福島市議会 2016-06-15
平成２８年 ６月定例会議－06月15日-05号
平成２８年 ６月
定例会議－06月15日-05号平成２８年 ６月
定例会議
平成28年６月15日（水曜日）
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番
佐々木優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番
二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番
後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番 大平洋人 16番 小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番
石原洋三郎 22番
梅津政則
23番 高木克尚 24番 半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番
佐久間行夫 30番 粟野啓二
31番 粕谷悦功 32番 山岸 清
33番 真田広志 34番 宍戸一照
35番 渡辺敏彦
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 小林 香 副市長 山本克也
政策統括監 紺野喜代志 市長公室長 高梨敏則
総務部長 八島洋一
財務部長 渡辺 勉
商工観光部長 若月 勉 農政部長 松谷治夫
市民安全部長兼
危機管理監
菊池 稔
環境部長 渡辺千賀良
健康福祉部長 羽田昭夫
こども未来部長 永倉 正
建設部長 佐藤 務
都市政策部長 橋本 隆
会計管理者兼
会計課長川村栄司 総務部次長 横田博昭
秘書課長 清野一浩
総務企画課長 杉内 剛
財政課長 清野 浩
水道事業管理者 冨田 光
水道局長 三浦辰夫
教育委員会委員長 中村恵子
教育長 本間 稔
教育部長 渡辺雄二
代表監査委員 髙村一彦 消防長 中村政一
農業委員会会長 守谷顯一
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議会事務局出席者
局長 佐藤芳男
総務課長 佐藤博美
議事調査課長 安藤芳昭
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議 事 日 程
１ 日程の変更
２ 議案第64号ないし第82号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告
３
委員長報告に対する質疑、討論、採決
４
追加議案第83号の提出
議案第83号
人権擁護委員候補者推薦の件
５ 市長の
提案理由の説明
６ 質疑、
委員会付託、討論、採決
７ 各
常任委員会における
所管事務調査の経過並びに結果の報告
８
委員長報告に対する質疑、討論、採決
９
除染推進等対策調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告
10
特別委員長報告に対する質疑、討論、採決
11
追加議案第84号の提出
議案第84号
東京電力福島第一
原子力発電所事故に起因する課題の解決に向けて必要な
フォローアップ除染の実施と支援策を講じるよう求める
意見書提出の件
12 議員の
提案理由の説明
13 質疑、討論、採決
14
追加議案第85号の提出
議案第85号
被災児童生徒就学支援等事業交付金による十分な
就学支援を求める意見書
15 説明、質疑、
委員会付託、討論、採決
16
各種委員の推薦
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時35分 開 議
○議長（高木克尚） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。６月９日の本会議における27番
土田聡議員からの議事進行につきましては、議長手元で善処いたしました。
この際、27番
土田聡議員から発言を求められておりますので、これを許します。
◆27番（土田聡） 議長、27番。
○議長（高木克尚） 27番。
◆27番（土田聡） 皆さん、おはようございます。６月９日の本会議での私の一般質問中、市長の説明責任に関し、新年の訓示の発言部分について
取り消したいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。
○議長（高木克尚） ただいまの27番議員からの発言の
取り消しにつきましては、
会議規則第65条の規定により、議会の許可が必要となります。
お諮りいたします。27番議員からの発言の
取り消しの申し出につきましては、本人の申し出のとおり、許可することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、27番議員からの申し出のありました発言の
取り消しの件を許可することにいたします。
本日の
議事日程の変更について、お諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり、
議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、
議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、議案第64号ないし第82号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、26番。
◎26番（尾形武） 議長、26番。
○議長（高木克尚） 26番。
【26番（尾形 武）登壇】
◎26番（尾形武） 去る９日の本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、10日、13日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第64号平成28年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第68
号福島市議会議員及び
福島市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第69
号福島市議会議員及び
福島市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第70
号福島市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第71号福島市
税条例等の一部を改正する
条例制定の件、議案第72号福島市
復興産業集積区域における
固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第80
号財産取得の件、議案第82
号工事請負契約の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、継続審査中の陳情並びに今
定例会議において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「福島市の速やかな中核市への移行を求めることについて」の陳情につきましては、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
「福島市の中核市移行に関することについて」の陳情、「中核市への速やかな移行について」の陳情、「中核都市への移行に関することについて」の陳情、以上につきましては、継続審査することについて採決した結果、いずれも賛成多数により継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（高木克尚）
文教福祉常任委員長、25番。
◎25番（黒沢仁） 議長、25番。
○議長（高木克尚） 25番。
【25番（黒沢 仁）登壇】
◎25番（黒沢仁） 去る９日の本会議におきまして、当
文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、10日、13日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。
なお、議案第78
号損害賠償の額の決定並びに和解の件の審査につきましては、その一部を秘密会として行ったことを申し添えます。以下、ご報告申し上げます。
議案第74号福島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第64号平成28年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第73号福島市
パークゴルフ場条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第77
号東日本大震災による被災者に対する
介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第78
号損害賠償の額の決定並びに和解の件、議案第81
号専決処分承認の件、すなわち専決第７号平成27年度福島市
一般会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、今
定例会議において、当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「国からの『
被災児童生徒就学支援等事業交付金』による十分な
就学支援を要請する
意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
なお、この決定に伴い、当
委員会所属議員による
関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
「
認可保育所の増設を求めることについて」の請願、「福島市障がい
者移動支援事業の
単価改定に関することについて」の請願、以上につきましては、いずれも
賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（高木克尚）
経済民生常任委員長、22番。
◎22番（
梅津政則） 議長、22番。
○議長（高木克尚） 22番。
【22番（
梅津政則）登壇】
◎22番（
梅津政則） 去る９日の本会議におきまして、当
経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、10日、13日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第64号平成28年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第67号平成28年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第75号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第76
号東日本大震災による被災者に対する
国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、今
定例会議において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「福島市
国民健康保険税の『１世帯１万円
引き下げ』を求めることについて」の請願、「
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める
意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも
賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（高木克尚）
建設水道常任委員長、９番。
◎９番（
後藤善次） 議長、９番。
○議長（高木克尚） ９番。
【９番（
後藤善次）登壇】
◎９番（
後藤善次） 去る９日の本会議におきまして、当
建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、10日、13日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第64号平成28年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第65号平成28年度福島市
下水道事業会計補正予算、議案第66号平成28年度福島市
農業集落排水事業会計補正予算、議案第79
号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、今
定例会議において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「自家用車を利用した運送方法の拡大に慎重な対応を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、採決の結果、可否同数となり、委員長の決するところによって不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（高木克尚） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
討論に移ります。討論の通告があります。
２番
佐々木優議員。
◆２番（
佐々木優） 議長、２番。
○議長（高木克尚） ２番。
【２番（
佐々木優）登壇】
◆２番（
佐々木優） おはようございます。
日本共産党福島市議団を代表しまして討論を行います。
最初に、議案第74号福島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件について、反対の立場で討論をします。
これは、子ども・
子育て支援新制度のもと、
保育士不足を補うため、１日に８時間を超えて開所する
小規模保育事業所Ａ型または
事業所内保育などで、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認めた者を、一定割合を保育士とみなすことができるというものです。これは、国家資格である
保育士資格がなくても資格者とみなすというもので、ほかの専門職ではあり得ないことです。つまり、無資格者による保育を認めたことになり、許せません。
保育は、子守でも託児でもありません。養護と教育の一体化された専門職であり、この
規制緩和は
保育士資格をおとしめるものです。しかも、
幼稚園教諭は３歳児から５歳児、
小学校教諭は５歳児しか保育をできないという制限つきです。
小規模保育Ａ型は、基本的にゼロ歳から２歳の保育ですから、養護教諭しか配置できないことになり、
保育士不足の解消につながるとは到底思えません。逆に、保育の質の低下に直結するものでもあります。
保育士不足を解消するためには、
規制緩和ではなく、保育士の
処遇改善しか道はありません。
よって、議案第74号には反対をいたします。
次に、請願第４号「福島市
国民健康保険税の『１世帯１万円
引き下げ』を求めることについて」の請願について、採択に賛成の立場で討論をします。
国保加入者は、８割弱が所得200万円未満という状況です。法定の７割減額の世帯は35.84％と国保世帯の３分の１が該当しています。また、支払えずに滞納する世帯が6,472世帯です。そもそも加入者の構成は高齢者が多い特徴があります。2015年の福島市の
国保加入者は、60歳以上で55.74％を占めています。誰でも高齢になると、病院を受診することが多くなります。つまり、国保は医療を必要とする年齢層が多く、負担能力は低い加入者で構成されているのです。重い負担になるのは当然です。主な原因は、国の
国庫負担金が減らされていることです。ですから、国に対して国保への支援を求めることが必要です。
そして福島市は、国から出された
支援金等20億円近くを繰り越しや基金に残しています。緊急の事態や薬価の高騰に備えたり、何年か後には積み立てた金額も使い果たしてしまうので、この先国保税の引き上げが予測されるため積み立てているということでした。確かに備えも大事です。しかし、今国保税を支払えずに困っている市民のために、このお金は使うべきではないでしょうか。
１世帯１万円の
引き下げをすると、４億円でできます。全ての金額を積み立てて残すのではなく、今苦しんでいる市民の負担軽減をするために、
国民健康保険税の１万円
引き下げを求める請願は採択すべきです。
次に、請願第５号「
認可保育所の増設を求めることについて」の請願について、賛成するべきとの立場で討論をします。
福島市の
認可保育所の
待機児童数は、ことし４月１日483人で、昨年より101人ふえています。保育を必要とする全ての
子供たちに安心安全な保育を保障することは、自治体の責任です。この間、
認可保育所が不足しているにもかかわらず、
待機児童対策としてとられた方策が、
公的認可保育所の新増設をせず、
規制緩和を中心としたその場しのぎの政策に終始してきたことに起因します。保育を求める保護者は、どこでもいいから子供を預けたいと思っているわけではありません。１つに子供にとって
保育環境、条件がよいこと、２つに居住地の身近にあること、３つに就学前まで預けられること、このような
保育環境を望んでいると言われています。この願いを考えると、自治体が保育の実施に責任を持つ
認可保育所の新増設を
待機児童解消の基軸にすべきです。
また、全国の保育所でも2004年から2014年に起きた事故で、少なくとも163人の子供が死亡したことが
厚生労働省のまとめで報告をされています。年齢別では、ゼロ歳児が半数を占め、
認可外保育施設での事故が約７割に上っています。子供に安心安全の保育を保障する点でも
認可保育所の設置の大切さが明らかです。育児休暇を終えても子供を預けられず、職場に復帰できないなどの事例が福島市でも広がっています。
日本共産党は、
待機児童解消に対する緊急提言を行っています。その中身は、30万人分、3,000カ所の
認可保育所を緊急に増設する。待機児童問題は、
認可保育所の増設で解決することを原則として確立をする。国や自治体が先頭に立って
公立保育所をつくる。
公立保育所に対する新たな国の
財政支援制度をつくる。保育士の賃金を引き上げる。保育士の配置数の適正化など国の運営費を引き上げ、労働条件を改善する。保育士の専門性にふさわしい処遇にする。非正規の使い捨てをやめ、正規化を進めるなどです。このような国の
財政支援のない中でも、市独自で公立の
認可保育所を新増設して
待機児童解消を図るべきです。
よって、「
認可保育所の増設を求めることについて」の請願５号は採択すべきです。
次に、請願第６号「福島市障がい
者移動支援事業の
単価改定に関することについて」の請願について、採択に賛成の立場で意見を述べます。
国は、障害のある人が自分らしく地域で自立した生活を送るためと銘打って、障害者の分野においても地域生活への移行を図ってきた経緯があります。障害者が、その人らしく社会の一員として活動するためには、移動する権利の保障は必要不可欠です。そして、その一翼を担っているのが
移動支援事業です。
高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、第５条で
地方公共団体の責務として、国の施策に準じて、
移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。また、
交通政策基本法では、17条で高齢者、
障害者等の円滑な移動のための施策を規定しています。ですから、障害者の移動する権利を保障するために、福島市は
移動支援事業を継続できるよう必要な措置を講じなくてはなりません。
請願には、
障害者総合支援法における
居宅介護においては
処遇改善が図られてきているが、福島市が行う
地域生活支援事業の
移動支援事業においては
処遇改善が図られず、
居宅介護と
移動支援の間に単価の格差が生じ、その結果として
移動支援の
ヘルパー不足、ひいては
移動支援事業の縮小や廃止につながっているとあります。事業の縮小や廃止は、障害者の移動する権利を奪いかねず、憲法第13条の個人の尊重と
幸福追求権、憲法第14条の法の下の平等に反するものではないでしょうか。
本請願は、報酬の引き上げのみに特化し論議されがちですが、本質は障害者の移動する権利あるいは
幸福追求権を守っていくためのものであり、障害者の生存権にかかわるものであることを読み解く必要があります。
よって、請願第６号は採択すべきです。
次に、請願第７号「
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める
意見書提出方について」、賛成の立場で討論をします。
ＴＰＰ協定は、今国会での批准は見送られましたが、参院選が終われば、また批准への動きが進むことが予測されます。黒塗りの文書を報道でごらんになったと思います。国会ですらあのような情報しか出されず、何をどう判断をするのか、皆さんも疑問に思ったはずです。農産物重要５品目の３割の関税を撤廃、米の輸入枠の拡大、牛、豚肉の
関税引き下げの大幅譲歩、他品目では98％の
関税撤廃を合意しており、
農林水産分野の重要５品目など聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は撤退も辞さないとした国会決議に違反をしています。
国会のわずかな審議の中からも、
ＴＰＰ協定には関税の撤廃、削除をしない除外規定が一切存在しないこと、附属書で日本だけが
農産物輸出大国５カ国である
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリとの間でさらなる
関税撤廃に向けた
見直し協議を特別に義務づけられていることなど、日本の交渉の現状が明らかとなっています。
そもそもＴＰＰは、
アメリカや日本の一部の大企業や投資家が国境を超えて活動しやすくすることが目的です。その目的のため、農業や食の安全、医療、地域経済と、暮らしの全てが壊される危険性があります。これは日本だけの問題ではなく、加盟国全体でも問題になっていて、現在まで批准を完了した国は一つもありません。それだけ大変な問題だからです。
アメリカでは審議すらされておらず、11月の
大統領選挙候補者は２名ともＴＰＰに反対をしています。日本だけが前のめりの状況です。農産物の関税をなくして輸入がふえれば安い食料が入ってくるから、安いほうがいいのではないか、そういうふうに考える方もいます。しかし、今まで許可されていなかった添加物や
成長促進剤、
遺伝子組み換え食物も輸入されます。そのリスクも含めて本当に安いのでしょうか。心配なら、食べるものを選べばいいのかもしれません。しかし、食品表示を自国だけで決められなくなるルールもあります。どんな原料で、どんな添加物で加工されているのか、それすら知ることができない状況になってしまいます。
ＴＰＰを批准することで一番心配しなくてはいけないことは、市民の生活がどうなるかだと思います。福島市の農業は衰退する可能性があるし、
食料自給率は27％まで落ち込むかもしれない、何が使われているかわからない食べ物が流通をする、それは
子供たちの健康に影響を及ぼすのではないか、国民皆保険はなくなって、とんでもない医療費が請求されるのではないか、地方自治体の
公共事業は海外の大企業が参入してきて地域の企業の仕事がなくなるのではないか、福島市が海外の大企業に訴えられるのではないか、敗訴したら巨額の賠償金を支払わなくてはいけなくなるのではないか、それが怖いから言うとおりにしようなど、これは私の行き過ぎた心配事ではありません。実際に世界で既に起こっていることです。
福島市は大丈夫だなんて保証がないのに、市民全体に大きなデメリットが懸念される
ＴＰＰ協定を批准させるわけにはいきません。農業予算をつけるから大丈夫など、その場しのぎの政策よりも、ＴＰＰを批准しないことが、国民、福島市民全体にとっての利益です。
以上の理由から、
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める
意見書提出方について、採択をするべきです。
次に、陳情第10号「自家用車を利用した運送方法の拡大に慎重な対応を求める
意見書提出方について」の陳情について、採択すべきとの立場で討論をします。
いわゆるライドシェアとは、自動車の相乗りを意味します。ドライバーと利用者をつなぐスマートフォンのアプリが開発されたことで、一般ドライバーが自家用車を使って他人を輸送するものです。日本では許可を得ず、自家用車で旅客を運送することは、いわゆる白タクとして違法です。ライドシェア企業の一つ、リフトは、2012年サンフランシスコで創設され、2015年には楽天が３億ドルを出資、三木谷社長が取締役になっています。
そのため、規制改革会議が昨年３月に所管省庁へライドシェアの検討を要請しましたが、国土交通省が行った検討結果を見ると、輸送の安全等に関して自家用車の運転者は、①、旅客を安全に運送するために必要な二種免許を得ていない、②、過労防止のための労働時間管理や、飲酒チェックなどの安全確保や法令遵守のための運行管理が行われない、③、旅客運送を行う車両の整備点検が不明確、④、事故発生時は運転手が責任を負う上に、保険で補償できるか不明確を掲げ、国土交通省としては、安全上の許可等を得ることなく、マイカーを用いて旅客運送を行うことを認めることは、輸送の安全等の確保から適切でないと考えていることを示しました。同時に、マイカーを用いた旅客運送については、欧米、アジアなど多くの国において業務停止命令や訴訟が起きており、輸送の安全等について大きな議論となっているため、慎重に判断することを求めています。
海外では、2014年10月、フランス、パリ地方裁判所が違法判決。2014年11月、
アメリカ、ネバダ地方裁判所が仮差しとめ命令。2014年12月には、韓国、ソウル検察が自家用車を用いたサービスを行った事業者を起訴。インド、デリー首都圏で業務停止命令。スペイン、マドリード商務裁判所がサービス停止の仮処分。2015年１月、中国、配車アプリを使って自家用車に客を乗せる行為を禁止。同年３月、ドイツ、フランクフルト地方裁判所が、ドイツ全土で提供を禁止。同年８月、ブラジル、リオデジャネイロ市が都市での営業を禁止する法案を承認など、各国でライドシェアを禁止、制限する規制や司法判断が出されています。さらに、2015年10月には、日本も加盟をしているＩＬＯ、国際労働機関の道路運送部門が有償の相乗りの運送形態を制限する国内法規の全面的実施、履行を加盟国に求めることを決議しています。さらに、各国で相乗りアプリ使用ドライバーによる交通事故やレイプ被害などが広まっています。このような数々の問題点がある制度を認めるわけにはいきません。
よって、陳情第10号は採択すべきものと述べて、討論を終結いたします。
○議長（高木克尚） 以上で、
佐々木優議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第74号福島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第74号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第64号ないし第73号、議案第75号ないし第82号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第64号ないし第73号、議案第75号ないし第82号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。
続いて、お諮りいたします。「福島市
国民健康保険税の『１世帯１万円
引き下げ』を求めることについて」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
認可保育所の増設を求めることについて」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「福島市障がい
者移動支援事業の
単価改定に関することについて」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「福島市の速やかな中核市への移行を求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、本陳情は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「自家用車を利用した運送方法の拡大に慎重な対応を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「国からの『
被災児童生徒就学支援等事業交付金』による十分な
就学支援を要請する
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、本請願を採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「福島市の中核市移行に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、本陳情は継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「中核市への速やかな移行について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、本陳情は継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「中核都市への移行に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、本陳情は継続して審査することに決しました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第83号を議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香）
追加議案について申し上げます。
議案第83号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、蒲原洋子委員、吉川哲也委員、小熊敬子委員及び佐久間幸子委員が９月30日に任期満了となりますので、後任委員候補者として蒲原洋子氏、黑澤一男氏、小熊敬子氏及び佐久間幸子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高木克尚） 議案第83号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第83号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第83号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第83号につきましては、原案のとおり同意することに決しました。
日程に従い、各
常任委員会における
所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、26番。
◎26番（尾形武） 議長、26番。
○議長（高木克尚） 26番。
【26番（尾形 武）登壇】
◎26番（尾形武）
総務常任委員会において行いました救急体制の強化の調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、救急出動件数が年々増加する中、救命率の向上が市民の命と安全安心につながるものと捉え、救急体制の強化を調査項目として決定し、次の３点について調査することといたしました。
第１に、救急組織の体制強化についてであります。
その内容としては、人員体制、処置範囲の拡大などに対応した救急救命士の研修や救急ワークステーションの導入などの救急救命士等の職員研修のほか、消防庁舎などの施設、車両、装備強化であります。
第２に、人の命を守る体制強化についてであります。
その内容としては、救命率向上のための応急手当ての普及促進である救命講習受講の拡大やＡＥＤ設置の拡大などであります。
第３に、自分の命を守る体制強化についてであります。
その内容としては、救急安心お守りカードの普及促進や適正な救急要請への対応策としての緊急度、重症度判定プログラムの策定などであります。
当委員会は、平成27年11月より計14回の委員会を開催し、市当局からの詳細な説明を聴取するとともに、先進地として愛知県西尾市、大阪府豊中市、和歌山県和歌山市、会津若松市会津中央病院への行政視察を実施いたしました。
以下、調査の結果についてご報告いたします。
初めに、本市の救急体制の現状と課題について申し上げます。
市当局からの説明によると、本市の救急体制は８署所10隊をとっており、救急救命士が52名、救急車10台と非常用救急車１台を所有し、全て高規格救急自動車の車両を配置しております。
救急出動状況等については、平成23年の出動件数が１万425件、搬送人員は9,846人であったのに、平成27年は出動件数が１万2,366件、搬送人員が１万1,532人となるなど毎年増加傾向にあります。
平成27年の出動要請の理由として最も多いのが、急病で7,929件、以下、転落などの事故による一般負傷、転院搬送、交通事故等の順となっており、程度別搬送人員割合は、入院の必要のない軽症者が5,649人で49.0％と全体の半数を占めていること、また年齢区分別搬送人員割合では、65歳以上の高齢者が6,840人で59.3％と全体の６割を占めているとの説明がありました。
さらに、現場到着、病院収容所要時間の推移については、現場到着所要時間は7.7分で前年と同水準であったものの、病院収容所要時間については36.2分と、前年と比較して0.1分短縮しており、これは全国平均や県内平均よりも短い時間で到着及び搬送していることとなります。
このことは、日夜、市民の生命を守る救急活動に精励されている消防隊員の努力のたまものと敬意を表するものであります。
しかしながら、今後、高齢者の救急需要の増加等に伴い、現場到着時間や病院への搬送時間の増加も見込まれることから、その推移を見きわめながら、救急隊の増隊については人員体制の課題も含め検討していく必要があるとの説明がありました。
一方、職員の研修については、救急救命士の研修には気管挿管実習などがあり、処置拡大２行為である心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与を追加講習として、消防学校で開催し受講しているとのことであります。
病院研修については、救急救命士は２年間で病院研修を最低で48時間必要なものとされており、毎年、市内の２次医療機関において１人当たり２日間の研修を実施するなど、平成27年度は１医療機関当たり８日間、５医療機関で救急救命士43名が研修を受けているとのことであります。
しかし、高度化する救急業務に対応するため、救急隊の出動機能を備えた病院実習としての救急ワークステーションの導入が求められ、この救急ワークステーション方式には、医療機関内もしくは敷地の一角に拠点となる施設を設置して運用を行う常駐型と、救急救命士を含めた救急隊員と救急自動車を医療機関に派遣してその病院において研修を行う派遣型の２つの方式があり、今後の導入に向けた課題等を検討していく必要があるとの説明がありました。
次に、人の命を守る体制強化についてでありますが、応急手当ての普及促進の現状と課題としての救命講習等の実施状況では、平成27年度までの目標を３万人としていたものの、平成27年12月末現在３万5,708名が救命講習を受講されており、また平成27年８月には普通救命講習Ⅲ、救命入門コースを新設するとともに、事前にインターネットで座学部分を受講して普通救命講習を１時間短縮する受講者の負担軽減につながるウェブ講習を新設するなど救命講習体制の強化を行ったとのことであります。
また、ＡＥＤ配置状況については、平成27年12月末現在、市が設置した施設数及び設置基数は186施設の191カ所に上り、また日本救急医療財団に登録されている民間等が市内にＡＥＤを設置している施設は、宿泊施設、商業施設、スポーツ施設、福祉施設などがあり、ほかに民間の事業所を含め405施設とのことであります。
次に、自分の命を守る体制の強化についてでありますが、救急安心お守りカードの普及促進については、平成27年までに20万899枚を配布し、そのお守りカードの平成22年以降の提示件数は161件であり、その効果は平成26年でありますが、救急車の要請による覚知から医療機関までの収容平均時間が、提示なしの場合は36.3分に対して、提示ありの場合は34.5分となり、1.8分短縮されるとのことであり、非常に有効な事業であると認識したところであります。
次に、先進地視察による調査結果についてご報告いたします。
まず、西尾市では、救命講習については、全世帯１名の普通救命講習受講を目標として実施しており、胸骨圧迫、ＡＥＤ取り扱い名刺サイズのカードとして救命カードを平成27年３月に作成し、応急手当ての普及啓発の一環として、普通救命講習にて講習受講者全員に配布しており、講習後も忘れがちな応急処置を再確認できる点が有効であります。
また、聴覚障害者や女性を対象とした普通救命講習、外国人に限定した通訳つきの普通救命講習、中高生の職場体験時の普通救命講習などを実施しております。
人の命を守る体制強化としては、民間事業者への協力拡大として、ＡＥＤが設置されていて、その取り扱い等を習得した従業員等が在籍する事業所に交付する西尾救命ステーション標章交付制度を設けております。また、ＡＥＤ屋外設置については、小中学校36施設で実施が完了しており、今後もさらなる拡大を検討しているとのことでありました。このことは、本市においても参考になるものと考えられます。
救急医療情報キットとして従来のカードを見直し、マグネットシートによる救急情報シートに変更し、冷蔵庫等に張っていただくことにより、在宅の場合、カードを探す時間が短縮され、必要な情報の把握と医療機関への搬送時間短縮につながっているとのことであります。
次に、豊中市では、119救命サポートチームを発足し、心肺停止などの119通報時に指令管制員が、通報者や救急現場に居合わせた発見者等に対し具体的なアドバイスを行い、適切な心肺蘇生法を行えるよう口頭指導を行い、大きな成果を上げているとのことであります。
また、子供のころから救命手当ての重要性と必要性を根づかせるため、救命講習教材として簡易キットを参加する児童１人に１体ずつ使用した小学５、６年生対象の救命講習、ジュニア救命サポーター事業を実施しております。
次に、和歌山市では、日本赤十字社和歌山医療センターの高度救命救急センターに救急ワークステーションが設置されております。救命士の２年間128時間の再教育の中の１項目である病院実習を行っており、平日の48日間のみ救急ワークステーションを開設し、各署から１名ずつ選び出して病院実習を実施しており、その際に使用する車両は非常用救急車とのことであります。
消防庁舎については、平成17年に開庁し、消防庁舎内に消防局、管轄の中消防署、市危機管理部が入った地下１階、地上６階建ての合同庁舎で、中枢である通信指令施設の部分は機器等の損傷を防止するため、床免震構造を取り入れるなど、防災拠点としての構造と設備を備えておりました。また、消防局防災学習センターを併設し、市民の防災対応能力の向上を目的とした施設とすることなど、今後の消防庁舎のあり方について学んでまいりました。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部では、団塊の世代の消防職員が大量退職する一方、救急出動件数が増加し、消防体制を維持しながら救急救命士等の職員を研修派遣することに苦慮していたことから、会津中央病院との協議の結果、平成27年７月に同病院内への救急ワークステーションの開設に至り、１週間当たり１日救急隊１隊３名を派遣し、救急救命士の生涯教育である再教育と、救急救命士以外の救急隊員の派遣も行い、救急隊員の再生涯教育も行っているとの説明を受け、施設と研修の様子を見てまいりました。これらの視察により、救急ワークステーションの目的、成果、その必要性について、また早急に導入すべきものと再認識したものであります。
以上の調査を踏まえ、救急体制の強化に関し、市当局に対して、以下の３点について提言いたします。
第１に、行政の公助として、救命率の向上を含めた市民の命と安全安心を守るための救急組織の体制強化についてであります。
高齢化の進展などにより救急需要の増加に伴い、救急隊の10隊全部が出動するような状況も危惧されることから、救急隊の増隊について救急需要を見きわめながら検討すべきであります。
また、救命率の向上には救急救命士の役割が重要であり、高度な救命処置ができる救急救命士の養成を図るとともに、救急救命士の技術向上と研修の充実が必要であることから、現在進めている福島県立医科大学附属病院との連携による派遣型の救急ワークステーションの早期開設に向けた協議を進めるべきであります。
なお、将来的には、増隊を必要とする常駐型の救急ワークステーションへの移行を含め、医師と救急隊員との連携による救命率の向上や後遺症の低減のためのドクターカーの導入についても検討がなされるべきであります。
さらに、市民の命を守る重要な拠点となる福島消防庁舎につきましては、開署から45年が経過し、狭隘さと老朽化が懸念され、早期の建て替えや改築が必要であります。消防救急機能の面からも、福島消防庁舎整備のあり方について早急に検討すべきであります。
第２に、市民の力をおかりする共助、人の命を守る体制強化についてであります。
救急隊が現場到着するまでの間、市民による応急手当てが救命率の向上や後遺症の低減のために重要であることから、救命講習の普及促進が必要であり、これまでの講習に加え対象者を女性や外国人に限定した通訳つきの救命講習を開催するなど、参加しやすい環境整備や受講機会の拡大を図ることが必要であります。
豊中市では、小学生を対象とした救命講習を実施しており、本市においても小中学生を対象とした、命の大切さと心肺蘇生法などの救命技術を学ぶことができる、ふれて学べる講習の実現と使用教材の充実強化を検討すべきであります。
また、西尾市では、ＡＥＤが設置され、その取り扱い等を習得した従業員等が在籍する事業所等にステッカー交付する救命ステーション標章交付制度を実施し、標章交付事業所等としてホームページ上に掲載するなど成果を上げております。このような民間事業者の協力拡大を図るとともに、ＡＥＤ設置情報については民間事業者を含めた設置場所をホームページ上におけるマップ化と、ＡＥＤ設置施設の休日や夜間での使用を可能とするため、ＡＥＤの屋外設置についても検討すべきであります。
第３に、自分の命を守る体制強化についてであります。みずからの家族も含め、みずからの命はみずからが守ること、または備えることとの考え方から、自助としての体制強化についてであります。
搬送患者の情報聴取の短縮や、病院の手配時に病歴や通院病院の把握による救急搬送の迅速化のための救急安心お守りカードは大変に有効と考えられることから、その普及促進のためのさらなる周知活動を強化すべきであります。
また、在宅時は救急安心お守りカードの保管先の捜索に時間を要することから、搬送時間短縮のためのマグネットシートによる救急情報シートの導入についても検討すべきであります。
さらに、交通事故やけが、急病などから多くの市民の生命を守るため、適正な救急要請への対応策として、緊急度、重症度判定プログラムの策定について検討するとともに、市民の理解と協力を得ながら、重大な病気やけがの可能性がある、ためらわず救急車を呼んでいただきたい症状の例や、実際に救急車を呼ぶ場合の救急車の呼び方などの救急車利用のルールとマナーについて、一層の啓発、周知活動に努めるべきであります。
最後に、当委員会が今回の調査を進めるにあたり、ご協力をいただいた市当局をはじめ関係各位の皆様に厚く御礼を申し上げるものであります。
市民のとうとい命を救うため、本市をはじめとする行政、医療機関や民間事業所、市民の皆様が、公助、共助、自助とそれぞれの役割が果たされ、これらの提言が救命率の向上の一助となることを祈念し、救急体制の強化の調査報告といたします。
○議長（高木克尚）
文教福祉常任委員長、25番。
◎25番（黒沢仁） 議長、25番。
○議長（高木克尚） 25番。
【25番（黒沢 仁）登壇】
◎25番（黒沢仁）
文教福祉常任委員会において行いました福島市立図書館に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
文教福祉常任委員会においては、市立図書館本館の今後のあり方を中心に福島市立図書館に関する調査を調査事項として決定し、平成27年10月より計14回の委員会を開催いたしました。
これまで、これからの図書館のあり方について、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、福島県立図書館、東京都武蔵野市、愛知県豊田市、広島県広島市への行政視察を行い、広く市民から意見を聴取するため、ひろがるつながるみらいの図書館をテーマに意見交換会を実施するなど、国、県の動向も踏まえ詳細な調査を実施いたしました。
以下、調査の結果についてご報告申し上げます。
初めに、本市の図書館の現状について申し上げます。
本市の図書館は、明治41年、現在の腰浜町に福島市立図書館が開館されて以降、市民の教育と文化の振興に寄与し、現在は本館と分館、学習センター図書室のネットワーク化、移動図書館しのぶ号の運行により、市内各地を結ぶすぐれた図書館ネットワークが整備されるなど、市民の図書館として親しまれ利用される施設として、サービスの充実に努めてまいりました。
しかし、昭和33年に建築され、築57年が経過した市立図書館本館は、その老朽化や狭隘さから、現在の公立図書館に求められている利用者が必要としている資料を提供するなどのレファレンスサービスや読書環境が十分に備わっておらず、蔵書数約42万冊のうち来館者の目に触れる開架図書は約10万冊にとどまっているため、年間貸し出し冊数や個人の登録者数が他市に比べ少ない要因の一つとなっております。
さらに、トイレ環境の整備やバリアフリー化の対応など、公共施設としての基本的な機能についても改善すべき多くの課題が見受けられる状況であります。
一方、国においては、これからの図書館の在り方検討協力者会議を設置し、これまでの図書館は、人々の生涯学習の場として学習活動の振興と文化の発展に大いに寄与してきたところであるが、人々の学習目的や学習要求が多様化、高度化していることから、これからの図書館には課題解決支援や情報提供機能の充実、レファレンスサービスの向上など、利用者の多様化するニーズに応え、幅広い観点から社会貢献することが求められるため、魅力的な図書館づくりを行うべきであるとしております。
また、県においては、平成25年３月に策定した福島県立図書館アクションプランにおいて、全ての県民に、よりよい図書館環境を提供するという理念のもと、東日本大震災により失われた読書環境、学習環境の回復を目指しております。
さらに、市民との意見交換会では、市立図書館における障害者サービスの充実や図書館司書の人材育成、郷土資料や東日本大震災及び
東京電力福島第一
原子力発電所事故に関する資料の収集の必要性に関することなどについて、多くのご意見を頂戴したところであります。
これら図書館を取り巻く環境と、
文教福祉常任委員会で実施した調査の結果を踏まえ、全ての市民が身近に図書館を感じられる図書館環境が一層推進されますよう、市当局に対しまして、以下の６点について提言いたします。
１点目は、図書の配置や閲覧環境等についてであります。
視察先の豊田市は、中核市の中で最も多い蔵書数約175万冊を誇り、中央図書館には広大な開架スペースが確保され、約114万冊のうち、本市図書館本館の総蔵書数を超える約48万冊が開架されるなど、多くの図書が市民の目に触れることにより、貸し出し冊数も約162万冊に上っております。
また、武蔵野市では、地階にメインライブラリーを設置することで壁面書架を採用するとともに、吹き抜けや間接照明を用いるなど、落ちついた雰囲気の中で閲覧できる環境が整備されておりました。
さらに広島市では、市の事業と連携した資料展示をはじめ、昨年は被爆70周年記念事業として長崎市と共同で平和に関する企画展を行うなど、市の特徴を生かした資料展示を積極的に実施しておりました。
これらのことから、来館者が主体的に情報を収集できるよう本市の蔵書数を生かした図書の配置と書架スペースを確保するとともに、利用目的に沿った快適な閲覧環境を整備すべきであります。
また、花見山など本市の魅力を発信するための資料展示や、市の事業と連携した企画展などを実施することができる十分な展示スペースを確保することについて検討すべきであります。
２点目は、複合的な機能についてであります。
武蔵野市では、図書館機能に加え、生涯学習支援機能、青少年活動支援機能、市民活動支援機能の４つの機能をあわせ持った施設整備がなされ、それぞれの機能が連携し、多種多様な活動が交錯することで世代間の交流や新たな市民活動の場がつくり出されておりました。
このような複合的な機能を備えることについては、その効果や本市の他の施設の整備状況の推移、図書館本来の機能を十分に確保することを前提とした上で検討すべきであります。
３点目は、他の図書館との連携についてであります。
県立図書館長からは、福島県立図書館、福島大学附属図書館、福島県立医科大学附属学術情報センターのそれぞれの図書館が所蔵する図書をインターネットで検索することができ、それぞれの図書館を窓口にして本の貸し出しと返却が可能であるとの説明がありました。
また、視察先の広島市立図書館では、市内の大学図書館と同様のネットワークサービスが展開されておりました。
これらのことから、本市の図書館の利便性の向上とサービスの充実を図ることを目的に、市立図書館のネットワーク化をさらに推進するとともに、県立図書館等のネットワークサービスに本市の図書館も参画することについて検討すべきであります。
４点目は、図書館サービスのあり方についてであります。
県立図書館長からは、これからの図書館には、調査研究機能を備え地域の課題解決を担う役割が求められ、レファレンスサービスの強化は不可欠な要素であるとの説明がありました。
また、広島市では、中小企業診断士と連携し、月１回ビジネス相談会を開催するなど、図書館の資料を生かしたビジネス支援事業を実施しております。
さらに、豊田市では、障害者サービスとして点字資料等の貸し出しや資料の郵送貸し出し、ボランティアによる朗読サービスのスペースが確保され、障害者が利用しやすい環境が整備されておりました。
このようなレファレンスサービスやビジネス支援を実施することについては、これからの図書館に不可欠なサービスとして、利用者のニーズを的確に把握するため、すぐれた専門性を持つ司書などの人材育成を含め、検討すべきであります。
また、障害者サービスについては、公共施設として不可欠なバリアフリー化などのハード整備に加え、利用者が利用しやすく図書ボランティア等が活動しやすい環境を整備することについて十分に意を用いて検討すべきであります。
５点目は、蔵書収集の方針についてであります。
豊田市では、クルマのまち豊田市として、世界中のモータースポーツに関する貴重な資料など自動車関連資料を約７万冊蔵書しており、郷土資料同様、市の特色を打ち出した資料収集をいたしております。
また、広島市では、被爆都市ヒロシマの図書館として、資料収集方針に、国際平和文化都市の図書館として、原子力爆弾による被爆体験の継承と平和意識の高揚を図るため資料収集に努めると定め、被爆に関する資料については行政資料から絵はがきに至るまで約10万冊を所蔵するなど、被爆体験を世界に継承する図書館として大きな役割を果たしております。
意見交換会では、東日本大震災に関する記録や除染事業等の資料について、郷土資料と同様に収集すべきであるとの意見が寄せられ、このような市の特徴を生かした蔵書については、東日本大震災を経験し、
東京電力福島第一原子力発電所の事故により国内で初めて面的な住宅除染を実施した福島市の市立図書館として、二度とこのような事故が起きないよう、福島市がかつて経験したことのない一つの歴史を継承するという強い意識を持ち、市立図書館の蔵書収集方針に明確に定めるべきであります。
また、保存年限が限られている行政資料については、二度と手に入れることができない貴重な資料として特に使命感を持ってその収集に努めるとともに、機構改革などにより資料収集が途切れることがないよう十分に意を用いて担当部局との連携を図ることはもとより、市民に対して資料の寄贈を呼びかけるべきであります。
６点目は、図書館経営についてであります。
武蔵野市や広島市においては、公益財団法人等が指定管理者として市立図書館の管理運営をいたしております。
一方、福島県立図書館長からは、福島県立図書館は、安定した事業の継続性、サービスの専門性の維持という観点から、指定管理者制度にはなじまないとの県の方針が決定しているとの説明があり、また意見交換会においても、指定管理者制度の導入については市民の皆様から慎重な意見が寄せられたところであります。
よって、市の図書館経営については、図書館のあり方そのものを決定づける重要な要素であることから、他市の状況などを踏まえ、長期的な視点に立ち、将来においても不安のない安定した図書サービスが保障されるよう、慎重に議論を重ねるべきであります。
これら６点の提言内容の実現のためには、市立図書館本館の施設整備が必要不可欠でありますが、魅力ある図書館が整備されるよう市民との意見交換を行うなど、十分に議論を重ね、必要な整備計画の策定について早急に着手すべきであります。
最後に、
文教福祉常任委員会の調査に対し、ご協力をいただきました皆様に厚く御礼を申し上げます。
1994年のユネスコ公共図書館宣言には、地域において知識を得る窓口である公共図書館は、教育、文化、情報の活力であり、平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関であると記されております。
文教福祉常任委員会は、本市の市立図書館が、幼少期からの読書習慣を身につけることができ、人と人、人と資料が出会う場所であると同時に地域課題を解決する拠点として大きな役割を果たし、全ての市民、世界中の人々が、東日本大震災及び
東京電力福島第一
原子力発電所事故の記憶と記録について学べる教育施設として、必要な環境整備が一層推進されますよう祈念いたしまして、福島市立図書館についての調査の報告といたします。
○議長（高木克尚） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの各常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、各常任委員長の報告は承認されました。
暫時休憩いたします。
午前11時45分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に従い、
除染推進等対策調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。
除染推進等対策調査特別委員長、33番。
◎33番（真田広志） 議長、33番。
○議長（高木克尚） 33番。
【33番（真田広志）登壇】
◎33番（真田広志）
除染推進等対策調査特別委員会の調査事項のうち、除染事業に関する事項並びに除染により除去された土壌の運搬に関する事項について、調査の経過及び結果をご報告申し上げます。
当福島市議会
除染推進等対策調査特別委員会は、委員11名の構成により平成27年９月25日に設置され、計11回の委員会を開催いたしました。
今般、福島市ふるさと除染実施計画が平成28年９月に計画期間の終期を迎え、今後の除染事業の大きな転換期であること、また国が主催する放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会において、本市を含む汚染状況重点調査地域の除染を平成28年度中に終了すべきであることなどが協議されたことから、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、環境省福島環境再生事務所長、土居健太郎氏、同じく除染企画官、土肥義博氏、同じく調査設計課長、鈴木清彦氏を参考人として招致し、
フォローアップ除染と道路側溝に長期間堆積している相当量の土砂等の処理、さらには中間貯蔵施設の工程について、基本的な考え方を聴取いたしましたので、以下、調査の結果について申し上げます。
初めに、本市の除染事業の現状について申し上げます。
本市においては、
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、市が主体となって除染に取り組むための指針となる福島市ふるさと除染実施計画を県内の他自治体に先駆けて策定するとともに、平成23年10月には国内で初めてとなる面的な住宅除染に着手するなど、放射性物質対策にいち早く取り組んでまいりました。
また、平成24年１月１日施行の放射性物質汚染対処特別措置法において、除染事業が国から本市への法定受託事務とされてからは、平成24年５月に福島市ふるさと除染実施計画を特別措置法に基づく法定計画として改訂し、計画期間の終期を平成28年９月といたしたところであります。
その結果、平成28年５月１日現在、９万件を超える住宅と、約1,200キロメートルの道路、およそ5,400ヘクタールの農地を除染するとともに、住宅に隣接する森林や斜面を住宅に直接的な影響が大きい範囲として、新たな除染手法を確立しながらおよそ510ヘクタールの生活圏森林除染を実施するなど、空間線量率は全市一斉放射線量測定結果の平均値で平成23年６月からおよそ81.2％減の毎時0.25マイクロシーベルトとなったところであります。
このように前例のない除染事業がここまで進捗した背景には、各地区において面的な住宅除染を実施する際、町会長等がワークショップ形式で除染の順番を検討する地区除染実施検討会議や仮置き場の選定及び設置について、地域除染等対策委員会において協議していただいたことによるものであります。
当委員会は、このように市民と市が協働で進めてきた本市の除染事業について、今後も大きな課題として捉えられる次の３点を喫緊の課題とし調査を進めてまいりました。
１点目は、住宅等における
フォローアップ除染についてであります。
市当局からは、住宅除染において環境省の除染関係ガイドラインにのっとる除染作業では、目標である毎時0.23マイクロシーベルトを下回らない箇所があるため、国に対し早急に
フォローアップ除染の基準を示すよう強く求めているとの説明がありました。
一方、土居参考人からは、平成27年12月21日に環境省が主催した第16回環境回復検討会において、
フォローアップ除染については、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以下が達成されていることが確認できる場合には実施しないとの方針が示されたとの説明があり、さらに土肥参考人からは、市内を地区ごとにエリア分けをし、抽出調査として町会長などにガラスバッジを１週間程度携行させ、その結果を１年間に換算した上で、地区内で一人でも年間追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えることが確認された場合は、その地区を
フォローアップ除染の対象地区とする。ただし、そのガラスバッジ測定により年間追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えることが確認されない地区については、たとえ毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所が存在する住宅等においても、
フォローアップ除染の対象とはならないとの説明がありました。
このような
フォローアップ除染の考え方については、平成27年６月福島市議会
定例会議における東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査
特別委員長報告において、
フォローアップ除染に関しては、国では除染の効果は面的に維持されていると考えられることから、基本的に面的な除染は再度実施しないが、除染効果が維持されていない箇所が確認された場合においては、個々の現場の状況に応じて原因を可能な限り把握し、合理性や実施可能性を判断した上で、必要な
フォローアップ除染の実施が可能であるとの説明がありました、とした平成27年２月の同特別委員会総務分科会における参考人招致の説明内容と違いが見られるものであります。
さらに、
フォローアップ除染を含む除染作業により空間線量率を毎時0.23マイクロシーベルト以下とすることは、その目標値として実質的に理解されており、国が
フォローアップ除染の基準と想定している年間追加被曝線量１ミリシーベルトについては、環境省が主催する放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の平成27年９月の取りまとめにおいて、年間の追加被曝線量１ミリシーベルト以下は除染そのものの目標ではないことや、年間１ミリシーベルト等の各線量水準の考え方のわかりやすい説明、年間１から20ミリシーベルトの範囲のいかなるレベルの個人被曝線量も国際的な標準に整合することをより明確に発信すべきであるとの指摘を受けていることからも、国民の理解を得ているとは言えない状況であります。
２点目は、道路側溝に長期間堆積している土砂等についてであります。
市当局からは、仮置き場が設置された地区の道路側溝については、約20メートル間隔でモニタリングを行い、毎時0.23マイクロシーベルト以上を計測した路線において除染を進めてきたところであるとの説明がありました。
一方、土居参考人からは、毎時0.23マイクロシーベルトを下回る道路側溝については、除染の対象とはならないとの説明があり、仮置き場が未設置の地区で、現在はセシウムの半減期等により毎時0.23マイクロシーベルトを下回る路線においては、事故以降、長期間土砂等が堆積している状況を改善するための除染以外の新たな仕組みが必要であります。
３点目は、中間貯蔵施設についてであります。
本市の設置済みまたは設置決定済みの仮置き場は、平成28年４月１日現在、市全体で17カ所、設計容量は46万6,400立方メートルに上っており、今後も住宅等に現場保管されている除去土壌の搬出や道路側溝に堆積している土砂等の除染を進めるため、引き続き必要な仮置き場の整備が急がれているところであります。
一方、中間貯蔵施設について鈴木参考人からは、用地取得や施設整備を進め、2020年までに500万から1,250万立方メートル程度の土壌を搬入する見込みであり、平成28年度は本市から7,000立方メートルの試験輸送を実施するとの説明がありました。しかし、仮置き場の本格搬入開始から３年程度の平成27年１月を目途に供用を開始するよう政府として最大限の努力を行うとしていた中間貯蔵施設の本格稼働の開始期限からは、既に１年５カ月以上が経過し、現在も具体的な計画が示されていないことは、引き続き必要な仮置き場を整備することに対し大きな影響を与え続けております。
これら除染を取り巻く状況と、
除染推進等対策調査特別委員会で実施した調査の結果を踏まえ、将来において市民が安心して生活することができる環境再生のために必要な除染等の実施と支援策を講じるよう国に求めるべきであることから、地方自治法に基づく意見書を提出し、国に対し強く要望することを提案することと決しました。
次に、市当局に対しまして、以下の３点について提言いたします。
１点目は、
フォローアップ除染についてであります。
土居参考人からは、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以下が達成されていることが確認できる場合には、
フォローアップ除染を実施しないとの方針が示されたとの説明がありましたが、本市としては到底受け入れることができない基準であります。
これまで本市の住宅除染において、除染実施直後も空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルトを下回らない箇所は5,000カ所以上あり、それらについては国に協議書を提出し、
フォローアップ除染の実施について回答を求めているとのことであります。しかし、いずれも除染直後のモニタリングの数値であることから、
フォローアップ除染の実施に必要な事後モニタリングの実施の必要性を含め、それら5,000カ所の対応について、国との協議を早急に進めるべきであります。
２点目は、道路側溝に長期間堆積している土砂等についてであります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、道路側溝に長期間堆積している土砂等については、これまで仮置き場が設置されていた地区で平均の空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルトを超える路線を対象として除染してまいりましたが、土居参考人からは、時間の経過により現在、毎時0.23マイクロシーベルトに満たない側溝については、特別措置法の対象外となるとの説明がありました。
しかし、大型台風や集中豪雨の発生頻度が増加している今日、道路側溝に土砂等が堆積していることにより流れ込んだ水があふれるという二次災害の発生も懸念されることから、その対応については緊急性が高まっております。一方、
東京電力福島第一
原子力発電所事故由来の放射性物質を含む土壌等を処分場に搬入することについては、市民の理解を得ることは困難であることから、長期間堆積している道路側溝の土砂等の１度目の除去については、除染以外の新たな仕組みを構築し対応することについて早急に検討すべきであります。
また、一度除染した路線の側溝については、改めてモニタリングを実施し、安全を十分に確認した上で、
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前に実施していた市民の清掃活動が実施できる環境にあるか検証するとともに、地域の意向を把握し、再開に向けた検討をすべきであります。
３点目は、仮置き場についてであります。
鈴木参考人からは、県内各市町村の仮置き場から中間貯蔵施設への年度ごとの輸送量は、用地取得の状況に応じて流動的であるとの説明がありました。
以上のことから、今後も国の中間貯蔵施設の整備状況を注視するとともに、現在、住宅等に現場保管されている除去土壌や道路側溝の土砂等について、一日も早く搬出するため、今後も市民との協働で仮置き場の設置について協議を進めるべきであります。
また、中間貯蔵施設への本格輸送時期が流動的であることから、地域の事情を考慮し、仮置き場の実効性や公益性に鑑み広域的に共有することについて改めて検討すべきであります。
最後に、
除染推進等対策調査特別委員会の調査に対し、ご協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げます。
本市は、平成23年10月18日の除染開始から、常に除染事業の主力として国とともに新たな除染手法やモニタリング技法等を研究し実証してまいりました。市民の放射能に対する不安を将来にわたり解消するために、今後もその大きな役割を果たさなければなりません。
除染推進等対策調査特別委員会は、今後も本調査項目について、農地除染や森林除染等を含め調査を継続してまいることを申し添え、
特別委員長報告といたします。
○議長（高木克尚） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの除染推進等対策調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、除染推進等対策調査特別委員長の報告は承認されました。
ただいま
除染推進等対策調査特別委員会から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第84号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
除染推進等対策調査特別委員長、33番。
◎33番（真田広志） 議長、33番。
○議長（高木克尚） 33番。
【33番（真田広志）登壇】
◎33番（真田広志） 今回提出いたしました
意見書提出の件につきまして、
除染推進等対策調査特別委員会委員長として
提案理由を申し上げます。
議案第84号
東京電力福島第一
原子力発電所事故に起因する課題の解決に向けて必要な
フォローアップ除染の実施と支援策を講じるよう求める
意見書提出の件は、国に対し、市民が安心して生活できる環境再生に向け、必要な除染等の実施と支援策を講じる措置を求めるため、意見書を提出するものであります。
なお、本件につきましては、
除染推進等対策調査特別委員会において行われた詳細調査の結果により、提案されたものであります。
各議員におかれましては、ご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（高木克尚） この際、お諮りいたします。
議案第84号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第84号
東京電力福島第一
原子力発電所事故に起因する課題の解決に向けて必要な
フォローアップ除染の実施と支援策を講じるよう求める
意見書提出の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第84号につきましては、原案のとおり可決されました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第85号を議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第85号につきましては、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第85号
被災児童生徒就学支援等事業交付金による十分な
就学支援を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第85号につきましては、原案のとおり可決されました。
市長から議長宛て、
各種委員の推薦の依頼がありました。
日程に従い、
各種委員推薦の件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。推薦の方法は、議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。
直ちに指名いたします。
各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
以上で、本
定例会議の日程は全部終了いたしました。
本
定例会議はこれをもって閉会いたします。
午後１時21分 閉 会
可決した意見書
─────────────────────────────────────────────
東京電力福島第一
原子力発電所事故に起因する課題の解決に向けて必要な
フォローアップ除染の実施と支援策を講じるよう求める意見書
本市は、東日本大震災及び
東京電力福島第一
原子力発電所事故以降、市民と協働で県内においていち早く除染を推進してきた。
これまでに9万件を超える住宅並びに道路、生活圏森林、公共施設や農地などの除染を実施し、空間線量率は市全体の平均でおよそ81％減となるなど、一定の効果を上げている。しかし、面的な住宅除染において、除染直後に空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルトを下回らない箇所が多数存在していること、仮置き場の設置が困難な地区においては道路側溝に長期間堆積している土砂等の除去が未実施であり排水不良による二次災害の発生や悪臭、害虫による衛生状況の悪化などの市民生活に直結する影響が見られ、さらに住宅等に現場保管している除去土壌の搬出が進んでいないことなど、現在も重要な課題が山積している状況である。
これらの課題を早期に解決することは、東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興に向け安心して住めるまちづくりを推進している本市にとって必要不可欠なものであり、国が掲げる原子力災害からの福島復興の加速化に大いに結びつくものである。
よって、国においては、将来にわたって市民が安心して生活できる環境再生のため、
東京電力福島第一
原子力発電所事故に起因する課題解決に向けて必要な
フォローアップ除染の実施と支援策を講じるよう、次の事項について強く要望する。
１
フォローアップ除染については、これまでの除染の目安である空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを実施基準とすること
２ 道路側溝に長期間堆積している土砂等については、横断的な連携協力を行い空間線量率や放射能濃度にかかわらず土砂等の除去が可能となるよう、新たな制度を整備すること
３ 仮置き場整備にかかる協議等に安心して取り組めるよう、中間貯蔵施設の用地取得や施設整備を早急に進め、施設整備の見通しを可能な限り明確にしていくこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月15日
福島市議会議長 高 木 克 尚
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あ て
国土交通大臣
環境大臣
復興大臣
─────────────────────────────────────────────
被災児童生徒就学支援等事業交付金による十分な
就学支援を求める意見書
平成23年度に創設された被災児童生徒
就学支援等臨時特例交付金は、平成27年度から
被災児童生徒就学支援等事業交付金となり、東日本大震災で被災した
子供たちが学校で学ぶために極めて有効な支援事業として機能している。
この交付金事業の対象となっている子供の数は、平成23年度67,639人、平成24年度57,948人、平成25年度52,287人、平成26年度47,463人となっており、学校現場からも事業の継続が強く望まれているが、被災地に対する集中復興期間は平成27年度で終了し、平成28年度からは復興・創生期間となった。
しかし、福島県内外で避難生活を送る
子供たちの中には、これからも経済的な支援を必要とする
子供たちがたくさんおり、宮城県、岩手県でも被災した多くの
子供たちの
就学支援が行われていることから、
被災児童生徒就学支援等事業交付金は非常に重要である。
よって、政府においては、東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の
子供たちの就学・修学を保障するため、平成29年度以降も
被災児童生徒就学支援等事業交付金による十分な
就学支援に必要な財政措置を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月15日
福島市議会議長 高 木 克 尚
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あ て
文部科学大臣
復興大臣
議員政治倫理条例策定特別委員名簿
◎委員長 ○副委員長
┌──┬────────┬──┬────────┬──┬────────┬──┬────────┐
│議席│ 委 員 名 │議席│ 委 員 名 │議席│ 委 員 名 │議席│ 委 員 名 │
│番号│ │番号│ │番号│ │番号│ │
├──┼────────┼──┼────────┼──┼────────┼──┼────────┤
│24番│◎半 沢 正 典│３番│○丹 治 誠│２番│ 佐々木 優│４番│ 川 又 康 彦│
├──┼────────┼──┼────────┼──┼────────┼──┼────────┤
│５番│ 誉 田 憲 孝│10番│ 鈴 木 正 実│13番│ 白 川 敏 明│17番│ 羽 田 房 男│
├──┼────────┼──┼────────┼──┼────────┼──┴────────┘
│22番│ 梅 津 政 則│26番│ 尾 形 武│30番│ 粟 野 啓 二│
└──┴────────┴──┴────────┴──┴────────┘
（６月
定例会議）
各種委員の推薦一覧
┌─────────────────┬────┬───────┬─────────┐
│ 委 員 会 等 名 称 │議席番号│ 議 員 名 │ 備 考 │
├─────────────────┼────┼───────┼─────────┤
│ 阿武隈急行沿線開発推進協議会会員 │ 23番 │高 木 克 尚│議長充職 │
└─────────────────┴────┴───────┴─────────┘
(28．６．15)
請 願 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬──────────┬────────────┬─────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤
│ １ │28. ３. １│福島市の速やかな中核│福島市早稲町７─９ │斎藤 正臣│総務 │取り │
│ │ │市への移行の実現につ│福島市旅館ホテル協同組合│ │
常任委員会│下げ │
│ │ │いて │理事長 渡邊 裕 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤
│ ４ │28. ６. ２│福島市
国民健康保険税│福島市丸子字台19－１ │村山 国子│経済民生 │不採択│
│ │ │の「１世帯１万円引き│福島民主商工会 │ │
常任委員会│ │
│ │ │下げ」を求めることに│会長 斎藤 朝興 │ │ │ │
│ │ │ついて │ │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤
│ ５ │28. ６. ２│
認可保育所の増設を求│福島市舟場町３－26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│
│ │ │めることについて │新日本婦人の会福島支部 │佐々木 優│
常任委員会│ │
│ │ │ │支部長 薄 夏江 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤
│ ６ │28. ６. ２│福島市障がい者移動支│福島市上野寺字西原42－３│羽田 房男│文教福祉 │不採択│
│ │ │援事業の
単価改定に関│
移動支援事業所団体連絡会│村山 国子│
常任委員会│ │
│ │ │することについて │代表 介護支援事業所まめ│ │ │ │
│ │ │ │取締役 佐藤 孝治 │ │ │ │
│ │ │ │ほか３名 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤
│ ７ │28. ６. ２│
ＴＰＰ協定を国会で批│福島市大森字日の下４－１│土田 聡│経済民生 │不採択│
│ │ │准しないことを求める│福島県北農民連 │沢井 和宏│
常任委員会│ │
│ │ │
意見書提出方について│代表者 阿部 哲也 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤
│ ８ │28. ６. ２│国からの「被災児童生│福島市上浜町10－38 │後藤 善次│文教福祉 │採 択│
│ │ │徒
就学支援等事業交付│福島県教職員組合 │梅津 政則│
常任委員会│ │
│ │ │金」による十分な就学│中央執行委員長 │村山 国子│ │ │
│ │ │支援を要請する意見書│角田 政志 │
佐久間行夫│ │ │
│ │ │提出方について │ │鈴木 正実│ │ │
│ │ │ │ │萩原 太郎│ │ │
│ │ │ │ │羽田 房男│ │ │
└──┴─────┴──────────┴────────────┴─────┴─────┴───┘
陳 情 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬─────────────┬─────────────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ ３ │28. ２．24│福島市の中核市移行に関する│福島市鎌田字卸町10番地の１│総務 │継続 │
│ │ │ことについて │福島卸商団地協同組合 │
常任委員会│ │
│ │ │ │理事長 蒲倉 昌二 │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ ５ │28. ３．１│中核市への速やかな移行につ│福島市野田町六丁目３番３号│総務 │取り │
│ │ │いて │公益社団法人福島県宅地建物│
常任委員会│下げ │
│ │ │ │取引業協会 │ │ │
│ │ │ │会長 安部 宏 ほか１名 │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ ８ │28. ５．31│中核市への速やかな移行につ│福島市野田町六丁目３番３号│総務 │継続 │
│ │ │いて │公益社団法人福島県宅地建物│
常任委員会│ │
│ │ │ │取引業協会 │ │ │
│ │ │ │会長 安部 宏 ほか１名 │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ ９ │28. ６．２│福島市の速やかな中核市への│福島市早稲町７－９ │総務 │採択 │
│ │ │移行を求めることについて │渡邊 裕 │
常任委員会│ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ 10 │28. ６．２│自家用車を利用した運送方法│福島市野田町字上高野５－10│建設水道 │不採択│
│ │ │の拡大に慎重な対応を求める│全国自動車交通労働組合総連│
常任委員会│ │
│ │ │
意見書提出方について │合会福島地方連合会 │ │ │
│ │ │ │執行委員長 藍原 茂夫 │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ 11 │28. ６．２│中核都市への移行に関するこ│福島市南向台２－21－10 │総務 │継続 │
│ │ │とについて │福島県立医科大学放射線医学│
常任委員会│ │
│ │ │ │講座名誉教授 │ │ │
│ │ │ │医学博士 宍戸 文男 │ │ │
└──┴─────┴─────────────┴─────────────┴─────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...