「福島市議会 2016-06-09 平成２８年　６月定例会議－06月09日-04号」の議事録内容

福島市議会 2016-06-09
平成２８年　６月定例会議－06月09日-04号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２８年　６月定例会議－06月09日-04号平成２８年　６月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月９日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（34名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　７番　　梅津一匡　　８番　　小熊省三　　　　　　　　　　　　９番　　後藤善次　　10番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　11番　　斎藤正臣　　12番　　根本雅昭　　　　　　　　　　　　13番　　白川敏明　　14番　　萩原太郎　　　　　　　　　　　　15番　　大平洋人　　16番　　小松良行　　　　　　　　　　　　17番　　羽田房男　　18番　　村山国子　　　　　　　　　　　　19番　　小野京子　　20番　　阿部　亨　　　　　　　　　　　　21番　　石原洋三郎　　22番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　23番　　高木克尚　　24番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　25番　　黒沢　仁　　26番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　27番　　土田　聡　　28番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　29番　　佐久間行夫　　30番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　31番　　粕谷悦功

　　32番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　33番　　真田広志　　34番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名）　　６番　　二階堂武文 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也　　政策統括監　　　　　紺野喜代志　　　　　　市長公室長　　　　　高梨敏則　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　菊池　稔　　　　　　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　健康福祉部長　　　　羽田昭夫　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　　　　　　都市政策部長　　　　橋本　隆　　会計管理者兼会計課長川村栄司　　　　　　　総務部次長　　　　　横田博昭　　秘書課長　　　　　　清野一浩　　　　　　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　財政課長　　　　　　清野　浩　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　　　　　　教育委員会委員　　　佐藤玲子　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　監査委員　　　　　　遠藤和男　　消防長　　　　　　　中村政一　　　　　　　選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　佐藤芳男　　　　　　　総務課長　　　　　　佐藤博美　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　２　議案第82号に対する質疑　　３　請願の取り下げ　　４　議案第64号ないし第82号を各所管常任委員会に付託　　５　議長報告　　　　　　報告第11号　請願文書表　　　　　　報告第12号　陳情文書表　　６　請願・陳情を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（宍戸一照）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして、発言を許します。18番村山国子議員。　　　　　【18番（村山国子）登壇】 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　おはようございます。日本共産党の村山国子です。日本共産党市議団の一員として質問をしてまいりたいと思います。　最初に、このたび、熊本地震により被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く普通の生活に戻ることができますようにお祈りしたいと思います。　それでは、質問に入ります。最初に、国民健康保険について伺ってまいります。　1938年に発足した旧法制度では、組合方式で農山漁村の住民を対象としていたものを1958年には官庁や企業に組織されていない日本国民が対象となる市町村運営方式として、1961年には国民の全てが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられました。国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとして重要な役割を担っています。国民健康保険の根拠である国民健康保険法を見てみますと、第１章総則には、第１条にこの法律の目的として、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。また第４条には、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならないとあります。全ての国民に対して、健康で文化的な生活を憲法第25条で保障し、国は全ての国民に必要な医療を提供する義務を負っています。　アメリカでは、オバマ大統領が国民皆保険を目指しましたが、あくまで国民皆保険に近い状態にとどまっており、その根本は同じで、医療費は原則自己責任という状況です。アメリカは世界一医療費が高い国と言われておりますが、アメリカの自己破産した人の半数以上が、医療費が原因と言われています。さきの国会では、承認が見送られましたけれども、もしＴＰＰに参加すれば、この国民皆保険制度が壊されることになってしまいます。実際韓国では、アメリカとのＦＴＡで公的健康保険が事実上壊されています。　安倍政権は、2012年総選挙時には、うそをつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないという公約を破ってＴＰＰに参加しようとしておりますけれども、この参加によって医療の分野では自費診療や混合診療が解禁、拡大され、医療がアメリカの保険会社のもうけの対象にされることは、到底許すことができません。しかも、食の安全や供給、医療、地域経済と暮らしの全てにかかわってまいります。　自民党の大島衆議院議長は、アメリカ議会に秋の国会でのＴＰＰ承認を約束するなど国会軽視の行動をとっていますから、参議院選挙を前に見送ったにすぎません。憲法違反の戦争法廃止、そしてＴＰＰ批准を阻止し、平和と命、暮らしを守るために、７月の参議院選では自民公明と、その補完勢力を少数に追い込むことが非常に重要になってまいります。　話をもとに戻しますが、国民健康保険が憲法、そして国民健康保険法第１条や第４条に規定されているように、国の責任で運営される社会保障であることと、そして社会に抜きん出てすぐれた医療制度にもかかわらず、今や実態は高過ぎて払い切れない国保税となっています。つまり現在の国保税は、市民の負担能力をはるかに超えているわけです。その一番の原因が国による医療改悪や国庫支出金の削減です。　1984年の国保法改悪を皮切りに、自公政権は国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年の57.5％から2012年には22.8％まで減っています。全国知事会は、わずかばかりの国庫支出金増や双方修正導入では、国保の構造的な問題は解決しないと強調しています。国保税を社会保険料並みに引き下げるには、１兆円が必要と主張しています。国の責任で運営される社会保障であることに鑑み、国の１兆円規模の負担を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国民健康保険は、低所得者や高齢者加入の割合が高く、医療費水準も高いなど財政面での構造的な問題を抱えております。国においては、平成27年度から市町村国保の財政基盤を強化するため、保険者支援制度を拡充し、1,700億円の公費の追加支援がなされたところでございます。しかしながら、国保の財政運営は依然として厳しい状況が続いておりますことから、本市といたしましても平成30年度からの市町村国保の都道府県化を控える中、国保の安定的かつ持続的な運営が確保できるよう、今後におきましても国に対し、全国市長会等を通して国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤のさらなる拡充強化を強く要望してまいります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　国は少子化対策を行い、出生率を上げようとしておりますが、子育て支援に逆行する施策もあります。平成28年分の申告からは年少扶養控除が廃止されて、所得税、市県民税を合わせて子供１人当たり５万2,000円の負担増となり、子育て世帯にとっては大変な増税となってしまいました。そして、国民健康保険税の均等割は、子供がふえればふえるだけ負担が重くなる仕組みとなっています。福島市の場合、40歳未満の均等割は２万3,800円、子供２人で４万7,600円、３人であれば７万1,400円、４人ともなれば９万5,200円と10万円近くにもなってしまいます。均等割は、所得にかかわらず保険加入者の人数で賦課されるという税の応能負担の原則に反する逆進性の税と言わなければなりません。平等割も同じく応益割です。　社会保険ですと、報酬によって保険料が決まる応能負担ですから、子供が何人ふえたとしても、保険料は変わっていきません。子育て支援、少子化対策というなら、より産み育てやすい環境を整えることが重要です。子供がふえるほど高くなる均等割、そして平等割と応益割の見直しを国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国では、国民健康保険は医療給付を受けるという受益に対して負担するいわゆる受益者負担を原則とし、被保険者が広く公平に税を負担することが基本的な考え方であるというふうにしております。そのため、国保税は負担能力に応じた所得割と、一方、受益に応じた均等割、平等割からなり、受益と負担のバランスを考慮した税額の設定が必要というふうにしております。　一方、少子化対策は、国においても緊急性の高い課題でございます。全国知事会では、平成27年８月に国に対して行った社会保障に係る平成28年度施策並びに予算に関する要望の中で、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入を求めておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。自営業で所得200万円と仮定して、40代夫婦と小中学生の子供２人の保険税額は、２割の減額が適用されて33万4,500円となります。所得200万円を12カ月で割ると、１カ月は16万7,000円ですから、33万4,500円という金額というのは生活費２カ月分以上となり、国保税を払えば10カ月分の所得で１年間をやりくりしなければならなくなります。福島市は、低所得が多く加入している国保加入者にとって、生活費２カ月分にも相当する国民健康保険税は適正と考えているのか伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国民健康保険制度では、その費用は国県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金などを除き、国保税で賄う財源構造となっております。必要となる保険給付費等を確保する財源として、本市の国保事業を持続的に円滑に運営していくためには、必要な税率の設定になっているものと考えております。　なお、低所得者に対しては、国保税の法定軽減措置がとられ、均等割額及び平等割額を減額し、負担の軽減を行っておるところでございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　法定減免があるということだと思いますが、低所得者にとっては国保税は違憲にもあたるといえます。憲法が保障している最低生活費と比較していきたいと思います。　40代夫婦、小中学生の子供２人、家賃を１万6,000円と設定した場合の年間の生活保護費を伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　ご質問の４人の家族構成で概算額を算出いたしますと、生活保護費の基準額は年間281万5,000円となります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　40代夫婦、小中学生の子供２人、家賃１万6,000円の生活保護費はというと、年額概算で約281万5,000円という答弁がありました。しかし、生活保護世帯自体も毎年保護費が削減されて、大変な生活苦を強いられているわけですけれども、同じ世帯構成の所得200万円の世帯で、この人が生活保護を受けていないとすると、国民健康保険税のほかに所得税が約４万5,000円、市県民税が概算で約10万円、家賃19万2,000円、ほかに親の医療費を負担し、それらを差し引けば、最低生活費である生活保護費を大きく下回ることになります。この世帯で、所得300万円あったとしても、国保税、その他の税金を差し引けば生活保護基準以下となってしまいます。　今定例会議には、法定減免の５割、２割の減額基準の変更の議案が提出されていますが、今、挙げた世帯で５割減額の対象になるのは所得139万円以下、そして２割に該当するのは225万円以下の世帯です。生活保護費は、憲法で保障された最低生活費です。生活保護基準という境界層措置が必要ではないでしょうか。　そこで質問ですが、一定の所得がある世帯は法定減免の対象外です。しかし、所得はあっても、生活保護基準以下あるいは基準ぎりぎりの世帯について減免できるような見直しをするよう国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国保税については、世帯の所得が一定額以下の場合には、所得額に応じて均等割額と平等割額をそれぞれ７割、５割もしくは２割軽減する法定措置が講じられております。このうち５割軽減と２割軽減については、国の税制改正により平成26年度から平成28年度まで毎年度改正がなされ、軽減対象とする基準額が引き上げられております。これを受け本市においても、国民健康保険税条例を改正し、低所得者の負担軽減の対象世帯の拡大を行ってきたところでございます。このように国においては、この間、毎年度、国保税の軽減対象拡大につながる税制の改正が行われていることから、この動向を今後も注視してまいりたいと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　生活保護は受けていないけれども、生活保護基準に該当する世帯に対して、独自に国保の減免を行っている自治体が、平成26年４月現在で685市町村という政府答弁があります。生活保護は受けていないけれども、生活保護基準に該当する世帯が数十万の国保税の負担を求められるのは、異常事態ではないでしょうか。福島市独自に国民健康保険税の減免を行うべきですが、見解を伺います。

◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国保税の減免につきましては、担税力が著しく喪失していると判断された場合に救済措置として行われるものでありますので、単に生活保護基準額をもっての画一的な減免適用は適切ではないと考えており、また本市が独自に国保税の減免を行った場合の減額分については、国、県からの財政措置がございませんので、将来、国保税に転嫁せざるを得ない状況になることが懸念されておりますことから、税負担の公平性の観点からも難しいものと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に行きます。福島市の国民健康保険税の滞納世帯を所得区分ごとに世帯数で伺います。所得ゼロ、100万円未満、100から200万円未満、200から300万円未満、300から400万円未満、400万円以上でお願いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　平成27年度の所得別滞納世帯数につきましては、所得ゼロ円は1,559世帯、100万円未満は1,830世帯、100万円から200万円未満は1,852世帯、200万円から300万円未満は795世帯、300万円から400万円未満は206世帯、400万円以上は230世帯となっております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　所得100万円から200万円までで、ほぼ90％ぐらいを占めているのでしょうか。高過ぎる国保税のもう一つの大きな要因は、国保加入者の貧困化です。加入者全体が低所得者であればあるほど、個々人が負担する保険料の取得に占める割合は重くなってまいります。国保加入者を見てみると、国民皆保険スタート時には自営業や農林水産業と合わせて約７割だったものが、非正規労働者の流入や年金生活者が増加してきています。加入者の収入で一番多い所得区分は、福島市の場合、100万円から200万円未満が全体の23％になっています。所得200万円未満の世帯となれば78.32％と８割弱を占めています。法定の７割減額の該当世帯は35.84％と国保世帯の３人に１人以上が該当することになります。５割減額、２割減額を合わせると52.4％と２世帯に１世帯以上となっています。　また、先ほどの答弁で明らかになりましたが、滞納世帯の多くが低所得者となっています。国保の加入者は、低所得者が多く加入しているわけですから、滞納者がふえるのは当然であります。この構造的な矛盾を抜け出すためには、一番の手だては国保税を軽減し、払える保険加入者をふやして、納付しやすい環境にすることではないでしょうか、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　低所得者に対する国保税の軽減については、法定軽減措置により所得額に応じて均等割額と平等割額をそれぞれ７割、５割もしくは２割軽減し、負担を軽減しているところでございます。このうち５割軽減と２割軽減については、今年度も国の税制改正により軽減対象とする基準額が引き上げられ、本市においても国民健康保険税を改正し、低所得者の負担軽減の対象世帯の拡大を図ることとしたところでございます。今後におきましても、軽減対象拡大に関する国の動向を注視し、これを受けた負担軽減への対応を行うとともに、健全で安定した国保財政の運営に努めてまいる考えでございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に行きます。平成28年度の予算は、前年度繰越金が13億6,000万円あります。単年度収支で約５億5,700万円が赤字になるので補填して、８億円は残るが、高額な薬が保険診療に認可され、保険給付が未知数ということであります。しかし、毎年毎年質問しても、不足するからと言いながら、繰り越しをふやしているのが実態です。　平成27年度は、基金に４億円を積み増して７億円、次年度への繰り越しは13億5,716万7,000円となっています。歳入決算の執行率を見てみますと、平成24年度の決算以降、平成27年度まで毎年100％を越しており、予算現額と収入済額との差額は、平成24年度は執行率が102.6％で７億530万円強、平成25年度は執行率が100％ちょうどで1,300万円強、平成26年度は執行率102.8％で７億5,600万円強、平成27年度は執行率102.4％で７億4,700万円強と入るほうは少なく見積もっているのが明らかであります。平成27年度の繰越金を見てみますと、予算現計の９億6,000万円に対して、決算見込み額は約16億6,600万円と足りないと思ったが、決算してみたが余ったということだと思います。　一方、歳出の執行率は98％と見込みより２％少なくなっています。私たちが毎回保険料の値下げを要求しても、医療費の急激な増加、または経済情勢により不足する場合に充てるから必要だが常套句になっています。しかし、国民健康保険は社会保障であるということ、そして低所得者が多く加入し、高くて払い切れずに滞納という現状でありますから、繰越金や基金などはため込みではなく、保険税の引き下げに使うべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市国民健康保険における１人当たりの医療費は年々増加傾向にあり、また平成28年度においては平成24年度より交付されておりました東日本大震災の被災地に対する国の財政支援がなくなることも想定されることから、単年度収支は赤字になることが見込まれており、今後においても厳しい財政状況が続くものと考えております。　このような状況のもと、繰越金や基金については、新型インフルエンザの大流行などの不測の医療費の急増や経済情勢の変動により、国保税収入が著しく減少する場合に、被保険者への急激な負担増を回避するための準備金として保有しておくことが適当と考えております。今後の国保財政の健全性を確保するためにも、現在の繰越金や基金を財源として国保税の引き下げを行うことは考えておりません。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁について伺いたいと思います。　今、東日本大震災の被災地を対象とした財政支援がなくなるというふうに言われました。これ毎年４億3,000万円ぐらい交付されていたと思いますけれども、この財政支援という目的というのが、まず被災地に財政支援ということは、被災地の国保財政を助けるということだと思うのです。福島市の場合、平成24年９月で被災者に対する国保税の減免をやめました。岩手県、宮城県では、その後も医療保険、医療費、保険料とも減免されています。この財政支援というのは、福島は現在16億円ですから、４年間出たとしてほぼ16億円、このままため込んだという計算にもなるわけです。国というのは、財政支援の目的というのは、ため込ませるための財政支援だったのでしょうか。私は、この財政支援というのは、市民のために使うために支援したと思うのですけれども、市民負担の軽減をすべきだったのをしていかないで16億円ため込んだということだと思うのですけれども、そういうわけではないでしょうか、伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　平成24年度より平成27年度まで東日本大震災の被災地に対する国の財政支援、本市の場合ですと４年間で16億3,000万円余ございました。これがあったから、この間、国保税の引き上げをせずに財政運営がやってこられたというふうに私どもは考えておりますし、これについては次年度以降、国の集中復興期間が平成27年度までとなっていることなど、また県を通して国に問い合わせをしても、平成28年度以降については現時点で白紙、また念のためにほかの県の状況を問い合わせたところでは、関東圏で同じように津波被害があった千葉県あるいは茨城県では、千葉市、水戸市などは既にこの交付金は今年度はもう交付されないとはっきりと答えられているということがございます。そういったことから、今後の財政収支を見通したところ、いずれは国保税の引き上げが必要になってくる時期がまいりますが、それをできるだけ長い期間引き上げずに済むために、これは確保しておかなければならない財源というふうに見通しておるところであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　国の財政支援があったから、４年間何とか上げないでやってきたと言いますけれども、16億円支給されて、16億円そのままためているのです。そうしたら、それがなくてもやってこられたということではないのでしょうか、伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　この間の財政収支を見ましても、単年度収支、こういう臨時的な収入がなかったり、前年度の繰越金が充当できなかったという、いわゆる本来、その年度の収入で、その年度の支出を賄うという考え方から見れば、平成24年度あるいは平成27年度、それぞれマイナスという結果が出ております。それがこういった交付金があったおかげで、何とか繰越金が出せているという状況にございます。そういったことから考えれば、本市の財政構造そのものが非常に危うい国保財政の状況にあるというふうに見ておりますので、こういった財源があったからこそ今まで引き上げずにやってこられたというふうに認識をしているところでございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対して伺います。　震災後に十何億円という繰り越しになっていますけれども、平成21年度あたりは900万円の繰り越し、平成22年度は９億円かな、１億円。そんなにため込んでいないのです。だから別にため込む必要は全然ないと思うのです。もらったらば市民のために使えばいいと思うのですけれども、時間がないので次の質問に行きます。　細目10番です。平成27年度から国は国民健康保険の低所得者の多い保険者対策として、約1,700億円の財政措置を行っています。福島市は、国、県、市合わせて２億7,000万円が配分されております。厚生労働省は、これについて被保険者の保険料負担の軽減や、その伸びの抑制が可能、被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果としています。要するに下げられるということです。福島市は、平成27年の国保税の引き下げは行いませんでしたから、今年度の改正がなければ２年で５億4,000万円を保険料引き下げに使わずにため込むということになります。保険者支援金等を使って１世帯１万円の保険税の引き下げを行うべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　低所得者に対する国保税の軽減措置の補填財源として、国保特会に繰り入れがなされる保険基盤安定繰入金のうち、保険者支援分については平成27年度に国の財政支援の拡充が行われ、本市の場合、従来の制度に比べて国、県の負担分に市からの４分の１の負担も合わせて２億7,000万円余の増額なったところでありますが、この増額分を加えても平成27年度の単年度収支は、東日本大震災の被災地に対する臨時的な財政支援分を除きますと６億円余の赤字が見込まれております。　また、今後の本市の国保の運営にあたっては、被保険者数の減少、高齢者の割合の増加、医療の高度化による１人当たりの医療費の増加など懸念材料を多く抱えている状況にあり、本市の国保事業を今後とも持続的に、そして安定的に運営していくためには、現時点において国保税引き下げは困難であるというふうに考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対してなのですが、６億円が足りなくなるといっても、20億円あったら、あと14億円残っているのです。国からの支援、被保険者の負担軽減のために使えと言われたやつまで使わないで、ため込んでいるというのが実態ではないですか。白河市は、昨年度、資産割廃止して１万円引き下げました。いわき市も昨年度、資産割を撤廃、そして今年度も引き続き保険料引き下げをしています。白河市でもいわき市でも同じく震災の財政支援というのは削減されますから、福島市と同じ条件です。それでも下げているのです。ですから、ちゃんと国が下げられるのだよと言ってきたやつに対しては、市民のほうに還元すべきではないでしょうか。伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国保の財政運営については、単年度だけ見て行うものではなく、中長期的な見通しも踏まえ行ってこそ、財源をご負担いただいております被保険者のためになるものと思っております。現行の国保税の税率においても、経常的な収支においては、単年度収支の赤字が今後も見込まれますので、現行の国保税の引き上げをできるだけ長い期間行わないように備えとして現在の繰越金や基金は保有しておくことが必要というふうに考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　国保税の引き上げはしないということですけれども、平成30年からの広域化になって、どうなるかもわからないのです。今下げておかないで、また上がったらどうするのですか。　財政をきちんとしていくということですけれども、震災前の基金なんか見てみますと、わずか500万円ぐらいの基金なのです。平成20年度は飯野町と合併して、飯野町が持参金を持ってきたので7,000万円ぐらいになっていますけれども、基金だって少なかった。繰り越しだって少なかった。そういう中でずっとやってきているのです。震災になって、国からいろんな支援が来て、それをそのまま市民に還元しないでためておくというのが実態なのです。だから市民のためにぜひ使ってください。　あれですか。市民の貧困化とか、そういうものというのは、ちゃんとデータ化して分析しているのですか。本当に大変なのです。今、滞納世帯の答弁もありましたけれども、本当に半分以上が減額世帯に該当するという、そういう状態なのです。ですから、ためこみではなくて、吐き出してください。引き下げに使ってください。　次に行きます。平成21年度からは、滞納整理推進室が新設されて、滞納の徴収は財務部に移り、強権的な徴収や差し押さえが行われてきました。平成27年度に差し押さえを行った世帯中、65歳以上の高齢者世帯を滞納世帯の割合を含め伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えをいたします。　現在、係数整理中でありまして、確定値ではございませんが、平成27年度の国民健康保険税の差し押さえ件数は、おおむね1,100件でございますが、年齢区分による集計を行っておりませんので、ご了承願います。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　市民の生活をわかるには、やっぱり分析が必要だと思いますので、ただ単に差し押さえをするとかではなくて、きちんとどういう世帯を差し押さえしているのだという分析はぜひしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。多くの低所得となっている世帯が、多分差し押さえられているのかな。さっきの滞納の世帯数を見ても低所得者のほうが多いわけですから、低所得者の人が差し押さえられているのかなというのが想像つくと思います。私の近所に、差し押さえ執行された高齢者の方がいますが、市役所から通知が何通か来るのだそうです。一般の人は、市役所から連絡が来ると、もう封もあけられないという怖いイメージなのです。滞納したくてしているわけではなくて、やむにやまれず滞納している方というのが多いのですけれども、封書をあけられない。そして、あけたとしても、書いてあることがほとんどわからないというのです。市役所に来るにも、やっぱり敷居が高くて来られないとか、もう滞納している人は本当に怖いというイメージしかないのだと思うのですけれども、書類には催告とか督促とか警告とかと書いてありますが、何が書いてあるか意味がわからないけれども、電話もできないというのが実情のようであります。　担当されている職員の皆さんは、法に従ってしゃんしゃんと行っていると思うのですが、丁寧な対応こそが市民とお互いわかり合えると思います。年金が入っておろしに行ったら、差し押さえされていたという相談を受けました。高齢者世帯など支援が必要な世帯には、時間はかかるとは思いますけれども、封書の通知だけではなくて、家庭訪問するなど対応していくことが市民との信頼を築いていくことの近道だと思いますが、見解を伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　高齢者世帯などの支援が必要な世帯の対応でございますが、現在も必要に応じ訪問等の対応を行っておりますが、納期内に納付をいただいている世帯との兼ね合いもございますことから、全戸訪問の対応は考えておりません。なお、事情により納付が困難に場合は、これまで同様、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に行きます。国民健康保険の都道府県化について伺います。　昨年５月、持続可能な医療保険制度改悪を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法が成立して、国民健康保険の保険者は、これまで市町村だったものが、2018年度から市町村と都道府県となります。賦課徴収、給付や健診と実施的な実務はこれまでどおり市町村が行います。最大の違いは、福島県が国保財政を握ることとなり、大きな権限を持つことであります。国保の広域の目的は、国保の医療費の適正化、いわゆる削減にあります。　昨年１月に示された都道府県国民健康保険運営方針策定要領によれば、平成29年度中に国民健康保険運営方針を市町村と協議の上策定、医療給付見込み、所得を加味した１年分の事業費納付金を決定し、市町村に賦課。国が提示する標準的な保険料算定方式に基づき、都道府県標準保険料を出した上で、さらに市町村ごとの標準保険料率を出す。市町村は、この標準保険料率を参考にして保険料を決定する。都道府県は、必要な保険給付費を市町村に払い、さらに保険給付費の点検を行うとあります。　国民健康保険運営方針は、市町村がこれまで独自裁量で決定し、実施してきた保険料の賦課や保険業務の実務等に係る全てのルールを統一化するのか、またこれまでどおりに個別でいくのかを定めるように言っています。福島市は、来年度中に策定する運営方針にどういう方針を持って臨むのか伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　国民健康保険運営方針は、平成30年度からの国保財政運営の都道府県化にあたり、都道府県と、その管内の市町村が共通認識のもとで国保事業を実施するため、都道府県において平成29年度中に策定することが義務づけられたものでございます。現在の協議状況につきましては、県が市町村の代表による福島県市町村国保広域化等連携会議を定期的に開催し、意見交換をしており、また昨年12月には県と本市を含む県内各地域を代表する市町村及び県国民健康保険団体連合会による事務レベルのワーキンググループが立ち上がり、県と市町村の役割分担や事務の統一化など具体的な内容について協議を進めているところでございます。　運営方針策定の協議にあたりましては、資格管理や保険給付などの住民に身近な事務を担う市町村の意見を十分聞くことと、市町村事務の効率化を図るため、可能な限り事務の標準化を図ることを求めるとともに、市町村が県へ納付することとなる国保事業費納付金の算定においては、算定方法の透明性を確保すること、市町村間の負担の公平性を確保すること、市町村の急激な負担増にならないよう配慮すること、これを基本に積極的に意見を述べてまいる考えでございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次の質問に移ります。　これまで国は、都道府県が出す市町村標準保険料率をもとに、各市町村がそれを参考として、それぞれのやり方で保険料を算定できるとしてきました。しかし、ガイドライン案では、統一保険料率にも踏み込んでいます。保険料が統一であれば、市町村のサービス、つまり減免や保険証の取り扱いなどさまざまな独自実務も統一すべきだという議論に進んでいくのではないでしょうか。国民健康保険運営方針には、統一料金、統一サービスでなく、市町村独自の裁量を盛り込むべきでありますが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国では、国保運営の都道府県化にあたって、市町村は地域住民の最も身近な窓口として資格管理、保険給付、賦課徴収などの事務を引き続き担うほか、税率の決定もできることとしており、保健事業についても独自に地域の実情に応じたきめ細やかな内容で実施することができることとしております。市独自の裁量の内容については、今後の協議においても、この方向がゆがめられないよう主張してまいります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。

○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次の質問に行きます。　国保の市町村一般会計法定繰り入れについては、厚労省はこれまでどおり市町村の裁量でできると明言してきました。しかし、ガイドライン案の財政収支の改善に係る基本的な考え方には、いかにも赤字補填の目的で一般会計繰り入れはすべきでないととれます。国民健康保険運営方針には、市町村の法定繰り入れ禁止を盛り込むべきでないと思いますが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　法定外の一般会計繰入金については、大きく２つに区分できると考えております。１つには、国保特別会計の赤字決算になった場合の補填を目的とした繰り入れであり、もう一つは市町村の政策判断に基づき、例えば本市で実施しているこども医療費の自己負担無料化に係る費用についての繰り入れなどであります。政策として実施している法定外繰り入れについては、規制すべき繰り入れとは言いがたいものであり、一律に法定外の繰り入れを禁止することは適切ではないというふうに認識をしております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　国保の都道府県化が実施された場合、財政は都道府県が責任を持つことになります。福島市の国民健康保険財政基金の残高は現在７億円あります。この市町村基金の取り扱いはどうなるのか伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国保の財政調整基金については、財政運営が都道府県化された後も本市が継続して保有することを確認したところでございまして、平成30年度以降においては、県に対する国保事業費納付金の支払いに充当するなど財源として計画的に活用してまいる考えでございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に、２番に移ります。　福島市耐震改修促進計画について伺います。最初に住宅の耐震について伺います。平成18年から耐震診断を受けた住宅の戸数を伺います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　木造住宅耐震診断促進事業によります耐震診断を受けた住宅の戸数は、359戸となっております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　359戸とのことですが、耐震診断を受けた住宅のうち、耐震改修を行った住宅の戸数を伺います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えします。　平成23年度から木造住宅耐震改修助成事業を行っており、本市の木造住宅耐震診断促進事業による耐震診断を受けて、耐震改修を行った住宅の戸数は17戸となっております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　福島市の耐震改修促進計画では、平成27年度の耐震化率は中間目標値として90％になっています。住宅の直近の耐震化率を伺います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えします。　平成25年住宅土地統計調査により、77.77％と推計しております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次の質問に移ります。　５年前の東日本大震災時、福島市の被害は住宅に限れば204棟が全壊、330棟が大規模半壊、3,650棟が半壊、一部損壊が6,549棟となっています。総務省統計局の平成25年住宅土地統計調査によれば、福島市の住宅総数11万4,240戸のうち約22.2％の２万5,390戸が耐震性を十分満たしていないとなっています。平成25年度時点で77.7％の耐震化率を平成32年度には耐震化率95％にする目標になっています。しかし、直近の耐震化率は、今、答弁のあったように平成25年度時点の77.7％と同じ77.7％と、住宅の耐震化は全く進まない状況になっております。耐震改修を促進するにあたっての課題を伺います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　対象となる住宅は、建築後35年以上経過していることから、建物の老朽化や所有者の高齢化により耐震改修に対する意欲が低下していることが課題であると捉えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　４月14日午後９時26分、熊本県益城町で震度７、マグニチュード6.5の強い地震が発生して９人が亡くなり、794人が負傷、４万人が避難するという大きな被害が出ました。そして、約28時間後の４月16日午前１時25分には、震度６強、マグニチュード7.3という14日の地震の約16倍の地震が発生しました。14日には倒壊しなかった住宅も、２度の地震に見舞われ、住宅の被害が拡大しています。消防庁の発表では、５月24日時点で住宅の被害は、全壊が7,996棟、半壊が１万7,866棟、一部損壊が７万3,035棟と合わせれば９万8,897棟となっています。５月28日の熊本県の発表では、住宅被害の合計は11万116棟とその被害は拡大し続けています。震災で亡くなった49人の方は、ほとんどが圧死や窒息死となっており、家具や家屋の下敷きによるものであります。　特に住宅の被害は、建築基準法が改正されました1981年以前に建築された古い木造家屋に集中していたとの調査結果になっています。今回の地震では、家屋倒壊等によって最高時は20万人が避難するという大きな被害になっています。福島市耐震促進計画にも改訂の背景として、大地震により建築物が被害を受けると、その後の生活基盤が揺らぐことや、倒壊等により避難経路を塞ぐ。避難時に通行の障害となることから、大地震による被害を未然に防ぎ、安全で安心な生活を守るために建築物の耐震化や減災化に向けより一層取り組む必要がありますと記されています。まさに住宅の耐震化は、急務であると言わざるを得ません。　耐震化を進めるにあたりまして一番の課題は、費用ではないでしょうか。35年以上たつ住宅を持つ持ち主はほとんどが高齢者と考えれば、下げ続けられる年金あるいは非正規雇用の家族の収入では耐震改修の工事をしたくてもできないというのが本音ではないでしょうか。東京新宿区は、東日本大震災後、耐震改修に対する助成の上限額を300万円に引き上げました。福島市の耐震改修に対する助成は、工事費の２分の１、上限額100万円となっています。この単品メニューでは、なかなか手が出ないというのが市民の本音ではないでしょうか。平成20年住生活総合調査の高齢期に備えた住みかえや改善意向調査では、リフォームなどを行い住み続けたいが24.1％になっています。耐震化とあわせて同時にリフォームが行えるような使い勝手のよい制度にしていくことが求められるのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　住宅の耐震化を進めるためには、関連してリフォームを行う場合もありますが、まずは地震に対する安全安心を第一に進めることが基本であり、より多くの市民の皆様に利用していただくため、耐震化を優先して進めてまいりたいと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　耐震化をするためにリフォームと抱き合わせれば、市民の使い勝手がよいのではないかという質問です。耐震化を優先するなと言っている意味ではありませんので、耐震化はもちろん重要ですけれども、なかなか進まない。平成25年が77.7％で、２年たっても同じだというのに、どうやったら促進できるのかというのをぜひ考えていただきたいと思います。　次に行きます。京都大学の研究グループが、熊本地震のような２回の震度７の地震で建物の倒壊を防ぐには、現行耐震基準の1.5倍の強度が必要と報告しています。新耐震基準は、１度の地震に耐えて、その間に補修し、２度目の大地震に備えるための法改正と言われています。要するに震度６から７の揺れでも倒壊しない水準を求めていますが、その強い揺れに２度襲われることは想定しないということになっています。福島市は、宮城沖地震、そして３.11に震度６弱、４月７日に震度５弱の地震によりダメージを受けています。再度大きな地震が来れば、東日本大震災で持ちこたえた家屋も倒壊の危険性が高いと考えられます。耐震基準の引き上げを国に求めていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　今回の熊本地震においては、新耐震基準以降に建築された建築物も一部で倒壊していることから、現在、国土交通省において原因を調査中であり、原因が特定され次第、現在の基準が十分かどうかの検証を行うことになっておりますため、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に行きます。　2013年には耐震改修促進法が改正され、民間の建物にも工事費用の11.5％補助、自治体も同様の補助制度をつくれば、国は最大40％を支援する、支援を引き上げるとしました。法改正による今年度は、民間の避難所として福島市と防災協定を締結しているウィル福島の耐震改修に助成されます。民間の特定建築物の耐震化率は55.27％と公共の特定建築物の耐震化率83.22％と比較して非常に低いものとなっています。特定建築物に多くの市民が集うことを考えれば、もし昼間に大地震が起これば、甚大な人的な被害になることは容易に想像がつきます。　市は、平成32年度までに特定建築物の耐震化率目標95％にしておりますが、民間の特定の建築物に対しては所有者に対する助言、支援、指導というのみの立場です。しかし、被災したことを考えれば、民間の避難所として自治体と防災協定を締結していない民間の特定建築物にも耐震改修の助成が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　民間の特定建築物に対する耐震改修助成につきましては、まずは法令により耐震診断が義務づけられた病院、店舗、旅館等の不特定多数の人が利用する一定規模以上の大規模な建築物に対して行うこととしており、その対象を拡大することにつきましては、財源の確保や公平性の確保など総合的な観点から慎重に検討すべきものと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　次の細目２は割愛します。　次に、再生可能エネルギーについて伺います。平成27年度の住宅用太陽光発電システム設置助成件数を予算と不用額を含め伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　住宅用太陽光発電システム設置助成事業の平成27年度予算額は7,200万円で、不用額は1,655万4,000円となる見込みです。また、助成件数は492件となってございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　平成25年度から28年度の６月１日時点での各年度の申請件数を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　平成25年度は36件、平成26年度は55件、平成27年度は27件、平成28年度は７件となってございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　一般住宅への太陽光発電システム設置は、2013年現在4,378戸に対して、2022年には１万戸、長期目標として2040年には戸建て住宅の４割に設置するという目標になっています。現時点での太陽光発電システム設置助成制度についての総括を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本市では、平成22年度より住宅用太陽光発電システム設置助成制度を開始いたしました。助成単価と助成件数を総合的に見ますと、本市の制度は県内でもトップクラスの充実した制度であり、事業開始から平成27年度までの６年間で3,394件、総額３億7,400万円余の助成を行いました。この制度により、家庭における再生可能エネルギー導入の促進が図れたものと考えております。今後におきましても、後期基本計画をはじめ再生可能エネルギー導入推進計画において、住宅用太陽光発電システム設置普及率を数値目標の一つとして徹底しておりますことから、助成制度を継続して家庭における再生可能エネルギー導入を促進してまいります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　環境の負荷を考えれば、原発事故が起きた福島ですから、普及は一層重要だと思いますけれども、３キロワット設置するのにも150万円から200万円の費用がかかります。ある程度設置が進めば、あとは新築住宅に限られてくるのかなと思います。これから数年は推移を見守る必要もありますけれども、太陽光発電のシステム設置助成制度の縮小する時期なんかも判断していく必要があるのではないかと思います。そしてまた、新たに市民に求められている二重窓やペレットストーブ設置助成制度などを創設していくべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　住宅用太陽光発電システム設置助成制度につきましては、先ほどの答弁のとおり、後期基本計画をはじめ、再生可能エネルギー導入推進計画において推進を図ることとしておることから、縮小することなく現行の制度内容を継続して、家庭における再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えてございます。その上で、二重窓やペレットストーブ設置助成制度の創設についてでございますが、二重窓やペレットストーブの導入は、省エネルギーや地球温暖化防止対策の一つの手法として効果があると認識しておりますので、県内他市における助成制度の創設状況や、その利用実績等について研究しているところでございます。　なお、国において二重窓等の設置に対する助成制度、県においてペレットストーブ等の設置に対する助成制度を創設しておりますことから、それらを十分活用できるよう広報してまいります。

◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（宍戸一照）　18番。 ◆18番（村山国子）　メガソーラーの乱開発について伺います。　細目１番につきましては、答弁がありましたので割愛させていただきます。岡島には30町歩近くのメガソーラーの造成が進められているということです。　細目２番に行きますけれども、昨年９月の豪雨時、常総市での鬼怒川決壊は、メガソーラーの設置箇所からという報道、仙台市ではメガソーラー設置箇所がパネルごと崩落、また高知市でも土砂崩れが報道されています。岡島のメガソーラー設置については、山林伐採による自然破壊、これですけれども、もう30町歩が造成されています。ちょっと見づらいと思いますが、自然破壊や、そして災害や景観、周辺住宅への反射や気温上昇などの問題がないか伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本市では、昨年２月に策定しました福島市再生可能エネルギー導入推進計画に基づき、市、市民、事業者が一体となって、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーを積極的に推進する中、再生可能エネルギーの導入に際しては、各種法規制に留意するとともに、本市を特徴づけている田園風景や里山、緑豊かな自然環境や景観といった福島らしさの調和を保ちながら計画を推進することとしております。また、再生可能エネルギーは、地域の資源や地域特性を上手に活用することが大きな要素となりますので、再生可能エネルギー発電事業者は、発電事業者の責務として土砂流出対策といった安全性の確保等を行うことはもちろんのこと、立地地域の住民や関係者等の十分な理解を得た上で進めることが肝要であると考えております。　こうした中、現在、建設が進められている岡島のメガソーラーにつきましては、緑化などの景観に対する配慮や土砂災害の発生原因とならないような配慮がなされるなど、自然破壊や災害、景観等へ与える影響を緩和する対策がとられていることから、問題はないものと考えております。しかしながら、市内において、これまでにない大規模なメガソーラーでありますことから、今後におきましても関係部署と連携しながら、事業の推移をしっかり注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（宍戸一照）　以上で村山国子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番川又康彦議員。　　　　　【４番（川又康彦）登壇】 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　おはようございます。真政会の川又康彦です。久しぶりのいいお湿りの中、会派の一員として質問させていただきます。　議員としての負託を受けてもうすぐ１年となります。これまで観光、教育、福祉で福島をもっと元気にすることを胸に活動してまいりましたが、12月の定例会議の質問では、観光と教育を主に質問させていただきました。今回の定例会議では、健康と福祉、そして復興・創生期間へ向けた施策のＰＲなどを中心に質問させていただきます。　まず１つ目は、健康と福祉についてお伺いいたします。健康で長生きをすること、すなわち健康寿命を長くすること、これは福島市民の皆さんの願いの一つではないでしょうか。そして、住みなれた地域で安心して健康な生活を続けるためには、病気の予防、早期発見、重症化予防や要介護状態になる前の介護予防が大切です。これらの取り組みを強化するために、国民健康保険の情報を使った国保データベースシステムを活用した政策が全国的に求められており、本市でも平成26年度末に国保データベースシステムをもとにしたデータヘルス計画を作成しております。　一方で高齢化と医療の高度化による１人当たりの医療費は、全国的に増大しています。これは平成25年度の１人当たり医療費が30万2,965円であり、前年度と比較して4,073円増加している本市でも例外ではありません。３月の代表質問で、会派の同僚議員からも将来へ向け、持続的で安定した国保運営をしていく上で、医療費の適正化を図ることが大変重要であるという発言がありました。これに対しまして健康福祉部長からは、国保データベースシステムを使った施策で対応するとの答弁がありました。　そこで質問です。国保データベースシステムを使った活用について、医療費の適正化において本市でどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市が平成26年度に導入した健診、医療、介護に係る各種データを保有する国保データベースシステムでは、本市分の健診などのデータを集計し、県、同規模市、全国の平均との比較が可能となっております。医療費の適正化には予防も重要でありますことから、そのデータを活用し、他市との比較を行いながら、本市に必要な保健事業を検討し、本市の保健事業の指針となるデータヘルス計画を策定したところでございます。また、個人の健診等のデータを抽出し、保健指導の対象者の選定に利用するなど有効に活用しているところでございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問に移ります。　国保対象者以外にも、国保データベースシステムと同様の情報が75歳以上の後期高齢者、また全市民を対象にした介護費についても参照可能となっております。そこで質問です。後期高齢者また介護費についても、全市のデータが把握されておりますが、全国及び同規模都市と比較して、その特徴をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　このシステムでは、本市と比較可能な同規模市として、政令指定都市や中核市などを除いた人口15万人以上の都市59市の中での比較が可能となっております。本市の後期高齢者に係る医療費を平成27年度で比較いたしましたところ、受診率は高い順で59市中33位と中位程度に位置しておりますが、１人当たりの医療費については、金額の高い順で同規模59市の中で55位と低い順位となっており、また国平均と比較しても、国平均の86.5％と低い状況にございまして、医療費が抑制できていると見ることができます。　また、医療費分析で上位を占める疾患については、筋骨格系疾患が23.8％、がんが18.0％、高血圧症が11.8％、慢性腎不全が11.5％であり、これについては同規模市とほぼ同じ傾向となっておるところでございます。　残りの答弁については、健康福祉部長より答弁をいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　介護費につきましては、レセプト１件当たりの介護給付費として年度別に比較をいたしますと、平成27年度では本市が５万1,281円、同規模市が５万5,833円、国が５万8,761円となっており、同規模市と比較して4,552円、国と比較して7,480円本市が下回っており、平成24年度から平成26年度においても本市の介護給付費が国及び同規模市を下回っております。　また、同様に要支援１から要介護５の要介護状態区分別、居宅、施設サービス別に比較をいたしましても、平成24年度以降のいずれの年度におきましても、本市のレセプト１件当たりの介護給付費は、国及び同規模市を下回るという状況にございます。　なお、65歳以上の介護保険被保険者に占める要介護等認定者の割合であります介護認定率では、平成24年度以降のいずれの年度におきましても、本市が国及び同規模市の数値を上回るという状況が見られます。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁をいただきまして、他都市と比較して本市が後期高齢者の医療費また介護費について、いずれも低目であることがわかりました。このデータベースを活用して、これからもさまざまな疾病を未然に防ぐ、また介護予防につながるような施策に役立てていただくことを要望いたします。　次の質問に移ります。これまでの答弁からも、国保データベースを活用した施策について、さまざまな疾病、例えば人工透析ですとか糖尿病などの重症化を防ぐために、保健師の方などを通じた一人一人への個別の指導によるものが中心であることがわかります。また一方、市民の多くの方々が健康で長生きするためには、その方々が今住んでいる身近な地域で、手軽に健康のために活動していくことも重要です。例えば、この地域では高血圧の比率が高いなどの情報があれば、この情報に対して高血圧を防ぐ運動を広めるなど上手に活用することができるはずです。　そこで質問いたします。国保データベースシステムを有効に活用するために、支所単位での把握、こういうことも重要と考えておりますが、支所単位のデータがあるのかを含め、支所単位での活用の現状をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国保データベースシステムでは、地区割を設定する機能を有しており、本市では支所単位で地区割を設定しておりますので、支所単位でのデータ把握をしております。この支所単位のデータは、健康推進課の地区担当保健師が、地区の特徴を分析し、把握するための地区診断の資料の一つとして利用しており、その結果をもとに地区住民に対する保健指導などに活用しておるところでございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　どうもありがとうございます。ただいまの答弁に対しましてお伺いいたします。　支所単位でデータのほうがあるということですが、保健師の方がそれぞれ計画を立てる際にご利用されているということです。このデータにつきまして、例えば支所内の課題などを支所長が町内会、こういった単位に伝えていくことなどは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　市民安全部の所管から少し外れるかもしれませんけれども、それぞれせっかくあるデータでございますので、さまざまな面で有効活用については検討したいというふうに思っております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　活用のほうを考えていただけるということで、先ほど申しましたが、保健師の方がお一人お一人に個別に指導していただく、こういったことも当然重要であると思いますけれども、市全体の中で非常に小さい単位で、例えば町内会、そういったものの単位に健康についての運動というものをしていく。これをデータをもとにしていくということは、非常に重要なことではないかと思います。一人一人が健康で長生きしていく、そういったことも重要だと思いますので、ぜひ先ほどのご要望をかなえていただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。本市では、中核市を目指して、中核市移行準備室を中心に移譲事務などの検討を進めております。福祉の分野でも相当量の移譲事務があり、福島市らしい中核市を目指す上でも、この分野の取り組みは重要であると考えます。　そこで質問いたします。中核市では、高齢者施設等居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービスに係る許認可、指定等の権限が移譲されますが、中核市移行を目指す本市で、これらの現在の取り組みを伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本市での現在の取り組みの状況でございますけれども、中核市へ移行した際に、県から権限が移譲される高齢者福祉施設等の許認可の指定等につきまして、それぞれ各種事務処理の手順及び必要となる条例、規則などの把握に努めている段階でございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　それでは、次の質問に移ります。　高齢者の方が、住みなれた地域で安心して住むことは重要です。しかし、実際はどうでしょうか。特別養護老人ホームを見ても、もともと少ない、多くない供給に対し、入所条件が原則要介護３以上になるなどして、待機者が昨年４月にも1,500名を超える状態です。このような中、高齢者の方が住みなれた地域で自立して住むことができるためには、平成23年度の高齢者住まい法の改正によりスタートしたサービス付き高齢者向け住宅の存在は重要であると考えております。　福島市住宅マスタープランによりますと、平成30年までにサービス付き高齢者住宅は970世帯の需要を見込んでおります。建設促進を促すために、昨年の補正予算でも新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の予算をとっており、かなり早いペースで供給が進んでいるように思います。また、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅情報システムによりますと、福島市では現在、27件の施設で846戸の供給がなされているようです。　そこで、次の質問です。在宅での介護を国が進める中で、サービス付き高齢者向け住宅が市内でもふえておりますが、その軒数について、戸数を含め直近３年の推移をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　本市におきますサービス付き高齢者向け住宅の軒数並びに戸数につきましては、平成25年度が25軒、810戸となっており、平成26年度には25軒、770戸と軒数は前年と同数でございますが、戸数は減少しております。平成27年度におきましては、27軒、846戸と軒数、戸数ともに増加している状況でございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問です。現在、サービス付き高齢者向け住宅は、県への登録となっております。サービス付き高齢者向け住宅の所管は、国では厚生労働省と国土交通省の共同所管でありますが、中核市となった場合の所管がどういうふうになるのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　中核市に移行した際に移譲されるサービス付き高齢者向け住宅の登録などに関する受け付け、審査に係る事務につきましては、建設部にて実施を予定しておるところでございます。　残りの答弁につきましては、健康福祉部長よりお答えいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　国の指針が平成27年３月に改正となり、食事の提供等を行うサービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームの扱いとなりまして、現時点におきましては県保健福祉部による指導及び立入検査の対象となってございます。なお、中核市に移行した際に移譲されます有料老人ホームの指導及び立入検査につきましては、健康福祉部にて実施を予定してございます。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　登録については建設部、実際に入った方についてのサービスについては健康福祉部の所管ということで、中核市になって以降、サービスの維持ですとか充実、そういったものに対して重要な部分になってくると思いますので、そちらについても抜かりないようにご検討をお願いいたします。　次の質問に移ります。サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムによりますと、家賃の相場が大体５万円から６万円が最も多いようです。一方、実際必要となる料金というのは、食事代、管理サービスも含めますと15万円から20万円、こういったものが多いようです。60歳以上の全ての方々にとって入居可能となっていないことも現実です。　そこで質問いたします。先ほど述べました福島市住宅マスタープランにおいて、これは介護だけではありませんが、セーフティーネットが課題となっております。低所得者を対象としたサービス付き高齢者向け住宅への家賃減額など他の自治体などでも行っているところがふえているようでありますが、これに対しまして見解をお伺いいたします。

◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えをいたします。　低所得者を対象といたしましたサービス付き高齢者向け住宅への家賃減額につきましては、東京などの一部の自治体が実施しているところでございますが、他の住宅困窮者、低所得者とのバランスや財源の確保も必要となることから、現時点では実施の予定はございません。しかしながら、住宅セーフティーネットの確保は必要であると考えておりますことから、今後におきましては他自治体の動向を注視し、調査研究してまいりたいと思います。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　財源の問題等で現状のところは、予定はないというご答弁をいただきました。今のところは、まだ戸数のほうも1,000戸未満ということで、それほど多くはありませんけれども、この住宅についての要望、入居に対しての要求というのは、非常にこれからもふえてくると思われます。できる限り多くの方々が住みなれた地域で過ごすことができるように、市のほうへこれからもご検討いただくことを要望いたします。　それでは、次の質問に移ります。復興・創生期間の５年間が始まり、福島市として現在行っている一つ一つの事業を復興・創生期間の中で位置づけを確認し、活用していくことが重要であると考えております。じょーもぴあ宮畑についてお伺いいたします。縄文シティサミットが６年ぶりに本市で開催されますが、６年前の前回開催を今回開催に生かすために、前回の反省などを含めどのように総括しているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　平成22年度本市開催の縄文シティサミットでは、テーマをふるさと自慢としての縄文の魅力と観光・まちづくりといたしまして、参加11都市の首長により、各都市の縄文遺跡のまちづくりへの活用を共有するとともに、縄文遺跡をふるさと自慢の一つとしてまちづくりに生かす方策を探り、その推進に努めることなどを内容とする共同宣言を採択したところであります。その後、本市におきましては、平成24年度にじょーもぴあ活用推進協議会を設立し、同協議会において宮畑ミステリー大賞を実施するなど、平成22年度の縄文シティサミットの本市での開催は、宮畑遺跡を福島の自慢の一つとして市民との協働によるまちづくりでの活用の契機になったものと考えております。　また、縄文シティサミットに参加された加盟都市職員、市民団体の皆様に観光ポスター、パンフレットにより観光情報を提供するとともに、モモ狩りなどを通して本市の魅力を発信できたものと考えております。　今回のサミットにおきましては、テーマを縄文の心とみんなが誇れるまちづくりといたしまして、首長討論を通して自然と共生し、助け合いながら平和な社会を維持した縄文人の心をまちづくりに生かす方策を探るとともに、市内各種団体で構成する縄文シティサミットｉｎふくしま実行委員会との協働により、前回開催の経験を生かし、加盟都市参加者への本市ならではのおもてなしを提供してまいりたいと考えております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁で、みんなが誇れるまちづくりというテーマがあるということでした。前回開催時、宮畑の遺跡だけでなく、飯野の和台とか、そういったものまではなかなか含むことができなかったようでありますので、福島市全域のそういった縄文についての遺跡、これを取り上げていただくようにご要望いたしたいと思います。　次の質問に移ります。じょーもぴあ宮畑を教育的施設としてではなく、福島の観光施設としても位置づけるためにも、今回のサミットは有効に活用すべきだと思います。実は、先日、平日でしたけれども、じょーもぴあ宮畑に伺った際に、ちょうど三河台小学校の学習見学だったと思うのですが、生徒たちがひと学年だと思いますけれども、非常に楽しそうにじょーもぴあ宮畑を見学しておりました。ただ、平日ということもあったのかもしれませんが、その見学の子供たち以外の方は、残念ながら私以外には訪れている方はいらっしゃいませんで、教育的施設としてだけでなく、観光施設としても上手に位置づけていくことというのはやはり必要なのだなと改めて思いました。　今回のサミットは、この観光的施設として位置づけるためにも重要だと思いますけれども、飯坂温泉をはじめとした各温泉地との連携など商工観光として取り組むべき課題について、その対策を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　縄文シティサミットに全国から参加される加盟都市職員や市民団体の皆様には、２日目のじょーもぴあ宮畑の視察におきまして、南東北を代表する縄文時代の遺跡の見学と体験学習施設じょいもんでの縄文体験のほか、映像コーナーによる本市の歴史、自然、果物、温泉、祭りといった観光資源をＰＲすることにより、じょーもぴあ宮畑を含めた本市の魅力を発信したいと考えております。また、じょーもぴあ宮畑を観光施設として活用するための課題につきましては、じょーもぴあ宮畑のみでなく、花見山や民家園、四季の里など市内の魅力ある観光地を周遊し、各温泉地に宿泊する旅行商品の開発や観光関係事業者との連携を図ることが課題であると捉えております。そのためにじょーもぴあ宮畑や民家園を所管する教育委員会と連携を図りながら、旅行事業者などの観光関係事業者への積極的な情報発信に努めてまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁で、観光についてもこれから取り組んでいきたいというご答弁だったと思います。じょーもぴあ宮畑の施設の中に、体験できるものというのがあります。弓矢を打ったりとか、火を起こしたりする、そういった体験メニューというのも観光の一つのメニューに生かせると思いますけれども、この間伺ったときにも、弓矢とかそういったものも非常にちゃちいと言うと変なのですけれども、子供向けということもあるのでしょうが、非常に大人が楽しむと、そういったものにはちょっと遠い存在なのかなという部分もありましたので、そういったところもあわせて考えていただければよろしいのかなと思いますので、ご検討のほうをお願いいたしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。昨年度、アヅマとモモの不思議な宝探しというイベント、宝探しイベントを行っております。飯坂温泉も対象エリアに入っておりまして、私の店の前も多くの子供連れが地図を片手に回っている姿を見かけました。　そこで質問いたします。アヅマとモモの不思議な宝探し、昨年行っておりますが、その効果を参加人数を含めましてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　アヅマとモモの不思議な宝探しにつきましては、じょーもぴあ宮畑の全面開園にあわせ、昨年８月８日から10月25日まで実施し、合計2,670名から発見報告があったところであります。アンケート調査によりますと、福島県内では本市のほか伊達市、二本松市、郡山市、会津若松市やいわき市などからの参加があり、県外からは宮城県からの参加者が最も多く、次いで山形県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県と続き、北海道や大分県からの参加もあったところであります。アンケートにおきまして、また参加したいとの回答が96％であり、じょーもぴあ宮畑をはじめ福島駅周辺２カ所、飯坂温泉の合わせて４カ所に宝箱を設置した結果、宝箱を探し地域を歩くことにより、福島のよさを再発見した、あるいは円盤餃子や温泉といった福島の魅力を味わい、また訪れてみたいといった感想が寄せられており、福島の魅力を広く伝えるとともに、都市間交流や交流人口の拡大につながったものと考えております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいま2,670名余りの方が参加して、非常に効果が高かったというご答弁をいただきました。これは福島県で行っておりますコード、ことしでいうとコードＦ─６という宝探しのイベントがあります。これも最初はエリアが限られて行っておりましたが、好評であるということで、福島県内全域を回る、そういう大きなイベントになり、非常に効果の高い観光イベント、宝探しイベントになっております。アヅマとモモの不思議な宝探しは、正直言って二番煎じの企画ではありますが、二番煎じ大いに結構だと思います。これだけ数多くの子供たちを含めた親が、飯坂温泉はじめ、また福島の街なかを回っていく、こういう中心市街地の活性化にも大いにつながる企画だと思っておりますので、ぜひ今年度も予算は非常に少ないと伺っておりますが、より効果的な対応ができるようにご努力いただければと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。宮畑ミステリー大賞、縄文4000年の謎に挑む、私も購入して読ませていただきましたが、その中にはプロも顔負けのような文章もあり、非常に読み応えのある本になっておりました。こちら福島の縄文文化を広くＰＲすることに貢献していると考えておりますが、現在どの程度販売されているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　宮畑ミステリー大賞の販売部数についてでありますが、受賞７作品を収録しました縄文4000年の謎に挑むは4,000部を発行し、６月２日現在でございますが、約半数の2,046部が販売されております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　4,000部発行で、現在、半分強の2,046部ということで、これからどんどん拡販のほうをしていただきたいと思いますが、ちょうど縄文シティサミットもあります。当然企画はされていらっしゃると思いますけれども、この縄文シティサミットの中でも100部と言わず、500部、1,000部売れるように、いろいろな企画をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。通常、本の発行といいますと、芥川賞をとった火花でも話題になりますが、印税というものがあります。この印税にも発行部数印税と実売部数印税などさまざまな印税のシステムがあるようですけれども、今回の発行に関して印税の取り扱い、こちらがどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　宮畑ミステリー大賞、縄文4000年の謎に挑むの出版につきましては、協賛者である株式会社現代書林より、じょーもぴあ活用推進協議会編として出版し、平成28年１月21日に販売したところであります。出版にあたりましては、じょーもぴあ活用推進協議会で出版費用を負担することなく、協賛者により製本、販売する方式とすることとし、両者協議により印税は発生しないものとして刊行したものであります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁で、今回の発行については出版元の現代書林さん、また印刷においては第一印刷さんと伺っておりますが、両者の非常に福島市の本の発行に対してのご協力ということで印税という方式をとらなかったと伺っております。この両者に対して、まだ半分程度までしかの販売がないということで、ぜひともこの恩義に報いるということではないのかもしれませんが、先ほど申しましたとおり、シティサミット、この中でも拡販をしていただく、また福島市として県内の小中学校に本を配布するなど、そういったことも企画していただいて、ぜひ販売部数を多くしていただければと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。12月の質問で、私はスイーツフェアについて特に質問させていただきました。この企画は、フルーツ王国である福島市の風評払拭の大きなきっかけとなるものであり、また果物をフルーツとして捉え、スイーツに利用することで、果物を６次産業化し、農業の復興や観光の大きな目玉になるきっかけにもなると感じたからです。そこで本日、改めてスイーツコンテスト及びスイーツフェアについてお伺いいたします。　まずは１つ目の質問です。リンゴ、モモに続くことしのコンテストのテーマを改めてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　３年目となる今年度のスイーツコンテスト2016は、福島市の代表的な果物の一つでありますナシをテーマに開催いたします。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまの答弁に対してご質問いたします。　ナシがテーマとの答弁でありますが、サクランボやブドウなど本市はフルーツの宝庫でもあります。テーマの選定において、ナシ以外のフルーツも候補に上がったのかお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市は、果物の産地でございますが、１年目、２年目に続きます本市の果物の代表ということでナシが選ばれたものであります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまご答弁いただきましたが、候補に上がったのかお伺いしたということで、ということは候補に上がらなかったということと解釈してよろしいのでしょうか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　テーマの決定につきましては、ももりんカフェ推進員の懇談会におきましても、３年目につきましては、先ほど申し上げましたとおり、代表する果物ということでナシになりまして、そのほかのものにつきましては候補として上がってございません。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁で、ナシ以外は実際にはなかなか上がっていなかったということでありますが、福島市にはサクランボやブドウなどさまざまなフルーツがございます。ぜひとも来年、この企画がスケールアップして続いていくことを期待して、ご要望いたします。　それでは、次の質問に移ります。スイーツフェアを昨年は、モモ、リンゴと２回開催しておりますが、本年度はいつごろ、何回予定しているのか、お伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　今年度のスイーツフェアにつきましては、昨年度のモモ、リンゴに加えましてスイーツコンテスト2016のテーマでありますナシの３回、それぞれの果物の収穫時期に合わせまして実施する予定でございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁に対してお伺いいたします。　昨年２回開催で、ことしは３回ということですが、ももりんカフェ事業について、昨年度予算500万円、今年度の予算については530万円と増額になっております。予算が多少でもふえたのだなと喜んでいた部分はあったのですが、フェアの開催が１回ふえるということですので、予算が多少ふえているのは、この１回分のみということになるかと思うのですが、それでよろしかったのかどうかお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　それでは、次の質問に移ります。　先月、私は、駅前においてスイーツコンテスト及びスイーツフェアの認知度がどれぐらいあるかアンケートを行ってまいりました。これはスイーツフェアについて、私の周りの知人に聞いても知らないなという人が多くて、私自身驚いたことが何度もありましたので、実際私の体験談だけで質問してもどうかと思いましたので、実際どうなのか確認したかったため、アンケートを行いました。具体的には20代から30代と思われる女性の方50人に、福島駅前で次の項目を伺ってまいりました。　スイーツにもともと興味のない母集団でないことを裏づけるために、福島市内で発行している情報誌、スイーツパスポートというものがありますが、女性の方は知っていらっしゃる方も多いと思いますが、こちらについても知っているかどうかを同時に伺いました。その結果、以下のような結果になっております。スイーツパスポートを知っている方が50人中34人、68％。次にスイーツコンテストを知っている方50人中８人、16％、スイーツフェアについて知っている方50人中２人、４％ということで、私の知人の話とほぼ同様の結果だったのかなと思います。これはあくまでも私が調べた結果でして、いわゆる第三者の方に調査していただいたような、そういった適正なものでありませんので、ご参考までに聞いていただければと思います。　そこで、お伺いいたします。スイーツコンテスト、スイーツフェアともに、市内での認知度が低いと思われますが、どのように認識し、対応を考えているのかお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　スイーツコンテストは、ことしで３回目、昨年は２回目で、コンテストへの応募状況につきましては市内を含め210件以上の応募があったところでございます。これにつきましては、審査員の先生方によりますと、この種のコンテストとしては応募数が多いというようなお話も聞いているところではございます。スイーツコンテスト及びスイーツフェアのＰＲにつきましては、これまで市政だより、市ホームページ、新聞、テレビ、ラジオ、フェイスブック、ツイッターといったメディアの活用、チラシ、ポスター、のぼり旗製作、新年市民交歓会、農始祭など市主催イベントや民間主催イベントにおけるスイーツの販売、提供などに努めてきたところでございます。　また、市内商工団体、和洋菓子団体、観光団体、報道機関などによるももりんカフェ推進懇談会を開催しまして、スイーツコンテスト、スイーツフェアの開催内容について各団体からご意見をいただいてきたところでございます。今年度は新たにスイーツフェア共催、協賛団体を募り、効果的なＰＲの企画にご協力いただき、年間スケジュールの早期確定による周知、各フェア期間中にスタンプラリーを実施し、魅力アップを図るなど市と関係機関の連携により、市民、企業の認知度アップを図り、さらなる盛り上がりと、地元スイーツとして一層の定着を目指してまいりたいと思います。　そこで、川又議員によります貴重なアンケート結果も踏まえて、さらなるＰＲを考えていきたいと思います。そして、川又議員からも何かいいアイデアがあれば、ぜひご提供いただき、一緒に盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　市長から丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。このスイーツフェア、ももりんカフェについては、議会事務局から異動されたクマサカさんが担当されているということで、私のみならず議員全員がご協力していただけるものと思っております。　それでは、次の質問に移ります。市民とペットのよりよい関係実現についてお伺いいたします。真政会では、昨年度、中核市の先進地視察を行ってまいりました。特に保健所業務について多くを見てまいりましたが、そのほとんどで最も変わった部分について、犬、猫の殺処分の減少を挙げておりました。中核市移行を目指す上で福島市らしさを持つことは重要と考えております。中核市になってよかったと実感するのは、こうした一つ一つの積み重ねによるものではないでしょうか。保健所には多数の市民も訪れます。私も食肉店の営業時には、食品検査や講習などで訪れる機会も多くありました。一方、事業者以外で、いわゆる一般の方が保健所を訪れる目的の多くは、犬や猫の相談です。　そこで質問です。中核市移行に伴う犬、猫についての移譲事務には何があるのかお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　移譲事務につきましては、狂犬病予防法に基づく放浪犬などの捕獲、抑留や、その後の所有者等への返還業務、それから動物の愛護及び管理に関する法律に基づく所有者不明の犬、猫の引き取り、負傷した犬、猫の保護などがあります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問です。　福島市で行われている狂犬病予防接種の対象数を直近３年の推移を含めお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本市における狂犬病予防接種の対象となる畜犬登録数は、平成25年度が１万4,561件、平成26年度が１万4,387件、平成27年度が１万4,388件で、直近３年の畜犬登録数はほぼ横ばいで推移しております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。　おおむね福島市民におきましては、100人当たり大体約５頭ということで、おおむね全国平均と同様のようで、福島では犬を全国平均のようにかわいがっているという結果だと思います。　それでは、次の質問に移ります。本市では、これまで集団予防接種の実施など人とペットがよい環境を保つことに尽力してきましたが、中核市へ移行した場合、先ほどのご答弁にあったとおり、一時預かりから殺処分など、これまでと違う役割を担うことになります。福島県でも、これまで殺処分を減らす努力をしているようであり、福島市が担うことになって、これらのことがふえることがあってはならないと考えております。ちなみに、環境省の調べによると、2014年度に全国の自治体で殺処分された数は、犬が約2.2万頭、猫が約８万頭、計10.2万頭に上るということです。　そこで、ご質問です。福島県県北保健事務所での殺処分数の推移について、市で把握している状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　県北保健福祉事務所によりますと、管内の直近３年の殺処分数の推移は、平成25年度は犬105頭、猫807匹、平成26年度は犬が51頭、猫809匹、平成27年度は犬54頭、猫607匹となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　これだけの数の犬と猫が、残念ながら殺処分という状況になっているということです。　それでは、次の質問に移ります。全国さまざまな自治体で殺処分ゼロなどを目指す自治体等もあります。殺処分ゼロを目指すには、犬や猫の譲渡などを行っている市内外のＮＰＯだとかボランティア団体との連携が重要になると考えられますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　動物愛護の観点から、殺処分ゼロを目指す取り組みは重要であると考えております。このことから引き取り及び譲渡の取り組みや返還の促進などについて、今後、ボランティア団体等との連携の可能性も含め、先行自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。　殺処分を減らすには、預かっている犬及び猫、猫が一番多いのですけれども、こちらの譲渡を具体的に行っていただけるＮＰＯなどの団体の存在が非常に大きいというふうに言われておりますので、ぜひ連携を強くしていただいて、中核市になった段階から殺処分ゼロを目指せる、そういうような福島市をぜひ目指していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。子育て応援について伺いたいと思います。ちょうど１年前の６月の定例会議において、賛成21票、反対16票で子育て世帯応援に係る手当についての修正条例案が可決されました。私は、その場におりませんが、議事録を見直してみますと、賛成、反対討論も含め、さまざまな議論を経て子育て世帯応援に係る手当が実現したことを実感いたしました。子供１人当たりの金額についての議論以外のもう一つの論点、施策が、いわゆるばらまきにならないように所得制限をかけることについても多くの議論がなされ、現在の条例となっております。　当時、市長におかれては、次のように発言されております。全ての支給対象者の所得を市独自に確認する必要があるため、支給手続きが繁雑となり、経費が増嵩することに加え、電算システムの改修が今年度の支給に間に合わないことなどから実施を見送ることといたしました。　そこで質問いたします。子育て世帯応援に係る手当について、所得制限の実施をいつから行うことになるのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　子育て世帯応援に係る手当に関する条例に基づき、平成28年度支給分から所得制限を適用してまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　先ほど申しましたとおり、さまざまな議論を経て実施された条例案でございますので、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。昨年度、私の娘が中学校を卒業しまして、めでたく児童手当の受給が終了いたしました。先日、児童手当の終了の通知が我が家にも届きましたが、その文面を見まして妻が予想以上に驚いてしまいました。その文面は、おおむね以上のようになっております。　下記のとおり、児童手当特例給付の支給事由が消滅しましたので、通知します。なお、この決定に不服のあるときは、基本的には訴えてくださいというような旨の内容が記載されております。　そこで質問です。児童手当の期間終了後における通知文の文面について、余りにも形式的と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　児童手当及び特例給付の通知文につきましては、児童手当法に基づき内閣府が示す児童手当市町村事務処理ガイドラインに即した文面を使用しております。対象となる児童が中学校卒業の年齢に達した際や受給者が市外に転出した際など、受給者に対し支給事由消滅通知書を送付し、本市からの支給を終了する旨、お知らせしております。　議員ご指摘のとおり、ガイドラインに即した各種通知文の文面が受給者の皆様にわかりづらいことから、５月31日発送分から通知の内容を補足してお知らせする文書を同封することにより改善しております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　補足文書を入れていただくということで、実は再質問で文面については、これ様式決まっておりますので、多分変えられないだろうと。ただ、そのかわり何らかの補足の文書を入れていただくことをお願いできないかと思っておりましたので、早速実施していただいたということで感謝いたします。　子育てをしている世帯に対しての応援というのは、費用負担だけではないと考えます。応援しているさまざまな施策を示して、福島市が常に子育て世帯を見守っていることを伝えていくということも重要だと思いますので、ぜひこれからも同じような形で取り組んでいただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。現在のふるさと納税、元気ふくしま・ふるさと寄附金と企業版ふるさと納税について、それぞれお伺いいたします。福島市では、ふるさと納税をしていただく際、現在、８つの選択肢から自分が希望する事業を選べるようになっています。メニューを選べるようになっております。ふるさと花見山応援やふるさと・くだもの王国応援などが、その８つのメニューの２つの分です。　そこで質問いたします。平成27年度のふるさと納税の金額について、８つの事業分野ごとにお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　平成27年度の寄附金額の合計は3,751万3,915円でございまして、８つの応援メニューごとの金額につきましては、ふるさと花見山応援が197万4,000円、ふるさと・くだもの王国応援が238万1,726円、ふるさと・古関裕而継承応援が29万4,000円、いつまでも元気・ふるさと高齢者応援が62万7,700円、緑のふるさと地球温暖化対策応援が52万5,000円、ふるさと・ふくしまっ子の夢応援が431万2,442円、ふるさと・夢（市長おまかせ）応援が373万5,404円、そしてふるさと・復興応援が2,366万3,643円となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　それでは、次の質問です。　平成26年度のふるさと納税使途報告の中で、応援メニューふるさと・復興のメニューに対しまして、使途用途が復興基金への積み立てなどと当時なっておりましたが、この明細についてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　平成26年度のふるさと・復興応援に対します寄附金につきましては、全額復興基金への積み立てとなっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。　事業には使わず、全額積み立てとなっておりますが、この理由についてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　ふるさと納税といたしまして、ふるさと・復興応援に寄せられました寄附金につきましては、一旦全額復興基金へ積み立てをしておりますが、一般会計へ繰り出しをいたしまして、震災復興事業特定財源としてご寄附をいただいた皆様のお気持ちに応えられるよう有効に活用させていただいております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について、再度お伺いいたします。　そうしますと、一般のほうに繰り入れがあって、積み立てのほうには、毎年、年度年度で残らないという形とご理解してよろしいでしょうか。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　この基金の積み立てにつきましては、ふるさと納税以外にも積み立てしている原資がございますので、残額がゼロという状況になるものではございません。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁、ふるさと寄附金で入ったものについては、年度で残らないかというご質問だったと思うのですが、そういったご答弁ではなかったように思うのですが、再度お答えいただけますでしょうか。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　ただいま申し上げましたように、寄附金の基金への積み立てに対しましては、ふるさと納税以外の寄附金でありますとか交付金、その他もろもろが入ってございますので、お金に色づけはしてございませんので、皆様の趣旨に沿うような形で繰り出しをして使用しているというものでございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　それでは、次の質問に移ります。

　ふるさと納税の企業版ともとれる制度が、今年度より実施されております。企業版ふるさと納税は、企業が政府の認定を受けた地方再生関連事業に取り組んでいる地方自治体に寄附した場合に控除等が受けられる仕組みであり、４月に夕張市に対してニトリが４億円の寄附を行うということを表明したことで話題にもなりました。　そこで質問です。企業版ふるさと納税について、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、人口減少を契機に地方の活力が低下することが懸念されていることから、社会全体の活力を維持し、地方創生を実現するため、地方公共団体における地方創生のプロジェクトに寄附を行った企業に対し、税額控除の措置を行う制度であり、平成28年度からの税制及び地域再生法の一部改正において創設されたものです。このことを踏まえ、本市では本年４月以降、庁内において制度の情報共有を行ったところであり、関係各課との連携のもと、企業に提案、広報できる体制づくりを進めているところであります。今後は、地方創生応援税制の活用を図っていきたいと考えておりますので、企業から賛同をいただきやすく、かつ本市の地域活性化策等につながる事業の検討を進めてまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（宍戸一照）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございました。　それでは、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　【「議長、27番、議事進行」と呼ぶ者あり】 ○副議長（宍戸一照）　27番。 ◆27番（土田聡）　ただいまの４番議員の発言中ですけれども、職員の個人情報が入っておりました。本会議の発言としては、ちょっと違和感を感じますので、議長手元で善処していただきたいと思います。 ○副議長（宍戸一照）　議長手元で善処いたします。　以上で川又康彦議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　29番佐久間行夫議員。　　　　　【29番（佐久間行夫）登壇】 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　６月定例会議にあたり、市政の諸課題について何点か質問いたします。　まず、人口減少対策についてお伺いをいたします。福島県は、昨年12月25日、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故後初めてとなった国勢調査の速報値を発表いたしました。平成27年10月１日現在の福島県の人口は191万3,606人で、平成22年の前回調査に比べ11万5,458人、率にして5.7％減り、戦後最少を更新いたしました。少子化や原発事故に伴う県外避難を背景に、全59市町村の９割に当たる53市町村で前回の調査を下回りました。国勢調査での県人口の減少は、４回連続で減少数、減少率とも過去最大となりました。　一方、原発事故の避難者や除染など復興関連事業の作業員を受け入れている市町村では、人口がふえております。県内においては、いわき市が2.1％、7,095人、相馬市は2.0％、758人、福島市は0.6％、1,788人の３市が増加をしております。そこで、平成27年国勢調査速報値の結果についてお伺いいたします。　福島市と同様に、原発事故の避難者や除染など復興関連事業の作業員を受け入れている中通りの郡山市は3,104人、0.9％減、二本松市は1,707人減、2.9％の減でありましたが、なぜ中通りでは福島市だけが増加に転じたのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市において、平成22年国勢調査と比較して人口が増加した要因につきましては、東日本大震災による避難者や復旧・復興事業従事者の居住などによるものと考えております。なお、環境省福島環境再生事務所によりますと、国直轄で事業を実施している南相馬市、川俣町、飯舘村の除染作業については、作業従事者の多くが本市に居住しているとのことであり、本市において人口が増加した要因であると捉えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　いずれにしても人口がふえたことに対してはありがたいし、速報値はいろんな措置に対する負担金等や、また交付税の措置なんかの基礎となるので大変いいことだというふうに思っております。　その一方で、本市の平成23年から平成27年の５年間の人口動態の増減についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　平成23年は5,526人の減、平成24年は2,850人の減、平成25年は650人の減、平成26年は178人の減、平成27年は57人の増であります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　そうすると、約9,000人が人口動態上は減っているということでありますけれども、人口動態では大幅な減少が見られますが、国勢調査で1,788人増加した要因についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　平成27年国勢調査結果における人口が、平成22年国勢調査結果より増加した要因につきましては、東日本大震災による避難者や復旧・復興事業従事者の居住などによる増加分が人口動態による減少分を上回ったことによるものと推測しております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問であります。特に今現在、地元のいろんな企業では、人手不足が続いております。そういった観点で、若者の就労について何点かお伺いをしたいと思います。　まず、平成28年３月福島市出身の大学卒業生の就職先について、市内、県内、県外の割合についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島市内の高校を卒業し、その後、大学に進学した学生の就職先につきましては把握しておりません。なお、厚生労働省福島労働局発表の本年３月末現在の平成28年３月、新規大学等卒業者の就職内定状況によりますと、福島県内の大学９校における就職内定者の県内就職割合は44.9％であり、前年同期比で7.1ポイント増加しております。また、県外就職割合は55.1％であり、前年同期比で7.1ポイント減少となっております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　大学出身で全国に散らばった大学生の卒業後の就職先については、明確にわからないということでありますけれども、ただ福島市で一生懸命育てた子が、もう当然福島市ではまちづくりを担ったり、いろんな担い手として育っていく人材が、やはり福島市との関係を情報をきちんと提供しながら、いつもつながっていくということが大切だと。そういう意味で、県内とか県外も含めて就職先がわかるような体制をとるべきだというふうに私は感じておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　次の質問でありますけれども、平成27年度の合同企業説明会、福島就職ガイダンスというのですか、ＵＩＪターンの就職の実績についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　平成27年度の就職ガイダンスの参加者数は全体で149名であり、このうちＵＩＪターン就職希望に相当する市外からの参加者は45名であります。また、就職の実績につきましては、就職ガイダンス参加企業に対し、採用実績を個別に紹介する方法により調査しているところであり、それによりますと就職ガイダンス参加企業に就職した方は全体で９名となっておりますが、企業に対し採用者の採用前の住所や氏名までの報告は求めていないことから、ＵＩＪターン就職者数につきましては把握しておりません。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　県内では、いわき市さんでは合同企業説明会の参加者の就職先まできちんと把握をして、昨年12.5％でありましたが、それをきちんと15％を目標にして、やはり学生の情報なり地元企業と行政がきちっと橋渡しをしているのだなというふうに感じておりますので、今どこの企業も、特に人手不足、人材不足で本当に深刻な状況でありますので、せっかく福島の税金を使って育った子供たちが、ほかにとられてどうなのだというようなことでもありますので、その辺は、いわき市さんに限らず行っているところもありますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。　次に、今春の新規高卒者の１月末現在の就職内定率は97.5％で、前年同期を0.5ポイント上回り、過去10年間で最高の値となりました。内定者のうち県内企業に就職が決まった人の割合を示す県内留保率は82.2％で、前年同期と同率でありました。そこでお伺いいたしますが、福島市の高校生の平成28年３月末時点の就職内定率をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市の市内高校卒業者の就職内定率は99.7％であり、前年同期比で0.4ポイント増加しております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。福島市の高校生の平成28年度末時点の地元企業に就職が決まった人の割合、市内留保率についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　平成28年３月に市内の高校を卒業し、就職した方の市内留保率については把握しておりません。なお、県内留保率は83.9％であり、前年同期比0.4ポイントの増加となっております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　これも恐縮なのですが、いわき市さんから聞きますと、いわき市では昨年73.8％で、目標が75％ということで、これもきちんと高校生の就職に含めましても行政が絡んで、そういったデータも含めてきちんと地元の高校生を地元に就職させたいというふうな、その取り組みがされているということで、ぜひこちらも今後参考にしていただければというふうに思っております。　次に、高校、大卒など若者の地元就職支援への取り組みを平成27年度の実績も含めてお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　就職予定の高校３年生を対象とした高校生就職塾や大学生等の学生及び卒業後３年以内の求職者などを対象とした就職ガイダンスを開催し、地元企業とのマッチングの機会を提供することにより、若者の地元就職の促進を図っております。高校生就職塾は、昨年７月に３日間開催し、延べ1,224名の高校３年生が参加しました。また、就職ガイダンスは、昨年10月及び本年２月に開催し、延べ149名の大学生等と延べ80社の地元企業による面談を実施したところでございます。今年度におきましては、昨年度と同様な取り組みに加え、新たに本市の高校生を対象とする高校生ものづくり企業見学会や市内及び近隣大学の技術系学生を対象とする市内企業見学会を開催するほか、県が首都圏の大学と提携した学生就職支援に関する協定を活用した本市の企業情報等の発信、福島へのＵＩＪターンに関心のある学生を対象に、首都圏などで開催される就職ガイダンスへの参加などにより本市の企業を積極的にＰＲし、若年層の地元定着と管理を促進してまいります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。市街化調整区域における地区計画に関する運用基準についてお伺いをいたします。　平成28年度の固定資産税の基礎となる宅地の提示平均価額が示されました。１平米当たりの地価は、福島市が2,578円で県内で最も高く、次いで郡山市が2,030円、会津若松市が１万6,950円、いわき市が１万4,812円となっております。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う復興事業や景気回復に伴う需要が増加しており、地価が横ばいか上昇傾向が続いていることが主な原因とのことであります。また、避難されている方の多くが宅地を求めていることも大きな要因で、福島市の宅地の提示平均価額が高いのは需要に宅地供給が追いついていないことが推測されます。　そこで、福島市でも市街化調整区域における地区計画に関する運用基準を定め、対応しているところであります。既に２月１日に公告がなされ、運用が開始されております。市街化調整区域の持つ自然環境や美しい田園地域との調和を図りながら、既存ストックを活用し、良好な居住環境の維持、形成及び計画的かつ機動的な宅地供給の促進に寄与し、適正な土地利用の誘導と地域活力の向上、地域社会、コミュニティーの維持再生、震災から復興を図ることを目的に市街化調整区域における地区計画制度の活用を図るため、運用基準を定めたものであります。　しかし、対象外の地区も多く、特に農林漁業振興上、開発が望ましくない地域とされる農用地区域や農地法による農地転用が許可されないと見込まれる農地などで、柔軟な運用がなされなければ所期の目的である適正な土地利用の誘導と地域活力の向上、地域コミュニティーの維持再生、震災からの復興を図ることが達成されないのではないかと危惧するところであります。その運用基準を見ますと、対象地域を累計別に見ると４パターンで示されまして、１つは市街化区域隣接・近接型、２つ目は地域産業振興型、３つ目は拠点近接型、４つ目は既存集落型であります。　そこでお伺いをしますが、まず市街化区域隣接・近接型についてでありますけれども、これは東日本大震災に伴う宅地の増加需要に対応して運用するものとしております。地区計画の申し出、問い合わせなどがあるのか、その状況についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　５月31日現在、市街化区域隣接・近接型の申し出はございませんが、問い合わせにつきましては５件受けております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　この運用基準をつくってもらうときに、いわき市さんのも参考にさせてもらって、提案をして、地元の不動産屋さんや宅地にかかわる宅建業者さんなんかの話も聞きながら、運用基準の見直しという形でこういうふうな運用基準をつくってもらったのですが、意外と申し出がないのです。この後、続いてお話を聞きますけれども、ちょっと残念なのだなというふうに思いますけれども。

　次に、地域産業振興型についてでありますけれども、これは工場用地など産業系の用地の民間開発でありますけれども、地区計画の申し出、問い合わせなどがあるのか、その状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　５月31日現在、地域産業振興型の申し出はございませんが、問い合わせにつきましては２件受けてございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　どんな問い合わせなのかわかりますか。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　企業に関することですので、ちょっと詳細は申し上げられませんけれども、市内の企業さんのほうからの問い合わせが２件あったということでございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　確かに今、福島市で分譲できる工業団地がないということもあるので、民間開発は大いに結構ですし、それに対応した形で福島市も補助制度をつくったということもあるので、もっと需要があるのかなと思っていて、ちょっと残念だなと思って、せっかく一つは市街化で隣接する分は東日本大震災の宅地需要に見合った分とか、工業団地が売れたからというので、産業振興型ということでつくっていただいたのに、活用がされていないというのはちょっと残念でしようがないですが、今後どうなるかわかりませんけれども。　次の質問に移りますけれども、福島市のまちづくりの最上位計画である福島市総合計画の一番後ろに、各地区のまちづくり計画がございます。この中で、地域の課題として一番多く取り上げているのが人口減少対策であります。例を挙げますと、飯野町においては住宅団地の開発と明確に記載され、吾妻地区では人口減少地区への積極的な対応、信夫地区では人口減少の食いとめ、立子山地区では人口減少に対応したＵターン、Ｉターンなどの積極的な人口増加施策の推進、西地区では生きがいからの定住化の促進を図るための住宅インフラ対策などなど多くの地区で人口減少、またそれに対応した課題であるということで示されておりまして、特に福島市は合併で大きくなったまちでありますので、それぞれの地域の学校などの公共施設や地域コミュニティーをそれぞれの地区において維持していくために、そういう意味では市街化区域、宅地化の要望が大変大きいものであります。　また、既存集落型における対象地区指定の考え方として、これはおおむね過去10年間で大字単位で人口が約15％減少しております。そこでお伺いしますが、大字単位で過去10年の人口減少率が15％を超えている地区は、土湯温泉町、飯坂町東湯野、大波、松川町関谷、二子塚、松川町水原、土船、上野寺、佐原、大笹生などであります。これらの地区において、地区コミュニティーを維持するために地区計画を策定するためのまちづくり懇談会を開催すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　市街化調整区域の地区計画策定につきましては、地区の住民の皆様や開発事業者等が地区の合意形成のもと提案をするという制度でございますので、その策定にあたりましては地域住民や開発事業者等により行っていただくものと考えてございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　では、次の質問の後、また質問しますけれども、拠点近接型、既存集落型は、都市機能上及び地域コミュニティーの観点から必要であり、地区の総意による申し出等により運用を図るものとして記載されております。大字単位で過去10年の人口減少率が15％を超えている地区より、地区の総意として申し出があれば、福島市は関係機関、民間開発業者との協議調整を行っていただけるのか、当局の対応についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　拠点近接型、既存集落型の地区計画制度は、市街化調整区域においても宅地開発が可能となるという制度でございますが、そうでありましても、宅地開発の手法の一つでございますので、関係機関と民間開発業者との協議調整につきましては、通常の宅地開発事業と同様、開発事業者等により行っていただくものと考えてございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　今回、地区計画に関する運用基準をつくって何が目的かというのは、それぞれの地域のコミュニティーをどうやって守っていくのかというのが、最上位計画の中のそれぞれの地区のまちづくり計画の中にあって、これから子供が減って、幼稚園に限らず小中学校も統廃合とかになるのでしょうけれども、それにしても今、流れとしては地方分権もありますけれども、地域内分権でそれぞれの地域が、昔から、福島市として合併する前からのコミュニティーをどうやって守っていくかというのが、市全体にとってもとても大切なこと。だから今回、地区計画に関する運用基準をつくっていただいたわけです。そういう意味で、では運用基準つくったから、あとは地元も動かない。開発業者さんもリスクをとりたくないからやらない。行政もかかわっていかないといったらば、なかなか前に進まないことだというふうに思うのです。　だから私は、先ほど見たいわき市さんのほうに行ったら、いわき市ではきちんと宅地宅建とか、不動産とかなんかにやっぱり行政としてもきちんと話をしていて、こういう制度をつくったから目的は福島市が40万人になったり、もっと人口をふやすために今、地方創生とかなんか言ったって、具体的に地域は地域で、地域を守るために地区計画に合致するような状況をみんなの総意でつくっていこうと。それに対して、こういうふうに地域ができたのならば、では開発するそういった開発業者さんにも、この地区はこういうことあるのだから、ぜひ話に乗ってほしいとかということを全体的にやっていかないと、基準だけつくったら終わりなのか。目的を達成するための基準をつくったわけだから、そこがいつも見えてこない。そこをやらない限り人口もふえないし、結局はどんどん、どんどん人口が減って、そうすると今、農地を守るのは農地法かもしれないけれども、住んでいる人を守らないで農地は守れないわけですから、その辺もきちんとした農地法も含めて、やはり住んでいただけるような、そしてまた地域だけで人口増が見込めない場合は、ほかから人が入ってこられるような、そのためにつくったわけですから、東日本大震災からの復興だとか地域コミュニティーを守りたいとつくった制度が、全然生かされないままでいいのですかと私は言いたいです。　だから、それぞれの地域が減っていて、これは行政経費がさらにふえることになるというふうにつながっていくことですので、昔からの、合併する前のそれぞれコミュニティーを守っていくための運用基準の見直しに対して、ぜひもっと積極的に行政は取り組むべきだというふうに思うのですが、再度ご見解を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　今、議員がおっしゃったように、地域のコミュニティーの維持というのは大変重要な課題だと捉えております。当然その地域、特に市街化調整区域ということになりますと、農業を主体とした地域ということになろうかと思いますけれども、農業を守っていくということが、そういう地区のコミュニティーを支えていくということが、まず一つ大事なことであろうなと思っております。　この地区計画制度は、もちろん都市計画という側面から、そういったことを一つ切り口として可能とするようにつくった制度でございます。ただ、やはりこの制度自体は、基本的には開発許可の制度、開発許可を認めるための一つの手法という位置づけでございますので、やはり先ほどの既存集落型あるいは拠点近接型にいたしましても、地区計画でございますので、0.5ヘクタールあるいは１ヘクタールといった面積基準を設けてございます。したがってある程度の開発のノウハウ、あるいは販売とかも含めて、力のあるデベロッパーの方がどうしても中心となって動いていただくべきものと、この地区計画という制度に関しては、そのように捉えてございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問ですけれども、２月１日公告された市街化調整区域における地区計画に関する運用基準の周知でありますけれども、一人でも多くの方が福島市に住んでいただくために積極的に広報すべきと考えます。当局の対応についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　市街化調整区域における地区計画に関する運用基準の策定にあたりましては、素案の縦覧、都市計画公聴会の開催、案の公告縦覧、そして都市計画決定の告示縦覧を行い、周知に努めてまいったところでございます。また、本制度は、開発事業者の申し出により適用の可能性の検討を行いますことから、開発事業者となります宅建業界、それから建設業界の企業が所属します福島商工会議所の不動産業部会及び建設業部会に対して説明会を行ってまいりました。今後も引き続き市ホームページやパンフレット等により周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　開発業者さんも、一番はやっぱりリスクを負いたくないのかもしれない。借り入れして造成はしたけれども、売れなかったらどうするのだと。それで、市の責任になるというふうにはならないでしょうから、あくまでも地区計画の運用基準をつくっただけなので、今までのように区画整理事業であるならば市の責任である程度できるのでしょうけれども、今回はそういう手法でないにしても、先ほどの人口から見ますと、約１万人近くを超える方が、まだきちんとした行き先が決まらないで、先ほどの国勢調査の件ですけれども、実際には１万人近くここに住所がない方がいるような数字になっていますので、ぜひ一人でも多くの方に住んでいただくために、もっと商工会議所の不動産関係とか宅建業者さんとの緊密にそういうふうな実態をお知らせしながら、１件でも２件でも、やはりそういう成功事例をつくっていただきたいというふうに思いますので、これは要望になりますけれども、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。今後の福島市立幼稚園のあり方についての答申についてお伺いいたします。平成27年５月より、今後の福島市立学校の在り方検討委員会で検討がなされていた地域社会の実態を踏まえ、将来を見据えた福島市立幼稚園、小学校、中学校のあり方のうち、幼稚園にかかわる今後の福島市立幼稚園のあり方について、３月29日に答申がなされました。　まず、諮問事項の確認でありますけれども、諮問事項は少子化、子供人口の減少や社会の動向を踏まえた福島市立幼稚園のあり方についてであります。検討内容の１つ目は、今後の市全体の幼児数の動向や私立、公立幼稚園それぞれの現状を踏まえて、集団や人とのかかわりを大切にした保育環境や遊びの環境の充実改善を図るための市立幼稚園の適正規模はどうあればよいか。検討内容の２つ目は、市立幼稚園の役割、意義等の再検討並びに市立幼稚園の適正配置のあり方について諮問がなされ、委員会で検討がなされました。まず、市立幼稚園の現状でありますが、市立幼稚園の児童数の推移は市全体の幼児数が少子化、自然減等により減少しておりますけれども、市立幼稚園に入園する幼児数は、それ以上に減少しております。　現体制は平成16年に再編と２年保育をスタートしました。スタート当初は、充足率が90％を超えておりましたけれども、平成18年度の学級規模は全42学級のうち20人以上の適正規模は36学級、12人から19人の学級が５学級、６人から11人の学級が１学級でありましたが、平成27年度では充足率が57％まで減少し、学級規模においても６人から11人の学級が７学級、５人以下の極めて小規模な学級が３学級となり、平成25年度以降は小規模、極小規模学級が年々増加しております。市全体の幼児数は、平成25年度を最小値として、全体数は緩やかに回復に向かっております。この回復基調は、私立幼稚園の回復結果であり、市立幼稚園においては、その後も減少をしております。そこでお伺いしますが、私立幼稚園への入園者数が回復傾向にあるのに対して、市立幼稚園は減少傾向にあるのはどのような要因があると考えているのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園の入園者数の減少の背景といたしましては、保護者の就労状況や家庭環境の変化等により、子育て世帯のニーズが長時間保育へとシフトしている現状の中で、市立幼稚園におきましては幼稚園教育本来のあり方である標準時間の教育を維持し、家庭教育との連携を大切にした教育活動を展開していること。また、平成20年以降、保育所が養護と教育を一体的に行う保育の専門機関と定義されたことや、私立の認定こども園等が市内に設置されたことによりまして、教育、保育施設利用の選択幅が広がり、多様化したことが上げられます。さらに、スクールバス等による送迎がないことも、市立幼稚園の入園者数の減少に影響しているものと捉えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　今、私立幼稚園と市立幼稚園の違いの中で、市立幼稚園が減少傾向にある要因についてお話しいただきましたけれども、それに対して市立幼稚園は対応しなかったということなのでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　前の幼稚園教育の振興プログラムでは、３年保育ということをうたっていましたけれども、結局施設設備の面、それから教育の面から３歳児保育は実行には移さない状況でありました。それから、長時間延長といいますか、時間外の預かりの部分ですけれども、これについても２園で実施しておりますけれども、それを拡大していなかったということも一つの要因だと考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　預かり保育とか努力した面もあるでしょうけれども、私立幼稚園のようには親、父母の対応をできなかったというのが大きな要因だというふうに伺いました。　次の質問ですけれども、少子化や社会の変化に対応した今後の市立幼稚園のあり方についてでありますけれども、統廃合等の実施により幼稚園を集約し、集団規模の適正化を図る必要があるとの答申がなされました。今後の対応も含めて見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在、市立幼稚園全体の充足率が50％を切っており、幼児にとって大切な教育環境である学級集団の小規模化が進み、社会性や協調性、自主性の育成のために欠かせない体験の場の制限も生じていることから、現状の早急な改善が必要であると捉えております。現在、本年３月末に今後の福島市立学校の在り方検討委員会から出されました答申に基づきまして、福島市立幼稚園の再編計画を策定中であります。今後、関係部局と協議を進め、福島市子ども・子育て支援事業計画との整合性も図りながら、市立幼稚園の統廃合を進め、各園の集団規模の適正化を図ってまいる予定であります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　集団規模ということで、平成16年の再編のときは２年保育も実施しますけれども、適正規模は20人以上ということで、１学級は30人というような規定で、21園あったので、あのとき1,260人でした。そんなことで市内を12カ所に分けて、それぞれの地域を地区割りして、どこの地区は何園から何園ということの中で、２年かけて平成16年にスタートするために行ったということで、今、実際に平成28年の入園者が653人です。そうすると10園くらいで十分になってしまうのかなというような考えでありまして、それも今後の人口減少の中では緩やかに何となくふえているというのが、ここ何年かの傾向でありますので、その辺も見据えてやっていただけるものだと思います。　次の質問でありますけれども、人的資源の集中化により、職員の適正配置を行い、各園の機能充実を図ることが必要であるとの答申がなされました。今後の対応も含めて見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在、福島市立幼稚園におきましては、兼務園長及び教諭３名の配置を原則としておりますが、近年、幼稚園教諭免許状を有する嘱託職員の採用が難しい状況にあります。そのため欠員が生じ、職員体制が不十分な園もありますことから、早急な改善が必要であると捉えております。答申におきましては、適正な職員配置数として各園に園長１名と各学級担任、そして担任以外の教諭２名を配置することとされていますことから、策定中の福島市立幼稚園再編成計画におきましては、これを反映させ、各園の機能充実を図ってまいる考えであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。私立幼稚園や関係機関との連携を図りながら、地域の幼児教育のセンターとしての役割を果たすことが求められているとの答申が示されましたが、今後の対応も含めて見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園の今後の役割といたしましては、１つ目は隣接小学校との連携、効果的な保育のあり方、望ましい幼稚園環境等について発信していくこと。２つ目といたしましては、保護者からの相談や保護者への支援の窓口となり、保護者の教育力の向上を図ること。さらに、特別な支援が必要な幼児や保護者の相談やサポート、障害の程度に応じた適性な保育環境提供のための連絡調整を行うことと捉えております。以上２つの役割を基本といたしまして、地域の幼児教育のセンターとして市全体の幼児教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。公私それぞれの特色を生かし、魅力ある幼児教育を展開し、福島市の予算である公私の共存を維持することが望ましいとの答申が示されました。今後の対応も含めて見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市では、公立、私立の幼稚園が共存し、相互補完しながら幼児教育の質の維持、向上を図ってきた歴史がありますことから、幼児教育を希望する保護者にとって、公私いずれかを選択できることが福島市のよさの一つであると捉えております。今後、答申を踏まえることで、市立幼稚園の適正規模、適正配置を進めるとともに、各園の機能充実を図ることで幼児教育を希望する保護者が、さまざまな条件を吟味しながら、公私の選択が可能となるより充実した幼稚園体制を構築してまいりたいと考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。市立幼稚園における認定こども園への移行、３年保育実施の可能性についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　認定こども園の移行につきましては、現在、策定中の福島市立幼稚園再編成計画をもとに、関係部局と協議を進めてまいります。また、３年保育の実施につきましては、各園の施設整備及び教員配置の問題もありますことから、引き続き実施について検討してまいりたいと考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。

◆29番（佐久間行夫）　私は、その認定こども園にしても、３年保育の実施にしても、１つは市立幼稚園が地域の幼児教育のセンター的な役割を果たすという場合には、そこに専門スタッフを先ほど１園に園長先生と各学級の担任と、そのほか２人という中で、市立幼稚園においても保育の部分、つまり認定こども園の部分も研究成果をきちんと出していかないと、センター的役割を果たすことが難しいのではないかということで、これは研究成果や有益な情報を各地域の、センター的ですから地域の幼稚園や保育園にお知らせするというふうな役割を果たしていくのだというふうに思うのですけれども、そのようなことからくると、当然認定こども園や３年保育についても検討を十分すべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　議員ご指摘のとおりだと考えております。ただ、現在、認定こども園の移行につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、関係部局と協議を進めてまいります。　それから、３年保育につきましては、それこそ施設設備の問題、それから懇親では職員を適正な配置をさせろということで、園長それから各担任、そのほかに２名という制限も、制限といいますか、答申もありますので、その辺を踏まえると、なかなか新たにまた３年保育に持っていくという部分が難しい面もあります。予算の面もありますので、その辺も含めながら検討してまいりたいと考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。次は、待機児童についてであります。　保育園落ちた、日本死ねのブログをきっかけに、待機児童問題について再度注目が集まるようになり、厚生労働省も待機児童の解消に向けた対策に本腰を入れ始めました。本市においても、子ども・子育て支援制度がスタート、福島市子ども・子育て会議の意見を踏まえて、福島市子ども・子育て支援事業計画を策定し、待機児童問題の解消に向けて取り組んでいるところであります。　まず、現状の取り組み状況についてお伺いします。平成27年度から平成28年度において、私立幼稚園から４園、私立保育園から３園、合計７園が認定こども園に移行、また認可外保育所から７施設が地域型保育事業施設に移行して定員の拡大が図られました。それぞれ何名の定員拡大になっているのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成27年度から平成28年度における保育定員の拡大については、本年４月１日現在、認定こども園への移行で214人、地域型保育事業施設への移行で116人となっております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、今後において、市立幼稚園から認定こども園の移行や認可外保育所からの地域型保育事業施設への移行の動向についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　現在のところ、私立幼稚園から２園、私立保育所から１園、認定こども園へ移行したい旨の相談を受けてございます。また、認可外保育所から地域型保育事業施設への移行は、６事業者から問い合わせを受けているところでございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。平成28年度において、新たに認定こども園１カ所、保育所１カ所を整備するほか、既存施設の改修により平成29年度に215名の定員拡大を目指しております。現状の見通しを進捗状況も含めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。こども未来部長（永倉　正）お答えいたします。　施設整備の進捗状況につきましては、４月に県から補助事業の内示を受け、現在、各事業を実施主体と県との間で設計審査を行っているところでございます。設計審査が終了し、補助事業が決定になり次第、工事に入り、平成29年４月には開園できる見通しとなってございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問ですが、保育士不足の緩和策として、小規模保育事業Ａ型及び事業所内保育事業の保育士配置基準を全体の３分の１を超えない程度に幼稚園教諭、養護教諭を保育士とみなし配置できる経過措置の導入をすることとしておりますが、期待できる効果、課題も含めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　保育士の確保が難しくなっている状況において、保育士と近接する職種でございます幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士とみなして限定的に認めることにより、幼稚園教諭、小学校教諭は幼保小連接の観点から、養護教諭は障害を持つ児童などの観点から、多様なものが加わることにより、保育所にとって効果的なものになるとともに、事業所側の採用及び人員配置の選択肢をふやすことにつながるものと考えてございます。　また、保育士以外の職種の方には、保育を行う上で必要な研修等を受講してもらうなど、保育の質の確保にも努めてまいりたいと考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。待機児童問題解消に向けて取り組んでいただいておりますけれども、平成28年度における全体での定員拡大はどれくらいと見込んでいるのか、定員拡大により待機児童数は平成29年度には何人になるのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成28年度には、新たに認定こども園や保育所の整備等を行うことにより、215人の定員拡大を図ってまいりますが、７月には保育定員を拡大するため、施設改修を実施する事業者を募集することとしてございます。さらに、現在、認可外保育所を対象に地域型保育事業へ移行する事業者も募集中であることから、平成28年度中の全体の定員拡大数を現時点でお示しすることは困難でございます。また、平成29年度の待機児童数につきましても、推定することは困難でございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。福島市子ども・子育て支援事業計画で示している乳幼児期の保育施設の整備充実における各年度の需要数と供給数の見込みと実際の待機児童数についてお伺いをいたします。　まず、平成27年度において、２号認定の３歳から５歳児の需要見込みは2,767人で、確保する供給量は2,251人で、不足数は516人と示しています。同じくゼロ歳児の需要見込みは488人で、確保する供給量は469人で、不足数は19人と示しております。同じく１、２歳児の需要見込みは2,182人で、確保する供給量は1,767人で、不足数は415人と示されています。不足数を合計すると950人が待機児童となります。認可外保育施設で補っても、不足数は318人となりますが、平成27年度の実際の待機児童数は何人だったのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成27年10月１日現在の国の定義によります待機児童数は、162人でございました。なお、平成27年10月１日現在、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業施設に入所申し込みを行いながら、不承諾となった児童数につきまして604人となっております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、平成28年度において２号認定の３歳から５歳児の需要見込みは2,685人で、確保する供給量は2,400人で、不足数は285人と示されております。同じくゼロ歳児の需要見込みは482人で、確保する供給量は507人で、25人供給が上回ると示されております。同じく１、２歳児の供給見込みは2,342人で、確保する供給量は1,915人で、不足数は427人と示されております。不足数を合計すると687人が待機児童となり、認可外保育施設で補っても不足数は352人となります。平成28年度の実際の待機児童数は何人なのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成28年４月１日現在の国の定義によります待機児童数は、125人でありました。なお、平成28年４月１日現在、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業施設に入所申し込みを行いながら、不承諾となった児童数につきましては483人となっております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、平成29年度において２号認定の３歳から５歳児の需要見込みは2,760人で、確保する供給量は2,806人で、46人供給が上回ると示されております。同じくゼロ歳児の需要見込みは479人で、確保する供給量は551人で、72人供給が上回ると示されております。同じく１、２歳児の需要見込みは2,351人で、確保する供給量は2,330人で、不足数は21人と示されております。合計すると97人供給が上回り、待機児童が解消される見込みとなっております。現時点での平成29年度の見込みについて、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　現時点で平成29年度の待機児童数の推定は困難でございますが、子ども・子育て支援事業計画に基づき私立幼稚園の認定こども園への移行推進、私立保育所などの定員増加、認可外保育所から地域型保育事業施設への移行推進などによりまして、待機児童の解消に努めてまいります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　一連ずっといろんな施策を掲げたり、ことしは４億円を超えるような予算の中で、保育所や認定こども園などの開所も含めて、待機児童解消に向け頑張っていただいていて、単純に量的な計算で、支援計画上でいくと何とか今年度、来年には待機児童を解消できるのかなというふうに楽しみでありまして、その中で先ほどお話しいただきましたように、私立幼稚園や私立の保育所でも認定こども園の中で、もっと多様な市民の保育ニーズに対応しているということで、こども未来部長、何とかいけるのではないですか。感覚でいいですから、大丈夫ですと言ってください。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　最大限努力をしているところではございますが、保育を希望される方、これがことしよりも恐らく来年度のほうが多くなることも予想されております。そういったことから、我々が今、努力していることを上回って希望される方がふえた場合、また待機児童が生じるというようなこともあることも予想してございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（高木克尚）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　今、こども未来部長のお話のように、何とか来年は待機児童を解消しないと、その２年後、３年後にまた需要が伸びる予測でありますので、福島市は特にこどもと高齢者を大切にするまちという意味では、私立や民間にもお願いをして、平成29年度には待機児童解消にぜひ全力挙げてご努力いただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高木克尚）　以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番沢井和宏議員。　　　　　【１番（沢井和宏）登壇】 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　皆さん、こんにちは。社民党・護憲連合の沢井和宏です。会派の一員として一般質問に立ちたいと思います。　初めに、熊本、大分震災で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された熊本、大分県の一日でも早い復興をお祈り申し上げます。　次に、発言通告書の訂正をお願いいたします。大項目１の中項目４の細目４の中の学校施設の長寿命化計画を学校施設の長寿命化計画策定に係る手続きに変更をお願いします。申しわけありませんでした。　では、質問に移らせていただきます。大項目１、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故、以下震災原発事故と表現させていただきますが、関連事項について大きく４点についてお伺いいたします。　震災原発事故、５年を経過しました。これまで福島市の復興に向け努力なされてきたこの５年間に及ぶ市職員の皆様はじめ関係各位のご苦労に感謝を申し上げます。この５年という節目を機に考えていかなければならないことについて質問いたします。　まず、震災、原発事故を後世に伝えていく取り組みについてでありますが、原発事故により放射性物質が県内外に拡散し、目に見えない、においもしない放射線からどう身を守ればよいのか、特に子供たちの健康を守ればよいのか、戸惑いが多い中での放射線教育の実施だったと思います。そこで５年が経過した現在の児童生徒に対しての放射線教育の状況についてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　児童生徒に対する放射線教育の状況につきましては、放射線に対する正しい知識と理解のもとに適切に判断し、行動できる力を子供たち一人一人に育むこと、福島市復興に向けて、共に前向きに生きていくことができるようにすることを目的に、福島市教育委員会作成の放射線教育指導資料等に基づき、自校や地域の実態を踏まえ年間２時間の学級活動の授業を中心に実施しております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　原発事故は起きないという安全神話がつくり出されてきた歴史がありましたが、原発事故は起きてしまいました。では、放射線教育の中で原発事故が発生した事実において、原発事故がなぜ起こったのか、どのような被害があったのか、現在の状況はどうだったのかなど、現在、児童生徒に対して震災、特に原発事故の歴史的な事実をどのように教育しているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在、小学６年生の社会科、中学校社会科の歴史的分野、公民的分野におきまして、震災復興と政治のかかわりや資源エネルギー問題の学習内容として取り上げられております。また、本市の教育委員会作成の放射線教育指導資料には、中学１年生の学級活動の指導事例として原発の事故について学習する内容を示しております。これらの学習内容につきまして、学習課題を見出し、資料をもとに調べ、話し合う活動を通して、震災原発事故についての理解を深め、自分なりの考えを持つことができるような指導をしております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　現場の教員が子供たちに教える際の資料としては、今ほど言われたように放射線教育の指導資料改訂を重ねて第４版の冊子が配布されていると思います。しかし、その中身においては、今ほど答弁があったのですが、中学１年生においては取り扱っているということですが、ほかの部分では放射線から身を守ることを中心に、科学的な立場からの記述が大変多いように思われます。そこで、震災原発事故を歴史的な事実として子供たちに教えていくための資料の配布が必要ではないかと思います。　そこで、お伺いします。小中学校へどのような内容の震災原発事故の指導資料を提供しているのか伺います。よろしくお願いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　各校に配布している放射線教育指導資料では、中学１年生の授業において原発事故による放射性物質拡散の状況と、その影響による人々の生活の変化について理解する指導事例を示しております。また、原発事故の様子、放射性物質の拡散、福島県内の人々の生活の変化、放射線の影響から県民を守る取り組みなどについて記載されております福島県教育委員会発行の指導資料をあわせて活用するよう働きかけております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。　震災原発事故のとき、小学校の入学前だった子供たちも、現在、小学校６年生であります。震災原発事故のことを十分に記憶しているとは言いがたいものであります。また、福島が忘れ去られていくという傾向にあり、震災原発事故を風化させてはなりませんし、風化を許してもいけません。福島の子供たちの中にこそ、しっかり記憶させていかなければならないと思っております。子供たちに震災原発事故の事実を伝えていく責務が私たち大人にはあるのだと思います。　次の質問に移ります。児童生徒に対して、その放射線教育における放射線の防御中心の内容だけでなく、震災原発事故を歴史的、社会的事実として伝えていく教育の取り組みを教育活動全般の中で考えていくべきであると思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在、放射線に関する基礎的な知識についての理解を深める学習を中心にして、震災原発事故の事実にも触れ指導しております。今後は、震災原発事故が起きたという事実が風化されることなく、児童生徒に正しい知識のもとに適切に判断し、行動できる力を育むための指導について、さらに研究してまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　震災原発事故を伝えていく取り組みは、原発事故から年月がたてばたつほど、ますます必要になってくるのではないかと思っております。市の教育委員会といたしましても、児童生徒に震災原発事故のことをどのように教えていくのか、これから明確に指導していっていただきたいと思っております。　では、次に福島の歴史や文化、暮らしの変遷の様子を伝えていく役割を担う施設としてのふれあい歴史館の施設等活用についてお伺いします。大原綜合病院の建設に伴い、ふれあい歴史館が移転をしてしまいましたが、今のふれあい歴史館の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　ふれあい歴史館は、大原綜合病院の移転に伴い、平成25年９月末に上町から松山町に移転し、宮内冨貴夫氏の歴史民俗資料や金子一郎氏の郵政関連資料、板倉神社の寄贈寄託資料などを収蔵、管理しているところであります。　展示につきましては、現施設内では展示室の設置が困難なことから、市内の公共施設などを活用し、福島の歴史、文化財をテーマとした企画展示を行うとともに、市内に所在する文化財や歴史遺産をめぐるふれあい講座などを実施しているところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　震災原発事故の資料を展示し、児童生徒だけでなく、一般の市民の方も学べる場所としてふれあい歴史館を考えますが、その有効活用、促進についてどのように考えているかお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の自然災害、原子力事故の中でも未曽有のもので、後世まで語り継ぐべきものであると認識しているところであります。防災教育や災害に強いまちづくりを進めるためにも、これらに係る記録、資料の展示を行うことは重要であると考えられますが、現在、ふれあい歴史館には常設の展示スペースがないことから、その展示につきましては今後、策定を予定しておりますふれあい歴史館の機能を含めた新文化施設整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　現在のままの状態では、震災原発事故の資料展示のみならず、ふれあい歴史館の持つ福島の歴史や文化、暮らしの変遷の様子を伝えていく役割や機能を果たすためにも大変不十分だと思っております。今、答弁にありますように、今後の検討になるかと思います。　ふれあい歴史館の今後の整備の見通しについて、もう少し詳しくお知らせください。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　平成25年度開催の福島市文化施設あり方検討委員会より、郷土に誇りと愛着を持って復興を担う福島っ子を育てる、これを基本理念とした文化施設に関する提言を受けまして、平成27年度に地域の伝統文化を掘り起こし、新たな福島の魅力を創造、発信する拠点づくり、これを設置目的とした新文化施設の考え方の取りまとめを行ったところでございます。本年度は、新文化施設の展示機能及び収蔵機能に係る視察を行うとともに、次年度以降、ふれあい歴史館の機能や交流機能等を考慮した新文化施設整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　今、大変検討いただいているということなのですけれども、現在の状況の中では、なかなかすぐにというわけにはいかないと思います。そこで当面の間、その震災原発事故の資料の展示についても、こむこむ館とかアオウゼなど常設の資料展示をこのふれあい歴史館以外の場所での展示も検討すべきだと思いますが、見解をお願いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　発災から５年を経過いたしました東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、現在も復興に向けた取り組みが続けられており、市の各部局において広報や情報発信を行っているところであります。今後におきましては、経験したことのない未曽有の自然災害、放射能事故として後世に語り継ぐため、関連資料を保存するとともに、展示公開することが重要であると認識しております。こむこむ館、アオウゼなどの市所管施設におきましては、施設の設置目的に沿って事業が進められておりますことから、常設展示は困難でありますが、関係部局などと連携を図りながら、企画展示などによる展示公開について検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。できれば常設とも検討していただきたいところであります。　では、続きまして次の質問に行きます。毎年開催されている人権と平和展において、震災原発事故のコーナーを設け展示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　人権と平和展は、平和のとうとさを後世に伝えるために毎年開催しておりますが、特に本年度は福島市核兵器廃絶平和都市宣言から30年の記念事業として、子供たちに人気のアンパンマンの作者であり、平和に関する著書も多いやなせたかし氏の作品展示を含めた特別企画を行い、その意義をアピールする予定であります。　原発事故関連のコーナーにつきましては、市民の皆様に放射能に関して理解を深めていただく機会として平成23年度から４年間、原発放射能関連コーナーを設けたところであります。今後につきましては、人権と平和展の趣旨を勘案するとともに、市民の皆様の意向なども把握し、設置について庁内関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　放射線により私たちが、この福島で普通に暮らす権利が侵害されたと思います。福島の人たちの人権がないがしろにされ、平和な暮らしが脅かされたものであり、ぜひこの人権と平和展の中でも常設をよろしくお願いしたいと思います。　また、資料についてですが、先日、ある新聞に載っておりました。福島民報社が所有する震災原発事故関連の資料の貸し出しをしておるということなので、積極的に活用していただいて、風化をさせない取り組みをお願いしたいと思っております。　では、次の質問に移りたいと思います。放射線の健康被害対策についてでありますが、この健康被害のことも大変心配であります。特に放射線の影響を受けやすい子供たちの健康に関しては、保護者の皆様が大変不安に思っていることだと思います。子供の甲状腺がんの発生状況は、３月定例議会での答弁にあったように、県では164人、福島市では20人となっております。大変悲しいことであります。先日も新聞報道があり、また少しふえたようであります。市としても、この５年余りの間、市民の健康被害の防止のため、懸命に努力なさってきたことには感謝と敬意を表したいと思います。　そこで、県の県民健康調査課からの甲状腺がん等の個別的な情報提供の状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　現在、県民健康調査の検査結果として情報提供を受けた甲状腺検査基本調査について、平成25年度の検査結果確定分までを福島市保健福祉総合情報システムへ入力しているところでございます。今後、氏名などが不明で入力できていないデータについて調査をし、入力を完了した上で順次新たなデータの提供を受けていく予定としております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　福島市では、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を実施しています。平成28年４月22日更新の結果によりますと、現在まで受検者実数が９万7,060人のうち844人が再検査を実施されたそうですが、そのホールボディーカウンターによる内部被曝検査において、再検査を受けた市民に対してどのように対応してきたのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　再検査の結果として、再度、放射性セシウムが検出された方については、その方々全員へ保健師から電話や訪問等を行い、生活状況をお聞きし、その方の考えや生活スタイルに沿った支援を行っております。さらに、希望される方へは、医師による個別相談や関係機関へつなぐなど、その方に寄り添った対応に努めております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　また、個人線量計、いわゆるガラスバッジの貸し出しを個人の日常における放射線量の測定を行っていると思いますが、その個人線量計の測定により、数値の高かった市民に対してどのような個別的対応をしてきているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　該当される方へは、保健師等からの電話や訪問などにより、その方の生活状況をお聞きし、考えや生活スタイルに沿った相談、支援を行っております。さらに希望される方へは、電子式積算線量計による再測定や医師による個別相談を行うなど、個別の対応にも努めております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。大変丁寧な対応をしていただいていると思っております。　では、次にですが、甲状腺がんと診断された市民及び子供や保護者に対して、どのような個別的対応をしているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　本市におきましては、保健師等により放射線に係る健康相談受け付けを従前より継続して行っており、甲状腺検査の結果等についてのご相談があった場合にも、市民に寄り添った対応に努めております。福島県では、２次検査対象者へのサポートチームを立ち上げて、心配や不安に対する心のケアサポートに努め、さらにはウエブ相談による質問、相談も受け付けるなどの対応を行っております。また、２次検査後に甲状腺がんいかんによらず、保険診療に移行した後は、病院のチームに引き継ぎを行い、継続した支援を行っていると聞き及んでおります。　なお、２次検査後に保険診療となった場合の経済的負担に対しましては、福島県の甲状腺検査サポート事業により医療費の自己負担分などについて支援金を交付することとしております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁について質問します。

　ということは、甲状腺がんと診断された方については、市としては直接対応はしていないということでよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　県の検査結果に基づいて市のほうに相談などがあった場合につきましては、保健師などが相談に乗りまして、県への引き継ぎなどを行っております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　福島市健康管理実施計画の中で４つの基本方針の４番目に、県民健康調査と連携し、経年的かつ総合的な相談、指導を行うなど市民の将来にわたる健康管理を目的としてデータベース化を進めますとあります。また、同じく福島市健康管理実施計画の県民健康調査と本市の役割の健康状態の把握の甲状腺検査項目において、県に協力し、市医師会と連携を図りながら、検査環境の充実に努めますとあります。これはもう少し積極的な表現であればいいかな、もう少し積極的にかかわるような努力をされていただきたいなと思っておるところであります。　その福島市健康管理実施計画の中のイメージ図の中に、県のデータベースと市のデータベースの間に双方向の矢印が描かれて、そこに連携と書かれてあるのですが、そこで本市と県がどのように甲状腺がんや血液検査などのデータベースの共有化を図って、個別に対応していくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　甲状腺検査につきましては、県民健康管理調査の中に位置づけられ、福島県が実施することとなっております。本市といたしましては、対象者の抽出や検査会場の確保などにより協力をしているところでございます。個別の対応につきましては、現在行われております事後フォローを含めた甲状腺検査体制の中に市町村が行う役目がないことや、県から市に送付されるデータは検査実施機関以外への情報提供に同意されている方の検査結果についてのみでありますことから、タイムリーな全てのデータの共有化は難しく、検査結果に基づいた個別の支援は今のところ実施できない現状でございます。　しかしながら、市民の方から相談があった際には、相談された方の状況を丁寧に伺いながら、適切な支援や保健指導を行ってまいる考えでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　平成28年２月15日付で福島県県民健康調査課が、県民健康調査検討委員会に仮称でありますが、学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会の設置をしております。その目的は、県民健康調査に関する幅広い研究の促進を通して、県民の健康の維持増進など県民の利益につながることを目的に、公益性の高い研究に対してデータを提供するというものであります。研究のためにデータは提供されていても、各市町村が甲状腺がんと診断された方に個別に積極的にフォローしていく、そういう体制が組めないというのは、ちょっと納得のいかない話ではないかなと思っております。甲状腺がんと診断された子供たち、保護者にとってきめ細やかな対応が今必要だと思っております。県よりも市のほうが、それが可能ではないかと思っております。ぜひデータを積極的に共有化して、活用いただけるように県のほうにも働きかけていただきたいことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次に、学校の耐震化についてでありますが、震災により学校の校舎はかなりダメージを受けていると思われます。熊本、大分地震でも、耐震化した建物でも、１度強度の地震を受ければ、２度目に同クラスの地震では倒壊してしまうという実験をニュースで拝見しました。また、耐震化してあった学校でも被害が見られたという報告もあります。子供たちの学習環境としての学校施設の安全安心を確保するのは、大変重要であります。　福島市教育振興基本計画によりますと、学校の耐震化率の実績は平成26年度67.7％、平成27年度は72.0％で、今年度の目標は75.5％となっております。後期基本計画の最終年の５年目の目標として、95％を掲げられております。今年度、目標を達成したとしても、毎年、あと4.8％ずつ耐震化率を上げていかなければならない計算になると思います。なかなか厳しい数字であるとは思います。　そこで、福島市教育振興基本計画において、平成32年度までの目標値を95％としておりますが、その達成するための課題についてお伺いいたしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　目標達成の課題といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けての建設需要の増大に伴う全国的な受注業者の不足のほか、耐震診断の結果、その中の一部の学校において予想を超えて改築を伴う工事、あるいは大規模な補強工事が必要となってくることなどの事業費増大に伴う財源の確保や工事の長期化などと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。　大変多くの課題があると思います。本年度、耐震補強設計工事改修、改築等の予算がつけられている学校施設は、校舎では８校16棟、体育館では６校６棟となっておりますが、これ以外の耐震化しなければならない小中学校、幼稚園数を含め、今後の具体的計画についてお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　耐震化が必要な学校数は、平成27年度末で小学校27校、中学校11校、特別支援学校１校、幼稚園３園の合計42校園であります。この中には、耐震診断が未実施の屋内運動場も含まれており、今年度実施する６校を含め、残り11校の屋内運動場の耐震診断を早急に実施し、目標を達成するために可能な限り計画の前倒しを図ってまいります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。まだまだ多くの学校が耐震化が必要でありますが、積極的な計画の推進をよろしくお願いしたいと思います。　震災は、学校施設にも多大な被害をもたらしました。その中でも、野田小学校の被害は甚大で、その後、改築が進められ、現在、新校舎も完成し、教育環境の整った中で学習に取り組んでいるようであります。また、震災では、土湯小学校もベランダや３階の窓枠が破損いたしました。ちょっと小さいのですけれども、写真をごらんください。こっちから見て。窓枠はベニヤ板で塞がれたそのままの状態になっております。ベランダは補強工事がしてあり、工事用の支柱によって支えられている状態で、大変不安を感じますし、何といっても子供たちが通う学校としてそぐわないのではないかと感じます。私も過去３年前くらいから４度ほどお伺いしましたが、工事の様子に余り変化はないのかなと思います。　それで、お伺いしますが、震災以降、この土湯小学校校舎の破損に対する対応についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　東日本大震災により損傷いたしました土湯小学校の校舎につきましては、破損した３階、体育館部分の補強及び外壁の補修工事を実施し、その後におきましては補強設備に異常がないか目視などによる確認を継続して行っているところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　ただ、大きな地震が来たときに、大変不安に感じております。それで、平成27年４月に文部科学省で策定した学校施設の長寿命化計画策定に係る手引においては、各教育委員会が主体となり個別施設ごとの長寿命化計画を策定することとしておりますが、土湯小学校の耐震化計画の内容についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　土湯小学校の耐震化計画につきましては、東日本大震災前の平成22年度に耐震診断を行い、大震災による被災後、補強計画につきまして検討を行いましたが、補強を実施した場合、大規模な補強が必要であることが判明したため、改めて整備のあり方を検討しているところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　土湯小学校においては、児童の安全にかかわることで、地域の住民の不安にもなる案件でありますので、安全が担保できるよう改善すべきであると思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　校舎の安全管理につきましては意を用いておりますが、現在の状態が決してよい教育環境にあるとは認識しておりませんので、今後、土湯小学校のあるべき姿について、子供たちへの教育の観点を含め、地区の皆様と早急に協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　福島市内の学校施設は、昭和40年代から昭和50年代に建てられたものが多いわけでありまして、耐震化あるいは長寿命化が図られたとしても、さらに数十年後には多くの学校が改築の時期が重なるのではないかと思っております。市の財政負担を考えたとき、今から長期の改築計画を考えて対応していかなければならないと思っております。そこで、福島市の学校施設の改善、改築についての20年、30年先を見通した例えば長期総合計画のようなものを策定すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　学校施設につきましては、平成11年度に策定いたしました福島市学校施設整備計画及び平成17年度に策定いたしました福島市小中学校等施設耐震化計画推進計画に基づき整備を進めているところであります。学校施設は、平成18年度以降、耐震化を進めてまいりましたが、施設の老朽化への取り組みが喫緊の課題となっております。現在、市では、公共施設等総合管理計画を策定しておりますことから、学校施設につきましても同計画の策定後に管理計画の基本方針を踏まえた新たな整備計画の策定に着手してまいります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　学校の耐震化については、大変な状況の中でご努力なさっているのは十分承知の上で述べさせていただきました。早期の取り組みをご検討ください。　続きまして、大項目２の幼稚園教育についてお伺いします。今後の福島市立幼稚園のあり方についての答申についてでありますが、まず昨年１年間、今後の福島市立学校のあり方検討委員会により検討を重ねて、ことしの３月に出されたこの答申を受けて、今後どのようなスケジュールで具体化を図っていくのか、具体的な計画決定や再編の時期の見通しも含めてお願いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在策定中の福島市立幼稚園再編成計画は、子ども・子育て支援事業計画の所管部局と協議し、適切に対応することが必要となるものと捉えております。スケジュール等につきましても、今後、関係部局等とも協議を重ねながら検討してまいります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　では、次に教育委員会が行う総合教育会議のほか、こども未来部で行っております子ども・子育て会議などがありますが、どのような組織体制のもとで、どこが主体となり方針を出していくのかについてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　現在、教育委員会におきましては、答申内容を受けた再編成計画案を作成中であり、市立の認定こども園への移行や、新設等の可能性も見据えた計画とすることが必要であると捉えております。方針の決定にあたりましては、子ども・子育て支援事業計画の枠組みの中で市立の認定こども園や保育所のあり方等も踏まえ、幼稚園教育環境の充実、改善を目指すための計画とすることが求められることから、関係部局との連携を踏まえた組織体制のもとで進めることが肝要であると捉えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　では、その方針を出す場合に、教育現場や保護者、地域の意見などをどのように反映させるのかをお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今後の福島市立学校のあり方検討委員会は、教育現場及び保護者、さらには地域の方々の代表の方々により組織されております。答申には、各委員からのご意見が反映されていることから、答申内容を受けた再編成計画にも、その委員の方々の意見を反映させる方向で現在、策定を進めております。また、今後の説明会等においても、関係する各方面の方々からのご意見を拝聴しながら、計画実現に向け、ご理解をいただいてまいる考えであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　では、続きまして答申の中で専任園長については、検討課題としては取り上げられなかったものの、協議の中で専任園長の存在が幼稚園の安心感や信頼を生み出す。兼任園長は、幼小の接続維持の鍵となるという意見や、兼任園長は実際に２つの組織の管理運営を統括する業務があることから、特に危機管理の面で困難さがあるなどの問題点が明らかにされ、専任園長配置の実現は難しいと考えるが、今後の市立幼稚園の教育環境の改善充実に向けた施策の具体化の際の課題の一つとして検討を期待するとあります。　そこで、この答申の中で、このように長年の課題であるその園長の専任制について言及しておりますが、今後どのように実施していくのか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　園長の専任制につきましては、答申に述べられているとおり、幼稚園の運営上、専任園長を配置することが望ましいと捉えております。今後も財源や人材確保等の課題を踏まえながら、市立幼稚園の課題の一つとして引き続き検討してまいります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　幼稚園教諭の退職者の活用などによる対策も考えられると思っております。当市にも専任園長の配置は望ましいとありますので、どう実現するか、今後の課題であります積極的な導入の検討をお願いいたしまして、次に行きます。　公立幼稚園と保育所の機能を統合した認定こども園の設置について、本市の実施の見通しについてお伺いいたします。

◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、保護者の就労状況や、その変化に対し、柔軟に子供を受け入れられる施設であり、地域に開かれた機能も持つことから、地域のニーズも踏まえ、今後の市立幼稚園の統廃合とあわせ適切な施設のあり方について関係機関と協議、検討を行ってまいります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　現場の教師や保護者が市の幼稚園教育に対しての見通しがわからないというところで、大変不安を抱いていると聞いております。ぜひこの答申を生かし、今後の市としての保育、幼稚園教育のあり方について明確な見通しを示していただけることを期待しております。　それでは、次の大項目３の学童保育についての質問に移りたいと思います。放課後児童クラブについてでありますが、近年、市当局のご努力によりまして、学童クラブの数が年々ふえてきておりますことは大変喜ばしいことであります。今年も新たに５クラブふえ、69クラブになりました。それでは、その69クラブのうちに、現在、小学校を利用して開所している放課後児童クラブの数についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　現在、小学校や旧幼稚園舎等の施設を利用しているクラブは13クラブでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。　思ったより少ない感じがいたします。全国では、約52％の放課後児童クラブが小学校の余裕教室、空き教室を利用しているようであります。現在、市では、家賃補助として家賃月額の２分の１、上限４万円を44クラブに補助するため、今年度は1,763万2,000円を計上しております。１クラブに最大限年間48万円の補助となるわけでありますが、そこで、その経費分を小学校の施設の整備に使用し、小学校の空き教室を積極的に民間の児童クラブに貸与する計画はないのか、お伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　放課後児童クラブの学校施設の有効利用に関しましては、福島市子ども・子育て支援事業計画や、国の放課後子ども総合プランにおきましても明記されており、子供たちの放課後等における安全安心な環境の確保の観点からも推進すべきものと考えております。学校施設の利用状況を踏まえ、放課後児童クラブの利用が可能な施設は、教育委員会と協議の上、積極的に活用を進めてまいります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　積極的な活用をお願いいたしたいと思います。　次に、小学校の施設を利用している場合と民間の施設利用の場合の放課後児童クラブにおける保護者負担額についてお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　現在把握している平成27年度の１年生から６年生の利用料金の比較でございますが、小学校等の施設を利用している13クラブの平均は月額9,737円、それ以外の民間施設を利用している51クラブの平均は月額１万721円でございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　では、続いて児童センターにおける放課後児童クラブの保護者負担額についてお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　市内５カ所の児童センターは、児童の健全な遊びを通して、健康の増進や情操の向上を図るとともに、中学生、高校生等の年長児童の自主的活動に対する支援や、子育てサークルなどの地域組織活動の育成、助長を図るなど児童の健全育成の拠点として重要な役割を果たす施設でございまして、小学１年生から３年生の登録児童や自由来館の児童などに無料で利用していただいております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　無料ということでありますね。　次に、市では、昨年４月より、子ども・子育て支援法の施行に伴い、幼稚園の授業料を所得水準に応じて3,000円、6,300円等の補助を行っております。また、私立幼稚園授業料及び入園料の保護者軽減のため、市独自に園児１人につき年額上限２万1,000円の補助も行っております。そこで、放課後児童クラブにおいても、形態による保護者負担額の格差を補う制度や幼稚園で実施されている保育料の負担軽減策のような制度を設けるべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　放課後児童クラブと児童センターは、開所時間や施設の利用目的が異なりますことから、一概に料金の比較をすることは難しいと捉えておりますが、放課後児童クラブの利用料の軽減に関する国等による支援がございませんことから、現時点で市独自で負担を軽減する制度の設置は困難と考えてございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　無料の児童センターに預けたい。しかし、近くに児童センターがなかったり、閉園の時間の問題等があり、泣く泣く他の学童保育に預けている保護者の方も多いと聞き及んでおります。保護者の負担軽減策を図り、子育てしやすい福島の実現のためにご検討いただければと思っております。　では、次の質問に移ります。職員の配置についてでありますが、まず各種職員の配置について、現在、待機児童が多く見られる保育園において保育士の確保も難しい状況の中、保育士の業務内容の格差が言われておりますが、その中で個別支援の必要な幼児がふえており、対応に苦慮しているという話をお伺いしました。小中学校、幼稚園には、現在73名の特別支援教育協力員支援員が配置されておりますが、その存在は大変大きいものがあります。　そこで、幼稚園に特別支援員を配置しておりますが、保育園にも配置をすべきであると思いますが、見解をお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　認可保育所に入所している障害児に対する支援につきましては、児童１人に対しまして１人の保育士が配置できるよう努めているところでございます。なお、私立認可保育所に対しましては、障害児保育を実施するにあたっての費用助成といたしまして、重度障害児１人当たり月額７万3,550円、軽度障害児１人当たり月額３万6,000円を市の単独事業として交付しているところでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　次に移ります。また、現在、小中学校において、変則複式基礎学力向上のために県より非常勤講師が５名配置されております。しかし、６校においては、いまだ配置されておりません。郡山市においては、県からの配置のない学校へ市単独での配置、平成26年度は14名を行っていると聞き及んでおります。そこで福島市においても、小学校の複式学級において県からの補正講師が配置されていない学校への市単独での補正講師を配置することについて見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　指導に困難が生じる飛び複式学級や変則複式学級を有する小学校には、県費負担による非常勤講師を漏れなく配置しているところでございます。現時点では、市単独による補正講師等の配置は考えておりません。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　では、続きまして定員適正化計画についてお伺いします。　昨年12月に発表された平成26年度福島市人事行政の運営の状況についてにおいて報告されている定員適正化計画、計画期間は平成23年度から平成28年度までとされておりますが、その数値目標及び進捗状況が示されておりました。その中で特別行政部門が、目標が49名の減の638名に対して70名減の617名、進捗率が142.9％、公営企業等会計におきましては目標が21名減の236名に対して54名減の203名、進捗率が257.1％となっておりました。この142.9％、それから257.1％となっている原因についてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　定員適正化計画における数値目標を上回った原因についてでありますが、特別行政部門におきましては学習センター館長の民間人登用や給食センター調理業務の民間委託などの現業職員の配置見直し等によるものであります。また、公営企業等会計部門におきましては、除染業務のための一般行政の配置がえや、公設地方卸売市場の指定管理者制度導入等によるものであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　数値上の削減を実施していることは、行政改革の行き過ぎと言われるような、そういう場合もあります。そして、住民サービスの低下につながっていかないのかと思います。その点について見解をお伺いします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　職員の削減数について、部門別に見た場合には、その数値目標に対して乖離がございますが、この間、震災や原子力災害からの復旧復興業務等の当初計画時には想定しなかった新たな業務や行政ニーズ、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、事務事業の見直しや民間委託の推進、指定管理者制度の活用などを取り入れることにより確保した人員を増員が必要な部署に振り向け、極力増員を抑制し、厳しい財政状況の中においても行政ニーズを的確に踏まえた適切な人員配置を市全体として図り、住民サービスのさらなる向上に努めてきたところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（高木克尚）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　現在、一般的にさまざまな職種において人が足りないと言われております。特に医療や介護、保健等高齢者や子供を対象とする部門においては、職員不足が深刻な問題となっております。公務の職場におきましても、人員配置を望む声が聞かれます。本市におきましても、行き届いた行政サービス、住民サービスを実施していくために、行き過ぎた定員適正化計画、行政改革は改めていくべきだと思っております。そのことを強く訴え、私の一般質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（高木克尚）　以上で沢井和宏議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議規則で定める午後５時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。　35番渡辺敏彦議員。　　　　　【35番（渡辺敏彦）登壇】 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　皆さん、お疲れさまでございます。私は、今６月定例会議にあたりまして、真政会の一員として市民の関心事であります自治振興協議会要望事項、そして市政の課題であります公共施設のありようについて、私見を交え幾つかご質問を申し上げますので、将来の福島市を見据え、財政状況を踏まえ、しっかりとご答弁を願うものであります。　まずは、自治振興協議会要望事項についてでありますが、諸団体への運営補助などを含め財政調整基金枯渇が間近、そういった緊縮財政へと言われておる中でありますので、幾ら要望しても、なかなか応えてもらえず、どうせ出してもだめなら出さないかと冗談を言う町内会長が出てきていることは確かであります。これは行政に願っても、できないので諦めるということでありますから、行政執行者と議員に対する不満、風当たりは強くなり、行政不信に陥るのではないでしょうか。納税者である市民の要望に応えられず不信感を与える、今の朝ドラではありませんけれども、どうしたもんじゃろのうというようなそんな心境であります。　さて、そこで質問でありますけれども、まずは要望事項の状況についてであります。平成25年度、平成26年度、平成27年度の市内全体の自治振興協議会への要望件数についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　自治振興協議会全28地区からの要望件数につきましては、平成25年度が1,730件、平成26年度が1,678件、平成27年度が1,673件となっております。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　次に、その要望された内容と年度別内容の変遷推移についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。

○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　平成27年度の要望の内容でございますが、全1,673件のうち、道路側溝新設、修繕が395件で全件数の23.6％を占めており、水路、河川修繕が306件で同じく18.3％、道路拡幅改良、修繕が301件で18.0％、交通安全施設が237件で14.2％、道路照明灯、防犯灯が143件で8.5％であり、これらで全体の８割を超える主な要望の内容となっております。なお、主な要望内容は、この３年間においてほぼ同様の件数割合となっております。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　３年間ほとんど変わらないような率で上がってきているということは、多分この次の質問に入っておるのですが、要望事項に応えていないということなのだろうというふうに思いながら次の質問に入りますけれども、対応状況についてでありますが、平成25年度、平成26年度、平成27年度の対応実績について件数とパーセントをお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　要望事項への対応状況につきましては、平成25年度は1,730件の要望中663件を実施し、その実施率は38.3％、平成26年度は1,678件中477件の実施、実施率は28.4％、平成27年度は1,673件中500件の実施、実施率は29.9％となっております。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　次に、３年間の主な対応内容についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　要望内容別の対応状況の平成25年度でございますが、主な内容として、まず道路側溝新設、修繕が要望件数401件のうち156件の実施、実施率は38.9％、水路、河川修繕が294件のうち41件の実施、実施率は13.9％、道路拡幅改良、修繕が289件のうち71件の実施、実施率は24.6％、交通安全施設が216件のうち137件の実施、実施率は63.4％、道路照明灯、防犯灯が175件のうち133件の実施、実施率は76.0％となっております。　平成26年度については、同じく道路側溝新設、修繕が382件のうち113件の実施、実施率は29.6％、道路拡幅改良、修繕が319件のうち48件の実施、実施率は15.0％、水路、河川修繕が309件のうち27件の実施、実施率は8.7％、交通安全施設が190件のうち126件の実施、実施率は66.3％、道路照明灯、防犯灯が137件のうち85件の実施、実施率は62.0％となっております。　平成27年度でございますが、道路側溝新設、修繕が395件のうち133件の実施、実施率は33.7％、水路、河川修繕が306件のうち32件の実施、実施率は10.5％、道路拡幅改良、修繕が301件のうち51件の実施、実施率は16.9％、交通安全施設が237件のうち124件の実施、実施率は52.3％、道路照明灯、防犯灯が143件のうち91件の実施、実施率は63.6％となっております。なお、各年度ともこれら５つの項目での実施件数が全体の８割を超えている状況にございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　今、ずっとお話を聞きました。道路関係、水路関係については、おおむね３割程度というようなことで、非常にパーセントを上げておりますのが交通安全関係と防犯灯というようなことで、お金のかからないところは大分やっておるなというような思いがあるわけでありますけれども、お金の問題になりますが、次に３年間の年度別対応執行金額についてお伺いをいたします。これにつきましては、多分国、県の関連の自治振要望もあるだろうというふうに思いますので、市のほうの要望に対する実績についてお答えをいただければというふうに思います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　自治振興協議会への要望への対応につきましては、関連する事業とあわせて実施することもあることから、これらに係る純粋な執行金額については集計が困難でございますが、市で実施している全実施件数の約９割を所管する建設部及び農政部が集計をした要望に関する事業費で申し上げますと、平成25年度は６億8,424万5,000円、平成26年度は５億3,681万7,000円、平成27年度は４億3,526万1,000円となっております。このうち生活基盤整備事業の実施金額は、平成25年度は１億9,966万円、平成26年度は１億5,198万8,000円、平成27年度は１億5,195万9,000円となっております。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　平成25年度、平成26年度、平成27年度とトータル的には大分下がってきておるというようなことで、まさに緊縮財政なのかなという思いはしておるところであります。そういった中で、やはり優先順位といったようなものをきちっとやっていかないと、市民のほうからさまざまなクレームが、苦情がくるということでありますから、優先順位の決定、そして検証についてでありますが、緊急性、重要性の判断は、どこで、誰がするのか、まずお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　各地区の自治振興協議会から寄せられた要望事項については、道路河川などそれぞれの事業を所管する部署において現況を把握し、危険性や地区バランス等を十分考慮の上、緊急性、重要性を判断しております。また、地域生活基盤整備事業については、地区自治振興協議会の委員による協議において地区としての事業の優先順位をお示しいただいた上で、それを最大限考慮しながら事業効果の即効性が見込まれる事業を専門的な知見から市の事業担当部署で判断をし、事業を行っているところでございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　職員の方々、あるいは自治振の役員の方々という話がありました。大きな流れで、私はやっぱりしっかりとして、そして毅然とした職員が対応することが肝要であろうというふうに思っております。まさか市長へ直接要望する市民の方々は多分いないのだろうというふうに思いますから、あったとしたら、市長でありましたらば、それらへの対応は今までの市長はしなかったということでありますので、除外はいたしますけれども、その要望の中である地区の役員、あるいは議員、我々が絡みますと、どうしても優先順位を壊すことになるという思いがあるものですから、その順番を壊すということは、困っておるところの仕事ができなくなるということでありますので、先ほど言いましたようにしっかりと毅然とした職員が公平公正、そういったことを考え、緊急性、重要性をしっかりと把握し、判断して対応していただければよろしいのかなと、このように思っております。そういたしまして、総合的優先順位の判断の検証、チェックはどうしておられるのか、お伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　要望を受け、それぞれの事業を所管する部署において緊急性、重要性を判断し、優先的に行うべき事業を判断し実施しておりますが、その優先的に行った事業の効果の検証評価についても、各事業を所管する部署が行っております。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　チェックはしておるということでありますが、今まで執行して判断ミスということはありませんでしたか。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　優先的に行った事業の効果の検証評価は、ただいま申し上げましたとおり、各事業を所管する部署が行っており、その検証評価を具体的に取りまとめたものを持ち合わせておりませんので、ご了承いただきたいと思いますが、なお各部署においては検証の評価の結果を以降の事業判断に生かしているものと思っております。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　ということで、チェックもしっかりなされておるというふうに私は理解をさせていただくところでありますけれども、先ほど言いましたように、公平公正というようなことで市民の方々にいろいろ後ろ指を差されたり、苦言を呈されたりしないような、そんな優先順位、重要性、そういったものをきちっと判断をしながら対応いただければ幸いだなというふうに思っております。　そういたしまして、今後の対応についてでありますが、達成率が全てではありませんが、先ほど話をお聞きしましたらば、水路、道路関係が３割ぐらいで、あとは防犯灯とか、多分ガードレールとかなんかの問題、フェンスの問題だろうというふうに思うのですが、その辺は結構高い数字になっておりまして、それでもまだまだ半分にも達しないと、そのような状況でありますから、この達成率、これを上げるために方策があればお聞かせをいただきたい。例えば、要望事項を少なくしてしまえば同じ数やってもパーセントは上がるのですが、あるいは予算を多くすればできるのですが、その辺は何か方策があればお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　要望を受けたそれぞれの事業を所管する部署において、事業効果の即効性が高い事業を優先し、事業の早期着工や効率的な事業遂行により、より多くの事業が実施されるよう努めてまいります。また、国、県などの関係機関が所管する事業については、福島市自治振興協議会連合会においても直接国、県等に要望活動を行っていただいておりますが、市としてもあらゆる機会を捉え、関係機関へ働きかけを行い、要望の実現に努めてまいります。　一方で、実現に至らない要望事項につきましては、その理由を丁寧に説明するなど地域住民が考える課題と事業担当部署が考える整備を進める上での課題、これらをお互いに共有しながら、課題解決の手法検討に努めてまいります。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　頑張っていただければと。　この次は逆の話なのでありますけれども、今の質問と逆で、緊急性、重要性がありまして、費用が多くかかるもの、そういったものの要望事項に対する対応をどうしていくおつもりなのか。パーセントは下がりますけれども、費用の大きくかかるところをどうするかということでありますが、対処方針についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　大規模な事業の要望に対しましては、限られた財源の中で、その事業に係る費用と効果、さらには事業手法などについて十分に検討をすることが必要となりますので、全庁的な協議を行い、対応については検討することになってまいります。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　現実的な話になりますが、道路整備あるいはＵ字溝の設置などで、緊急性、重要性があると判断をして取り組みがなされましてから、５年も10年も継続して少しずつ対応して、いまだに完成しない箇所が散見されます。それが現実でありますことから、なぜ緊急性、重要性の判断をしたのか、市内を横断的に集中予算配分をして完成させるのが筋道ではないかと私は思っております。　そこで、次の質問になりますけれども、達成率向上あるいは必要性のある大型事業要望に対する対応を考えれば、緊縮財政とはいえ、市民の身近な要望であることを認識し、抜本的に予算全体の見直しをする必要があるのではないかと私は考えておりますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　市民生活に密着した社会基盤の整備は、重要な課題と認識をしております。しかし、活用できる財源が限られている現状においては、要望に十分な対応ができる予算規模を確保することは、予算全体の見直しにおいても容易にできるものではないと思っております。より効果的な事業を優先して実施するなどにより、地域の意向に沿った生活基盤の整備、これをできるだけ進められるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　大分厳しい話でありまして、議員も、先ほど言いましたように自治振の役員も、あるいは支所長も、要望がいっぱい上がってまいりまして、どうにかしてほしいという話があるのですが、今の話を聞きますと、お金がないからできないのだよというふうに聞こえました。でありますけれども、やはり緊急性と重要性の判断をしっかりして、これを先やったら、こっちだよというようなことで集中配分をして、しっかり緊急性に対応するような、そんな対応をしていただければというふうに願うものでありますし、あと大きな判断は政治判断でありますから、市長のほうにもそういったことについてやはり理解をしていただきながら、大きな予算配分についてご検討いただければ幸いだなというふうに思っております。　次に、公共事業、特に施設についてお伺いをいたします。公共施設建設設置への取り組みにつきましては、首長トップの目玉事業的要素がありまして、選挙公約等に載せている候補者が多いようでありますけれども、私は既存の施設の管理運営、市民目線で優先順位の先のものへの取り組みなどを考えれば、軽々に表明するべきものではないというふうに思っておる一人であります。ちなみに、東京の小金井市では、平成28年度の当初予算を公共施設建設の優先順位の関係で議会が圧倒的多数で否決をした経過があるほどデリケートな部分のある課題であることを理解して対応すべきものであると考えております。　そこで質問であります。現在、計画され、進行中の事業５施設、新最終処分場、福島体育館、養護学校、新斎場、十六沼サッカー場についてでありますが、まずはそれぞれの現段階での完成目標年度についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　新斎場につきましては、本年度から造成工事等に着手し、平成30年度末を目標完成年度しております。また、新最終処分場につきましては、本年度から基本実施設計や環境影響調査等の業務に着手し、平成33年度を目標完成年度としております。　残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　まず、福島養護学校につきましては、基本設計及び実施設計後の平成31年度に建設工事に着手し、平成35年度を完成目標年度としております。　次に、福島体育館につきましては、平成28年度中に建築工事に着手し、平成30年度中のできるだけ早い時期の完成を目標に整備を進めているところであります。また、十六沼サッカー場につきましては、新たに天然芝のサッカーコート２面を整備し、あわせて５面のコートを活用できるよう計画しておりますが、現在、整備概要につきまして検討をしているところであります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　結構年数がかかるものだなというふうに思っておりまして、ここ何年も容易でない財政事情がまた続くのかなというふうに思ったところでありますが、それでは次に現在の課題、予算執行も含め、今後考えられる課題についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　新斎場整備における課題といたしましては、新斎場は現在の斎場を稼働させながら、その北側に建設を進めていくことから、周辺住宅はもとより、現在の斎場利用者に対しましても工事に伴う騒音、振動等について配慮が必要であると考えております。また、新最終処分場における課題といたしましては、現在供用中の金沢第二埋立処分場の残余容量が逼迫していることから、新最終処分場建設予定地の地元住民の方々の理解を得ながら、事業スケジュールに沿った施設整備が必要であると考えております。　残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島養護学校につきましては、現在の敷地で再整備を行うことから、敷地の有効活用方法についての検討とともに、工事による児童生徒の心身の負担を軽減するための事業の進め方について十分に配慮していく必要があること、また地震や水害などの災害時に避難所として障害を持つ方にも支障なく使用できるユニバーサルデザインの観点や事業コストの縮減、ライフサイクルコストの提言などの課題が上げられます。

　福島体育館につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けての建設需要の増大に伴う公共工事の労務単価の上昇や長期間に及ぶ大規模な工事のため、建設作業による振動、騒音対策が必要になるほか、建設車両や資材の搬入に伴う安全対策への配慮が必要であると考えております。　十六沼サッカー場につきましては、整備費の財源確保が課題であると認識しております。この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　次に、それらの課題解決方策についてお伺いいたしますが、十六沼は財政問題だったのですが、どういう対策をとるのか楽しみでありますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　新斎場に関する騒音、振動対策につきましては、造成工事の掘削の作業の際に、騒音、振動の発生がより少ない工法を採用することにより、斎場を利用される方々の葬送の儀式、お別れの儀式でございますが、極力影響が出ないように努めるとともに、周辺住民の方々には工事の期間の周知を図るなどにより対応してまいりたいと考えております。また、新最終処分場の施設整備スケジュールにつきましては、今後とも調査計画の段階から地元と協議を行い、情報を共有しながら、地元との信頼関係を維持するとともに、自然環境や生活環境へ十分配慮しながら、安全安心を最優先とした施設整備を進めていくことにより、円滑に事業を進めてまいりたいと考えております。　残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島養護学校につきましては、設計者の選定においてプロポーザル方式を採用し、課題解決のための提案を受け設計に反映してまいります。　福島体育館につきましては、建設現場の安全性に配慮して仮囲いを設置し、低騒音型建設機械を使用することで、建設工事に伴う振動の発生をできるだけ防止してまいります。また、適正な工事の進行管理を行うほか、車両などの出入りに関しましては適切に誘導員を配置するなど、安全の確保に努めてまいります。　十六沼サッカー場につきましては、スポーツ振興くじ助成や国の補助金活用も含め、財源の確保に努めてまいります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　今のここまでの施設でありますが、更新、新規事業として前向きに創意工夫を凝らした点はありますかという質問なのですが、斎場については、この前言ったのですが、プライバシーがないと言われました。何基かありまして、お寺さんというか、お坊さんがいたり、神主さんがいたり、同じところでやっているわけです。そうすると、どこのお経だかわからないぐらいにぎやかなのです。あと、名前が全部出ているものですから、誰が亡くなったかわかってしまうというようなことで、ほかの斎場は個室になっているのだよという話がありました。そういった問題もありましたし、二本松は今、個室になっておりますので、今、実施計画書出ておりますから、まだ見ておりませんので、何か図面はできているような話聞いておりますから、後で見せてもらって、多分そういった工夫はなされておるのではないかなというふうに思っています。　あと体育館でありますが、近くに文化センターがあるものですから、我々ライオンズクラブがいろんな活動をしてきました。そういった中で年次大会を文化センターでやって、体育館のほうで晩さん会をやったというような経過がありまして、非常に多数の方々をお呼びして、いろんなイベントもできるということでありますので、その辺、体育館のほうに今、コンベンション機能を付与するとか、そういったいろんな工夫があると思うのです。それについて今の話した各種施設の中で工夫をしたところがあるかどうか、お伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　新斎場につきましては、将来の火葬需要の増加へ対応するため、火葬炉を現在の７基から10基にふやすとともに、一連の葬送の儀式、お別れの儀式でございますが、今、議員さんのほうからご指摘ございました個別性の高い空間で実施可能となる諸室の構成や、駐車のスペースの拡大など利用される方々の利便性を十分考慮した施設整備を進めてまいります。新最終処分場につきましては、最新の技術や工法等を取り入れ、長期にわたり高度な維持管理、監視体制のもとに安全安心な施設運営を図り、周辺の自然環境に配慮するとともに、地域特性を十分に考慮した施設整備を進めてまいります。　残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島養護学校につきましては、基本設計を進めていく上で特別支援教育やユニバーサルデザインの専門的知識を持つ方、保護者の代表、地域の代表の方、教職員などから構成する検討会を開催して、ご意見やご提案をいただき、設計に反映してまいります。　福島体育館につきましては、限られた敷地面積の中で敷地の有効利用などの観点から、体育館と武道場を一体的に整備することで建築コストの抑制や、必要な競技面積と駐車スペースの確保に努めたところであります。　十六沼公園サッカー場につきましては、年間の利用者数が18万人を超えており、練習などの日程を確保するにも抽せんになるほどの高い利用率となっていることから、多くの方がサッカーに親しむ環境を整備し、本市のスポーツ振興を図るため、施設の増設を計画したところであります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　今までは手をかけている事業というようなことでございますが、これからにつきましては必然的に取り組まなくてはならない事業というふうに私考えた６施設であります。市役所の西棟、消防本部、市民会館、そして公会堂、図書館、中央学習センターの３施設についてでありますが、まずはこれら６施設の中での優先順位と、その根拠について、政治判断もあるでありましょうから、できれば市長のご所見をお伺いしたいところであります。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　厳しい財政運営が見込まれる中においても、最適かつ良質な行政サービスの提供をし続けていくためには、持続的で健全な財政運営の維持が不可欠であることから、事業実施の計画及び実施にあたっては、市民生活における緊急度、重要度、必要度をもとに、当該事業がもたらす効果、公共施設等の適正な配置や維持管理の考え方なども含めて、事業の優先順位を総合的に判断する必要があると考えております。　なお、今後は、今年度策定を進めております公共施設等総合管理計画において、公共施設の最適配置などのために施設の機能集約や統廃合などの基本方針が定められますことから、個別の施設整備等において、そうした視点からも検討してまいります。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　今の答弁は、わかったようでわかりませんけれども、この６つの施設の中でのどれが先かということを、どれが２番目かということを聞きたかったわけでありますが、総合的に判断をするというようなことで、この後のいろんな施設についても同じような答弁になるのではなかろうかというふうに思うわけでありますが、そういった意味ではまだまだ時間がかかるというふうに理解をさせてもらいますけれども、次の細目２でありますが、構想があれば着手あるいは完成目標年次についてお伺いをするものでありますが、通告をしておりますので、質問いたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　新庁舎西棟につきましては、東棟とあわせ平成20年度に実施設計が完了し、計画では平成23年度に着工、そして平成25年度には開庁する予定でございましたが、さきに発生しました東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射能災害からの復旧、復興を最優先として着工を見合わせてまいりました。今後の建設計画につきましては、住宅除染完了後も空間線量低減化のため、道路等の除染をはじめとした除染事業など復興事業の進捗状況を注視しながら、庁舎建設の計画時点と震災後における市民生活を取り巻く環境の変化などを踏まえ、引き続き慎重に検討してまいります。　残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　市民会館につきましては、施設設備の面で老朽化が進んでおり、市民の利便性向上を図る取り組みが必要と認識をしております。その整備に係る構想は、先ほど総務部長からも答弁がありましたとおり、他施設との複合化の可能性などさまざまな事業手法の検討も必要と考えておりますので、関係部局との連携、調整を図りながら、今後、当該施設のあり方についての検討を進めてまいりたいと考えております。　残りの答弁につきましては、他の部長より答弁をいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　公会堂、図書館、中央学習センターの整備につきましては、これまで福島市中央学習センター等整備市民懇談会や庁内組織であります中央学習センター等整備計画策定庁内検討委員会において協議を行ってまいりましたが、現在位置への建設が望ましいという意見に加え、中心市街地への移転が望ましいなど、さまざまな意見、要望が出されたところであります。これら施設整備は、周辺のまちづくりや中心市街地の活性化等への影響も大きいことから、先ほど総務部長の答弁で申し上げましたとおり、公共施設の最適配置や他の公共施設との機能集約の可能性などの視点から、庁内関係部局と協議をしながら構想をまとめてまいりたいと考えております。　残りの答弁につきましては、消防長から答弁いたします。 ◎消防長（中村政一）議長、消防長。 ○議長（高木克尚）　消防長。 ◎消防長（中村政一）お答えいたします。　今後の消防庁舎の整備計画につきましては、整備の具現化に向けて検討を行うこととし、将来的な署所の配置を含め、本市の重要な防災拠点としての役割や機能を考慮の上、福島市総合計画後期基本計画の期間で策定する考えであります。　この質問に対する答弁は以上であります。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　次に、財源確保云々という質問をするわけでありますけれども、その前に、今いろいろお話がありました。具体的には余り出てきませんけれども、新庁舎西棟については、基金があって、お金もあるのだよと。除染絡みの放射能関係で云々というような話がありましたが、やはり当局議会、二元代表制の議会でありますから、当然議事堂があってしかるべきというふうに私個人的にも思っておりますので、財源はあるわけでありますから、早急に西棟については着工して、間借りしてここで議会やるようでも、何かこう寂しいなという思いずっと最近ここ何年もしておるものですから、その辺については当局しっかりと対応していただければなというふうな思っております。　そこで、次に財源確保のための取り決めについてでありますが、あわせて費用の削減方策も含めてご質問申し上げます。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えをいたします。　市民生活に密着をした社会資本の整備は、市民福祉の向上を図る上からも重要な施策と認識しておりますが、その財源確保につきましては抜本的な事務事業の見直しを進めながら、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、国、県支出金等の積極的な活用も図ってまいります。さらに、事業を進めるにあたりましては、財政状況等を十分見きわめながら、関連する基金への積み立てを行うなど長期的、計画的な財源の確保に努めてまいる考えであります。また、過度な財政負担とならないよう、事業費の圧縮に努めるとともに、施設に求められる市民ニーズを的確に把握し、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画との整合も図りながら、限られた貴重な財源の中で、より効果的、効率的な整備に努めてまいります。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　管理計画があるというようなことでありますから、そうなりますと職員の方々ともいろいろ協議をなされておるのだろうというふうに思いますが、次の質問でありますけれども、市役所内部並びに市民との協議の必要性を含めて実施開催しておるのであれば、その進捗状況についてもお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　新庁舎西棟の建設計画につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、住宅除染完了後も空間線量低減化のため、道路等の除染をはじめとした除染事業など復興事業の進捗状況を注視しながら、庁舎建設の計画時点と震災後における市民生活を取り巻く環境の変化などを踏まえ、引き続き慎重に検討してまいります。また、東棟も含めました市役所新庁舎建設事業につきましては、これまで市役所内部はもとより、さまざまな会議において市民の皆様のご意見をお聞きながら進めてまいりましたので、今後、検討を進める上でも市内部の協議はもちろん、市民の皆様、議員の皆様からご意見をいただく機会は必要であると考えております。　残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　市民会館につきましては、多くの市民の方々にご利用いただいておる施設でございますので、当該施設のあり方を検討していく際には、市民の方々からのご意見、ご要望等を十分にお聞きをしながら進めることが重要であると考えております。今後、検討を進めていく際には、この点について十分に意を用いてまいります。　残りの答弁につきましては、他の部長より答弁をいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　公会堂、図書館、中央学習センターの整備につきましては、これまで福島市中央学習センター等整備市民懇談会や、庁内組織であります中央学習センター等整備計画策定庁内検討委員会において協議を行ってまいりました。今後におきましても、庁内関係部局との協議はもちろんのこと、市民の皆様のご意見をいただきながら協議を進めてまいります。　残りの答弁につきましては、消防長から答弁いたします。 ◎消防長（中村政一）議長、消防長。 ○議長（高木克尚）　消防長。 ◎消防長（中村政一）お答えいたします。　現在、消防本部内で消防庁舎整備計画の策定に向け検討を行っているところであります。今後は、公共施設等の総合的な管理に向けた全庁的取り組みの中で、関係部局と十分協議を行うとともに、市民の意見を取り入れながら進められるよう調整を図ってまいります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　なかなか具体性がなくて容易でないなというふうに思うのですが、次は前向きに取り組む事業というようなことで、この前のやつはもう必ずやらなくてはならないというような感覚のものであります。　次は、前向きに取り組む事業というようなことで６施設でありますが、新工業団地の整備、駅東西通路整備と道の駅整備、市場の新改築、そして福島大学の農学系の研究組織の設置、あと県立医大の新規学部施設等々６つでありますけれども、これについてはこれら６施設の中で優先順位と、その根拠でありますが、これも先ほどと同じように政治的判断もありますので、市長のご所見があればお伺いしたいというふうに思います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。

○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　事業実施の計画及び実施にあたっては、市民生活における緊急度、重要度、必要度をもとに、公共施設等の適正な配置や維持管理、当該事業がもたらす効果等を考慮し、事業の優先順位を総合的に判断する必要があると考えております。　なお、今後は、今年度策定を進めております公共施設等総合管理計画において、公共施設の最適配置などのために施設の機能集約や統廃合などの基本方針が定められますことから、個別の施設整備等においてそうした視点からも検討してまいります。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　今までの質問の流れから、この質問、次以降、細目２、細目３、細目４については割愛をさせていただきます。　次に、大きな目標、夢、そして要望のあった事業２施設、コンベンション施設等市中心部へのサッカースタジアム建設についてでありますけれども、まずは両施設の必要性について市長のご所見をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　コンベンション施設整備についてでございますが、現在、本市の中心市街地には、渡辺議員、先ほどお話しされましたように、公会堂や市民会館をはじめ老朽化が進み、近い将来、建て替えが必要となる公共施設がございます。これらの施設の建て替えにあたりましては、まちづくりや財政負担など総合的かつ中長期的な視点から公共施設の最適配置のために機能集約や統廃合、複合化などを進める必要があると考えております。コンベンション施設につきましては、そのような公共施設の再整備の中で、市民にご利用いただく市民のための施設であることを前提とし、その上で国内外の各種団体や学会などの比較的大規模な会議等の受け皿として交流人口の拡大にも資する機能をつけ加えようとするものでございます。したがいまして、コンベンション施設を含む公共施設の再整備は、老朽化した公共施設の機能更新や市民の利便性向上、また施設の機能集約や統廃合、複合化などによる将来的な財政負担の軽減、交流人口拡大による幅広い分野への経済波及など、さまざまな面において必要性が高い事業であると考えております。　サッカースタジアムは、福島市をホームタウンとして活動している福島ユナイテッドＦＣがＪ２に昇格するためには必要な施設であり、また一流チームの試合や全国大会等の開催が期待でき、高いレベルの試合を間近で観戦できるなど見る人に夢や感動を与え、また県内外からの交流人口の拡大も期待できるものと考えております。しかしながら、建設に係る費用や実施主体及び運営方法などの課題がありますことから、関係機関と協議、検討してまいります。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　市長の熱い思いを感じましたけれども、次に費用対効果検証、判断の対応についてでありますが、誰が、どこで、最終判断をして実施していくのかについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　コンベンション施設整備に係る費用対効果の検証や判断の対応につきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計画における老朽化した公共施設の機能集約や統廃合などの公共施設の最適配置に向けた基本方針などを踏まえ、今後、施設整備基本構想を策定する中で総合的に検討してまいります。　残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　サッカースタジアム建設に係る費用対効果の検証、判断につきましては、今後、関係機関と建設について議論をしていきたいと考えておりますが、その中で十分検証、判断していくことが必要であると考えております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　次に、経費削減を考慮した建設手法等の考え方についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　コンベンション施設整備に係る経費削減を考慮した建設手法の考え方につきましても、今後、施設整備基本構想を策定する中で総合的に検討してまいります。　残りの答弁につきましては、教育部長から答弁をいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　サッカースタジアム建設における経費削減の手法につきましては、今後、関係機関との建設についての議論の中で十分検討してまいります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　次に、市民から要望のあったものというようなことで、大小さまざまな市民からの施設整備要望、今ありましたサッカー場もその一つでありますけれども、それに対する行政対応の考え方について市長のご所見をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　ただいまお話のありましたサッカー場、サッカースタジアムあるいはコンベンション施設につきましては、いずれも各方面から大変期待が大きい施設でございます。市民の皆さんへのサービスの向上や交流人口の拡大等による福島市の活性化、にぎわい創出のために施設の整備を求める市民の皆さんからの要望には応えていきたいと考えております。　一方で、先ほども申し上げましたが、健全な財政運営も必要でありますことから、建設に係る費用や当該施設がもたらす効果、公共施設の機能集約や統廃合、複合化、実施主体や運営方法などを含め総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　最後の質問になりますが、中長期的年次計画の策定の必要性、いろいろ今までずっと話をしましたけれども、構想があれば、その予定年度についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　コンベンション施設整備に係る中長期的年次計画の策定の必要性や予定着工年度につきましても、今後、施設整備基本構想を策定する中で総合的に検討してまいります。　残りの答弁につきましては、教育部長から答弁をいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　サッカースタジアム建設における中長期的年次計画の策定等につきましては、今後、関係機関との建設についての議論の中で検討してまいります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番（渡辺敏彦）　議長、35番。 ○議長（高木克尚）　35番。 ◆35番（渡辺敏彦）　今後、総合的にというような話が双方からございました。　質問は以上でありますけれども、最後に個人的な思いでありますけれども、公共施設については今ずっと質問しましたけれども、現在進行中のもの、そして必然的に対応しなくてはならないもの、前向きに対応しなくてはならないもの、そして夢というような、この４つのブロックに分けて質問をしたつもりであります。ずっと話を聞きましたらば、何か夢が前面に出てきて、何でかんでやらなくてはならないもの、必然的にやらなくてはならないものが後に回ってしまうのではないかなという心配をしたところでありますので、多分この４ブロックに分けた私が悪いのか、あるいは夢を追いかける当局が強いのか、何か理解に苦しむ部分があったというふうに思いますから、長期的な判断の中で早目にそういったきちっとした計画を立てていただいて、我々議員にも、あるいは議会にも話をしていただいてやっていかないと、目先目先でいろんなことをやられても、夢をぼこっと出されても我々判断がつかないというふうに思います。　そういった意味で、単純にこの４ブロックから考えますと、夢の着手年度は20年後か30年後ではないかなというふうに私は思っているのです。そういったこともありますので、その辺のいろんな施設の老朽化の問題もあります。今、新しいものについても、10年、20年たちますと古くなるものですから、修繕が入ったり、新改築が必要になるのです。そういったことも見据えた中で、優先順位をつけていただいて、市民目線で現状をしっかりと把握をして、適正に対応していただければというふうに思いますし、私ども議員も議会も、そのような取り組みをこれからもしていくということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。　どうも皆さん、お疲れさまでございました。 ○議長（高木克尚）　以上で渡辺敏彦議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　27番土田聡議員。　　　　　【27番（土田　聡）登壇】 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　私は、日本共産党市議団の土田聡でございます。本定例会議17人目の最後の質問者となりました。皆さん、お疲れのことだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。　早速質問に入りたいと思います。最初に、原子力災害についてお尋ねをいたしたいと思います。東日本大震災と東京電力の福島第一原発の事故から５年３カ月が経過いたしました。ことしの３月11日の地元紙では、県民を対象にしたアンケートを実施しており、それを報道しています。あなたが思う本県の復興度、現在何％かというもので、最も多かった回答が50％の102人、回答総数の24.5％で、次いで30％の78人が18.8％というふうになっておりまして、分析に協力した福島大学の丹波准教授は、震災から５年が経過しても50％以上が多数を占めないことのほうが課題だとして、原発事故の避難生活を10万人近い人が余儀なくされている状況などが、復興は道半ばと感じさせている原因という分析をしています。　同時に、同じ時期に共同通信が原発事故から５年目の首長アンケートを行っております。その中で、須賀川市、喜多方市、南相馬など28市町村は、将来的には原発ゼロと回答しています。福島市は、原発の比重を減らすと答えた20市町村に含まれておりますが、小林市長はこれまで私たちの原発をどうするかの質問に対して段階的廃炉、つまり将来的に原発ゼロと答えていました。市長の原発政策について見解が後退したのではないか、改めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　共同通信のアンケートに対しまして、原発の比重を減らすと回答しましたことにつきましては、これからの国全体のエネルギーの電源構成において原発を段階的に廃炉にすることによって原発の比重を減らしていくということでございまして、段階的な廃炉が望ましいとする考えにつきましては、当初から全く変わりはございません。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　今のご答弁に対して質問させていただきたいのですが、段階的廃炉というのは、将来的には原発ゼロというふうに私たち見ておりまして、ただ現段階で原発を容認するのかということでどうなのだという質問をしてきておりました。一方、原発比率を減らすということは、将来的には原発を容認することになるのです。つまり180度違うのです。市長就任から２年半過ぎて、この180度変わったということをどういうふうに理解したらいいのか、それとももともとも180度変わっていなくて、段階的廃炉というのは原発を容認している、そういう発言だったのか、お伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　ただいま申し上げましたように、私は当初から段階的廃炉が望ましいという考えに変更はございません。したがいまして、その段階的な廃炉が済んだ先においては、原発はゼロになるものと認識しております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問にまいりたいと思います。次に、熊本地方の地震と原発についてお伺いいたします。　まず最初に、熊本地方の地震によってお亡くなりになった犠牲者の皆さんのご冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、本年４月14日に熊本地方で発生した地震は、観測史上４番目と５番目の震度７で震源を移動するという地震、これを観測しながら、わずか１カ月ほどで震度１以上の地震が1,000回を超えました。気象庁をして過去に例のないような活動になっているので、終息の見通しは難しいと言わしめた極めて異例の地震となっています。昨日も余震が起こっております。地震の異常さとともに、鹿児島県川内原発がどうなるか、私たち福島市民も不安を覚えました。　鹿児島県薩摩川内市内で原発から11キロのところにある保育所の保育士の手記を見つけました。薩摩川内市でも場所によっては震度５強が速報された。当然原発をとめるものだと思っていましたが、市役所の放送では安全が確認されたので通常どおりとされ、不安な夜を過ごした。大きな地震が来ても原発はとまらない。とめて点検するのが常識ではないのかというものであります。　原子力規制委員会は、地震直後の４月18日に川内原子力発電所の新規制基準適合性審査では、今回地震が発生している布田川断層帯と日奈久断層帯の２つの断層帯が連動して一度に動くことを想定しており、今回の地震により川内原子力発電所で観測された最大の揺れは、数ガルから十数ガル程度であり、原子炉を自動停止させる設定値である80から260ガルに比べて小さいものとして安全宣言とも言うべきものを発表しています。　しかし、一方、気象庁が震源の移動も含めた想定外の異例の地震としてお手上げ状態としているにもかかわらず、異例の地震という認識をしないままに、今までの規定どおりの判断で安全だという判断には疑問が生じます。今回の地震で、いつ震源が原発周辺に移って、想定外の揺れに襲われるかというのは全くわからない状態です。今でもそうであります。ですから、本来なら地震を受けて、川内原発は万が一のためにとめるのが普通の感覚ではないかと思うのです。　ですから、質問ですけれども、東日本大震災による原発事故の被災県の県都として、熊本地方の地震を受けて鹿児島県の川内原発の稼働中止を国に求めるべきだけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。

◎市長（小林香）　お答えします。　国は原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発について再稼働を容認する方針を示しているところでございます。稼働中止を国に求めるべきとのことにつきましては、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点から国が判断すべきものと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　今のご答弁に対して質問したいのですけれども、政府は世界で一番厳しいとは言っていますが、実はそれも確かではありません。今、世界的につくられている新しい原発というのは、いわゆるコアキャッチャーといいまして、炉心溶融を起こしても、ちゃんとそれに対応する、そういうものがつくられていますけれども、日本の原発は、それは一切ない、そういう状況の中です。それでもう一つは、規制委員会が福島第二原発の廃炉については事業所の判断として、廃炉について限定していないのです。　ところが、今回の川内原発の地震については、いち早く、４日後ですよ。４日後にとめなくてもいいという判断をしているのです。これはまさに論理の使い分けだと思うのです。そういうときに、原発をとめなくていいのかということで、私はもう一度国に要請すべきだと思うのですけれども、もう一度市長に見解をお伺いします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　ただいま土田議員がお話しになったような原発についての専門性、技術的なことについて私は持ち合わせておりません。そして、先ほども申し上げましたけれども、稼働中止を国に求めるべきということにつきましては、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点から、国において判断すべきものと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問にまいりたいと思います。　福島県は自主避難者への仮設住宅の無償提供を2017年３月で打ち切る方針を昨年６月に示しました。原発事故に伴う福島県からの避難者は、発生直後に全県が災害救助法の適用となったために、避難指示の有無にかかわらず、いわゆる仮設住宅、借り上げ住宅が無償提供されております。しかし、内堀知事が昨年６月に、自主避難者への提供を2017年３月末で打ち切ると表明しました。これは事故から５年たって、まさに強制的に避難解除を迫るものと言わなくてはいけないと思います。　県は３月に原発事故の自主避難者を対象にした住まいの意向調査を発表しましたが、回答者のうちの約７割が平成17年４月以降の住宅が決まっていないと答えて、避難者の多くが支援終了後の見通しを持っていないというふうに言われています。県は、５月から住まいが決まっていない世帯を戸別訪問しながら、避難者の意向に沿った生活再建ができるように支援をする方針です。　先月の30日、原発被害者訴訟原告団全国連絡会と原発事故被害者団体連絡会の２つの原発事故の被害者団体が、住宅の無償提供の継続を求めて市内をデモ行進した後に、県に対して話し合いを求める要請書を提出いたしました。　では、質問です。来年３月で打ち切りされる自主避難者への借り上げ住宅の家賃補助を継続するよう求めたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　自主避難者への住宅家賃補助の継続につきましては、これまでも県に強く要望してまいりました。借り上げ住宅等の供与期間につきましては、阪神・淡路大震災が５年間で終了、今回の震災を受けたものとして岩手県と宮城県においては平成28年３月までに多くの自治体が供与を終了とする状況でありますが、本県では各市町村の要望を受け、さらに１年延長することとなり、その後においても引っ越し支援や家賃補助などの新たな支援策を導入するまでに至っております。市といたしましては、これらの対応が避難者に寄り添ったものとなるよう引き続き県に求めていく考えでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうですね。県のほうに強く求めていっていただきたいと思います。　次の質問に移りますけれども、実は自主避難者への借り上げ住宅の家賃補助というのは、自主避難者にとって唯一の公的支援でした。ですから、これがなくなりますと、もう全くあとは何もなくなってしまうわけです。ですから、これは本市として自主避難者に寄り添うために、何らかの財政支援を取り組んでいく必要があるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　自主避難者への直接的な財政支援は行っておりませんが、山形市や米沢市における行政相談窓口の開設や交流会での意見交換、毎月の広報紙等による情報提供など、これまで同様避難者に寄り添った丁寧な支援を継続してまいります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問に移りたいと思います。　ことしの５月で市内の住宅除染がほぼ完了いたしました。住宅除染以外に、これから側溝、道路、山地などの除染が待っておりますけれども、１つはフォローアップ除染です。一旦住宅除染を行ったところが、再度汚染されて線量が上がってしまっているということなのです。海外のある研究者が、福島では今、除染されていないところからの再汚染が起こっているという何か論文を発表して、全世界的にそれが話題になっているそうなのですが、このフォローアップ除染、これが課題になっておりますけれども、まずその要望箇所数をお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　フォローアップ除染につきましては、約5,000カ所の対応について福島環境再生事務所と協議を進めているところでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　今の答弁についてなのですけれども、協議しているということで、その協議の内容をお聞かせいただけますか。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　それぞれ毎時0.23マイクロシーベルト以上あるところの箇所について早急な除染をしたいということで、箇所等を環境再生事務所に上げてございます。その中で、現在のところ回答が出てきていないという状況でございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　では、次の質問に移りたいと思います。　同僚議員からも出されておりましたけれども、環境省が道路側溝の除染について毎時0.23マイクロシーベルト以上なければ除染できないとした見解を表明しておりまして、それについての市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　道路側溝の除染につきましては、環境省より空間線量率毎時0.23マイクロシーベルト以上なければ除染対象対策事業交付金の対象とはならないとの見解が示されております。しかしながら、本市といたしましては、除染で対処できない路線につきましても、一刻も早く放射能に汚染された道路側溝土砂を除去し、市民の放射能に対する不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、空間線量率や放射線濃度にかかわらず、道路側溝土砂揚げが可能となる仕組みの構築と除去した土砂について中間貯蔵施設への輸送対象となるよう、同様の課題を持つ他市との連携を図りながら、国、県に対し強く要望してまいる考えでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　これとんでもない話ですよね。毎時0.23マイクロシーベルト以上を今さらいい始めている話と、この間、特に仮置き場が設置できていないところが時間かかって、線量も下がっている。できているところは、もう除染終わっているわけですから、時間が経過した中で線量が下がったので、除染の対象にならないという国の理屈は通用しない。そもそもが原発事故で放射性物質で汚染されて、側溝の土砂上げができなかったというのが一番の問題ですから、そういうことでそれはぜひ国のほうにもしっかり強く言っていただきたいことがあります。　そして、今の答弁でもう一つお聞かせいただきたいのだけれども、もし除染でできなかったときの新たな仕組み上で側溝の土砂上げやった場合に、先ほど中間貯蔵施設に持っていけるようにと言ったけれども、仮置き場の一時保管というのはどうなの。これすぐ出てくる問題だと思うのですけれども、これできるのですか、できないのですか。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　中間貯蔵施設のほうに運ぶということは、仮置き場のほうに一時保管をしまして、それから中間貯蔵施設に持っていく、そういった仕組みづくりということで今、同様の課題を持った他市と連携を図りながら、国、県のほうに強く要望してまいります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　よろしくお願いします。というのは、下手すると、これ今、仮置き場に運んでいる汚染土壌も、中間貯蔵施設に持っていくときに一々はかって、毎時0.23マイクロシーベル以上なければ入れないよなどと国は言いかねないと思うのです。そういうことは許されませんので、ぜひ強く要望をお願いしたいと思います。　次に、保育所についてお尋ねをしたいと思います。３月定例会議終了後の３月28日、厚生労働省が昨年４月時点で認可保育所に入れなかった子供で、国の示す待機児童の定義から除外されている子供たち、いわゆる隠れ待機児童が６万人以上に上ることを発表しました。自治体が待機児童としてカウントした人数２万3,167名と合わせると、全国で８万人を上回る待機児童がいることになります。　３月定例会議においても、私、待機児童の数、いろいろ質問いたしまして、昨年４月１日は382人、８月１日に520人と待機児童がふえまして、12月１日で712人という待機児童になったということを確認しております。　そこで質問ですが、平成28年度４月１日付の認可保育所の待機児童数を昨年度比でお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成28年４月１日現在の国の定義による待機児童数は125人であります。なお、平成27年４月１日現在の待機児童数は96人であり、29人の増加となっております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　今のは、国の対応する数字だと思うのですけれども、福島市独自で、いわゆる希望する認可保育所に入れない子供たちを全部待機児童としてカウントしておると思いますけれども、その人数は何人かわかりますか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　入所不承諾となった児童数という捉え方でよろしいかと思うのですが、平成28年４月１日現在で483人、平成27年４月１日現在ですと382人でございますので、101人の増というふうなことになります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　去年も大変な待機児童数だったのだけれども、ことしも去年よりさらに100人ふえているのです。先ほど同僚議員の答弁に、来年も大幅にふえる見込みが、可能性があるという、これは部長のお話がありました。本当にこれ大変な状況になってきているなと思うのですが、２番目の質問です。保育士不足で定員まで入所させられない公立の民間の認可保育所の数と児童数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成28年４月１日現在、公立保育所では保育士不足を理由として利用定員まで入所させられない施設はございません。私立認可保育所では３施設ございまして、定員に満たない児童数は35人となっております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問に移ります。　小規模保育施設への移行の現在の状況をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成26年12月26日から平成27年１月21日までの間、市内の認可外保育施設を対象といたしまして、地域型保育事業を開始する事業者を募集いたしましたところ、９施設から応募がございました。このうち本年４月１日までに７施設を地域型保育事業として認可しており、残り２施設につきましては条件が整い次第、認可となる予定でございます。　また、今年度に入りましてから４施設が県の認証保育所支援事業に対しまして、小規模保育施設移行計画書を提出済みでございまして、平成30年度末までの移行を目指しているところでございます。そのほか６施設から移行の問い合わせがございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問にまいります。　保育所の待機児童問題が深刻化を増してきています。この問題は、この間、認可保育所が不足しているにもかかわらず、待機児童対策としてとられてきた方策が認可保育所の新増設を基本にしないで、規制緩和を中心にしたその場しのぎの政策に終始してきたことに起因しています。そして、今、待機児童問題がクローズアップされている中で、またもや政府は待機児童対策で規制緩和策を打ち出してきました。既存施設への子供の詰め込みと規制緩和が中心の内容となっています。それどころか国の基準以上を上乗せをして保育の質向上に努めている自治体に対しても、基準切り下げを要請するなど保護者、保育所の願いや子どもの権利保障を否定してきているような中身になっております。これは保育の質の低下を招いて、ひいては保育施設での児童の事故につながるものであります。　そこで、お伺いしたいと思います。まず最初に、小規模保育事業の定員弾力化を実施している事業所数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　地域型保育事業７施設中、定員弾力化を実施している施設はございません。

◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次に、民間の認可保育所の４月１日段階での充足率をお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成28年４月１日現在の民間認可保育所の充足率につきましては、111.5％となってございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問です。国の保育基準より上回っている部分に対して、規制緩和して児童を入所させるようなことがあってはならないと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　国では、国の定める人員配置基準や面積基準を上回る基準を設定している市区町村においては、臨時的な受け入れの強化を推進しておりますが、市内の認可保育所においては、国の定める基準でございます福島県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づいて児童を受け入れております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　了解いたしました。　今議会の議案の中で、議案第74号でみなし配置、つまり国家資格である保育士資格がなくても資格者とみなすという、先ほど同僚議員の質問での隣接する資格ということを使ったかなと思いますけれども、隣接する資格で保育の資格者とするみなし資格という、これはわかったようなわからないような話なのですけれども、実はこれよく考えると無資格者による保育を事実上認めたことになってしまうのです。保育士資格が、まさにないがしろにされているという状況の、条例改正案が出てきております。隣接する資格というのは、私もよくわかりませんけれども、例えば自動車免許で同じ乗り物だから、船も飛行機も乗っていいよという、そういう話なのですよ、実際問題として。仕事の中身、幼稚園教諭や小学校教諭と保育士というのは、全く違うものです。自動車の運転と船の運転が違うように、全く違うものなのです。それをこのようにみなし配置を察するというのは、私はちょっと賛成はできかねますし、こういうことをやっていいのかなと本当に疑問に思っているところです。　次の質問に移ります。保護者が求めている保育は、保育の場がふえることだけを求めてはおりません。１つに、子供にとっての保育環境、条件がよい。２つ目に、居住地の身近にあること。３つに、就学前まで預けられること。このような保育施設を望んでいると言われています。このような保育者の願いを考えると、自治体が保育の実施に責任を持つ認可保育所の新増設が、この待機児童対策の基本になるべきだと思います。　そこでお伺いいたしますけれども、公立認可保育所の増改築をしていくべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　公立保育所を増改築する場合、国、県からの補助はなく、市の単独事業として行うことになるため、公立保育所の増改築につきましては困難であると考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうなのです。公立保育所の運営費、この補助が切られたのは2004年からでありまして、施設整備費が切られたのは2006年からです。つまり公立保育所、民間の認可保育所というのは、どうしても経営の部分もありますので、今、少子化の中で待機児童を幾らふやせるかといったら、大きくふやすというのもなかなか難しいと思う。本来なら公立保育所が、そういうところで役目を発揮していくべきところが、国がもう全然。民間の保育所には国庫補助がありますけれども、公立を維持したり、新設した場合というのは、全て市町村負担になるというのは、今の部長答弁のとおりであります。　福島市は、その前からつくってこなかった。飯野地区を除いて一番最近できたのは御山保育所、昭和55年、36年前ぐらいからもう新しい保育所、公立の保育所はつくってきておりません。ですから、それは国の補助があるかないかという以前に、公立保育所をつくらないという、そういう方針を持っていたのだろうというふうに思います。これは私たち日本共産党も、国のほうに公立保育所の施設整備費を復活させろという要望を出しておりますので、これはこれでそういうのができましたらぜひ使っていただきたいし、私は国、県なくても、保育所をつくっていく必要があるのではないか。もしくは今の保育所を改修して、ゼロ歳児保育をふやしていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、これは要望として次の質問に移りたいと思います。　市立幼稚園のあり方についてということで、統廃合が答申されておりますけれども、統廃合を考える前に、今ほどずっとお話ししてきました。保育需要の高まりから幼稚園の長時間預かり保育事業などを考えるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園の預かり保育につきましては、平成16年度より２つの幼稚園において実施しております。今後も実施への利用実績等を踏まえ、福島市立幼稚園再編成計画の中に位置づけをし、実施園数等について検討してまいります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問にまいります。　次の質問は、中核市についてであります。４月の市政だよりを見ましたら、漫画でわかる中核市移行というものが折り込みで入っておりました。中核市移行を全国チェーンの中華料理店に例えてみました。私、中核市移行が何で全国チェーンの中華料理店なのかよくわかりません。これ市民が全員見るもので、中身はおもしろいと言えばおもしろいのですけれども、これが中核市とまさにどういうふうにリンクするのかというのがよくわからないのです。漫画でわかる中核市移行についてどのような趣旨で市民に示されたか、お伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　中核市につきましては、市民各層にご理解を深めていただくため、これまで市政だよりや市ホームページによる広報、さらには市民説明会や出張説明会を開催し、周知に努めているところであります。市政だより４月号につきましては、幅広い年齢層により身近に親しみやすく関心を持っていただけるよう掲載したものであります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　親しみやすくと。確かに親しみやすいのですけれども、その中身が問題なのではないかなと思うのです。この漫画でお客は人口に例えられております。最終的に９こま目があるのですが、大勢の客が押し寄せている状況が描写されており、中華食いに行こう、福島店を中心に周辺支店一帯はすごいにぎわいですという結果が描写されております。これは例えていますから、中核市になれば、福島市含めて、周辺も含めてすごいにぎわいになるということを示しているのだろうと思うのですけれども、それでいいのかどうかお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　今般の市政だよりにつきましては、中核市へ移行することにより本市の自主性、自立性を高め、権限移譲により地域の実情に応じたまちづくりを進め、魅力、活力の向上を図るとともに、近隣自治体と連携中枢都市圏の形成を図ることにより、圏域全体の活力ある社会経済を維持し、若者の流出を防ぎ、大都市圏からの人口の流れをつくることで圏域全体のにぎわいの創出につなげていくことについて表現をしたものであります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そういう説明なら、そういう説明をしたほうがいいと思うのです。　次の質問に移ります。中核市に移行して人口が増加した自治体をお伺いします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　全国的に人口減少が見られる平成20年以降の中核市へ移行した都市は15市ありまして、平成28年３月１日現在で移行時と比較して人口が増加した自治体は、千葉県柏市など８市であります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　私がなぜこれを問題視しているかというと、今、福島市民が中核市に移行するという行政の提案を受けて過度な期待を持ってきているのではないかと思うのです。この間の陳情などを見てみましても、例えば一刻も早く中核市の指定を受けて、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。そのために、福島市に人口を集中させ、生産年齢人口の減少を抑制するというような市民からの話、これは陳情ですけれども。それともう一つ、これは財政もよくなるという話になっていて、メリット、デメリットの件は、既に移行した都市が財政面も含めて良好だとの結論が出ているようであります。そういう結論どこで出るかよくわかりませんけれども、中核市の市長会では国に対して大変なので、財政支援をお願いしているはずです。ですから、これ市民が過度な期待を中核市に持っているのです。そういうときに、こういう漫画を出して、いかにも先ほど総務部長が言ったような、ああいう中身は、これから私は読み取れませんけれども、実際中核市になったときに、市民がこんなはずではなかったのではないかと言われかねませんよ、これ。　私たち日本共産党市議団も中核市を見てきましたけれども、例えば県庁から遠いところはそれなりに中核市の役目について市民が理解をしております。ところが、県庁所在地のところは、その都市は７年たったところです。市民にとってメリットはありましたかと聞いたら、市民から見たメリットはいまだ見えない、見えづらいと言っていました。逆に最近になって、県の保健所と市の保健所があるから二重行政だろうとマスコミにたたかれているのです。こういう状況になる。何て言ったらいいのかな、中核市というのは県のある程度の一定の事務を市に回して、そこの部分で規制緩和を行わないけれども、窓口が市になるよという話です。　次の質問です。ところが、今のような状況だと、中核市に移行すれば、市政の課題が解決するかのような誤解を市民に招かせるような、そういう周知はやめていくべきだと思うのです。正しい情報を出して、だから過度な期待を市民が持って、実際に中核市に移行したときに、そういうはずではなかったということは、行政に対する不信がますます大きくなるということです。ですから、質問ですけれども、正確な周知をしていくべきだと思います。これは、これについてです。質問です。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市では、中核市へ移行することにより、本市の自主性、自立性を高め、さらに連携中枢都市圏の形成を目指すことにより、圏域全体の活力ある社会経済を維持し、圏域全体のにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。本市の中核市移行により目指す姿については、今後も市民により理解をいただけますよう丁寧な説明などに努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問にまいります。　市長の後援会の公選法疑惑についてということです。マスコミによれば、市長の後援会が４月21日に開催した政治資金パーティーで、地元議員や町内会長ら来賓約100人に対して5,000円の会費を明記した部分を二重線で消してご招待と記載した案内状に納入済みと書いた券を添えて発送し、有権者が無料で飲食した可能性があることが報道されました。これが事実であれば、選挙区内の有権者に対し無料の飲食を提供することを禁じた公職選挙法に抵触するおそれがあります。さらに、昨年６月のパーティーでも同様の案内状を発送しているとも報道されました。　小林市長においては、４月25日の定例記者会見で、説明不足や至らないところがあったと陳謝し、無料で飲食してもらうという認識はなかったと釈明をいたしましたけれども、有権者へ無料の飲食の提供がどのような経過で決定して、市長の関与がどの程度であったかなど事実関係をみずから明らかにするとともに、市民や議会に対して説明責任を果たすよう私たち市議団が求めてまいりました。　しかし、27日の定例会前の日本共産党市議団と市長との懇談の前までには回答もなくて、懇談会の中で市政の近況として７番目に、招待券が問題になったこと、議長、副議長へは説明をしたこと、ご招待はもうやめるなど若干説明がありました。私たちは、市民への説明責任を果たすためにも、市長みずからが説明すべきと再びその場で要請し、市長は検討するとしましたが、何もないまま議会が始まるといった次第ですので、説明がないまま疑問点をただすことになります。そのために、市長の誠意ある答弁を期待するものです。　１番目の質問です。一般的に政治家の後援会が政治資金パーティーで無料の食事を提供したときにおける公選法、政治資金規正法上どのような扱いになるか、見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（高木克尚）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　選挙管理委員会は、調査権限を有しておらず、事実認定をする立場にはありませんので、見解は差し控えさせていただきます。なお、公選法第199条の２においては、公職の候補者等は当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないと定められております。また、政治資金規正法第９条においては、政治団体の会計責任者が会計帳簿に記載する事項として政治資金パーティーごとに、その名前、名称、開催日時及び開催場所並びに対価に係る収入の金額、対価の支払いをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払いに係る収入金額及び年月日を記載しなければならないとされております。　なお、政治資金規正法に関する事務を所管するのは、総務省及び都道府県の選挙管理委員会となっております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次に、マスコミ報道による内容を一つ一つ事実確認として質問していきたいと思います。　案内状にご招待としただけでなくて、約100人に納入済み入場券と印刷されたものを同封して、それには連合後援会長の名前と判こが押され、さらにご招待と明記された5,000円の領収書が付随されておりました。この納入済み入場券の納入済みとは何が納入済みなのか、お伺いしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　後援会によれば、スムーズな受け付けや当日券との区別を行うため、招待者用を含め全ての入場券について、あらかじめ会費に係る領収書と事務局控えとして納入済みの文言を印刷したとのことでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　確認ですけれども、全ての入場券でいいのですか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　全ての入場券についてでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうしますと、私は２種類の入場券があったのかなと思ったら、全てが納入済み入場券だったということですね。私が疑問に思うのは、ご招待なら案内状にご招待と明記すれば済むのだと思うのです。私たちもいろんな団体から呼ばれますけれども、今はほとんど会費です。会費の値段書いてきますし、書いていないときは、懇親会などがあったときは、その相当分を持っていきますけれども、ご招待とした案内状に含めて、わざわざ納入済み入場券を送付したのはなぜなのかお伺いします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　招待者のスムーズな受け付けと会場案内、また事後の出席者確認等の控えとするため、入場券を送付したというふうに聞いております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。

○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうしますと、招待者というふうに分けるために、これを送付したのかなと思うのですけれども、ただ、そうすると納入済み入場券が全てに印刷されているというのは、ちょっとよくわからないです。　いずれにしても、次の質問に行きますが、納入済み入場券を見た町会長など一般市民が、市長がよく誤解をさせてしまったとマスコミ報道でありますけれども、この一般市民が無料と誤った解釈をしたのではなくて、正しい理解をして無料だと思ったのではないかと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　後援会は、慣例に照らして入場券を作成したものでございまして、もとより無料提供の認識はなかったものでございます。市民の皆様との認識の相違に対する配慮が不十分であり、市民の皆様の誤解を招き、ご迷惑をおかけしましたことにつきましては大変申しわけなく、今後、誤解を招くことのないようにしてまいりたいと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　ですから、誤った理解、誤解をされた、無料提供の意思はなかったということなのですけれども、当日、受付で招待者が会費を持っていったのだけれども、無料ですのでと会費を受け取ってもらえなかったという招待者もいたと聞き及んでいます。さらに、先日発売された月刊誌なのですけれども、この月刊誌の中身に連合後援会の幹部の発言として、政治資金パーティーですから、政治資金規正法に触れる行為については十分注意していたが、公選法については全くノーマークだったというふうに報道されています。つまり公選法を考えていなかったということは、当初、無料でご招待したのだけれども、指摘を受けて公選法に触れるおそれがあることに気がついて、会費を後から集めたというのが実態ではなかったのかなと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。反問を許可願います。 ○議長（高木克尚）　市長、待ってください。済みません。27番議員に申し上げますが、先ほどの直前の答弁に対する質問と理解するのですか。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　誤解を招いたと。誤解ではないのではないですかという話をしています。 ○議長（高木克尚）　細目４の件ですね。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうです。 ○議長（高木克尚）　そのことで市長にご答弁があれば。 ◎市長（小林香）　議長、市長。反問を許可願います。 ○議長（高木克尚）　反問を許可します。市長。 ◎市長（小林香）　ただいまの土田議員のご質問について、さきの答弁との関連性についてお示し願います。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　今の質問にお答えしますけれども、市長が誤解を招いた、つまりこの間の案内状送付に含めて誤解を招いたというふうに答弁をいたしました。ですが、私は１つ、無料ですのでと言って会費を当日受け取ってもらえなかった方もいたということ。　２つ目、先月発売された月刊誌で、連合後援会の幹部の発言として公選法については全くノーマークだったと報道しておりますけれども、つまりこれから考えるに、当初、誤解ではなくて、無料で招待した。しかし、指摘を受けて、公選法に触れるおそれがあることに気がついて会費を後から集めた。この公選法については全くノーマークだったという連合後援会の幹部の発言が、それをあらわしているのではないかなということで、そういうものが実態ではなかったかということで市長の認識をお伺いしたいなと思ったのです。 ◎市長（小林香）　議長、市長。反問を再度許可願います。 ○議長（高木克尚）　反問を許可します。市長。 ◎市長（小林香）　ただいま土田議員は、雑誌に載っている連合後援会幹部の発言、公選法についてはノーマーク云々というようなことを述べられましたが、これと先ほどの答弁との関連性についてお示し願います。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　先ほどから私、示しておりますけれども、誤解を与えたというのは、無料と誤解を与えたというふうに市長が発言しているのですけれども、あくまでこれマスコミ報道でしか私らわかりません、市長の説明も何もないわけで。ですから、それに基づいて実は誤解ではなくて、当初は無料で招待をするつもりだったのではないかなということをちゃんとした２つの根拠を示して質問をしているわけなのですけれども、答えられないのでしょうか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　私は、雑誌に載っているという連合後援会幹部の公選法についてはノーマークであったというような発言については、一切承知しておりません。いずれにしましても、後援会は慣例に照らして入場券を作成したものでございまして、もとより無料提供の認識はなかったものでございますが、市民の皆様との認識の相違に対する配慮が不十分であったというふうに思っております。この点、市民の皆様の誤解を招き、ご迷惑をおかけしましたことにつきましては、大変申しわけなく、今後、こうしたことのないようにしてまいる考えでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　では、次の質問にまいります。　無料で会食を提供するつもりはなかった。つまり会費相当分を持ってくるということを前提とした話かなと思います。　その次の質問ですけれども、いわゆる心づけを後にして無料で会食に招待することは、公選法上の無料での食事の提供にあたり違法ではないか、見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（高木克尚）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　先ほどの答弁のとおり、選挙管理委員会は調査権限を有しておらず、事実認定をする立場にはありませんので、違法についての見解は差し控えさせていただきます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　マスコミ報道だと、県の選管では、公選法に抵触するおそれが十分あるというような報道もありますけれども、福島市の選管はわからないということなのですか。余り理解できないですけれども。　次の質問にまいります。ちょっと別なところからなのですけれども、この政治資金パーティー、入場券の中に政治資金パーティーということが明記されておりました。政治資金規正法による政治資金パーティーだよということが明記されておりましたけれども、政治資金規正法の第８条の２では、この政治資金パーティーというのは対価を徴収して行われる催し物です。当然政治資金規正法ですから、政治資金を集めるパーティーですから、お金をもらわなくては集まらないわけです。その当該催し物の対価に係る収入の金額から、当該催し物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催し物を開催したもの、またはその者以外の者の政治活動に関し支出することとされている。　質問ですけれども、つまり対価を払ったか払わなかったかというのは問題ではないと思うのです。対価を徴収して行われる政治資金パーティーが、無料でご招待をするということ自体があり得ないのだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（高木克尚）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　政治資金規正法に関する事務を所管するのは、総務省及び都道府県選挙管理委員会となっておりますこと、及び政治資金パーティーの実態を把握する立場にないことから、個別の事項についても見解は差し控えさせていただきます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　議事進行をかけたいぐらいなのですけれども、いいです。　次の質問です。本市の職員が法違反を犯した場合の罰則規定についてどのような規定をしているか、お伺いします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市の職員の懲戒処分等に関する基準におきましては、懲戒処分の対象となる代表的な非違行為及びその標準的な懲戒処分の量定について、大きく一般服務関係、公金等の取り扱い関係、公務外の非行関係、管理監督責任関係、道路交通法違反等の関係に分けて定めているところであります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　平成23年度にこの規定をつくったのではないかなと思うのですけれども、平成23年度以降の懲戒処分件数を年度ごとにお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　平成23年度につきましては、懲戒免職１件、停職１件、減給１件の計３件であります。平成24年度は停職１件、減給２件の計３件であります。平成25年度は懲戒免職１件、停職１件、減給２件、戒告３件の計７件であります。平成26年度は、懲戒免職１件、停職１件、減給２件、戒告３件の計７件であります。平成27年度は、懲戒免職１件、停職１件、減給２件の計４件であります。今年度につきましては、現時点で懲戒処分はございません。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　この懲戒処分中、故意ではなくて、過失で法を犯してしまって処分された件数と処分内容をお伺いいたしたいと思います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　平成23年度以降の懲戒処分24件中、過失で法を犯し処分された件数につきましては、停職１件、減給１件の計２件であります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　それでは、本市の公務員が公職選挙法または政治資金規正法に違反した場合の処分内容についてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　職員の懲戒処分等に関する基準の中の一般服務関係の政治的行為の制限違反の項目におきまして、公職選挙法及び政治資金規正法に違反して公務員の地位を利用し、選挙運動等または政治活動に関する寄附等に関与した場合には、免職または停職と定めております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうですね。このように市の職員の皆さんは、厳しい規定のもとで、法を犯した場合には、このような懲戒処分が行われます。平成26年１月２日に、笹谷で市の職員が交通事故で前途ある若者を死亡させてしまった事故がありました。これは両者にとって大変不幸なことでありましたけれども、不注意で市民を死亡させたことについては当然厳罰に処罰されなければなりません。　正月休みが明けて、市長が新年の訓辞を行いました。─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　そういう意味で、この懲戒処分、任命権者の名前で出されます。市長の名前で出されるということもあると思うのです。ですから、今回の疑惑について、あくまでマスコミ報道のみで、特に定例の記者会見などでのみ報道されて説明をしているということで、特に議会とか市民に対しては何の説明もありませんでした。先日の同僚議員のいろんなやりとりの中では、質問があれば話しますという、そういう姿勢です。これでは市長の説明責任というのが果たされていないのではないかなというふうに思うのです。このことについて見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────この答弁につきましては６月８日、５番誉田議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、この間、定例記者会見で丁寧にご説明申し上げ、また議会の会派懇談会及び本定例会議におきましてお答えしているところでございます。今後もご質問があればお答えし、説明に努めていきたいと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　新年の訓辞のことについては、私も何人かの方から聞いたということで、したそうですという話でしかわかりません。これはこれで訂正はしておきますけれども、やっぱり説明責任というのは非常に重いです。今、東京都で舛添都知事が政治資金規正法の問題でいろいろやり玉に上がっていますけれども、政治資金規正法というのは集めるほうはかなり規制かかるのですけれども、出すほうはざる法で何でも使える、何でも使えると言ったらちょっと語弊がありますけれども、かなり幅が広いです。ですけれども、舛添都知事は都民の前に何回も出てきて、説明にはなっていない説明だったですけれども、いろいろやりとりして今の状況になっているわけです。　ところが、今回の市長に関しては、マスコミ報道で県が公選法違反のおそれがある、法違反のおそれがあるというふうに報道されているにもかかわらず、なかなか説明責任を果たしていないと私は考えているのですけれども、私はこれではまずいのではないかなというふうに思いますので、市長、今以上の説明責任を果たす意思があるのかどうか、お伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。

　土田議員も所属されている共産党の会派懇談会におきましても、私からもご説明し、そしてまたご質問には丁寧にお答えしたところでございます。今後もご質問があればお答えし、説明に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高木克尚）　質問時間が終了いたしました。　以上で、土田聡議員の質問を終わります。　これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。　日程に従い、議案第82号に対する質疑を行います。　ご質疑のある方はお述べください。　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（高木克尚）　ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。　日程に従い、請願の取り下げについてお諮りいたします。　平成28年３月１日受理の請願第１号「福島市の速やかな中核市への移行の実現について」につきましては、提出者から都合により取り下げたい旨の申し出がありました。　本請願の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（高木克尚）　ご異議ございませんので、本請願の取り下げを承認することに決しました。　日程に従い、議案第64号ないし第82号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。　各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。　日程に従い、議長報告第11号外１件を提出いたします。　議長報告第11号、第12号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各委員会の審査に付することにいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。６月14日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（高木克尚）　ご異議ございませんので、６月14日は事務整理のため休会とすることに決しました。　なお、明10日は委員会、11日、12日は土曜、日曜日のためそれぞれ休会、13日は委員会、15日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　　　　散　　会...

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福島市議会 2016-06-09 平成２８年 ６月定例会議－06月09日-04号

福島市議会 2016-06-09
平成２８年　６月定例会議－06月09日-04号