロの散布とされています。県の牧草の放射線モニタリングは、1番草のみで、1キログラム100ベクレル以内であれば牛に食べさせてもよいということに設定しています。しかし、JAグループと県酪連では、より安全性を追求するため、1番草、2番草、3番草ごと、圃場ごとにモニタリングをして、1キログラム30ベクレル以内の牧草を牛に食べさせる基準を独自に決めています。各農家の畑ごとにモニタリングをして、基準値以内であれば、1日に食べることができる牧草の量を明記してセシウム対策をしているという状況です。手間暇をかけて塩化カリをまくことによって、セシウムの抑制はある程度できていますが、しかし、今現在は除染による二次災害が起こっているという状況です。  ここで質問です。県から牧草の高カリウムによる低マグネシウム血症の情報提供があったか、あればいつあったのかを伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  福島県からは、平成25年4月22日付福島県農林水産部発行の農業技術情報、ふくしまからはじめよう。第39号及び平成28年7月6日付福島県農林水産部長からの通知により情報提供がございました。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、福島市で、原発事故後、塩化カリ散布による低マグネシウム血症が原因の牛の死亡例があるのかを伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  県の担当部署からは、本市におきまして、原発事故後、塩化カリ散布による低マグネシウム血症が原因と断定できる牛の死亡例はないと聞き及んでおります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 他の自治体の牛の死亡例を市が把握しているのかを伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  県の担当部署からは、他市町村におきましても、塩化カリ散布によります低マグネシウム血症が原因と断定できる牛の死亡例はないと聞き及んでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 伊達市でも二本松市でも、川俣町でも南相馬市でも死亡事例があると聞いています。1戸の酪農家で流産や産後に母牛が死亡、死産など、3件連続で死亡するという事例もあります。どの農家も、原発事故前から細心の注意を払って牛の管理をしてきました。この原発事故以降に自給飼料を食べさせた牛が今こういう死亡をしているというふうに捉えるのが自然かなと思いますが、本当だったらば自給飼料をおなかいっぱい食べさせることが経営にも牛の健康にも一番重要なポイントだったはずなのです。しかし、原発事故によりその形態は壊されてしまい、5年がたって新たな被害が出てきているということではないかと思います。  今後、こういう被害が続くことが予想されます。県の予算を使って草の成分検査や牛の血液検査を行うなど、さらなる原発事故の被害から農家を守るべきではないでしょうか、市の見解を伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  県の担当部署に確認いたしましたところ、牛の血液検査に係る県の補助事業はございませんが、福島県営農再開支援事業により草の成分検査を実施することは可能とのことでありましたので、検査の必要性や採択要件、また補助対象経費などにつきまして、県の担当部署と十分協議の上、専門的な指導を得ながら検討したいと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) ありがとうございます。ぜひとも、予算、あるものを使って、これからの新たな被害が出ないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。  では、次の質問に入ります。再生可能エネルギーについて質問をしてまいります。  福島市は、環境最先端都市を目指して再生可能エネルギーへの取り組みを積極的に行っていくという計画です。原発に依存しないエネルギー政策は、本当に重要な課題でもあります。エネルギーの地産地消をすれば、地域でお金が回り、循環型社会をつくっていくことができる数少ないチャンスでもあると思います。これをいかに進めていけるかが福島市の将来にかかってくると考えます。ですから、慎重に進めることが必要だと思います。  ドイツをはじめヨーロッパでは、市民出資の電力会社がつくられ、地域のエネルギーを賄うというスタイルがありますが、国内でも福島県内でも市民出資でつくられている発電所ができています。つい最近も、富岡町で発電所ができているようです。  その反面、メガソーラーの設置も全国各地で広がっています。それに伴い、トラブルも起きているという状況があります。太陽光バブルという現象が広がっていて、環境アセスメントが原則必要ではないので、比較的容易に太陽光の事業を始めたけれども、売電価格の減少や見積もりの甘さから倒産をする会社が年々ふえているという状況があります。ことし1月から7月の太陽光発電に関連する企業の倒産件数は、前年同期と比べて7件多い37件だそうです。メガソーラーは、外資系の会社が利益を求めて参入してくる場合が多いので、利益が得られないとなれば即撤退ということも予測をされます。  ここから質問です。8月2日、17日、22日、30日と、1カ月間で4回の大雨警報や洪水警報が出されています。岡島のメガソーラー設置場所では、近隣道路や住宅で泥水が出るなど、大きな災害にはならなかったものの、設置業者が対応をしたとのことですが、詳細を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  8月2日の豪雨の際、事業者が進める岡島のメガソーラー開発区域より鎌田字天神平地内の住宅周辺等へ雨水等が流出いたしました。同日、事業者は、開発区域から雨水などが流出しないよう、開発区域の外周に土のうを設置し、また市においても住宅周辺に土のうを設置したところです。  また、8月3日に、県の指示を受けた事業者は、住宅地側に再び雨水等が流れ出ないよう、仮設の水路を設置するなどの再発防止対策を行ったほか、周辺住民の方への説明、住宅周辺の泥水や砂利等の撤去を行ってございます。このほか、事業者は、大雨警報などが出された場合には1時間ごとに現場パトロールを実施しているほか、開発区域内に仮設の沈砂池を設けるなどの対策をとっているところでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今後、今までに経験したことのないような豪雨が予想されますが、メガソーラーの設置による土砂災害の危険性を市民は危惧しています。福島市としての対策を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  再生可能エネルギーは、地域の資源や地域特性を上手に活用することが大きな要素となりますので、再生可能エネルギー発電事業者は、立地地域の住民や関係者などの十分な理解を得た上で事業を進めることはもちろんのこと、発電事業者の責務として、土砂流出対策といった安全性の確保等を行うことが肝要であり、現在、市ホームページにおきましても、再生可能エネルギー導入にあたっての留意事項について掲示し、安全性の確保について事業者の啓発を図っているところでございます。  今後におきましても、発電事業者の新たな計画内容を把握した際や現在建設が進んでいるメガソーラーについて安全性の確保など、本市の考え方を理解していただき、十分な協力を得られるよう、県や関係部署と連携し、対応してまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 福島県への聞き取りで、吾妻開発パイロットへのメガソーラーの設置の可能性があるとの回答がありましたが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  民間事業者が国営農地開発事業吾妻小富士地区において、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図る目的で平成26年5月1に施行された農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、いわゆる農山漁村再生可能エネルギー法を念頭に置きました大規模なメガソーラー事業を計画してございます。現在、実施に向けまして、本市と協議を重ねておりますとともに関係法令の確認作業等を進めているところでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) ただいまのご答弁につきましてですけれども、それは設置が決まったということでよろしいのでしょうか。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) まだ決まってございません。今関係部署と協議を進めている段階ということでございますので、まだこれからでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 福島市再生可能エネルギー導入推進計画には、本市を特徴づけている田園風景や里山、緑豊かな自然環境や景観、歴史的風土、文化的風土、水源豊かな自然環境といった福島らしさとの調和を保ちながら、本市の地域特性に合った再生可能エネルギー導入を市、市民、事業者が一体となって積極的に推進するとあります。そして、導入方針として、売電を目的とするのではなく、地産地消をすることが掲げられています。メガソーラーは、これらの方針に合致しない場合が多いのではないでしょうか。何より、自然災害に対する懸念が持たれています。  大規模メガソーラー設置について、福島市の見解を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  再生可能エネルギーは、地域の資源や地域特性を上手に活用することが大きな要素となりますので、再生可能エネルギー発電事業者は、発電事業者の責務として、土砂流出対策といった安全性の確保などを行うことはもちろんのこと、立地地域の住民や関係者等の十分な理解を得た上で事業を進めることが肝要であると考えてございます。  こうした中、大規模メガソーラー設置についてでございますが、事業説明会の開催など、立地地域の住民の方などの十分な理解を得た上で、各種法規制に留意し、また緑化などの景観に対する配慮や土砂災害の発生原因とならないような配慮がなされるなど、自然破壊や災害、景観等へ与える影響を緩和する対策がとられた上で事業を進めることが最も肝要であると考えております。  また、再生可能エネルギー導入推進計画では、事業者の役割として、エネルギーの地産地消に配慮し、事業を行う地域に発電事業により利益を還元する仕組みを検討しながら再生可能エネルギーの導入に努めるとしておりますことから、今後におきましても、地域への利益還元について十分な協力が得られるよう、関係部署と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 環境に配慮するとか住民の声を聞くとかというようなお話が今ありましたけれども、本当に、決まってから住民への説明会なんてことはないようにしていただきたいと思いますし、やはり福島の自然豊かというところとか景観とか、本当によく考えてやっていかないと、せっかく今までの福島のよさが失われてしまうようなことがあってはならないと思いますし、自然災害に対する本当に懸念は皆さん持っていらっしゃると思います。それが払拭されなければ、本当に設置するというのは難しいことだと思いますので、今後とも私もよく見ていきたいなというふうに思いますが、次の質問へいきます。  メガソーラー設置については、環境アセスメント実施はしなくてもよいということになっています。しかし、災害防止の観点からも福島市独自の設置制限のための条例が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。
    ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  新聞報道や資源エネルギー庁の資料によりますと、全国の地方自治体の中には、富士山を望む静岡県富士宮市や温泉郷が有名な大分県由布市などのように、地域の実情に応じて太陽光発電の規制について制度面からの独自の措置を講ずる事例が出てきております。  こうした中、本市におきましては、再生可能エネルギーは地域の資源や地域特性を上手に活用することが大きな要素となりますので、再生可能エネルギー発電事業者は、発電事業者の責務として、土砂流出対策といった安全性の確保などを行うことはもちろんのこと、立地地域の住民や関係者等の十分な理解を得た上で事業を進めることが肝要であると考えてございます。  したがいまして、他自治体のような独自の措置を講ずるのではなく、発電事業者の計画内容を把握した際には、このような本市の考え方を理解していただき、十分な協力が得られるよう、関係部署と連携して対応してまいる考えでございますが、本市におけるメガソーラー設置の状況を踏まえまして、今後他市の条例内容や条例設置の効果等について研究してまいりたいと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 条例はつくらないというお答えですが、それに関して再質問ですけれども、業者に福島市はこういうふうに考えていますというのをわかっていただいて、わかっていただければつくってもいいですよということになると思うのですけれども、それだけで本当にいろんなことが担保されるか、安全安心とか自然災害への対応とか、そういうことができるのか、本当に不安です。他市ではちゃんと条例もつくっているというのにもかかわらず、再生可能エネルギーを進めていくというほうが先に立ってしまって、自然災害のことについて手薄になってしまうというか、そういうことがあってはならないと思うのですが、条例はつくらないということでいいのでしょうか。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) ただいま申し上げましたが、本市におけるメガソーラーの設置状況を踏まえまして、今後他市の条例内容や条例設置の効果等について研究してまいりたいと考えてございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 再生可能エネルギーは本当に重要だと思います。必要だと思うのですけれども、やっぱりそういう自然環境について考えずに設置してしまうことが一番怖いと思うので、必ずそこは気をつけていただきたいというふうに考えています。  最後に、市長が視察に行かれたドイツでは、さまざまな規模の市民出資の電力が盛んにつくられていて、地産地消が進んでいますが、福島市はどのような方法で電力の地産地消を目指すのかを伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  再生可能エネルギーとは、地域に身近にある資源や地域特性を上手に活用して、市民生活の向上、地域活性化に生かしていくことであり、その導入にあたりましては、エネルギーの地産地消の観点から推進することが重要であると考えております。  こうした中、まず市の取り組みとしましては、東日本大震災により多くの地域で停電となった状況に鑑みまして、避難所となる公共施設へ蓄電池を備えた太陽光発電設備を計画的に導入しますとともに、ごみ焼却施設における焼却熱を利用した電力を小中学校等に供給するなど、エネルギーの地産地消を推進しております。  また、市民の取り組みとしましては、県内でもトップクラスの充実した補助制度を活用いただき、住宅の屋根に自家消費型の太陽光発電設備を設置していただいております。  さらに、事業者の取り組みにおきましては、土湯温泉町におきまして、地域の水資源を活用した小水力発電や温泉資源を活用した地熱バイナリー発電を地域活性化に生かすなど、市、市民、事業者が一体となってエネルギーの地産地消を進めているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。  また、議員がお話しのような、より多くの市民がエネルギーの地産地消に参加できる仕組みを構築し、市、市民、事業者が一体となって、福島に身近にある資源や地域特性を上手に活用した取り組みを推進する施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、佐々木優議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時10分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番鈴木正実議員。      【10番(鈴木正実)登壇】 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 創政クラブ結の鈴木正実でございます。9月定例会議にあたりまして、質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、公立小中学校の耐震改修についてお伺いをさせていただきたいと思います。  7月27日付の新聞で、文部科学省の全国の耐震改修状況調査結果、4月1日付の数字が公表されました。それによりますと、福島県内の公立小中学校の耐震化率は90.3%、何と47都道県中46位でございました。この数字、ショッキングだったのは私だけではないと思います。  さらに驚かされたのは、福島市の数字を見てでございました。福島市の小中学校の全棟数は228棟、そのうち未改修の建物は61棟、耐震診断をしていないのは11棟、耐震化率は県平均を大きく下回る73.2%でありました。県平均を下回ること、何と17.1%という数字でございました。未改修61棟というのは、県内ではワーストワンという数であります。全国でも5番目に多い数字だったようでございます。この数字を見ますと、県の耐震化率の足を引っ張ってしまったのは福島市ではないだろうかと思えるような数字であります。  報道では結果しかわかりませんが、大事なのは、何でこんなふうになってしまったのか、なぜこのような結果なのかということではないかと思います。きちんと内容を精査し、福島市ばかりか、日本の未来を託す子供たちのためにも一日も早い対応をとることが重要であると思います。  福島市は、皆様ご存じのとおり、全ての市民が住んでよかったと誇れる、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するため、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、「次世代の環境」の住みよいまちという5つの施策方針を中心としてさまざまな事業に取り組み云々と方針をうたっております。  それにもかかわらず、この小中学校の耐震化率73.2%というのは何ともお粗末ではないか、言葉が過ぎるかもしれませんが、お粗末ではないかというふうに感じます。市長が従前おっしゃっているように、学力向上、大切なのでありますが、それよりもやはり勉強する場所、学校あるいは子供たちの安全安心、その確保こそが最も優先すべき事項ではないのでしょうか。子供たちは、1日のうちかなり多くの時間を学校で過ごします。その学校が安全でないということは、先ほど申し上げましたいのちを大切にするまち、子供を大切にするという施策とかけ離れているのではないでしょうか。こういうのを看板倒れと言うのではないかと、言葉が過ぎるかもしれませんが、そう思います。これでは、みんなが誇れるまちにはなりません。安心して学校に子供を通わせることができない、すなわち安心して子供を産み育てる環境にないと思われてもいたし方ないのではないのでしょうか。  先ごろ、9月議会を前にして、定例会見で市長が、児童生徒が安心して学習できる環境整備に努めると述べたというふうに報道されておりました。整備に努めるという言葉で本当によろしかったのでしょうか。もう、期限を切って、2年後には完了するのだぐらいの具体的な内容で会見をいただきたかったなというふうに思うのは私だけではないと思います。本当に、それにしても遅過ぎると思います。本当に、東日本大震災からもう5年半たとうとしています。その中で、命の大切さ、それをずっとみんなで考えてきたのではなかったのでしょうか。  改めまして、なぜこのような低い耐震化率なのか、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  公立小中学校施設の耐震化率が平成28年4月1日現在で73.2%となっております要因といたしましては、東日本大震災の発生により大きな被害を受けた野田小学校北校舎の建て替えなど、被災した施設の復旧を優先させ、かつその復旧に時間を要したことや、震災後の復興事業や原発事故に伴う除染事業の需要から、設計技術者や施工業者が不足したことによる入札不調などにより耐震化計画におくれが生じたこと、さらには本市の特別な事情として、耐震診断を実施した結果、補強による耐震化が困難で建て替えが必要となった校舎や大規模な補強工事が必要となった校舎が少なくなく、それら工事が長期間に及んでいることなどによるものでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。  市長がお答えいただけなかったのはちょっと残念であります。自分のお子さんが通っていないから、それでもいいのかもしれませんけれども、県内の状況を見てみますと、棟数が最も多いのは郡山市、次いでいわき市であります。その数は、郡山市が446棟、いわき市が357棟、郡山の未改修が26棟、耐震診断未実施がゼロ、耐震化率が94.2%、いわき市は、未改修が26棟、耐震診断の未実施がゼロ、耐震化率92.7%であります。郡山市の棟数は、福島市のほぼ2倍であります。いわき市は、福島市より130棟多いという状況であります。これは、棟数の多い両市と比較して、本市の低さが際立ってしまうのではないかなというふうに思います。  この両市に対しても、予算面では同じではないかというふうに感じます。でも、この両市はこのような数字で推移しています。この両市に比べて我が福島市が低い原因はどこにあるのでしょうか、伺います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  郡山市、いわき市では、耐震診断の結果、建て替えや大規模な耐震補強工事が必要となった校舎が一校もなかったとのことであり、また工事発注にあたっては、学校ごとに校舎と屋内運動場をあわせて耐震補強工事を実施するなどの手法も取り入れ、耐震化を加速したと聞いております。  本市におきましては、耐震診断の結果、補強による耐震化が困難で建て替えが必要となった校舎や大規模な補強工事が必要となった校舎があり、工事が長期間に及んでいることなどで、結果として両市と比べ低い耐震化率となっているものと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁に対してですが、長期化になったところが少なかったというのが両市の特色というふうに理解してよろしいですか。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  通常の耐震補強工事につきましては、設計、あと実施設計、あと補強工事ということで3カ年ないし4カ年になりますけれども、本市の場合につきましては、後ほど答弁の内容にもございますけれども、3カ年とか、あと4カ年かかっているところもございますので、そのように考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 改めてただいまの答弁に対して質問いたします。  その3年、5年かかる理由というのは、古いからということと理解してよろしいですか。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  後ほど答弁いたしますけれども、信陵中におきましては、信陵中学校の北校舎の耐震性が極めて低く、補強が困難であったことから、2年をかけて改築しております。残りの校舎につきましても、補強工事の箇所が多かったことや、あわせまして外壁の落下物対策工事を実施する予定であるということから、今後、これから2カ年を必要とすると、そういうような状況でございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ちなみにでありますが、先ほど郡山市とかの早くなった理由、部長のほうからお聞きしました。  ただ、郡山市は、当初計画で校舎を平成36年に完了する、屋内運動場は年間1から2、建て替えをしながら予定を組んでおったそうでございます。平成23年の震災以降、校舎は平成28年度に完了する、屋内運動場は平成29年度完了予定だということで、ともに平成23年を境にスピードアップして対応しております。本来なら、これぐらいの考え方がないと十分うまくいかないのではないかなというふうに感じさせていただきました。  次の質問に移りたいと思います。  福島市でこれまで耐震改修工事を行った小学校は何校で、中学校は何校、あるいは今計画中の小中学校の校数、それぞれ何校あるかお教えください。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  これまでに耐震化工事を行った小中学校の校数は28校、内訳といたしまして、小学校が21校、中学校が7校でございます。  計画中の小中学校数は、工事中も含めまして38校、内訳といたしまして、小学校27校、中学校11校でございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  また、同じ報道の中で特別支援学校の現況についてという別項もありまして、この中で福島県は最下位という数字でありました。この記事の中でも、福島市立福島養護学校の7棟で耐震化が終わっていない、そのように書いてありまして、さらに、建て替えは計画を進めているが、完成時期は未定としており、対応のおくれを指摘しているようにしか思えなかった、そんな記事でありました。  建て替えの計画を進めているのは理解しておりますが、6月の議会でも答弁がありましたように、この福島市立福島養護学校、平成35年度に完了ということでは、先ほど来申し上げているスピード感のない結果にならないか、遅くないでしょうか。もっと前倒しをして時期を早めるべきだと思いますが、その件に関しましての見解を求めます。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  福島養護学校の整備につきましては、現在基本設計を行う設計者を選定するためのプロポーザルを実施中であり、ことし10月中に設計者選定を行い、契約の後、基本設計に着手し、来年10月までに取りまとめることとしております。その後、実施設計を行い、平成31年度に第1期工事の着工、平成32年度末に工事を完了し、児童生徒の教室など一部について供用開始とする計画であります。したがいまして、平成35年度以降に初めて新校舎が利用可能となるものではございません。引き続きまして、既存校舎の解体後、第2期工事に着手し、平成35年度に整備を完了する計画としております。  福島養護学校整備につきましては、地域や保護者の皆様など関係者からのご意見を十分に取り入れながら設計を進めていくとともに、既存校舎を活用しながら児童生徒への負担をできるだけ少なくして工事を進める必要があることなどの理由から、現時点で工事完了は平成35年としておりますが、少しでも完成時期を前倒しできるよう、設計や工事の進め方などを工夫してまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございました。なるべく早くということで、報道の内容も随分変わってくるのではないかというふうに思います。  次の質問ですが、これまでの改修工事で、先ほども部長のほうからお話がありましたが、工期が最も長かった小中学校それぞれで、あるいはそれに対しての時間がかかった理由、再度お願いします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。
    ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  これまでに実施につきました耐震補強工事で最も工期が長かった学校は第四小学校で、平成24年度から平成26年度までの3カ年を要しました。さらに、平成26年度に工事着手し、現在工事を実施しております信陵中学校につきましては、平成29年度の完了まで4カ年を要する予定であります。この信陵中学校は、北校舎の耐震性が極めて低く、補強が困難であったことから、2カ年をかけて改築を実施したほか、残りの校舎につきましても、補強工事の箇所数が多いことや外壁の落下物対策工事をあわせて実施する予定であることから、今後2カ年を要するものと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。ただいまの答弁に対して質問いたします。かなりの年数が必要だということで、子供たちはその間、そういう危険なところに通っているということになるわけですけれども、それに対して安全指導であるとか父兄の人たちへの安全配慮のためのお話し合いとか、そういうものはやっておられるのですか。 ○議長(高木克尚) 質問者に申し上げます。  当初の質問内容と離れておりますので、申しわけございません。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) では、次に移ります。  今予算で小中学校校舎耐震補強事業費2,482万円、補正予算が出ております。これによって、耐震診断は今年度中に全て完了するということでございます。改めて、今現在耐震化未改修の小中学校はどこなのか伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  平成28年4月1日現在の耐震未改修の小中学校につきましては、小学校校舎では、清水小学校の校舎の一部、北沢又小学校の校舎の一部、岡山小学校、鎌田小学校、瀬上小学校の校舎の一部、土湯小学校、荒井小学校の校舎の一部、佐倉小学校、飯坂小学校、水原小学校、下川崎小学校、大森小学校の校舎の一部の以上12校でありますが、北沢又小学校、大森小学校の2校につきましては改修工事施工中でございます。  中学校校舎では、福島第二中学校、蓬莱中学校の校舎の一部、信陵中学校の校舎の一部、北信中学校の校舎の一部、西信中学校、大鳥中学校、松陵中学校の以上7校でありますが、福島第二中学校、信陵中学校の2校につきましては改修工事施工中でございます。  また、小学校屋内運動場では、福島第一小学校、福島第二小学校、福島第三小学校、福島第四小学校、清明小学校、三河台小学校、蓬莱小学校、清水小学校、北沢又小学校、岡山小学校、月輪小学校、瀬上小学校、余目小学校、矢野目小学校、大笹生小学校、笹谷小学校、大波小学校、飯坂小学校、中野小学校、下川崎小学校、鳥川小学校の以上21校であります。  中学校屋内運動場では、福島第三中学校の第二体育館、渡利中学校、蓬莱中学校、西信中学校、平野中学校、松陵中学校、吾妻中学校の以上7校であります。  なお、この中には耐震診断が終了していない屋内運動場12校も含まれております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 改めて学校の名前を挙げていただきましたけれども、いや、これは何と申し上げていいのだかよくわからないぐらいの数であります。本当に心配でしようがないという状況であります。  次の質問に移りますが、福島市の耐震化率向上に向けての今後の具体的な進め方について、親御さんたちが納得できるような形の計画をお伺いいたしたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  今年度で全ての校舎などの耐震診断を完了する予定でありますことから、今後耐震化の必要な建物の補強設計を加速させるとともに、複数校の耐震補強工事をまとめて発注するなど工事の発注方法を検討していくことなどにより、平成32年度末の耐震化率の目標95%の前倒しでの実現に向け鋭意進めてまいります。さらに、耐震化率100%達成のため、残る改築が必要な校舎につきましても早期の完了を目指してまいります。この耐震化事業につきましては、教育委員会においての最重要課題の一つと位置づけて対応してまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 最重要課題として教育委員会で取り組んでいただけるということで、本当に、それでも平成32年までというのはかなり、あと4年もあるななんていうような、5年ですか、あるなという感じで、本当に大変な工事になるのだろうというふうに思っています。  しろがねも黄金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも、万葉集で歌われた一節でございます。かつて、本当に古来のころから、子供たちは宝物ということは変わりのない事実であります。しかし、今お聞きした福島市の現状を伺いますと、本当に、一生懸命やっておられるのは十分わかりました。でも、これから先のことを考えると、学校関係だけで、小規模校のあり方あるいは老朽校舎、トイレなどを含めた、そういったものの問題、山積しております。こういった問題を、一生懸命、先ほどおっしゃっていただいたように最重要課題だとしてやっていくのは、本当に首長さんの裁量、リーダーシップそのものではないかというふうに思います。何よりも子供の命が大事、子供たちに恥ずかしくない、そういった大人の責任を持って取り組んでいかなければなりません。改めてそのことを強く申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、大笹生地域のお話でございます。いよいよ、この日曜日、9月11日、東北中央道の福島ジャンクションから大笹生インターチェンジまで部分開通いたします。私、昨年の9月、初めてこの議会で話をして以来、各定例会議ごと、ずっとこの大笹生の話をさせていただいたつもりでございます。開通までに、本当に、何とかその計画だけでもわかればというふうに思いまして、かなり数を重ねてきたという記憶がございますが、本当に残念ながら、開通日までに何の結果も出ていないという形になってしまいました。本当に残念であります。  こうした道の駅などの地域振興施設というのは、インターチェンジあるいは道路、そういったものの開通と同時にオープンするということが、本当にこの施設が今後利用されるためには大事なことなのだという思いでございました。さらに、その地域のPRにも一番効果的だというのはやはりこういう時期、開通、開業の時期であるというふうに感じております。本当に、くどいようでありますけれども、計画だけでもと思ってきたのですが、ちょっと残念な結果となってございます。大笹生の方々も、小林市長になれば前へ進めてくれるという思いがあったというふうに信じていた、そういう部分があったのではないかと思います。午前中の私どもの同僚議員のほうからも質問がありました、飯坂方部にとってこの道の駅というのはかなり重要、飯坂温泉の死活問題にもかかってくるかもしれない、そういった施設になるのではないかなと思います。  期待の道の駅整備計画策定委員会、ことし1月と2月に委員会を開催し、先ほど建設部長からお話があったとおり、8月29日に3回目を開催したということであります。私どもの地区内にも策定委員会のメンバーがおりまして、せんだってお会いしたところ、2月以降開かれていないのだと、本当に市はやる気あんだべかね、こんな熱意が感じられない、そんなのあるのかいというふうに私は言われまして、私も何と返事をしていいのか、いや、一生懸命つくろうとしてんだぞいという話だけは差し上げてまいりました。先ほど、2月以降、策定委員会が半年開催されなかった理由は、候補地の選定であるとか内部調整などで時間がかかったという部長の話で理解いたしました。  細目1番は削除をさせていただきたいと思いますが、次に、道の駅、どのようなものにするかというのは、本当に策定委員会の答申によるところが大きいのではないかと思いますが、これまで定例会議で、目的地となるような施設、ほかにないオンリーワンの施設という考えをお聞きしています。市として、本当に目的地となるようなオンリーワンの施設というのはどのような施設のことを考えているのか、改めてお聞かせください。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  本市の道の駅の整備にあたりまして、魅力発信、交流、地域拠点、この3つをコンセプトに基本構想を進めているところでございますが、これまでも策定委員会で、特産品販売、観光連携、癒やし空間、防災拠点など多岐にわたる多くの意見が出されているところでございますので、市といたしましては、今後の基本構想、基本計画をまとめていく中で、東北中央自動車道開通による地域の優位性を生かしながら、目的地となる施設、オンリーワンの施設となる施設を具体化してまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 先ほどの4番議員のときと同じ答えをもう一度聞かせていただきまして、ありがとうございます。結局、何かよくわからない、そんなイメージしか私は得ることができませんでした。  ただ、その中で、先ほどの答弁にもありましたが、候補地がようやくインターチェンジのループ内に決定したというお話をいただきました。ループ内にした理由、あるいはここを決定できた理由というのは何だったでしょうか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の候補地につきましては、インターチェンジのループの中と外の2つの案がございましたが、懸案とされておりましたフルーツラインからループの中の候補地への出入り口等において、関係機関と協議を重ねてきた結果、おおむね了承されたため、敷地形状や土地利用などの観点で検討してきたところでございます。ループ外の候補地につきましては、フルーツライン沿いの優良観光果樹園地帯でもあることから、営農することを希望している方もおり、道の駅整備に向けた適切な敷地形状が確保できない可能性があることなど、土地利用において課題があったところでございました。  一方、ループ内の候補地につきましては、当初から地元へも説明をいたしまして、一定の理解が得られていること、また良好な敷地形状が確保されるので、土地利用におきまして優位性が高い、そういうことでループ内の候補地で整備を進めることといたしました。このことにつきまして、8月29日に第3回の策定委員会を開催いたしまして、委員の皆様へ報告を行い、ご理解をいただいたところでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。最初からそういう雰囲気ではなかったのかなというのは、地元の人たちとしゃべっていても随分感じたのですが、フルーツラインの西側ですか、そちらにという案もあった云々というのは、ちょっと回り道をしたのではないかなというふうに思います。  それに関しまして、次の質問ですが、道の駅設置につきまして関係機関との協議、あるいはちょっと早いのですが、用地取得に向けた地元の地権者との協議など、今現在の進捗状況をお知らせください。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅設置につきましては、県道からのアクセスについて、道路管理者であります福島県県北建設事務所や公安委員会と協議を行っておりますが、今後におきましても、交通安全対策を踏まえた詳細な協議を行うとともに、開発にかかわる農振除害等の協議や施設の建設にかかわる協議等について関係機関と協議を行ってまいります。  また、用地取得に向けました地元地権者との協議につきましては、基本計画を進める中で整備に必要な面積が確定する予定でございますので、今後の基本計画の進捗に合わせて対応してまいる考えでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  次の質問でありますが、これも余り具体的な話はないのだろうというふうには思っておりますが、お聞かせいただきたいと思います。本市が参考となるような道の駅、モデルとなるような施設の選定、視察など、今後本当に具体化へ向けて動いていかなくてはならないのだというふうに思いますが、その設置目標年度を含めて、どういったふうに具体化へ向け進めていくのか伺いたいと思います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の設置につきましては、現在進めています基本構想に基づいて策定いたします基本計画で具体化する予定でありますことから、平成29年度に予定しております基本計画策定の中でモデルとなる施設を選定し、視察を計画してまいります。  また、設置目標年度につきましては、他の事例から、一般的には基本計画を策定後4年から5年の期間を要するものと考えておりますが、一日も早い施設のオープンを目指してまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  平成29年度、来年度にモデルとなるところを決めて、そこから四、五年というふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えします。  通常ですと策定してからということでございますので、基本計画策定後四、五年というふうに考えていただきたいと思います。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  そうしますと、今の件に関しまして、平成29年度ではなく、策定委員会の基本計画が策定されてから四、五年ということだというふうに理解するということですね。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅につきましては、さまざまなところの道の駅がございまして、場所とかいろんなケースで、ちょっと、年数的には四、五年と言われていますけれども、早いところにおきましては四、五年かからないで設置ができているところもございますので、福島市としましては、先ほどお話しいたしましたとおり、一日も早い施設のオープンを目指してまいりたいと思います。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 次の細目6の質問は、4番議員と重なりますので、割愛します。  ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。私ども創政クラブ結は、道の駅の参考になればという思いから、ことし7月に愛知県刈谷市の刈谷ハイウェイオアシスを視察してまいりました。ハイウェイオアシスは、39ヘクタールの総合公園として計画決定、平成16年にまず5.5ヘクタールの1期整備区画、ここがフードコート、近海で揚がった魚介類、農産物、酪農製品などの地場産品の販売コーナー、その後、刈谷市初めての天然温泉施設、さらには高速、一般道からも入れるパーキングを設けてオープン。その後、2期工事、7.4ヘクタールでは、ゴーカートやメリーゴーラウンドなど、50円から100円という安い料金の有料遊具、そして無料の林間アスレチックなど遊戯施設を備えた遊びの空間を設けております。その後、計画変更し、最終的には総面積41.4ヘクタールの総合公園として開発するということになっておるようでございます。  利用客についてでありますが、毎年その数を伸ばし、去年、平成27年度は何と約1,000万人だったそうであります。この利用者数は、東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、それに次いで国内第3位という数字であります。  また、地元でも新たな雇用を生んでおりまして、平成27年度、昨年度の雇用者は920人、これはパートも含めてでありますが、およそ1,000人です。その辺に工場を誘致するよりはるかに多い人数なのではないかなというふうに感じて帰ってきた次第であります。  高速と公園、その隣り合わせた一般道路から、あるいは高速道路からも行き来できるような公園ですが、民間活力をフルに活用して、柔軟で、しかもスピード感あふれる、そういった対応の中で実現したというふうにお聞きしました。さらには、この周辺地域を一体として捉えて、オアシスを基点として地域全体へもいろんな足を延ばしていく、そういうような施設で、オアシスと周辺地域が一体となった、活力と魅力ある地域の再生が図られたということであります。これら相乗効果によって、刈谷市への来訪者もふえ、交流人口もふえているということも一つお話をいただいたところでございます。  行政でできない発想、運営、ここに民間活力を入れてハイウェイオアシスという形でつくり上げた、この刈谷市のご努力、本当に、何とかしなくてはならないのだと、地域再生を何とかしなくてはならないのだ、その熱意が非常に感じられました。やはり、福島大笹生周辺もこういった形での周辺整備をやっていくべきではないかというふうに感じました。  そういったことを望みながら、次、天然芝サッカー場の整備についてに移りたいと思います。  今定例会議に補正予算、十六沼公園北側用地整備事業費3,700万円が提出されております。2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致も視野に、年々増加しているサッカー場利用者の利便性向上のため、十六沼北側用地に天然芝サッカー場2面を新たに整備するための実施計画を実施するものというふうな説明が書いてありました。  午前中、本当、同僚議員も聞いておりましたが、この天然芝サッカー場2面整備をすることというのは、いつ、どのような経緯で決まったのか、その総工費、全体像もあわせて伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  現在、十六沼公園サッカー場の利用者数は年間18万人を超えており、今後ますます利用者の増加が予想されますことを踏まえ、新たに天然芝のサッカーコート2面の整備について、本年3月、政策調整会議において決定し、市総合計画後期基本計画の実施計画に位置づけたものであります。また、本年7月には、外部の学識経験者で構成されます公共事業評価委員会におきましてご審議をいただき、本事業の新規着手の評価を得たところでございます。  総事業費は、サッカー場整備予定地の北側に隣接する市道川子坂─明神町線の拡幅費用も含め約11億円程度と見込んでおり、天然芝のサッカーコート2面を整備するほか、200台程度の駐車スペースを確保し、平成30年度末の完成を目指しております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。
    ◆10番(鈴木正実) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  全体像、要するに、2面、どんな形でどういうふうに整備されるのか、そこの姿がちょっと見えなかったのですけれども、どういうふうな。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  十六沼公園の屋根つき運動場の東側に2面を整備するということで、あと全体像……。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 例えばというのも変な言い方ですけれども、人工芝のサッカー場みたいに、フェンスがあってサッカー場がなるという形で、天然芝のところも当然、そんな、観客席も何もない、ただフェンスで仕切られた、その2面を整備するというだけなのかということをお聞きしたい。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  基本的には、天然芝のコートだけで、観客席とか、そういったものは設置する予定はございません。ただ、照明設備とか、そういったものについては設置予定でございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) それだけでも11億円かかるというのは、何かちょっと私も理解できないところではあるのですが。  こういった、総工費11億円も含めた全体的な計画というのは先ほどお伺いしました。総合計画の中に書いてあるということになると、もうつくるという前提になってしまうのかどうかだけ確認させてください。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  市の方針といたしまして、天然芝のサッカーコート2面を整備したいということで、それに関連する補正予算を提出してございます。それについて議員の皆様にご審議をいただいて、その議決を賜ると、そのような形で進めてまいりたい、そういうことでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 何でそんな言い方をしたかというと、どうも逆の手順ではないかなという気がしてしようがないというのは、この案件ばかりではないのですけれども、どうも計画がひとり歩きをしてきて、実施のための予算がついて、それを認めるともうつくることになってしまう。今回の中核市のときも、保健所の基本設計があると、もう最終年次まで決まってしまって、そこに向けて動く。確かにそれが一番動きやすいのかもしれませんが、この11億円をかけてやる中身も、議員の皆さん、誰も知らないのではないかと思うのです。これでもやるということが、本当、何とか、私の個人的な考えかもしれませんが、奇妙でしようがないのです。何となく、議会のあり方が問われているというか、議会が別に決めなくたって、基本計画で決まればつくるよという、そういう響きが私は感じられたのは、本当、何となく、変な言い方ですけれども、申しわけないなと思うのですが、これは後で反対になったときに大変ではないかという意識も持ちまして、それに対しての答えは要りませんので、次にいきたいと思います。  次の細目2番に関しましても、先ほど同僚議員が聞いておりましたので、細目3番、4番、5番というふうにいきたいと思います。  天然芝のサッカー場1面当たりの年間の維持管理費、どれぐらいかかるのでしょうか。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  天然芝サッカー場の維持管理費につきましては、近隣における同程度の天然芝サッカー場の維持管理費を参考に1面当たり1,000万円程度と見込んでおります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 1面当たり1,000万円ということですね。そうすると、2面だと2,000万円で、単純に掛け算すればいいということ、かなりの維持管理費ではないか。  次の質問に移ります。現在の人工芝サッカー場の維持管理費との比較についてお伺いします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  現在十六沼公園にある人工芝サッカーコートの維持管理費につきましては、1面当たり260万円でありますので、天然芝の1面当たり1,000万円と比較いたしますと4倍となります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。それだけの年間維持管理費用もかかる、つくるのには11億円という結果だけわかりましたので、それで結構でございます。ありがとうございます。  細目5番、6番に関しましては、多分、利便性の向上等云々の中でもありましたので、割愛させていただきます。  そして、細目7番に関しましては、これは同僚議員、4番議員の質問でもありましたので、省かせていただきたいと思います。  続きまして、福島県内での野球、ソフトボール競技の開催の可能性、ますます高まってきております。6月の定例会議でも、ソフトボールグラウンド4面のうち2面を国際基準に合わせて拡幅したいというお話をいただきました。改めて、ソフトボールグラウンドの整備につきまして、休憩施設、飲食施設、その整備も含めて市の見解をもう一度伺わせていただきます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  現在、十六沼公園には4面のソフトボールグラウンドを設置しておりますが、そのうち2面につきましては、国際ソフトボール連盟の女子の基準による、ホームベースから外野フェンスまでの距離が67.06メートル以上の基準を満たしておりませんことから、基準を満たすよう、ソフトボールグラウンドの拡幅等について検討を進めているところでございます。  また、事前合宿や大会開催に合わせた飲食、休憩施設の出店などにつきましては、民間の飲食関係団体とも協議並びに情報共有を図りながら、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業福島市推進本部の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。検討していただけるということでございますが、この地域は本当にいろんなところから季節に関係なく多くの人が来ています。この多くの人たちが一番困っているのが食事です。冬場になったら人が来ないのではないかというお答えも前にいただきましたが、そういう施設ではなく、一時性のものではなく、人がいっぱい来るようなものをつくればいいだけの話なのだと私は思っています。その辺の感覚の違いもあるのですが、これから一生懸命、飲食施設を含めた休憩所、そういうものをつくっていただきたいと思います。  細目9番目の質問でありますが、本当にこれだけ野球、ソフトボールをやるようなムードが高まっているときに、やっぱり福島市とすれば、ソフトボール1点に絞って事前合宿、競技開催を目指すべきではないかと考えております。この辺につきましての見解をいただきたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  事前合宿及び競技の誘致につきましては、昨年度、競技などの誘致のため英文で作成いたしましたスポーツ競技、事前合宿誘致に関する提案書や県のトレーニングキャンプガイドウエブサイトにおいて、野球場やソフトボール場のほか、体育館、陸上競技場などのスポーツ施設を事前合宿施設として位置づけ、広く案内しているところであります。  今後におきましても、県及び関係機関や団体と連携して、さまざまな機会を捉えて本市での競技開催や事前合宿誘致の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 了解いたしました。先ほどサッカーとソフトというふうな形で、二兎を追う者何とやらという言葉がありますので、ぜひとも可能性の高いほうに絞って頑張っていただければというふうに思います。  続きまして、東日本大震災の絡みでお伺いをしたいと思います。  丸川前環境大臣、除去土壌の除染基準を下回った道路側溝除染について、道路管理者が行うべきという見解を7月に出しておりますが、これに対する本市の見解を伺いたいと思います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  丸川前環境大臣の見解についてでございますが、除染基準を下回った道路側溝堆積物の除去等は放射性物質汚染対処特措法に定める除染として実施するものではないことから、道路側溝堆積物の処理は通常の管理の範疇であり、道路管理者が実施すべきではないかとの趣旨で発言されたものと受けとめております。  しかしながら、空間線量率が除染基準未満でありましても、側溝堆積物の放射性セシウム濃度が高い箇所も確認されておりますことから、処分先を市町村で確保することは極めて困難であり、道路管理者だけで解決することは難しいと考えてございます。したがいまして、道路除染と同様の手法に対する財政措置と、撤去した側溝堆積物は道路除染同様、中間貯蔵施設へ搬入することについて、引き続き国に対して強く要望してまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  細目2番のほうも大体同じような感じなのかなと思いますので、次に細目3番のいわき市の取り組みについて、国の対応が決まらない中、早急な対策が必要であるということで、自主財源で側溝除染を実施するといういわき市の取り組みが報道されております。これに対しての市の見解を伺いたい。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  いわき市が自主財源で側溝除染を実施する地域は、事故直後から空間線量率が低く、特措法に基づく除染実施区域外における側溝堆積物の撤去でありますので、除染実施区域であるものの、空間線量率の低減により除染ができなくなった本市とは状況が異なるものと認識しております。  なお、本年7月28日に行った県北8市町村長連名での中央要望活動の際には、当時の井上環境副大臣から、この問題は、責任を持ってなるべく早く何らかのシステムづくりをしなければいけないと考えており、しっかり復興庁と協力して対応させていただきたいとの前向きな発言をいただいております。その後、自民党などの東日本大震災復興加速化本部が取りまとめた復興加速化のための第6次提言に福島県における除染対象以外の道路側溝堆積物など指定廃棄物とならない土壌等の処理の取り組みの推進が盛り込まれ、本年8月24日、政府に対して提出されたところでございます。  また、本日でございますが、議会前に長沢復興副大臣にお会いした際に、副大臣はこの件につきまして早目に対応したいと話されていらっしゃいました。今後も国の動向について注視していきたいと考えております。一刻も早く側溝土砂を処理できるよう、今後も同様の課題を抱える他市町村と連携して関係機関に強く働きかけるなど、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  次に移りたいと思います。  環境省が、学校などの敷地内に保管されている除染土壌の中間貯蔵施設予定地への搬入について、ことしの7月から開始するという記事がありました。これとは別にですが、田村市で来年3月までにはそれを全部終えるのだというような記事も後日出ておりました。  福島市での取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  小中学校、特別支援学校、幼稚園の敷地内に保管しております除染土壌につきましては、国が整備を進めております中間貯蔵施設への受け入れが可能となった時点での搬出を予定しております。  なお、環境省から、本年度の輸送実施計画とは別に、県内の学校などに保管された除染土壌を対象として、その一部を追加輸送するとの方針が示され、地上保管されている学校などから優先的に輸送が開始されたところです。本市におきましても、環境省から具体的な輸送時期などが示された段階で速やかに対応できるよう、関係部局と協議を進めているところでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  続きましては、観光振興のためさまざまな施策が福島市のほうで行われておりますが、市内随所にあのグリーンのシートがかけられた仮々置きされている保管土壌が目についております。県外からお見えになった方がこれを見て何と思うかと、非常に心配なところではあります。いろんな形で観光振興していかなければならないのですが、こういったものを一日も早く出していかなければならないというふうに思います。これら仮々置きされている保管除染土壌の搬出についての対応、見通しについてお聞かせください。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  住宅などで現場保管をしております除去土壌につきましては、仮置き場が確保できた地区は現在9地区あり、このうち中央東及び松川の2地区は住宅からの搬出を完了しております。また、渡利、清水及び立子山の3地区におきましては、地域除染等対策委員会の皆様と協議しながら現在順次搬出を実施しているほか、蓬莱地区におきましては今月下旬ごろから搬出を予定しているところでございます。信陵、飯坂及び東部の3地区につきましては、仮置き場の早期整備を図り、部分的に使用が可能となった時点で搬出開始できるよう努めてまいります。  なお、十分な容量の仮置き場が確保されていない地区につきましても、関係する地域の皆様と候補地選定の協議を進めており、現場保管した除去土壌を早期に搬出できるよう、引き続き地域除染等対策委員会や地域の皆様と十分に協議を重ね、設置を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。
    ◆10番(鈴木正実) それでは、道路等の除草なのですが、細目2番のほうは、昨日白川議員がお聞きになっていた中身に近いところがありますので、これは割愛させていただきたいと思います。  東電第一原発事故以来、福島市内本当に、市道、県道、国道に限らず、歩道、分離帯、法面など、雑草が物すごく生い茂っています。本当に、先ほど、観光で来た人たち、この姿を見たら何と思うかというぐらいの雑草伸び放題、もう荒れ地としか言いようがないような、そういう状況であります。中にはアスファルトのひびを押し広げて雑草が生い茂っている部分もありまして、アスファルトがでこぼこになっているというようなところもございました。  先般、一日も早く3.11以前の姿に戻せ、それが政治の責任だと私は言われまして、ああ、私も頑張らなくてはなというように改めて思ったのですが、こういった人たちが今ふえています。本当に、道路を走っていて、こんな恥ずかしい道路はないぞというぐらいの道路であります。こういった道路に対する国、県への働きかけも含めて福島市の対応をお伺いいたしたいと思います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  市道における除草につきましては、繁茂の状況を確認して、直営や業務委託により計画的に行っているほか、地域の自治会等に協力を得ながら対応しているところであります。また、国道、県道につきましては、各管理者が計画的に除草していると聞き及んでおりますが、市民から要望があった場合、その都度各管理者へ要請し、対応していただいている状況であります。  しかしながら、道路の縁石の脇や側溝内に搬出先の決まっていない土砂とともに雑草が生えているところもあることから、今後とも原発事故以前の姿に戻せるよう努めるとともに、国、県の各管理者へも要望してまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) どうもありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、鈴木正実議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時11分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時39分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。9月定例会議、会派の一員として質問をしてまいります。  まず初めに、福島市汚染土埋設問題についてお伺いをいたします。  なぜこのような問題が発生してしまったのでしょうか。原因は原発事故です。これは、誰もが否定できない事実であります。平成23年3月12日、東京電力福島第一原子力発電所1号機が水素爆発をいたしました。3月14日、3号機も水素爆発を起こしました。3月15日にも、相次いで2号機、4号機も水素爆発を起こし、放出された放射性物質は風に乗って本市に移動、拡散をしてしまいました。原発事故から5年6カ月間、毎日毎日、放射線量や汚染水問題、除染、仮置き場、農水産物の風評被害、食の安全等々が語られない日はありませんでした。  本市は、平成23年10月18日、大波地区で除染作業を開始し、当時の野田総理大臣が除染の作業状況を視察に来福をされました。それから福島の除染実施事業が始まったわけでございます。  お伺いいたします。  放射性物質の拡散による人の健康や生活環境への影響を防ぐために、除染作業による除去土壌は、最終処分するまでの間、1つに、今回の問題が発生したように、現場等での保管する形態、仮置き場で保管する形態、中間貯蔵施設で保管する形態と、本市も現在3つの形態で対応しております。今回のように、現場保管されている住居等汚染土壌の所在や位置等をまとめた保管届け書は本市では作成をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除去土壌保管届出書につきましては、放射性物質汚染対処特措法及び同法施行規則の規定により、市、国、県等、それぞれの除染実施者が現場保管場所の所在地等の必要事項を所定の届出書に記入し、図面を添付した上で除染実施計画を策定した市町村長等へ届け出することとされております。  本市におきましても、同法及び同法施行規則の規定に基づき、本市が発注した住宅除染等につきましては、市から委託を受けた除染事業者等が除去土壌保管届出書を作成してございます。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ありがとうございました。  それでは、平成28年4月から7月末日までの除去土壌保管場所確認図、交付申請書の申請件数、これについてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除去土壌保管場所確認図の交付申請件数につきましては、平成28年4月から7月末までの4カ月間で合計63件でございます。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  今回の事例のように、住宅等が建設された敷地内に地下保管されている汚染土壌を取り出しをしなければなりません。住宅の下に埋設されているということで、建物への影響が懸念されます。安全に確実に取り出しは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  今回の事例における住宅下の除去土壌につきましては、ハウスメーカーに確認いたしましたところ、安全に取り出すことが可能であるとの見解でございます。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 若干、一安心をしたところでございます。  取り出しというのは、移しかえとは異なりまして、地下保管されている汚染土壌を直接仮置き場へ搬出するということになります。その取り出しはどのような方法で実施をし、対応されるのか、また事業費の負担、これも含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  取り出しの手法につきましては、所有者の方へ丁寧な説明を続けるとともにハウスメーカーと技術的な協議を進めるなど、ご理解をいただいた上で、市が責任を持って速やかに仮置き場へ搬出したいと考えてございます。  取り出しの費用につきましては、仮置き場への搬出、運搬に要する費用につきましては、除染対策事業交付金により市が負担してまいりたいと考えてございます。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) わかりました。  この質問の最後になります。5番目です。前段に申し上げましたように、このような問題の発生源は原発事故です。放射性物質が拡散されたことに起因した問題でありますが、それだけを議論して、それだけを主張しても一歩も前進はないだろうというふうに考えてございます。何の問題解決策にはならないのではないのかなというふうに思っております。ただいま部長が答弁していただいたような、具体的に進めていただく、このことがなくて先には進めないのだろうというふうに思っております。  これまでも、除染事業に関しては諸問題がたくさんございました。その都度、その問題の対応、対策を具体的に実践をされ、ここまで除染が進捗をしたのだというふうに私自身は受けとめております。  新聞報道で見られた問題が発生してしまったことは、誠に残念なことであります。このような事実は、市民にとりましても、これまで除染に携わってこられた除染事業者、そして市の担当職員、この方についても、大変、あってはならないことだと思っております。今後、再発防止対策についてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  今後の再発防止策につきましては、保管場所の寸法が入った除去土壌保管届出書の図面をモニタリング票と一緒に送付するとともに、市の広報紙やホームページなどにおいて注意喚起を図るなど、なお一層の情報提供の充実に努めてまいります。  また、庁内の関係部局等と連携して情報の共有を図るとともに、不動産関係事業者やハウスメーカーの皆様に対しては、住宅建設等の前に除去土壌の保管場所を必ず確認して、特に地下埋設の場合は必要に応じて試掘を行うなど、慎重に埋設位置を確認してから施工するよう、関係団体の皆様のご協力をいただきながら、周知を徹底することにより再発防止に努めてまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ただいま答弁いただきましたように、ハウスメーカーさん、不動産の方々、関係各位の皆様と情報を共有していただいて、二度とこのような問題が発生しないように取り扱っていただければと思っております。  次の質問でございます。除染実施事業について、道路及び道路側溝の除染についてお伺いいたします。  住宅の除染の進捗でありますけれども、本年1月末現在で同意をされていない3,148件、連絡先不明の1,229件という状況が、これは実施されておりません。それ以外に、除染に同意をされ、実施された住宅除染は本年5月までで9万2,006件の除染を終えることができました。今後、生活圏の森林除染や道路及び道路側溝除染が問題になろうかと思っております。  これまで住宅除染を実施する際に、同意を得るために、3者面談と称して、市の担当の方、除染業者の方と住宅所有者の方が3者でいろいろな打ち合わせを行いました。除染の方法や除染する時期等々も含めて詳細な説明がありました。  今、私のところに道路及び道路側溝除染についての問い合わせが多くあります。側溝除染の時期はいつなのでしょうか、近くの側溝は除染をしたのですが、なぜこの場所、このところは除染がないのでしょうか等々です。  お伺いいたしますが、住宅除染の際に実施された3者面談、ただいま申し上げましたが、そこまで実施してくれとは申し上げませんが、地域や地域説明会まで実施してほしいわけですけれども、なかなかそういうわけにはいかぬだろうというふうに思います。そういう中で、道路及び道路側溝除染を実施する場合に、その前段に当該地区住民に何らかの形で地域住民への説明、広報、周知が必要だと思っております。当該地域住民にどのような説明をされているのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  道路及び道路側溝の除染を実施する場合、地域除染等対策委員会等で道路除染の概要をお示しした後、関係する町内会長に市の監督員が直接事業内容を説明した上で、具体的な除染箇所や実施期間、業務内容等を記載した文書の回覧を依頼し、地域住民の方に周知しております。また、詳細な工程につきましては、施工業者から関係する町内会長に直接説明を行うとともに、沿線の住民の皆様に具体的な実施時期などを記載した文書を配布してさらなる周知を図ってございます。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  道路側溝の除染をする場合に、当然のことになりますが、堆積土壌の放射線量のモニタリングを実施しなければなりません。その結果ですが、さきの質問でもございましたが、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以下であればよいというわけではありません。それは、放射能は堆積物である土砂や水で遮蔽されるからであります。したがいまして、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以下であっても、側溝の土壌も8,000ベクレル以下ということにはなりません。これまで1キログラム当たり8,000ベクレルを超えた指定廃棄物の土砂は確認をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上あり、除染業務で道路側溝の土砂を撤去する場合は、放射性セシウム濃度にかかわらず、仮置き場を経由して中間貯蔵施設への搬出が可能とされていることから、側溝土砂の放射性セシウム濃度検査は特に実施しておりません。  なお、空間線量率が低い未除染地区において、その実態状況を把握する目的で試験的に計測いたしましたところ、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える側溝土砂を確認した箇所もございます。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 聞くところによりますと、ある地区では4万9,000ベクレルくらいの線量があったということが言われております。そういう意味では、ただいま部長が答弁いただいたように、空間線量率が0.23マイクロシーベルト以下であっても、遮蔽いたしますので、そこはしっかりとモニタリングをしていただいて、もう5年以上ですから、私たち、春と秋には側溝の汚泥を上げて清掃活動をしておりましたが、もう5年以上です、5年6カ月です。ですから、そういう意味では、それをしっかり取り除いていただかないと、今後の私たち地域の環境整備も損ねることになりますので、ぜひしっかりと完了していただければというふうに思っております。  それでは、次の質問ですが、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えた汚染土壌、この取り扱いについてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  空間線量率が低く、除染業務で処理できない側溝堆積物につきましては、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えていても中間貯蔵施設へ搬入できないとされていることから、現在国に対して新たな処分システムの構築を強く要望しているところでございます。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) そういう要望を早く実現できるように、ご尽力をお願い申し上げたいと存じます。
     次の質問になります。  本年3月定例会議で、我が会派の梅津一匡議員の代表質問で、環境省は平成28年度中の除染完了を目指すと報道されております、本市において平成28年度内の全ての除染完了は可能なのでしょうか、このような質問をいたしました。答弁では、平成28年度内の除染完了は、住宅除染についておおむね平成27年度内の完了の見通しが立ったところですので、生活圏森林や道路などの除染につきましても作業を迅速に進め、平成28年度内の完了を目指す考えでおりますと答弁をされております。  お伺いいたしますが、第246回の災害対策本部資料によりますと、平成28年8月1日現在、福島市道の台帳延長は約2,951キロであります。うち、市道の発注延長は1,317キロです。進捗率が45%、除染完了延長が1,160キロ、進捗率39%と記されておりました。また、本年8月1日現在、本市全体の道路除染発注延長は1,612.5キロであります。除染完了の延長は、1,355.3キロまで進捗している状態にあります。道路除染完了の時期についてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  道路除染につきましては、仮置き場への除去土壌の搬入が可能となりました地区より、通学路を優先し、順次実施しているところであり、平成28年度末完了を目標に現在除染作業を進めております。  しかしながら、道路除染を推進する上では仮置き場の設置が不可欠でありますことから、仮置き場が未設置の地区につきましては、引き続き地域除染等対策委員会や地域の皆様と十分協議しながら、早期の設置に向けて最大限の努力をしてまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ただいま答弁いただきました。平成28年度、道路の除染、なかなか困難なのかなというふうに思いますけれども、ご努力をお願い申し上げたいと思います。  ただ、意見として申し上げますが、本年の1月1日から7月31日まで、つまり8月1日までですけれども、合計しますと259キロが除染完了しております。発注延長が、先ほども申し上げましたが、1,612.5キロなのです。残りますと、今まで発注した延長から、当月の、いわゆる7月末現在の除染完了が1,355.3キロなのです。そういたしますと、257.2キロ、これが現在発注した中で取り残された道路除染の距離なのです。また、福島市の道路台帳の延長、これは台帳延長が2,951キロですから、それから1,355.3を引きますと1,595.7キロ、これが台帳に載っている、また台帳に載っていない、昔でいう赤道、里道がありますから、そうしますとかなりのボリュームがあるのだろうというふうに思っています。そういう意味では、安全に、そして正確に道路の除染の実施をお願いできればと思います。  次の質問に移ります。仮称福島市ふるさと除染実施計画の継続版についてお尋ねをいたします。  平成23年9月27日、福島市ふるさと除染計画を示しまして、平成24年5月21日に改訂版として福島市ふるさと除染実施計画を示しました。福島市ふるさと除染実施計画の計画期間は平成24年5月から平成28年9月までの期間でありますが、福島市ふるさと除染計画で示されたのは平成23年10月から平成28年9月までで、5年間が、今月末ですが、これがふるさと除染計画の期間となっております。  福島市ふるさと除染実施計画は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興にあたって、前期福島市総合計画を補完する福島市復興計画の除染についての実行計画と位置づけ、事業が実施されてきました。  お伺いいたしますが、今後、福島市ふるさと除染実施計画の継続版が示されると思います。その時期についてお示しください。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  福島市ふるさと除染実施計画につきましては、計画期間が平成28年9月までとなっておりますことなどから、期間の延長を主な内容とする実施計画の一部改定について環境省と協議を進めておりましたが、今般、8月24日付で環境大臣から計画変更の承認があったところでございます。  この一部改定の内容につきましては、今定例会議中に市議会除染推進等対策調査特別委員会におきまして委員の皆様にご説明申し上げますとともに、市民の皆様には市ホームページや放射線対策ニュースなどの広報を通じて広く周知してまいりたいと考えております。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ぜひ、ただいま答弁がありましたように、除染推進等対策調査特別委員会、これは改選後、高木議長のもとにつくられました特別委員会の一つであります。また、その結果をしっかりと市民の皆さんにお示しをする、広報するということが、お互いの、市と市民の皆さんの信頼関係がしっかりと築けるのではないのかなと、できないものはできないのだということをしっかり示していただければというふうに思っております。  次の質問です。福島市ふるさと除染実施計画で示されている除染対象箇所の除染完了の時期についてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除染実施計画に基づく面的除染につきましては、国の東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、平成29年3月までに完了させるべく、国と自治体が連携して全力で取り組むとされておりますことから、本市におきましても、国の基本方針のもと、全ての除染対象箇所について今年度内の除染完了を目指して最大限努力しているところでございます。  なお、除染事業の目的が事故由来の放射性物質による汚染が生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することであることに鑑み、放射線への不安を感じている市民の方の心情にも応えるため、面的除染として今後も取り組む必要があるものにつきましては次年度以降も継続して実施できるよう、財政措置の確保等について国に強く求めてまいりたいと考えております。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 先ほどもお示しいただきましたけれども、今年度中には終わらないよということですので、かなりのボリュームが当然あって、森林、農地、河川、水路等々もまだまだ進んでいない状況ですので、ぜひその旨も進めていただければというふうに思っております。  続いて、福島市復興計画についてお尋ねをいたします。  福島市復興計画は、除染を基本とした生活環境の改善はもとより、傷つけられた福島ブランドの修復と復旧や産業の振興による雇用の確保などを内容とする、本市復旧復興の指針として市民とともに策定された計画であります。  お伺いいたしますが、平成24年2月2日に福島市復興計画が策定をされ、基本方針で示された地震災害からの復興を強力に進めることを含めて、5年を重点期間として、6つの基本政策に基づき、具体的には、市民の安全と信頼を高める安全と信頼プロジェクト、子供の生活と未来を守る子どもプロジェクト、産業と社会の活力を高める活力プロジェクト、市民の元気を結集する元気プロジェクトの4つの復興プロジェクトが推進をされてきました。その4つの復興プロジェクトの成果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  平成23年度から平成27年度の5年間を期間とする福島市復興計画の4つの復興プロジェクトの成果につきましては、第1に、安全と信頼プロジェクトでは、福島市ふるさと除染計画等に基づく除染の実施による生活環境を取り戻す取り組みをはじめ、全市民を対象としたガラスバッジによる外部被曝検査の実施、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査などによる健康管理の推進、米をはじめとした出荷農産物や家庭菜園等の食材を対象とした放射能測定検査を進め、市民の安心感と信頼感の醸成に努めてまいりました。  第2に、子どもプロジェクトでは、給食まるごと検査の実施やスクールカウンセラーの派遣、公園の整備、保育所等の遊具更新により体を動かす機会を確保するなど、本市の将来を担う子供の心と体を守り、生活と未来を守る取り組みを着実に行ってまいりました。  第3に、活力プロジェクトでは、本市農産物の安全性のPRなど、震災後の本市の状況や魅力などの正確な情報を発信し、風評の払拭に努め、企業誘致を進めるとともに、東北中央自動車道の整備促進など交流基盤の整備に取り組むなど、産業と社会の活力を高める取り組みを行ってまいりました。  第4に、元気プロジェクトでは、スポーツの全国的な大会や各種イベントへの実施支援をはじめ、パークゴルフ場の整備や避難者への情報提供など、市民とともに地域コミュニティーの元気を向上し、結集する施策を行ってまいりました。  これら4つの復興プロジェクト推進により、福島市復興計画の理念である希望ある復興と目標でございます、子どもからお年寄りまで、暮らしてよかったと実感できるまちの実現に向けて十分に成果があったものと考えております。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 今総務部長から答弁いただきました4つのプロジェクト、この総括をしっかりすることが、改めてこの福島市が、復興を加速化させる、そして安全で生活ができる環境を取り戻すために一つ一つ事業を進めていくのだという決意のあらわれだと思います。  平成28年度の予算編成ですけれども、これは5つの施策方針である、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、「次世代の環境」の住みよいまちと、福島市復興計画における取り組みの継続性、これについてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  平成28年度予算編成の5つの施策の方針において、復興計画の事業から引き続き取り組んでいる主な内容といたしましては、まずいのちを大切にするまちにおきましては、ふるさと除染実施事業、放射線健康管理事業などの放射線対策や避難所誘導標識等設置を行う防災、減災対策などに取り組んでおります。  次に、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまちにおきましては、学校の耐震化等の子供の環境整備のほか、遊びを通した子供の体力向上を図るための指導者養成や子供医療助成等の子育て支援策などに取り組んでおります。  次に、活力あふれるまちにおきましては、農産物の安全性、品質などのPRを行う風評対策や医療福祉関連産業をはじめとした企業誘致推進の取り組みなど産業振興策に取り組んでおり、「次世代の環境」の住みよいまちにおきましては、再生可能エネルギー導入の推進などに取り組んでおります。  今後とも、復興計画から引き続き行うべき取り組みにつきましては、総合計画後期基本計画に基づく各施策により継続的に進めてまいる考えであります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ぜひ、継続性を保って事業を進捗していただければと思います。  次の質問になります。福島市制施行110周年記念事業についてお伺いいたします。  私は、平成20年3月定例会で市制施行100周年記念事業の成果についてお尋ねをいたしました。その答弁では、福島市民総参加で実施した4月から12月までの137事業において延べ110万人を超える参加を得たことにより、市民の皆様のまちづくりに対する意識や機運が一層高まったこと、とりわけ地域別まちづくり事業では、18の事業を支援し、地域の宝とも言えるそれぞれの資源を生かした事業が繰り広げられ、新たな地域づくりがスタートしたところであり、これらを通して市民との協働によるまちづくりをより一層進めることができましたと答弁をいただきました。  お伺いいたしますが、前回の100周年記念事業は、市民協働の検討市民会議を設置し、基本計画を策定して記念事業を実施いたしました。今後、市制施行110周年記念事業は、検討会議等を設置し、計画を策定するのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  前回の記念事業につきましては、100年というこれまでの福島市制の集大成として、また輝かしい未来に向けての本市の新たなスタートと位置づけたものでありますことから、検討市民会議を設置し、準備を進めたところであります。  今般の市制施行110周年記念事業の実施につきましては、80周年、90周年記念事業など、これまで10周年ごとに実施いたしました実施体制で進めることとし、去る8月29日に副市長を委員長とする庁内の記念事業準備委員会を設置したところであります。今後は、市を挙げての記念事業として、市民の皆様とともに祝う事業となるよう、十分に意を用いてまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  来年、110周年記念事業は東日本大震災及び東京電力第一原子力発電所事故から6年を経過した時期になります。本市にとって市制施行110周年記念事業は、復興事業をメインテーマとして実施することが求められていると私は受けとめております。その内容について、もしあればお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  市制施行110周年記念事業を実施するにあたっての基本的な考え方として、歴史や先人たちが培った魅力を再認識しながら希望ある復興をなし遂げ、新たな福島のさらなる飛躍を誓う契機とするための事業にしたいと考えており、今後そうした趣旨を十分に踏まえながら事業内容について具体的に検討してまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 記念事業準備委員会を8月29日に立ち上げられたということですから、これから具体的にその計画をされるのだろうと思います。さらなる復興、発展のために、具体的な計画を今後示していただければと思います。  次の質問になります。細目3番です。市制施行110周年記念事業は、新たな10年ということで、120年に向けて復興の加速化が可能になる時期だと私は受けとめております。それで、次世代を担う園児、児童生徒の記念事業参加等の計画について、あればお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  次世代を担う園児や児童生徒の記念事業への参加等につきましては、子供たちの郷土に対する愛着や思いを育むといった意味でも誠に有意義かつ重要であると認識しておりますので、記念事業の具体的な内容を検討する中で今後十分に検討してまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  今後、福島市制施行110周年を迎える本市のまちづくり政策の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  本市のまちづくり政策の具体的取り組みにつきましては、東日本大震災以降の状況も踏まえ、また人口減少や少子高齢化に伴う人口構成の変化に対応し、本市が今後とも持続的に発展していくためには、安心して住むことができ、活力あふれるまちづくりを進めることが重要であると考えております。  そのために、まず安心して住めるまちづくりの推進としては、生活環境を取り戻すため、放射線対策などを進め、市民の心と健康を守る施策を進めてまいります。  次に、定住人口を保持し、将来的にも地域の活力を維持するために子育て支援が重要でありますので、その充実を図ってまいります。  次に、既存産業の育成、企業誘致の推進、地域資源の活用などにより産業の振興と交流人口拡大を図り、雇用機会の創出につなげてまいりたいと考えております。  また、高齢者が住みなれた地域で安心して住めるよう、引き続き保健、医療、介護、福祉などの充実に努めるとともに、再生可能エネルギーの利用を促進するなど環境に配慮したまちづくりを推進してまいります。  また、まちづくりの基本的な考え方として、市民との協働の考えのもと、今後とも市民目線で、市民とともに各地域の特性も生かしたまちづくりを進めてまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 今後、市民との協働、市民の目線、そして地域の資源を有効活用ということで、100年の記念事業では、私どもの清水地区は湧水公園というのをつくって、今も年に1回、総会をして、さらには日常清掃もしながら、100年の記念事業をまだまだ進めているところであります。そういう意味で、本当に地域からいわゆるお祝いができる110周年の記念事業にしていただければと思っております。  次の質問になります。議案第95号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねをいたします。  福島市立大波小学校を廃校とし、福島市立岡山小学校に統合することについての質問をしてまいりますが、福島市立大波小学校の在籍児童数は、これはいずれも各年度中における5月1日現在の数ですが、東日本大震災及び東京電力第一原子力発電所事故発生時の平成22年度の在籍児童数は41人、平成23年度在籍児童数は30人、平成24年度在籍児童数は10人、平成25年度在籍児童数は1人、平成26年度在籍児童数はゼロ、零人です。以降、休校措置となっております。
     本年8月10日に、大波小(福島)、今年度で廃校、原発事故影響で児童不在、岡山小に統合へという新聞報道の見出しでございました。この突然の新聞報道で、驚かなかった議員は一人もいないと思います。私も大変驚きました。  お伺いいたします。平成19年から現在まで、学校規模適正配置の取り組みについて、さきの6月の定例会議の質問に対する教育長の答弁は、大波小学校につきましては、現在休校措置が3年目となることから、統廃合に向けた地域の合意形成について協議を進めているところでありますと答弁をされました。なぜ短期間のうちに福島市立大波小学校を廃校とし、福島市立岡山小学校に統合するに至ったのか、その経過についてお示しください。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  著しく児童数が減少しました平成24年度から、教育委員会では、大波小学校のあり方について、地区の意向を尊重しつつ、継続的に地元と協議するとともに保護者の意向も調査してまいりました。本年に入り、平成26年度から引き続き3年目の休校措置が決定したことを受け、3月、大波地区自治振興協議会及び大波地区町会連合会と協議を行い、さらに地区の意向を受け、未就学児を含めた大波地区全ての保護者を対象に意見交換会を2回実施するとともにアンケート調査を実施し、統廃合を支持する結果を得たところであります。  その後、大波地区自治振興協議会臨時会、自治振興協議会総会を経て地区の合意形成がなされ、8月、大波小学校の統廃合に係る要望書の提出の運びとなりました。これを受け、教育委員会といたしまして、大波小学校の岡山小学校への統廃合を決定し、条例改正案の提出に至ったところであります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ということは、6月の定例会議の時点では、地域の合意形成は進んでおったけれども、8月に要望書が提出されたということですから、そういう意味では、合意形成の協議を進めて、それを終えたということについて、例えば文教福祉常任委員会の皆様にお知らせをするとか、そういう作業はやれる、報告する時間はなかったのですか。協議会等々も含めて、それは示すべきではなかったのかと私は考えておりますが、もし見解があればお伺いいたします。  なければいいです。議長、いいです。無理に答弁は求めません。  次の質問です。平成27年5月26日に、福島市教育委員会は今後の福島市立学校の在り方検討委員会委員長へ諮問されました。さきの6月定例会議で、計5回の委員会を経て今年度中に答申が出されることになっておりますと教育長が答弁をされておりました。現在、今後の福島市立学校の在り方検討委員会から答申は出されているのでしょうか、伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  昨年度1年間の計5回の今後の福島市立学校の在り方検討委員会において、諮問事項の一つである市立幼稚園のあり方について協議を行い、平成28年3月29日に今後の福島市立幼稚園のあり方についての答申が出されております。今年度は、少子化、子供人口の減少や社会の動向を踏まえた福島市立小学校、中学校のあり方等について現在審議がなされているところであります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ただいまの答弁に対しお尋ねいたしますが、確かに本年の3月29日、今後の福島市立学校の在り方検討委員会から福島市立幼稚園のあり方についての答申はいただいております。  この諮問事項の中に、地域社会の実態を踏まえ、将来を見据えた福島市立幼稚園、小学校、中学校のあり方ということで、幼稚園と小中学校は別に答申が出されることになっております。つまり、それは(2)番の少子化、子供人口の減少や社会の動向を踏まえた福島市立小学校、中学校のあり方ということについて、2点について答申を求めております。  今答弁があったように、確認ですが、この(2)番の小中学校のあり方については答申がなかったということでよろしいのですね。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今ほど議員ご指摘のとおり、本年度末にこの答申を得ることになっております。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  平成27年1月27日に文部科学省より、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これは少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてが示されております。  また、WHO、世界保健機構ですが、世界各地から学校の規模と教育の効果についての研究した論文を集めて多面的に分析をしております。その結果をまとめたものも発表されております。その中で、大規模な機関においては回避することができない規則及び規制を回避するためには教育機関は小さくなくてはならない、カーティス報告が提案した生徒100人を上回らない規模という点で一致をしたと示しておりますが、私は、今回の質問、論点は、児童数、生徒数から論じているわけではありません。  本市においては、平成19年3月28日に出された福島市学校規模適正配置検討委員会の建議において、学校における教育機能が発揮できるに足りる下限児童生徒数は、小学校においては100人、中学校においては50人と検討すべき基準として捉えていると答弁いただきました。  では、お伺いしますが、現在、小学校では100人以下の児童を有しているのは、休校中の福島市立大波小学校を含めて16の学校施設です。この統廃合計画についてお伺いをいたします。 ○議長(高木克尚) 細目3番はいつ質問したの。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 細目4番。 ○議長(高木克尚) 細目3番はなし。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 細目3番は、先ほど申し上げましたけれども、小学校、中学校は答申が出されていないのです。そのことで終わりまして、細目4番の、今の統廃合計画、この質問に移りました。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立小中学校の統廃合計画につきましては、今年度2年目を迎えました今後の福島市立学校の在り方検討委員会、これから今年度末に出される予定の答申を踏まえまして、全市的な視点から具体化してまいる予定であります。  また、児童生徒数の減少が予想を超えたスピードで進み、保護者や地域から喫緊の要望がある学校につきましては、統廃合計画とは別に個別の対応として、地域の事情を踏まえながら保護者や地域住民と協議を重ね、休校も視野に入れた児童生徒の教育環境整備に向けた取り組みを慎重に進めてまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 統廃合の計画、慎重に進めるということですけれども、次の細目5番です。  これも6月の定例会議で質問がされまして、一日も早い適正化の実現を目指すべきと考えることについての見解が求められました。このことについて教育長の答弁ですが、教育委員会といたしましては、本年度末の今後の福島市立学校の在り方検討委員会から出される答申を受けまして、小中学校の統廃合計画を作成し、保護者及び地域住民との十分な協議の上、合意形成を図り、児童生徒にとってよりよい教育環境としての適正規模、適正配置を進める考えでありますと答弁をされておりました。この答弁と今回出されております条例改正との整合性についてお尋ねをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、今年度末に出される今後の福島市立学校の在り方検討委員会の答申を受け、市立小中学校の統廃合計画や市立学校の今後のあり方について制度設計をし、総合的かつ計画的に推進してまいる考えであります。  一方、その間、児童生徒数の推移により、教育環境の厳しさ、指導の困難性が増す等の状況が生じ、児童生徒にとってよりよい教育環境を整えるために休校や統廃合の検討や協議が必要となる学校が生じることが考えられます。こうした場合には、保護者及び地域住民の十分な理解と合意形成を図りながら手続きを進める必要があり、今回の大波小学校については、休校になったときから3年間の協議を重ね、このたび統廃合に係る条例改正案の提出に至った次第でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ただいまの答弁に対し、お聞きします。  ただいま申し上げたように、1番目は、今後の福島市立学校の在り方検討委員会が出される答申を受けます、これが第1番目ですよね。次に、それを受けて小中学校の統廃合計画を作成します、これが2つ目です。3つ目は、それを受けて保護者及び地域住民との十分な協議を行います、これが3つ目です。4つ目が、それの合意形成を図る、合意形成が整いましたよといった段階で、5つ目の児童生徒にとってよりよい教育環境にとっての適正規模、適正配置を進めるのではないのでしょうか。  1番目の答申も出されていない、統廃合計画も作成をされていない中で大波小を廃校にしたのですよ、廃校にすると言っているのです。これは矛盾でしょう。この整合性は保てないのではないですか、今の答弁は。私たちはどうやって理解すればいいのですか。もう一度答弁をお願いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今ほど答弁しましたように、答申を受けまして、市立小学校の統廃合計画、それから今後のあり方の制度設計をして、総合的かつ計画的に推進してまいります。ただし、児童生徒の減少が予想を超えたスピードで進んで、保護者や地域から喫緊の要望がある学校につきましては、これは個別な事案として、統廃合計画とは別に、地域の事情を踏まえながら、保護者や地域住民との協議を重ねて対応してまいる考えであります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) 私は理解できません。  6月に教育長が答弁したのは、5つのパターンです。もう繰り返しません。ですから、私は、1番目と2番目がないのに、なぜ3番目から始まったのですか、これは理解できませんということなので、文教福祉常任委員会の中で十分、私の会派の沢井和宏議員も委員として出席をいたしますので、時間もありませんので、説明をしていただきたいと存じます。  次の質問になります。小林市政3年の実績評価についてお伺いいたします。  これまで小林市長は、多くの施策を市民へ発信してこられました。その中で、私はこの2つはなかなかすとんと落ちない、理解できない施策なので、今後どのように進捗をするのか、そして私も含めてどのように理解していいのか、その事実に向けて課題はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。  まず、40万人都市構想についてお伺いいたします。  平成27年6月の定例会議の中で、福島市40万人都市構想について、将来を見据えた長期的な視点から目指すことにしていると答弁をされております。現在までの進捗状況についてお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  40万都市の実現に向けましては、長期的な視点からさまざまな施策を組み合わせながら総合的に推進し、総力を挙げて取り組んでいるところでございます。  その状況につきましては、まず雇用やにぎわいの創出等に関しては、新たな工業団地や地域振興施策道の駅の整備を進めており、国、県及び地元との協議に全力で取り組んでおります。  また、新たな複合交流拠点施設整備に向け、その検討を進めているほか、県都にふさわしいJR福島駅周辺の景観整備や再生可能エネルギーの活用推進を図っております。  また、福島県立医科大学における保健医療従事者養成のための新学部及び福島大学における農学系教育研究組織の本市内への誘致が決定いたしましたので、今後開設に向けた支援等について、両大学及び関係機関と協議しながら、連携して力強く進めてまいります。  次に、子育て支援に関しましては、子育て世帯応援に係る手当の支給を始めたほか、待機児童解消のための施設整備等に力を入れているところでございます。  また、定住促進に向けた空き家バンクの整備検討に着手したほか、親子3世代が同居、近居するための住宅取得に対する支援に取り組むこととしたところでございます。  次に、広域連携に関しましては、去る8月18日、近隣首長による福島圏域首長懇話会を立ち上げ、一体感の醸成を図る取り組みを始めたところでございます。  また、中核市への移行につきましては、市議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、平成30年4月を目途に進めているところであり、あわせて連携中枢都市圏の構築を目指してまいる考えでございます。県都としての都市機能や生活基盤を一層強化し、周辺市町村との連携強化と定住人口の確保に取り組んでまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ありがとうございました。  40万人都市構想ですけれども、ちなみに経過だけ申し上げますが、平成23年3月11日現在、福島市民は29万2,257人でした。世帯数が11万6,115世帯でした。市長が就任されたときには28万5,146人、先月7月31日で28万4,126人です。1,020人減っています。そういう意味では、40万人都市構想にはなかなか手が届かないのかなというふうに思っております。  済みません、中項目2、細目1番、2番については飛ばさせていただきます。  最後の小林市政3年間の実績、自己評価についてお伺いをいたします。  平成25年11月17日投開票で執行されました福島市長選挙で初当選をされ、同年12月8日から任期がスタートされました。東日本大震災から3年を迎えた平成26年3月11日の新聞報道、これは市長がコメントされている内容でございます。市民が復興を実感し、未来に希望が持てるまちづくりに全力を尽くす、市は知恵を絞り、積極的に汗を流さなくてはならない、市の発展のため、市長としてあらゆる場面で行動を発揮し、県都に新たな活力を生み出したいと決意を示されました。  お伺いいたしますが、来年は2期目の市長選挙の年となります。変えよう福島を掲げ、新しい風を福島に起こそう、みんなが誇れる県都ふくしまをつくる、そのことを実現するための政策についての実績自己評価についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  私は、市民の皆様からの信頼と期待に応えるため、本市が抱える諸課題に真正面から向き合い、市民主役の市政により、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を進めていくことが重要と考え、市長就任時に4つの施策方針を掲げ、さらに今年度は「次世代の環境」の住みよいまちを加え、全力で市政運営に当たってまいりました。  まず、いのちを大切にするまちにつきましては、ふるさと除染実施計画に基づく除染を前倒しし、住宅除染につきましてはことし5月に完了したところでございます。引き続き、道路除染や仮置き場の設置等を進め、生活空間における放射線量の低減を図ってまいります。  次に、女性が活躍できるまちにつきましては、放課後児童クラブの拡充や女性の視点を市政に反映させるため、政策提言スキルの向上を図るウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまの開講、また女性が働きやすく、より活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認証、公表する働く女性応援企業認証事業の実施などにより、女性の感性や考えを生かし、その力を最大限に発揮できる環境づくりを進めてまいりました。  次に、こどもと高齢者を大切にするまちにつきましては、子育て世帯応援に係る手当の支給を開始するなど、子育て世帯の経済的負担軽減と子供を産み育てやすい環境整備を進めました。  また、小中学校等のエアコン設置が本年3月に完了し、この夏は全ての小中学校等でエアコンの使用が可能となったほか、老朽化している福島養護学校の再整備事業に着手したところでございます。  また、高齢者の社会参画や生きがいづくり推進のため、路線バスに加え、新たに75歳以上を対象とした福島交通飯坂線の運賃無料化に取り組み、生涯にわたって生き生きと健康に暮らせる健康づくりを進めてまいりました。  次に、活力あふれるまちにつきましては、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、福島市中小企業振興基本条例を制定いたしました。
     また、県立医科大学の新学部となる保健医療従事者養成施設の中心市街地への誘致や福島大学農学系教育研究組織の市内への誘致に向けて全力で取り組んでまいりました。両施設とも市内への誘致に成功しましたので、引き続き関係機関等と連携し、着実に具現化させてまいりたいと考えております。  また、9月11日に供用開始となる東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジに関しましては、周辺地区への地域振興施設道の駅や新たな工業団地の整備に向けて鋭意進めており、国、県及び地元との協議に総力を挙げて取り組んでいるところでございます。今後は、雇用やにぎわいの創出、また地域経済の活性化に大きく寄与するよう、周辺開発を進めてまいりたいと考えております。  企業誘致につきましては、医療系、再生可能エネルギー関係企業の誘致について、新たな優遇措置を設けるなどして取り組んでいるところでございます。また、スカイパークを拠点とした軽飛行機の開発、生産に取り組む企業の誘致に成功したところであり、市内における新たな産業の発展が期待されるところでございます。  農産物では、本市特産の果物を使った魅力あるスイーツの商品開発を行うふくしまスイーツコンテストや果物のトップセールスなどにより、本市産果物に対する風評払拭と新たな魅力の創出に取り組んでまいりました。  次に、「次世代の環境」の住みよいまちにつきましては、市公共施設などに蓄電池を備えた太陽光発電設備の設置を進めたほか、水道施設を活用した小水力発電事業や県内市町村では初となる次世代エネルギーパーク計画の認定など、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んできたところでございます。  この間、市民をはじめ市議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市政各般にわたり政策の実現に向けた歩みを進めることができたものと考えておりますが、その歩みをさらに加速させなければならないと認識しております。今後におきましても、5つの施政方針に沿ったさまざまな事業推進により、みんなが誇れる県都ふくしまの創造実現に向け、全力を傾注してまいります。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。 ◆17番(羽田房男) ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明9日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時44分    散  会...