福島市議会 > 2016-03-11 >
平成28年 3月定例会議-03月11日-06号

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  1. 福島市議会 2016-03-11
    平成28年 3月定例会議-03月11日-06号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成28年 3月定例会議-03月11日-06号平成28年 3月定例会議                 平成28年3月11日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(33名)   1番  沢井和宏            3番  丹治 誠   4番  川又康彦            5番  誉田憲孝   6番  二階堂武文           7番  梅津一匡   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            15番  大平洋人   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(2名)   2番  佐々木優            32番  山岸 清 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   政策統括監     紺野喜代志      総務部長      高梨敏則   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             八島洋一   商工観光部長    若月 勉       農政部長      菊池 稔   市民部長      斎藤昌明       環境部長      鈴木 隆   健康福祉部長    松谷治夫       建設部長      鈴木信良   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     栗山 哲   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長                                  羽田昭夫   総務課長      三浦裕治       秘書課長      清野一浩   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員   中村恵子   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       佐藤和彦 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      菅野公雄   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午後1時29分    開  議 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。32番山岸清議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  なお、本日午後2時46分に、東日本大震災の犠牲となられた多くのみたまに対し哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと存じますので、傍聴者の皆様もご協力のほどよろしくお願いいたします。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。11番斎藤正臣議員。      【11番(斎藤正臣)登壇】 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 創政クラブ結の斎藤正臣でございます。  東日本大震災から、本日でちょうど丸5年を迎えます。犠牲となった方々には改めて哀悼の意を表するとともに、被害を受けた方々が一日も早くご自身が望まれる生活に戻れるようお祈り申し上げます。  それでは、早速ですが、市政の諸般について質問させていただきます。  イベント事業についてでございますが、復興イベント補助金について。  震災後、福島市内で実に多くのイベントが開催されたと感じております。福島駅前通りを車両通行どめにして、季節ごとにビールやワイン、日本酒の販売とPRを目的としたイベントや、県内の農業生産者による青空市場、郊外ではあづま総合運動公園での手づくり市など、多くの人が参加する大規模イベントが定着しつつあります。  そのような中、落ち込んだ地域経済を立て直すため、商店街等が実施する復興イベントに対し補助金を交付する復興イベント補助金ですが、本年度の利用実績について、イベント件数とその金額をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本年度の商店街等復興イベント推進事業の実績につきましては、平成28年2月末現在で、件数は68件、補助金額は2,517万4,000円となっております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、時間の経過とともに、自立とそれに伴う継続性の観点が大切になってまいります。イベントの実施についても、復興イベント補助金の最大補助率が震災当初の10割から3分の2となり、そして現行の3割へと変遷しましたが、復興イベント補助金利用者に対する使用感調査の手法と、その結果をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  商店街等復興イベント推進事業の補助金の利用団体に対する調査につきましては、平成26年度の全ての利用団体75団体に対し、実績報告書の提出の際にアンケート調査を実施しましたところ、69団体から回答が寄せられました。  アンケート調査の結果によりますと、イベント実施の効果として来店者や来街者数が増加したとの回答が37団体54%、商店街等の売り上げが増加したとの回答が29団体42%となっており、一定の効果があったものと考えております。また、今後も継続してイベントを開催したいかとの問いに対しては、継続して開催したい、または市の補助があれば開催したいとの回答が合わせて67団体で、全体の97%を占めております。  地域外からの参加や、市外から参加のあるイベントもあり、復興に向けて広く福島の元気を発信できたものと考えております。  経済波及効果に加え、市民の皆様の復興への意識の高揚により、地域が一体となった数多くのイベントが実施されておりますことは、風評の払拭のみならず、地域コミュニティーの再生にもつながっているものと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、商店街等活性化イベント推進事業についてですが、来年度予算案の中で、イベントに対して交付する補助金は、商店街活性化イベント推進事業として新事業になりましたが、目的、狙いについて、復興イベント補助金との違いをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  これまで実施している商店街等復興イベント推進事業は、中小企業者等が商店街等との連携により原発事故による風評の払拭や震災後の地域経済の立て直しを目的として、イベントを実施する場合に補助を行ってまいりました。  震災から5年が経過することを踏まえ、この商店街等復興イベント推進事業と、従来からの商店街の活性化を図ることを目的とした商店街イベント事業助成等を統合いたしまして、来年度からは商店街等活性化イベント推進事業として実施してまいります。  この事業は、中心市街地をはじめ各地域の商店街等によるにぎわいの創出や、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、イベント等の事業に対し補助を行うものであり、助成対象経費総額の下限をなくすことにより補助事業者の裾野を広げ、引き続きイベントに対する支援をしてまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、商店街との連携が難しい郊外で開催されるイベントについて、商店街との連携がされていないような場合があったときに、補助金交付の適用要件を満たすかどうかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  これまでの商店街等復興イベント推進事業の補助事業者の要件といたしまして、事業主体は各商店街や組合のほか、中小企業者4名以上で構成する共同団体を対象としております。  平成28年度から実施予定の商店街等活性化イベント推進事業におきましても、同様に中小企業者4名以上で構成する共同団体を対象とする考えであり、商店街との連携が難しい郊外部におきましても、この要件を満たすことによって当事業を活用できるものと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  続いて、補助金の利用予定見込みについて、イベント件数と、その金額を根拠を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  商店街等活性化イベント推進事業の利用見込みは、過去のイベント事業の採択件数の推移及び補助金額の実績をもとに、件数は65件程度で、1件当たりの補助金額は33万円余を見込み、予算額を2,160万円としたものであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続きまして、イベントや行事を含むさまざまな事業に対して、福島県が交付する補助金である地域創生総合支援事業、いわゆるサポート事業がございます。初年度の最大補助率は3分の2となっており、次年度以降、事業の実施年数に応じて補助率を減らしながら、3年間を限度に交付しております。自立と、それに伴う継続性の観点を大事にしながらも、その困難さを十分に理解して、このように補助率の実施年数に応じて補助率を変えるという、そういった制度に落とし込むことで、計画的で段階的な自立を促しています。これから新規に開催されるイベントも、数多くあろうかと思います。  そういった新規に開催されるイベントと、既に定着化が図られているイベントを、最大補助率3割に一律に固定するのではなくて、イベントの実施年数に応じた補助率の設定をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  県のサポート事業は、広域自治体として、広域性のある事業や先駆的、モデル的な事業を発掘する効果が上がるよう初動期の補助率を手厚くし、以後補助率を低減させながら3年間で終了する制度であると認識しております。  これに対しまして、市といたしましては、基礎自治体といたしまして、まずは全市的なイベントから地域の商店街や中小企業者の共同団体によるコミュニティーレベルのイベントまで幅広い事業を対象とし、30%という一律の補助率で、かつ補助期限を設けず継続的に支援してまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。
    ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、イベンター等ではなく、一般の方が自分のスキルや人脈を生かして開催する小規模イベントというのもふえてまいりました。その中で、子供を対象にしたイベントなど、その多くは入場料や参加料を無料に設定して実施しており、補助金以外の7割を自己負担で賄うことは非常に困難でございます。営利を目的とせず、事業費が10万円程度の小規模イベントへ10割補助すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  補助率10割、すなわち事業費の全額を補助金で賄う制度の創設には、相当程度の慎重さが求められると考えておりまして、現在のところは補助制度の公平性に鑑み、一定の補助率で支援してまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続きまして、イベントの事業費の中で補助金交付の対象となる機材等のレンタルに要する賃借料についてです。  多くのイベントで、賃借料として計上されている比較的高額な機材等はテント、例えばこれは1張り約9,000円でございます、レンタル費が。例えば10張りあったら9万円ということになりますが、あと発電機、これもよく多く使われるもので、大体一番小規模のものでも3万円のレンタル費。そして、音響機器一式、これは人員も含めて、スピーカーなども含めて約10万円が挙げられます。これらの機材は、テントは約3回分のレンタル料で購入が可能でございます。発電機は約5回分のレンタル料で、音響機器は約7回分のレンタル料で購入が可能でございます。  維持管理費を含めたとしましても、来年度多くのイベントの補助金の利用予定見込みを鑑みると、これら機材を本市で購入し、無償または安価に有償で貸し出しをすることで、多くのイベントの事業費を圧縮させることが可能となることが考えられます。そうすることで、補助金のより有効な活用を促すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  市内で開催されている各種イベントに使用する備品につきましては、イベントによって使用する備品が異なりますが、現在、株式会社福島まちづくりセンターにおきまして、テントや長テーブル、パイプ椅子、音響機器の貸し出しが行われておりますので、その活用を周知してまいります。  また、事業の継続性や自立を支援するため、商店街等復興イベント事業と同様に、備品購入費につきましても補助対象経費としてまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  続きまして、補助金については、その財源の多くが市民の税金から成っております。選択と集中によって有効活用し、効果が十分市民に還元されるよう適正かつ効果的、効率的な運用に努める必要がございます。商店街等活性化イベント推進事業は、どのような手法、例えば行政評価または監査等ございますが、どのような手法及び指標で費用対効果を図るのかをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  商店街等活性化イベント推進事業につきましては、実施者に対するアンケートや実績報告書をもとに、行政評価などにより評価を実施してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続きまして、契約の相手方となるべき者を任意に選定する随意契約は、信用、能力等のある業者を容易に選定することができますが、その運用を誤ると、適正な価格によって行われるべき契約自体が不適正な価格によって行われ、効果的、効率的な運用が損なわれてしまいます。補助金交付要綱の中で、随意契約と相見積もりの基準を設けるべきでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  商店街活性化等イベント推進事業の実施にあたりましては、福島市補助金等の交付等に関する規則にのっとり、商店街活性化等イベント推進事業補助金交付要綱を設置し、補助対象経費等のルールを定め、各イベント実施団体に対し、適正な契約を実施するよう求めてまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの質問についてですが、随意契約と相見積もりの基準を設けるべきかお伺いいたしましたが、ルールを設置して、その適正な基準を設けるということでございましたが、そのルールの中に随意契約と相見積もりの基準については盛り込まれるかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ただいまルールというふうに答弁を申し上げましたのは、補助対象経費、どのような経費を対象経費とするかという意味で申し上げました。  適正な契約の実施の担保に関しましては、福島市補助金等の交付等に関する規則にも定めておりますように、補助事業を執行する補助事業者には、補助金が市民から徴収された税金等で賄われるものであるということに十分に留意し、法令等の定めや補助金の交付目的に従って誠実に補助事業を行う責務がございます。補助事業者に対しまして、この責務について随時注意を喚起しながら、適正に契約を実施するよう求めてまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 今のご答弁で、随意契約と相見積もりの基準を設けるかどうかというようなところまで言及はいただかなかった。見解をお伺いしましたので、そういったご答弁でございましたが、私個人としましては、例えば大きい金額のものについては、随意契約よりは相見積もりというものをとったほうが、もちろん効果的、効率的な運用というものがやっぱり担保されると思いますし、そういったルールの設定を今後していただくよう要望いたします。  続きまして、アフターデスティネーションキャンペーンについて一連の質問をさせていただきます。  地元観光関係者と自治体が、JRグループをはじめ全国の旅行会社などと連携して行う国内最大級の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンについて、本県では来年度がプレDC、DC本番、アフターDCと3カ年のうちの最終年度となります。花見山はもちろん、県立美術館で行われるフェルメールとレンブラント展など、全国から多くのお客様がお越しになられるのではないでしょうか。来年度予算案のふくしまデスティネーションキャンペーン連携事業の中で、補助金、委託金交付にあたって、申請、決定、交付手続き等のプロセスをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  補助金の交付手続きにつきましては、まず補助事業者等から補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書等を提出していただき、審査の上、補助金を交付すべきと認める場合は交付決定通知書を送付いたします。そして、事業終了後、事業団体からの補助事業等実績報告書をもとに、計画どおり事業が適正に執行されていた場合には補助金を交付いたします。これらのプロセスにおきましては、福島市補助金等の交付等に関する規則などにより、事務手続きを進めてまいります。  また、委託料につきましては、アフターDC関連のイベント運営業務委託等を予定しておりますが、市からの発注、契約等にあたりましては他の契約と同様に、関係法令及び財務規則等に基づき適正に実施してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  このプロセスのほうをお伺いしましたので、この通告の中に入っているかと思うのですけれども、その申請、決定、交付までの間の決定の部分について、その決定というものがどういった機関で決定されるのかお伺いします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  この補助金につきましては、市長が決定権者でございます。したがいまして、市内部におきまして適正な発議、決裁によって、市長の決裁によって、市長といいますか、市内部の通常の意思決定過程によって決定をしておるところでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  続いて、こちらについてもどのような手法及び指標で費用対効果を図るかお伺いいたします。これ続いての質問です。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ふくしまデスティネーションキャンペーン連携事業につきましては、平成26年度のプレキャンペーン以来、観光客入り込み数を評価の指標にしながら、PDCAサイクルに基づく事業評価により行政評価を実施しており、アフターDCにおきましても、行政評価などにより評価してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、補助金交付要綱について、こちらも先ほどの商店街等活性化イベント推進事業と同じなのですけれども、補助金交付要綱について随意契約と相見積もりの基準を設けるべきでございますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ふくしまデスティネーションキャンペーン連携事業の実施にあたりましては、福島市補助金等の交付等に関する規則にのっとり、これに基づく補助金交付要綱を設置し、補助対象経費等のルールを定め、補助事業者等に対し適正な契約を実施するよう求めているところであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  続きまして、デスティネーションキャンペーンの目的としまして、もちろん先ほど費用対効果を図る指標として観光客入り込み数というものを挙げられましたが、もう一つ福島のよいところをPRするという、そういった目的もあるかと思います。  続いての質問でございますが、開催期間の3カ月中に集中的な広報活動を実施するアフターデスティネーションキャンペーンでございますが、その費用対効果を図る指標として、新聞、雑誌、ウエブニュースサイトなどのメディア上に無料で記事として掲載されたものを、例えば同じ枠を広告として購入した場合の金額に換算し、効果測定する広告換算値というものがございまして、多くの会社の広報の費用対効果を図る指標として取り入れられておりますが、この広告換算値を指標として、アフターデスティネーションキャンペーンの費用対効果の指標を図るものとして取り入れることについて、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  広告換算値は、メディアへの露出の成果や認知の効果を測定する一つの手法と認識しておりますが、ウエブメディアにおける評価測定の手法が必ずしも確立していないなどの課題もあると聞いておりますことから、今後、調査研究してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 観光客入り込み数のほうにきっちり反映されれば、本当にそれにこしたことはないのですけれども、こういったPRということに対しても力を入れられると思われますし、そういった効果というものが、きちんとその行政評価等で図られればいいなと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  次に、名義後援について一連の質問をさせていただきます。  イベントや行事の公共性をアピールするためや、さまざまな公共施設にチラシやパンフレットを置いてもらいやすくなるなどのことから、名義後援申請というものが多くなされていると思います。名義後援を得るために、申請者は十分な準備をして、イベントの目的や趣旨、概要を当局、担当者に正確に伝えられることが求められますが、まずはその許可基準、名義後援使用の許可基準を一般に広く知らしめ、理解を促し、申請手続きを円滑にする体制が望まれるものでございます。  福島市名義後援の許可基準について、担当窓口で閲覧可能ではありますが、ホームページ等を活用して広く公開することについて、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  名義後援につきましては、福島市後援依頼に対する許可基準をもとに、行事内容等により、関係する所管課において決定しておりますが、承認、不承認の決定におきましては、申請された事業内容について詳細な聞き取りが必要となりますことから、ホームページ等での許可基準の公開につきましては、そのことも踏まえた中で今後検討してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) その担当課がありまして、イベントや行事の性質によって申請先が変わってしまうというのはよく私も存じておりますが、ともするとこの許可基準というものがはっきりしないと、その担当課によって、やっぱりその判断の、もう少しミニマムな話をすると、その担当者によって判断基準がばらばらになってしまうというようなこともあろうかと思いますし、そういった話も実は多く耳にしているところでございます。担当者がかわれば名義後援を得られて、あの人はよくて、あの人はだめだというようなお話もよく聞くところでございますので、ガイドラインというものは、共通するガイドライン、最低的な基準というものは窓口のほうで閲覧可能であるものがありますので、そういったもののホームページ公開というのは、それは別に何ら問題はないのではないのかなと個人的には思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。  続きまして、福島市名義後援の許可基準は閲覧可能でございますが、福島市教育委員会の名義後援は非公開でございます。許可基準が非公開であることの理由をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  名義後援は、福島市教育・文化関係行事の共催・後援等の取扱要綱の基準をもとに、行事内容等により承認、不承認を決定しております。承認、不承認の決定におきましては、個々に内容を検討、判断するものと考えており、申請時に直接内容を聞き取りする必要があるため、承認基準である要綱は、現在ホームページ等による公表をしておりませんが、窓口や電話等の問い合わせがあった場合には、承認基準について説明はしております。  なお、共催、後援の承認基準の公開につきましては、ホームページ等での公開も含め、今後検討してまいります。
    ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまのご答弁についてなのですけれども、ちょっと確認という形になってしまうかもしれませんが、福島市教育委員会の名義後援の許可基準のガイドラインというか、そういったルールというのは、問い合わせをすれば教育委員会のほうで教えていただけるのですね。お尋ねいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) 電話等で問い合わせがあった場合には、承認基準については説明をさせていただいております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  続きまして、福島市教育委員会名義後援の許可基準の中で、当然ながらイベント行事の主目的が営利を求めるイベントや行事であった場合は、当然申請は受理されないと考えられますが、イベントや行事の一部で営利を目的とするものがあった場合。主目的は営利を目的としない、例えば子供の教育の振興に関するイベントや行事であったとしても、その中で何か子供に食事を販売するブースがあるなど、そのイベントや行事の一部で営利を目的とするものがある場合について、名義後援申請許可についての考え方をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  教育、文化関係行事の共催、後援等につきましては、その目的から本市の教育、文化の向上に寄与することが大であることを承認基準としていることから、専ら営利を目的とするものは対象外としているところです。  なお、行事の一部で営利を目的とするものにつきましては、申請のあった行事について内容等の詳細を確認し、個々に判断すべきものと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について、今お答えいただいた内容のその根拠となる、その基準の文言といいますか、何か明確な、例えば営利を目的にするものについてはどうというような、文言でそのルールが定められているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  福島市教育・文化関係行事の共催・後援等の取扱要綱の中で記載されている基準に従ってやらせていただいているところですけれども、その基準の中の4番の中で、専ら営利を目的とするもののほか特定の政党とか宗教活動とか、そういったものに対しての後援をするということにはならないということで規定をさせていただいております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) その専らを、教育委員会様ではどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) 専らというのは、例えばその実施されるイベントの中で、そのものがどの程度のボリュームを占めるのかというところで判断をさせていただいております。幾つか種類別のイベントが入っている中で、その営利を目的とする部分がどれだけのボリュームになっているのかというところでの判断というふうにさせていただきました。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。まさに、そこが知りたいところだと思うのです、そのイベント実施者というのは。その専らというものをどういうふうに捉えているのかわからないと、申請のしようがないというか、例えばそれが過半数なのか、50%以上ということなのか、それともそうではないのか。それを担当者によって解釈の仕方が違うと、多分申請者も戸惑うと思うのです。ですから、そういったところをきちんと明確にしてお知らせいただきたいというようなことを強く要望いたします。  続きまして、コンベンションビューローについて一連の質問をさせていただきます。  新たなコンベンション施設の整備を着実に推進させるために、来年度予算案でも予算が計上されておりますが、ハード面と並行して国際会議や催事、観光行事等、いわゆるコンベンションを誘致する自治体や民間企業が中心となった組織、コンベンションビューローによるソフト面の整備も必要不可欠でございます。コンベンション施設の建設完了時期には、コンベンションビューローが100%稼働している状況でなければ、先行する仙台市や山形市などとの都市間競争に勝つことはできません。コンベンションビューローの整備について、今後の方向性をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月7日、22番梅津政則議員のご質問に対する答弁のとおりですが、コンベンションビューロー機能は、コンベンションの誘致や、コンベンションの円滑な運営を支援する機能であり、本市においてもその強化が必要であると考えております。  現在本市では、市と観光コンベンション協会との連携により、コンベンションの誘致と受け入れ体制の整備を図っているところであり、ビューロー機能の強化につきましては、今後、同協会や福島商工会議所等の経済団体等と協議しながら検討してまいる考えであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  続きまして、現況をお伺いしたいのですが、コンベンション業務専門員の配置状況、現況の配置状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  現在、本市にはコンベンション業務の専門員は配置しておりませんが、観光コンベンション推進室におきまして、コンベンション推進係3名がコンベンションの誘致及び支援に関する業務を担当しております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてですが、コンベンション推進係の3名の方は、コンベンション業務専門ではないということでしょうか。もしそうであれば、どういった業務のほうを兼務されているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  コンベンション推進係の3名は、コンベンション関係の業務専任の職員でございます。質問の発言通告の意味として、コンベンション業務専門員というお言葉でございましたが、市の職員とは別に、いわゆる字通りのコンベンションの専門家として、ある程度の知識経験を有している方を配置しているのかと、そういう意味というふうに受けとめまして、先ほどのような答弁をした次第でございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。ありがとうございます。  続きまして、そのコンベンション推進係と、一般社団法人福島市観光コンベンション協会のそれぞれの役割をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  市と福島市観光コンベンション協会の役割についてでありますが、まず本市におきましてはコンベンション施設ガイドを作成し、施設や支援に関する情報を紹介しているほか、今年度新設しましたコンベンション開催補助金により、主催団体へ支援を行っております。  また、学会や全国規模の団体等にトップセールスを展開するほか、コンベンションの企画運営会社に対する働きかけなどを引き続き行っております。  次に、福島市観光コンベンション協会におきましては、主催者のニーズに応じて、コンベンションバッグや観光パンフレット等の提供、歓迎看板やポスター等の設置によるおもてなし、アフターコンベンションに向けた企画提案等を行っております。  なお、コンベンションの誘致活動につきましては、同協会と連携を図りながら進めており、国内最大のコンベンションの見本市である国際ミーティングエキスポや誘致セミナー等に合同で参加してセールスを行っております。今後におきましても、コンベンション施策推進のパートナーとして、緊密に連携してまいる考えであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続きまして、平成25年度福島市コンベンションニーズ調査から、コンベンション実施者が地域に求めるものは、ワンストップで対応する窓口であることが明らかとなっております。市内公共施設の使用について問い合わせがあった場合、窓口の所在及び庁内連携の状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  公共施設でコンベンションを開催する際に必要な手続き等は、現在主催者にて各施設で行っていただいているところでございますが、事前の問い合わせや相談につきましては、観光コンベンション推進室が各施設や関係部署と必要な調整を行っているところであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  その庁内連携の状況についてなのですが、連携されているということでございましたけれども、具体的にどこの課と緊密に連携しているのか、もしお教えいただけるものがあったらお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  それぞれ事前の問い合わせや相談に対応して連携等を図っているところでございまして、そのコンベンション開催、主催団体の規模であるとか考え方をお聞きしまして、どういった施設がいいか、あるいはその施設についてどういう使い方が可能かといった相談をすることについて、その所管の課と連携して対応していると、そういう状況でございまして、特定のどの課と今やっているとか、そういうことではございません。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 質問は次の質問にまいりますけれども、その前に例えば広瀬座について、その前の答弁で窓口というのが観光コンベンション推進係というふうにおっしゃっていましたけれども、まず一般社団法人福島市観光コンベンション協会との役割分担が明確ではないというのは、これは誰もがそう思っていることではないでしょうかという部分と、コンベンション推進係が問い合わせがあってから、庁内のどこそこの課と連携を図るということでしたが、例えば広瀬座について問い合わせがあった場合、事前にそういったところと連携をして、どういったことができて、市のほうでどういった対応ができるのかということを熟知していなければ、それに答えることはやっぱりできませんよねというふうに私は個人的には思ってしまうのですけれども、せっかく平成25年度にコンベンションニーズ調査というすばらしい調査をされて、それを拝見しましたけれども、福島市の問題点が本当にそこに網羅されている中、そこで一番重要だというものをやっぱり改善されていないというのが、私が今お伺いした答弁の中で感じた部分でございます。  その中で、次の質問にまいりますけれども、さきの調査によって、さきの調査というのはコンベンションニーズ調査です、によって明らかになった求められるサービスやおもてなしとして、ワンストップで対応してくださいということ以外に求められているものというのは、例えば挙げていきますと、会場設営であったりとか司会進行、地域マスコミへの広報、郷土土産、交通手段の確保、アトラクション、子供の一時預かり、音響機器の設置等多岐にわたるものでございます。それら全ては本市で多く開催される、それこそ先ほどの補助金を使って熟練されているイベント、そちらのほうで、民間業者がかなりの高いレベルでそれらをやっているのです。福島市はイベントの回数が多いので、それだけそれに携わっている人たちのレベルというのは物すごく高いです。このイベント実施者や、そのイベントに携わる民間企業との連携というのはされておりますか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  コンベンションが開催される場合には、主催者のニーズに応じて福島市観光コンベンション協会と連携を図りながらさまざまな支援を行っているところでありますが、今後コンベンションビューロー機能の強化を検討する中で、イベント等に精通している民間企業や団体との連携や、そのノウハウの活用につきましてもあわせて検討してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 今までの答弁のほうを総合しますと、コンベンション推進係があって、一般社団法人福島市観光コンベンション協会があって、そしてその民間の企業の連携というものが大事だというふうに思っているということであれば、新しくそのコンベンションビューローという機能を持たせるものを創立しないといけないのかなと、私個人的に思っておりますので、強くその辺は要望させていただきたいと思いまして、次の質問にまいります。  そのコンベンションについて、ハード面とソフト面での体制が整備されており、コンベンションの振興に適すると認められる市町村を、その市町村からの申請に基づいて、観光庁長官が国際会議観光都市として認定し、国際会議などの誘致及び開催支援などを体系的に行っているところでございます。しかし、東北で唯一国際会議認定都市がない福島県、ちなみに全国ではその他5県だけです、国際会議認定都市がない都道府県は。そこの中において、本市も当然積極的に認定されるための取り組みを行うべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  国際会議観光都市の認定は、国際会議場施設等や宿泊施設等が整備されていること、国際会議等の誘致体制が整備されていること、近傍に観光資源が存在することなど、ハード面やソフト面での体制が整備されていることなどを要件として、市町村の申請に基づき観光庁長官が認定するものでございます。  本市といたしましては、これらの要件を満たすための、官民それぞれの分野におけるハード、ソフト面での受け入れ体制の整備を進めながら、申請を目指していきたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  先般行われた観光庁の東北100選、その中の食べ物部門、唯一福島県内では、ねぎそばという結果でした。青森県や宮城県、岩手県は多くの食べ物が選定されておりました。その中、福島県は唯一ねぎそばでございました。こういったところにも、コンベンションビューローの脆弱さというのが、本市の脆弱さがすごく見えているのかなと思っておりまして、やはりそういった部分でもきちんとPRを図って、福島市の交流人口というものをふやしていく措置が必要でございますので、コンベンションビューローの一日も早い創設を要望いたします。
     続いて、次に子供の貧困問題について一連の質問をさせていただきます。  3月9日に一部答弁をいただきましたが、スクールソーシャルワーカー、来年の予算案で1名増員となっておりますが、増員の根拠となる今年度の相談件数を踏まえて、ニーズをどのように把握しているかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  スクールソーシャルワーカーが支援を行った児童生徒数でございますが、平成26年度が391人、平成27年度につきましては、2月末現在で635人と増加しております。  各学校の支援のニーズにつきましては、具体的な事案の検討内容や、活動記録集計票等により、支援状況、訪問活動やケース会議の状況を確認し、あわせて連携した関係機関等の情報などを総合的に勘案し、把握しているところでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、今回の新規雇用者、予定されている新規雇用者の業務地域を、契約年数を含めてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  新規雇用予定者の業務地域は福島市全域であり、契約年数は1年となっております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 直面する問題は、1年間や2年間で解決できるものではございません。スクールソーシャルワーカーの安定的で長期的な雇用が求められますが、本市独自予算で複数年契約の雇用をすべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市独自予算で業務地域を福島市に限定した複数年契約の雇用につきましては、今後の各学校の支援のニーズを分析した上で、関係部署との協議も進めながら検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) そうは言いながらも、過去のスクールソーシャルワーカーの雇用勤続年数というのが、平均多分2年ぐらいであったと思います。  この安定的で長期的な雇用が担保されない現況では、やはりなかなかその問題を継続的に解決することはできないと思いますし、これは続いての質問になりますが、そういうような状況が続くのであれば、後任への引き継ぎというものがまさに大事になってまいると思いますが、相談者や相談内容をどのように記録、管理、後任への引き継ぎをしているかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  スクールソーシャルワーカーの業務の記録につきましては、ケースごとにファイリングし、鍵のかかるロッカーに厳重に保管、管理しております。  また、後任への引き継ぎにつきましては、書面での引き継ぎに加えて、後任者と面談しながら一つ一つの事案に対して詳細に情報を伝え、今後の支援が円滑に進行するよう対応しているところでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 次の質問、大項目3番、中項目2番、細目1番の質問ですが、3月8日に答弁をいただきましたので、割愛させていただきます。  続いての質問、子供の貧困を支援する業務の棚卸し調査、洗い出し、要はこれから何かを新しくする前に、何か新しい施策をする前に、現在子供の貧困を支援する業務はどれほどあるのかというような棚卸し調査が必要だと私は考えておりますが、その実施について見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  国の子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業実施要領におきましては、市町村が支援ニーズに応えるため、地域において現存する資源量及び今後必要となる資源量の把握をすることを要件の一つとしてございます。そのため、子供の貧困に対する支援施策を実施している各関係機関が連携協力し、事業の洗い出しによる把握を行い、支援体制の整備計画を策定してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  次に、庁内連携についてお伺いいたします。子供の貧困対策を含む地域福祉の推進のためには、庁内を横断した取り組みが必要であることは明白でございます。個人情報の保護と有効活用のバランスを図りながら対応していくことが重要となりますが、子供の貧困対策を含む地域福祉の推進を目的とした個人情報の共有に関する新たなガイドラインの検討について、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  近年、地域の生活課題につきましては、少子高齢化、核家族化、世代間の価値観の違いなどさまざまな要因によりまして、複雑化、多様化してございまして、その対策に庁内連携が必要な場合もございます。  そのような場合の個人情報の共有につきましては、福島市個人情報保護条例に基づき、個別事案ごとに、これまでも適切に対応しておりますので、新たなガイドラインについては検討してございません。  なお、地域福祉に関する課題解決にあたりましては、引き続き庁内及び関係機関と連携、協議し、取り組んでまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続きまして、来年度予算案の中の主に生活保護費受給家庭のお子さんを対象にした子供の学習支援事業について、学習支援事業でありながら、担当部署が健康福祉部となっております。これについて、健康福祉部だけではなく、当然教育委員会もかかわってくる必要があると思いますが、これについて見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  子供の学習支援事業につきましては、学校教育とは別の視点での取り組みでありますが、本事業が円滑に推進され、支援を必要としている生徒に対して実効ある取り組みとなるよう連携してまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 教育委員会も各種学習支援のほうをされていると思いますし、ここはうまく健康福祉部と連携を図りまして、子供の貧困というものの対策に、より有効になるような事業を求めます。  以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時28分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時45分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、議長として一言申し上げます。  多くのとうとい命が失われ、我が国にとってかつて経験したことのない甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく5年がたとうとしております。ここに、震災の犠牲となられた多くのみたまに対しまして哀悼の意を表し、全員で1分間の黙祷をささげたいと存じます。  一同、ご起立願います。黙祷。      【黙  祷】 ○議長(高木克尚) 黙祷を終わります。ご着席願います。  33番真田広志議員。      【33番(真田広志)登壇】 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 真政会の真田でございます。  東日本大震災から、ちょうど5年間が経過いたしました。当時、私も建設間もないこの新庁舎、仮議場で議会に臨んでおりました。窓の外を見渡しますと、向かいのマンションがまるであめ細工のように大きく揺れ曲がり、瓦は音もなく崩れ落ち、人々が屋外に避難する姿を数十秒か、いや、ほんの数秒かもしれません。ただ茫然と、余りのことに、まるで現実味のない、現実とも思えない光景を、ただただなすすべもなく見詰めていたのを思い出します。はっと我に返り、震災そして原発事故という途方もない現実と向き合ってから、今このときまで、思えば実に長い長い闘いの積み重ねの日々であり、またほんのつかの間の出来事のようにも思えます。  間もなく国の集中復興期間は終了いたします。しかし、現実には今なお避難生活を余儀なくされている被災者の方は、約17万人に及んでおります。本市においても、今なお多くの方々が自主避難を余儀なくされておられる現実を鑑み、被災地の復旧復興及びまちづくりは、いまだ道半ばであると感じざるを得ません。  しかしながら、一方で当時不可能とも思えた本市住宅除染も間もなく完了が見込まれるなど、復興に向け着実に歩みを進めているのも事実であります。原発事故当時、私の家内のおなかの中におり、非常に心配された私の次男坊も明るくすくすくと元気に育ち、間もなく幼稚園児になろうといたしております。当時生まれた福島の子供たちは、このような大変な状況の中で生まれてきたなどということは知る由もありません。福島の子供に限らず、笑い、そして幸せになることは、生まれたきた子供たち全てに平等に与えられた権利であります。私たち大人は、この笑顔を決して曇らせてはいけまん。私たち大人が子供たちの笑顔を守るためにも、さらなる希望あふれる福島市、希望ある復興に向け、頑張っていかねばなりません。今ここにおられる皆様方とともに、次代を担う子供たちに誇れる希望ある福島市を必ずやつくり上げていく、それを誓い、決意も新たに質問に移らせていただきます。  質問順変更いたしますが、大項目の3をまず最初に行わせていただきます。大項目順、3、1、2の順で行いたいと思います。  まずは、危機管理体制の構築についてであります。  避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組みについてであります。災害時要援護者対策については、これまで国としては災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、市町村にその取り組みを周知してきたところであります。しかしながら、平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死亡者数のうち65歳以上の高齢者の死亡者数は約6割であり、また障害者の死亡率は被災住民の全体の死亡率の約2倍に上りました。こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供することなどが定められました。この改正を受け、避難行動要支援者名簿の作成活用に係る具体的手順を盛り込んだ避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が示されたところであります。指針に基づく避難行動要支援者名簿作成、活用状況を含め、本市における取り組みについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市では、平成21年7月から災害時要援護者名簿を作成しており、平成27年8月15日現在で、要支援者名簿には要介護3から5に認定されている方や、65歳以上のひとり暮らし高齢者、身体障害者手帳1、2級の交付を受けた方など1万4,004名の方が個人情報提供の同意をした上で登録をされております。  登録された方の名簿は、自主防災組織をはじめ、地域内の関係団体に提供しておりますとともに、登録者には個別避難支援プランを配付し、地域内での情報の共有に努めているところであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) ただいまの答弁に対し、幾つかお伺いをいたしますが、ただいまの話はいわゆる災対法改正前における災害時要援護者避難支援プランに基づいて、台帳、名簿などを活用し取り組んでいくということであろうかと思っております。今回の法改正においても、法第49条の第10項に基づくものとして、改正災対法の施行前から災害時要援護者名簿等の名称で避難行動要支援者名簿を作成していた市町村については、当該名簿の内容が改正災対法に基づき作成される避難行動要支援者名簿の内容に実質的に相当している場合には、当該名簿を地域防災計画に位置づければ、改めて避難行動要支援者名簿を作成する必要はないこととされており、福島市の場合は改正前においてしっかりと取り組んでいることから、そのまま適用しているものだと思っております。  しかしながら、ではなぜ今回の災対法改正が必要であったのか。確かに取り組みを行っていない自治体に対する後押しという側面もあろうかと思いますが、しかし本質は東日本大震災の反省、教訓を踏まえ、実効性の伴う制度とするよう、いま一歩踏み込んだ制度とするよう改正されたものだと思っております。震災当時においても、本市には市民の生命、財産を守るべく、支援プランのみならず、さまざまな災害対応対策がありました。しかしながら、いざ想定外の事態に遭遇したとき、ある意味機能不全に陥ってしまう、そういった状況を数多く経験いたしました。東日本大震災の教訓を糧に、最悪の事態をも想定しつつ取り組みを行うべきであります。  そのような観点を踏まえ、ただいまの答弁に対し伺いますが、今回の災対法改正において災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他に提供できることとされましたが、いわゆる名簿不同意者対応として、緊急時にどのような手段を用いて関係団体に連絡をするのかを含め、安否確認、避難誘導における名簿不同意者に対する対応について、並びに同意に向けての今後の取り組みについてお伺いします。  それから、名簿の活用についてでありますが、災対法改正により避難行動要支援者名簿を有効に活用し、避難行動要支援者の安否確認を行うこととされましたが、重大災害時における安否確認の手段として、現状においても主に災害時要援護者避難支援連絡協議会に属する団体などに名簿をあらかじめ配付し、安否確認をお願いしていくことが基本になるかと思っております。それら団体に対する名簿配付に関し、あくまで任意のものであり、活用をそれぞれの自主性に任せざるを得ません。団体においての活用状況の把握についても、あわせお伺いをいたします。 ○議長(高木克尚) 質問者に申し上げます。一問ずつで切っていただけますか。 ◆33番(真田広志) そういたしますと、答弁に対してなので、まとめて同一内容ということでお聞きをいたしました。  これ一度切ってしまうと、その前の答弁にさかのぼることができないので、一応同一趣旨の質問ということで捉えていただいてお許しをいただけたらと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  法改正によりましてターゲットを広げるということで、不同意者はどうなのだというおただしが1番目だと思いますが、平成26年の災害対策基本法の改正によりまして、災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合におきまして、要援護者の避難支援に必要な場合につきましては、要援護者の同意を得ることなく、地域の関係団体に名簿を提供することが可能となってございます。これに基づきまして、名簿登録に同意のない方が含まれる名簿につきましては、市役所の長寿福祉課、障がい福祉課、危機管理室、消防本部、各支所、出張所に名簿を配付、配備してございまして、緊急時には関係団体等へ名簿を提供し、安否確認等に活用することとしてございます。  2つ目でありますが、登録者をふやす対策とお聞きしたかに思いますが、市のホームページまたは市政だよりにおいて本制度の広報、また各地区におきましては災害時要援護者避難支援連絡協議会への補助金の交付、また関係団体への説明会の際に引き続き行いますことで、各地区におきます登録制度を浸透させ、登録の促進を図ってまいりたいと考えています。
     申しわけございません。3つ目のご質問は何だったでしょうか。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) いわゆる名簿配付に関して、名簿の取り扱い、事前配付の部分、いわゆる同意者の部分になろうかと思いますが、それに関しては事前配付をすることが、またそれを自治会等で活用することが許されているかと思いますけれども、それら今現在どのような形、それは自治会の自主性に任せるということなので、その名簿を持っている団体と持っていない団体があるかと思います。それらの状況についてお伺いをいたしました。失礼いたしました。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  いわゆる名簿の配付率のようなおただしかと思いますけれども、当該登録台帳の交付を希望します自主防災組織等に対しましては、個人情報の取り扱いにつきまして誓約書を提出していただいた上で、各支所などで交付をしまして、当該地区の支援体制の構築のために活用いただいておるものであります。  昨年の1月から11月までの期間におきまして、約90団体に交付しておりますが、台帳の配付率の詳細につきましては未集計でございますので、ご了承願いたいと思います。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 先ほどのご答弁に対して1点だけお伺いいたしますけれども、先ほどいわゆる要支援者名簿、消防等各機関に配付することが可能だという答弁でありましたけれども、それはあくまでも今回の法改正において、法改正をされた以降においても、いわゆる不同意者の部分に関して、不同意者も含む名簿に関しては、災害が起こったもしくは災害が起きると判断された場合に初めて配付をすることが許可されるかと私は理解しておったのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  そのとおりであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 次の質問に移ります。  災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、全体計画に加え、避難行動要支援者名簿の作成に合わせ、地域特性、個々の事情等に配慮し、避難支援関係者との連携、個別具体的支援方法等を明記した個別計画の策定を進めるべきと考えますが、今後の策定方針についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  避難行動要支援者名簿の個別計画でありますが、登録者1人ごとに緊急時の連絡先や体の状況、家族構成、登録者と登録者を支援する方の自宅の所在地を示す地図を記載した個別避難支援プランを作成し、登録者及び地域支援者に配付してございます。  今後も要支援者の基本情報の収集に努めまして、個別避難支援プランの策定を進めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) この個別避難支援プランの作成を進めていくということでありますけれども、いわゆる災害時要援護者個別避難支援プラン、今までのいわゆる法改正前に対応しておった避難プランの作成を進めていくということになるのかと思っております。これに関しても、いわゆる要援護者個別避難プランとの同様の考え方とすれば、要支援者の同意がなければ作成することができないということになります。どのように今後、不同意者に対し安否確認並びに避難誘導を行っていくのか、ここが多分鍵になってくるのではないかと思っております。  今回の法改正により、先ほど触れました要支援者名簿に関しては、現に災害発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できるとされました。しかし、重大災害の発生時に自治会等の災害時要援護者避難支援連絡協議会に所属する団体などが突然名簿を渡されても、本来はそもそも想定しておりました合意者である避難行動要支援者の対応に追われ、現状において不同意者に対する対応は不可能であります。やはり不同意者に対しても同意者に対する支援プランと同様のプラン作成、そこまでは今の法制上不可能でありますけれども、例えば事前に不同意者も含め、地域対象者別に支援者を明確にするなどの対応計画を作成する、もしくは簡易的な個別計画の作成も検討されるべきであろうかと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  緊急時には、個人情報提供への同意にかかわらず、全ての要援護者が記載されている台帳を活用し、非登録者への対応も行うこととしてございます。災害時要援護者台帳には、住所、避難支援を必要とする理由など基本的な情報が記載されてございますため、新たに簡易な個別避難支援プランの作成につきましては、現時点では考えてございません。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) お答えにあります緊急時には、今回の法改正によりまして不同意者に対しても対応するということでありますけれども、いわゆる私が言っているのは不同意者に対する対応、それから対応したのでは、それから名簿を配られたのでは多分対応ができないだろう。であれば、それ以外の方策というものを模索していく必要があるのではないかという意味でのお尋ねでありましたけれども、今回は質問をここまでにしておきますけれども、やはり災害時における避難支援を考えるときに、何をおいても優先されなければならないのは、要援護者と呼ばれる方々の対応であるかと思っております。  災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするため、全体計画はもとより、具体性のある個別計画の策定をも視野に、地域の特性や実情を踏まえつつ、自治会等災害時要援護者避難支援連絡協議会、関係団体はもちろん、危機管理部局、自主防災組織、消防組織等を含め、連携を深めながら、部局横断的に対応し得る体制を構築していく必要があるのではないかと思っております。  時間がないので次に移らせていただきますが、次、能力及び実績に基づく人事管理の徹底についてお伺いをいたします。  まずは、人事評価制度の構築についてであります。地方分権の進展により、地方自治体がみずからの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが期待されている一方、地方公務員を取り巻く状況は厳しさを増しております。このような状況の中、地方公共団体が国民、住民の期待に応える行政サービスを提供していくための人事行政のあり方が今まで以上に問われております。  そうした中、平成26年5月、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を期すべく、人事評価の導入を義務づけた改正地方公務員法が公布されました。本市においても行革推進プランに掲げ、人事評価本格導入に向け検討を進めてきたところでありますが、本年度における試行状況を踏まえ、本格実施に向けての成果と課題についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  改正地方公務員法に基づく人事評価制度の導入につきましては、制度導入の目的や職員個々の目標設定、所属長面談など一連の評価の流れについて、職員研修や説明会を開催するなどして、昨年10月から試行を開始したところであります。今月末まで試行期間となっておりますことから、今後、課題の整理、分析等を行ってまいる考えであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) これから課題の検証ということで、少し遅いような気がいたしますけれども、平成23年度、本市において人材の育成を図るべく職員アンケートを実施しております。それによりますと、現在の昇進のあり方についてどのように感じているかとの問いに対し、おおむね公平、適正な昇任がされているとの回答がわずか29.3%、人事異動が適材適所を実現しているかとの問いに対し、思わない、余り思わないとの回答を合わせると、実に69.2%を占めております。ちなみに65.9%の職員が人事評価制度を導入すべきであると考えておるとのことでありますので、多くの職員が現在の任用のあり方に不満を抱えていることがわかります。  そこで、改正前における地方公務員法における第40条並びに改正後における第15条、第21条関係に基づき、それらの観点から現状において適正に執行がなされていると言えるのか否か、認識についてお伺いをいたします。細目2であります。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  職員の任用につきましては、所属長が定期的に勤務評定を行うとともに、その結果について人事当局とヒアリングを行い、当該職員の勤務成績や能力等を踏まえた任用を適正に執行しているものと認識しておりますが、評価結果等を本人に伝えるなどの仕組みがないことから、職員育成の観点から課題があると捉えております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 人事評価制度の構築に際しては、評価の公平性、公正性の観点から従来の勤務評定における課題を解消すべく、試行の評価を踏まえ、能力評価及び業績評価の実施、評価基準の明示、評価者訓練等が求められますが、それらの基本方針についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  評価方法につきましては、職務遂行能力がどのように発揮され、また果たすべき職務をどの程度達成したか把握するため、能力評価と業績評価の両面から行うこととしております。  また、評価項目や評価基準等を明らかにするとともに、自己申告、面談、評価結果の本人への開示などにより、客観性等を確保し、人材育成にも活用してまいる考えであります。  また、当該制度の円滑、適切な運用を図るため、評価者を対象とした研修や説明会等を継続して実施してまいる考えであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 次の信頼性確保の観点からの多面評価、外部アセスメント、相対評価に対する今後の方向性については、試行の評価、検証がまだ済んでいないという段階からすると、今答えが出ているとは思えませんので、質問を割愛させていただきます。  次に、能力本位の任用制度の確立についてであります。先ほどのアンケートによると、昇進管理に対し職員の45.5%が、人事評価制度を導入して、実績、能力を評価で決めるべきであると回答、次いで26.9%が、昇任試験制度を導入して基準を明記すべきであると回答するなど、合計し実に72.3%の方が、公平、適正かつ明確な基準に基づいた昇任制度の導入を求めていることがわかりますが、能力本位の任用制度の確立に向け、任用における定義の明確化及び今後策定される評価制度の適正な活用方法等、昇任試験制度導入を含めた基本方針について、今後の具体的対応も含めお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  地方公務員法の改正を踏まえ、これまでの勤務評定にかわり、新たな制度として人事評価制度を導入することから、当面は当該制度をしっかりと職員へ浸透させ、また継続的な評価者の研修等により、評価者が行う評価の精度を高め、適切に評価できるようにしていくことが必要であると考えております。したがいまして、任用及び評価制度の適正な活用方法等につきましては、運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  また、昇任試験制度の導入につきましては、昇任試験の結果と人事評価の結果をどのように整合性を図り活用するのかといった課題が考えられますので、当面は人事評価制度の充実を図ってまいる考えであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 次に、退職管理の適正の確保についてお伺いをいたします。  退職管理の適正を確保すべく、地方公務員法の一部が改正され、離職後に営利企業等に再就職した元職員は、離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対して、当該営利企業等またはその子法人と在職していた地方公共団体との間の契約等事務について、離職後2年間、離職前5年間の職務上の行為をするように、要求または依頼することが禁止されておるが、改正の背景を含め本市の状況についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  今般の改正地方公務員法におきましては、退職管理の適正の確保を図るため、営利企業等に再就職した元職員が、在職時の職務に関連して、その当時有していた一定の影響力を行使することにより、職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼を損ねることのないよう規定されたものであります。  本市におきましては、平成23年に福島市退職職員の再就職に関する取扱要領を定め、課長職以上で退職する全ての職員を対象として、退職後2年間は退職前5年間に担当していた業務に関連する営業活動を自粛するものとして、これまで対応してきたところであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 次の質問は割愛いたします。  その次、コンプライアンス意識の向上についてお伺いをいたしますが、本市においても市民との協働の観点から、業務に対する市民満足度の向上を目指し、市民の信頼を得るべく、コンプライアンス向上委員会を設置するなど不祥事撲滅に向けさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、向上委員会の報告内容である不祥事を防止するための対応策について、対象レベル別にどの程度徹底が図られたのか、取り組みの成果を含めお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  平成23年3月に福島市コンプライアンス向上委員会から報告された不祥事を防止するための対応策に係る対象レベル別のこれまでの取り組みの成果についてでございますが、職員一人一人が取り組むレベルにおきましては、職員向けハンドブックの中に自己診断シートを入れ、職員個々が守らなくてはならない基本を改めて自覚し、使命感を持って業務にあたるよう周知を図ったところであります。また、各所属等にアルコール検知器を配備し、公用車を運転する際は必ずアルコール検知器によるチェックを行い、飲酒運転防止に努めているところであります。  所属長が積極的に取り組むレベルにおきましては、職場全体のコンプライアンス意識を向上させるため、所属長向けのハンドブックを作成、配付し、部下職員への服務規律の周知徹底や面談を行うなどして、部下職員一人一人のさらなるコンプライアンス意識の向上を図っているところであります。  所属全体で取り組むレベルにおきましては、各所属において情報共有のためのミーティングを実施するなど職員同士が共通認識を持つとともに、職場内のコミュニケーションを十分に図り、風通しのよい職場風土の構築を図っているところであります。  市役所全体で取り組むレベルにおきましては、懲戒処分の基準をハンドブックに盛り込み、市役所全体として共通認識のもとに不祥事防止に取り組んでいるところであります。また、法令遵守を基本に、高い倫理観に基づきみずからを律し、公務を担う使命感を持って最後までやり遂げる意識の向上を図るため、コンプライアンス研修などを実施しているところであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 次は、コンプライアンス向上委員会設置前、後各5年間の職員における懲戒、分限処分件数を含め、分析、評価についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  コンプライアンス向上委員会設置前後における懲戒処分等の件数についてですが、平成17年度から平成21年度までの5年間の公務中における懲戒処分が8件、公務外における懲戒処分が20件、病気休職を除く分限処分はございません。また、設置後の平成22年度から平成26年度までの5年間の公務中における懲戒処分が12件、公務外における懲戒処分が10件、病気休職を除いて分限処分はございません。コンプライアンス向上委員会設置前後における懲戒処分の件数を比較しますと、公務中で4件の増、公務外で10件の減となっております。  増減の主な理由といたしまして、公務中の案件では業務上における不適切な事務処理等によるものが増加しております。また、公務外の案件では飲酒運転等を含む交通事故、違反に関係するものが減少しております。  この間の取り組みにより、公務外においては一定程度の効果はあったものと認識しておりますが、引き続き職員一人一人のコンプライアンス意識の向上を図り、不祥事の防止に努めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。
    ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 申しわけございませんが、次の質問割愛をさせていただきます。時間の関係上。  次、将来を見据えたまちづくり施策について、幾つか体系的にお伺いをしていきたいと思っております。  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正と公共交通網形成計画についてであります。地域公共交通の維持改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらします。しかし、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば地域における公共交通の必要性やあり方も異なってきます。これまで公共交通計画は、民間事業者を中心に検討してきた地域も多くありますが、この枠組みを見直し、地域の総合行政を担う地域公共団体が中心となって地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があるとされております。  そうした中、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が平成26年施行されたところであり、それを踏まえた上で幾つかお伺いをいたしますが、公共交通形成計画策定にあたっては将来都市像、将来の都市構造を見据え、総合計画や都市マスタープラン等ほかの計画との整合、連携を図る必要性が出てまいります。特に本市においては、昨年中心市街地活性化基本計画が策定され、さらに今後立地適正化計画の策定も検討されていることからも、適正化計画の基本方針であるコンパクトな都市構造の構築、それに伴う拠点整備方針、誘導方針も考慮し、検討がなされるべきであります。それら計画との連動、関連性を含め、今後の基本方針について、その時間軸も含めお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島市地域公共交通網形成計画の策定にあたりましては、上位計画である福島市総合計画や都市マスタープラン、関連計画である中心市街地活性化基本計画等で求められる公共交通の役割を整理するとともに、平成30年度に策定される立地適正化計画と連携を図ることとしております。  当該計画は、計画期間を平成28年度から平成33年度までの6年間といたしまして、基本理念の市民・事業者・行政の協働により、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通の実現のもと、4つの基本方針を掲げ、今後におきましては医療、福祉施設、商業施設や住居等、土地利用のコンパクト化にあわせ、それらの各拠点を結ぶ公共交通ネットワークの構築が図られるよう、まちづくりと公共交通網の形成を一体的に推進するものでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) コンパクトシティー・プラス・ネットワーク形成にあたり、今後想定される公共交通空白地等、課題の把握と解決に向けた今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  コンパクトシティー・プラス・ネットワーク形成にあたりましての今後想定される課題につきましては、地域公共交通網形成計画を策定する中で、現行計画に位置づけました各種施策の実施状況や効果の検証を行い、人口減少や超高齢化社会を踏まえ、公共交通空白地帯の対応等も含め、今後特に重視すべき課題といたしまして、公共交通再編とサービス向上、地域の協働による移動手段の確保、公共交通に関する情報提供の充実、乗り継ぎ拠点整備や乗り継ぎ利便性の向上を整理したところでございます。  特に公共交通空白地帯への対応といたしましては、路線バスの再編、支線交通の構築及び地域住民と事業者、行政が一体となった地域協働型の運行方式による小さな交通の導入などの具体的方策につきまして、平成28年度に策定いたします再編実施計画において検討してまいる考えであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 今般の法改正によりまして、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築するため、従来の連携計画を廃止し、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を図るための形成計画を策定できることとされ、その策定主体は連携計画とは異なり、市町村単独ではなく、複数の市町村や、県と市町村など複数の地方公共団体が共同で計画を策定できる仕組みとなっております。地域特性等を勘案した面的ネットワーク構築に向けて、他自治体との連携の可能性についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  地域公共交通網形成計画につきましては、その対象範囲を市全域といたしておりますが、公共交通の広域ネットワークも重要でありますことから、市域を超える広域交通につきましても計画に位置づけることとしております。  策定にあたりましては、協議会に国、県は委員として、また近隣自治体はオブザーバーとして参加していただき、意見を聴取し、広域的な連携、調整を図ってまいる考えであります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) ただいまの答弁に対してお伺いいたしますけれども、近隣自治体とはどこまでの範囲を想定しているのでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  現在オブザーバーとして入っていただいておりますのは、伊達市でございます。伊達市とが一番の公共交通網の連携が深い市でございますので、そちらのほうと協議を進めてございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) そういたしますと、今後立地的成果計画などの策定における地域連携のときとの整合がどうなるかというような気はいたしますけれども、その辺も含めて次の質問に移りますけれども、改正都市再生特別措置法と立地適正化計画についてお伺いをいたします。  我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題であります。こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えで進めていく必要があります。  こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組む都市再生特別措置法の改正が行われたのだと私は理解しておりますけれども、立地適正化計画策定においては、都市再生特別措置法改正の趣旨を捉え、さらに本市全域の将来都市像、地域像に基づき、次世代にツケを回さないための土地利用計画、交通計画、福祉施設計画など総合的、複合的に検証がなされるべきであります。目指す将来都市像を含め、具体的方向性についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  都市再生特別措置法の改正では、拡散した市街地での急激な人口減少と高齢者の急増が見込まれていることから、都市全体の構造を見直し、居住者の生活を支えるコンパクトなまちづくりとして、多極ネットワーク型コンパクトシティが求められております。  そこで本市としましても、20年後の都市の将来像を展望し、地域の歴史、文化を踏まえ、一定規模の徒歩圏内に医療、福祉、教育等公共施設、商業施設、居住区域がまとまって立地し、それら複数のエリア間を公共交通によりアクセスできるような都市構造の構築と、経済、財政面の持続性の観点を加え、将来にわたって持続可能な都市経営が図られるよう、関連する諸計画との整合、調整を図り、都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定等から成る立地適正化計画の策定を進めてまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 居住誘導区域設定においては、コンパクトなまちづくりを基本に、将来人口等の見通しを踏まえ適切な範囲に設定がなされなければなりません。国立社会保障・人口問題研究所推計手法に準拠した推計では、2040年約5万6,000人余の人口減少が見込まれる本市としましては、交通体系なども勘案しながら地域別人口動態予測など適正に見定め設定がなされるべきでありますが、今後の居住誘導区域及び都市機能誘導区域設定におけるコンセプトを含め、基本方針を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  立地適正化計画の策定方針といたしまして、まず都市の骨格構造として都市構造上の課題及び人口の将来見通しを踏まえ、人口の集積状況、公共交通網、都市機能施設等の状況、財政の健全性、歴史、文化の地域特性などに基づきまして、アクセス性の高い中心拠点、生活拠点と、その拠点間を結ぶ公共交通軸等を検討してまいります。  次に、都市機能誘導区域につきましては、拠点の中心となる鉄道駅やバス停の交通結節点から徒歩、自転車等により容易に回遊できることと、土地利用や都市機能施設等の状況を踏まえ、地域としての一体性の観点から区域設定を検討してまいります。  また、居住誘導区域につきましては、都市機能誘導区域を包含し、徒歩や公共交通等によるアクセス性、一定の人口密度水準を確保することによる生活サービス施設の持続性、災害等に対する安全性等の観点から区域設定を検討してまいりたいと考えております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 同じくこちらは任意設定とされております歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための駐車場の配置の適正化を図る駐車場配置適正化区域、並びに相当数の住宅が存在する既存集落や住宅、団地等において空き地等の増加が顕著であるなど、跡地等の適正な管理が必要とされる跡地等管理区域、これら区域設定における今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  立地適正化計画における駐車場配置適正化区域は、都市機能誘導区域内への居住、医療、福祉、商業等の集積に伴い、自動車の流入量の増大が見込まれ、道路交通の混雑、歩行環境の悪化等を招くおそれがある場合について設定することが可能となります。  また、跡地等管理区域は、居住誘導区域外の既存集落や住宅団地等の空き地において、雑草の繁茂、樹木の枯損等を防止し良好な生活環境等を維持する必要がある場合、所有者と管理協定を締結して管理を行う区域を設定することが可能となるものでございます。  いずれの区域につきましても、今後、立地適正化計画を策定する中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 連携中枢都市圏構想を掲げる本市としては、今後周辺自治体との連携によりコンパクト化とネットワーク化を図り、経済成長の牽引、高次都市機能の集約、強化及び生活関連機能サービスの向上を目指す上でも、計画の策定においては将来を見据え、圏域内自治体との広域的調整を図っていく必要があるのではないかと思いますが、連携の可能性について当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  立地適正化計画の策定におきます他自治体との広域的調整につきましては、現在、県北都市計画区域内の4市町のうち、策定を予定しているのは本市と国見町だけでございますので、今後も他の自治体の動向を注視し、広域的な視点で県と協議しながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 圏域内、いわゆる複数の都市から成る都市圏を想定したときに、圏域内立地適正化計画を策定した都市とそうでない都市が同居するケースが生じることは、先ほどの答弁のように十分に想定されます。そうした場合、5都市、中核市だけがまず立地適正化計画を策定し、その周辺都市が体力の不足等の理由から、当面策定が見送られるといったケースが想定されます。そうなりますと、計画が策定されていない自治体は立地規制が当然弱くなりますから、さまざまな開発を策定していない自治体に流れてしまうといった懸念が生じます。このことからも、周辺自治体との情報の共有、連携をしっかりと行った上で策定を進めるべきであろうかと考えております。  次に移ります。  中心市街地の活性化施策について幾つか伺いますが、1期計画の策定時においては、中心市街地活性化法の示す選択と集中の基本方針に従い、区域設定がなされたと記憶をしております。そうした中、2期計画において都市計画の目玉とされました信夫山の一部などが区域から除外される一方、一部区域が新たに認定されるなど計画区域が大きく拡大しており、中心市街地活性化法の改正の趣旨に照らしてどのような観点から変更がなされたのか、変更に至る明確な理由とその目的について、またマスタープランとの整合性も含め伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  第2期中心市街地活性化基本計画の区域設定にあたりましては、中心市街地活性化法に基づきまして、選択と集中の基本方針に従い、計画に位置づけた事業の実施が、中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与し、円滑で確実に実施されると見込まれる区域としております。  そのため、第1期基本計画の区域を基本といたしまして、事業が完了した信夫山公園などの区域を除外し、その一方で医療の充実が図られる福島赤十字病院の移転区域や、福島県文化センター、福島市音楽堂などの魅力的な公共施設が立地し、その連携により交流人口の増加が期待される区域などを新たに拡大したものでございます。  これらは、上位計画である都市マスタープランの方針である都市機能の集積、強化、都心居住の促進などと整合が図られているとともに、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進すべき区域として、第2期基本計画に位置づけたものでございます。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 明確な定義をお示しいただきまして、安心したところであります。  次の質問に移らせていただきます。  まず、第1期計画の課題として、いわゆる中心市街地回遊性向上の観点を踏まえて、課題解消に向けての考え方について、具体的手法を含めてお伺いをいたします。細目2です。  済みません。マスタープランの今後の方針については、見直しの方針はある程度わかっているので削除して、その次の細目3になりますので、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  第1期基本計画では、福島駅を中心といたしまして北に位置するMAXふくしまと、南に位置しますこむこむ館を結ぶ南北に大きな動線軸が形成されましたが、それが中心市街地全体への回遊には至りませんでした。  そこで、第2期基本計画では、南北軸の人の流れだけではなく、福島駅から東西方向への新たな動線軸を形成することにより、人の流れを東西南北に拡大させ、さらに集客拠点施設間を結ぶ回遊軸を整備することによって、中心市街地全体の回遊性の向上を図ってまいる考えであります。具体的には、県都の玄関口である福島駅前通りのリニューアルによる商業環境の改善と東西動線軸の整備、医療、福祉、教育等の充実による都市機能の基盤強化、そして安全な歩行空間を有する幹線道路の整備による回遊ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) ありがとうございます。  それでは、次の細目4、それから細目5はある程度想定ができますので割愛をさせていただきまして、細目6、中心市街地において、高度経済成長期に集中的に造成された公共施設が一斉に老朽化することにより、巨額の更新投資等の負担が懸念されることから、例えば公共施設マネジメントの観点に立ち、施設の多機能化、複合化、統合化も視野に検討がなされるべきであります。これ庁舎についてでありますけれども、西棟の部分、例えばあくまで例示であります。連携中枢都市にふさわしい広域防災拠点としての役割を視野に、ヘリポート設置、消防本部機能移転、市民参加、市民交流の促進の観点から公民館などのコミュニティー関連施設、図書館などの文化施設、子育て支援としての児童福祉施設等々、施設を複合整備することに関しての見解についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  公共施設の多機能化、複合化、統合化は、国の公共施設等総合管理計画策定の指針におきましても、管理費用の平準化や施設の適正配置を推進するため重要であるとされております。この策定の指針に基づきまして、平成28年度中に策定予定の福島市公共施設等総合管理計画の方針や周辺の公共施設等の現状などを含め、今後検討してまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。
    ◆33番(真田広志) 細目7は残念ながら割愛させていただきまして、次回に質問させていただきます。  細目8、今後の新庁舎西棟建設における検討方法について、時期を含め具体的に伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  今後の新庁舎西棟建設における検討方法でございますが、計画時点と震災後では生活を取り巻く環境の変化など状況が大きく変わっておりますので、災害の復旧復興の進捗を見ながら、引き続き慎重に検討してまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(高木克尚) 33番。 ◆33番(真田広志) 本当に一日も早く検討を始めていただきたいと思っております。  時間がないので次に移らせていただきますけれども、文化的視点からのまちづくりについてであります。  細目1は、前回お話をお聞かせいただいたことと方向的に変わらないのかどうかわかりませんけれども、割愛させていただきまして、細目2、いわゆる地域、国民の財産である文化財に関しては、将来の文化の発展、向上の基礎となるべきものであり、単に価値を損なうことなく後世に継承していくという保全の観点だけではなく、より多くの人々に公開、鑑賞し、親しんでもらうという活用の観点との両面を考慮し保護を図る必要があることから、文化財保護拠点施設の今後における整備方針について、場所も含め具体的にお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  平成25年度の福島市文化施設あり方検討委員会において示されました、郷土に誇りと愛着を持って復興を担う福島っ子を育てるとの文化施設の基本理念を受け、新たな文化施設につきましては、福島の伝統文化を掘り起こし、新たな福島の魅力を創造、発信する拠点と位置づけ、郷土愛の醸成とともに新たな福島の創造、まちづくりに寄与することが必要と考えております。  施設の機能につきましては、基本理念の具現化のため、資料の収蔵、展示、体験活動、調査研究の博物館機能に加えて、福島の魅力を再発見し、多分野、多世代が交流することにより新たな福島の文化を生み出す交流機能、新しい福島のさらなる魅力を掘り起こし、まちづくりと観光に資する観光機能が求められるものと考えております。  場所につきましては、以上の目的を達成することができる適所について、今後の整備計画策定の中で検討を進めてまいります。 ◆33番(真田広志) 以上で質問を終わります。 ○議長(高木克尚) 以上で真田広志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時48分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後4時04分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則で定める午後5時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。  16番小松良行議員。      【16番(小松良行)登壇】 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 真政会の小松良行です。  先ほど厳粛な気持ちで3.11、2時46分を迎えましたけれども、時間軸では5年間というのはあっという間のような気もしますが、震災からの日々を振り返りますと、これまでに感じたことのない命の危険と、こうした恐ろしい事態を感じたこと、また二度と経験したくないような苦しかった日々、こういったことを思い出しますと、余りにも多くの出来事が去来し、10年分も20年分も時間がたったような感じもいたしたりします。  地震による被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染という未曽有の災害をこうむった本市でありますが、住宅除染のほうは当初の計画どおりに、この年度内におおむね完了の見通しとなったものの、仮置き場の設置は思いのほか進んでおらず、道路側溝の除染は手つかずの地域も数多く存在しております。また、除染で出た多くの汚染土壌は、今なお宅地内に保管されてある状況で、農業や観光業では風評被害の影響がいまだ色濃く、厳しい経営状況であると聞き及びます。  震災前の安全安心な暮らしを取り戻すために、道路側溝、そして果樹林、また里山の除染等さらに加速をさせ、福島の希望ある復興が形となってあらわれること、一日も早く多くの市民が福島の再生を心から実感できるよう、小林市長のリーダーシップ、そして風評払拭の取り組み、復興、創生にかける各種施策の強化が期待されております。これより市政各般にわたり質問させていただきますので、お時間までご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  初めに、市長の公約についてお尋ねします。  平成25年11月に執行されました福島市長選挙において、変えよう福島、市民主役の市政で、みんなが誇れる県都ふくしまを創ろうと掲げられ、小林市長は見事当選を果たされました。このときの公約でありますが、今任期の折り返しを過ぎ、市長の選挙公約はどの程度実現されたのでしょうか。1、いのちを大切にするまち、2、女性が活躍できるまち、3、こどもと高齢者を大切にするまち、4、活力あふれるまち、34項目ございましたが、これについて具体的にお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  私は、市民の皆様からの信頼と期待に応えるため、本市が抱える諸課題に真正面から向き合いながら、市民主役の市政により、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を進めていくことが重要と考えており、市長就任時に4つの施策方針を掲げ、全力で市政運営にあたってまいりました。  まず、いのちを大切にするまちにつきましては、ふるさと除染事業実施計画に基づく住宅除染がおおむね今年度内に完了する見通しとなり、当初計画からしますと、約半年程度短縮できたところでございます。  また、市公共施設などに蓄電池を備えた太陽光発電設備の設置を進めたほか、水道施設を活用した小水力発電事業や、県内市町村では初となる次世代エネルギーパーク計画の認定などにより、再生可能エネルギー導入の推進について多くの方々に理解を深めていただくことができたものと考えております。  次に、女性が活躍できるまちにつきましては、放課後児童クラブの拡充や、女性の視点を生かした政策提言スキル向上を図るウィメンズ・イノベーションカレッジ・インふくしまの開講、女性が働きやすく、より活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認証、公表する働く女性応援企業認証事業などにより、女性の感性や考えを生かし、その力を最大限に発揮できる環境づくりを進めてまいりました。  次に、こどもと高齢者を大切にするまちにつきましては、子育て世帯応援に係る手当の支給を開始するなど、子育て世帯の経済的負担軽減と、子供を産み育てやすい環境整備を進めました。  また、小中学校等へのエアコン設置が本年3月末までに完了する見込みであり、ことしの夏から全ての小中学校等でエアコンの使用が可能となったほか、老朽化している福島養護学校の再整備にも着手いたしました。  さらに、高齢者の社会参画や生きがいづくり推進のため、路線バスに加え、新たに75歳以上を対象とした福島交通飯坂線の運賃無料化を行い、生涯生き生きと健康に暮らせる環境づくりを進めてまいりました。  次に、活力あふれるまちにつきましては、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、福島市中小企業振興基本条例を制定いたしました。また、福島県立医科大学の新学部として、保健医療従事者養成施設が中心市街地に設置されることとなったほか、ことし秋ごろに供用開始となります東北中央自動車道、福島大笹生インターチェンジ周辺地区における地域振興施設道の駅や、新たな工業団地整備の調査検討に着手いたしました。雇用の創出や地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。  さらに、本市特産の果物を使った魅力あるスイーツの商品開発を行うふくしまスイーツコンテストや、果物トップセールスなどによりまして、本市産果物に対する風評払拭に取り組んでまいりました。  このほかさまざまな事業の実施により、4つの施策方針に沿って掲げました各項目の実現に取り組んでまいりましたが、さらなる前進に向けまして、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) ただいまの答弁に対してお尋ねします。  市長の公約、大項目が4つで、合わせましてその項目34項目ございました。実際のただいまの答弁の中で漏れていた点についてお尋ねしたいのでありますが、除染の進捗は計画どおりに進んでまいったということで評価されるところではありますけれども、仮置き場を早急に設置し、必要に応じて再除染も行いますと明言されておりましたが、この点に関しますこと。  それから、2番目の女性が活躍できるまちにおきましては、保育所の待機児童をゼロにしますという点。  そして、3項目、こどもと高齢者を大切にするまちにおきましては、幼稚園の公私間格差の是正を積極的に進め、幼児教育の支援を強化しますとございます。この点に関しますこと。  そのほか4番目の活力あふれるまちにつきましては、市の議会棟建設計画を見直し、市民の意見を反映させた施設をつくります。さらには、国際会議場をつくり、国際会議、学術会議を数多く誘致し、交流人口をふやします。さらには、農業を支援し、生産額250億円を目指しますといった点が、ただいまの答弁からは聞こえてこなかったというふうに思いますが、この点に対してどの程度実現されたのか、改めてお尋ねいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) ただいまの仮置き場の件でございますけれども、確かにまだ全ての地域に設置できている状況ではございませんけれども、市長就任時以降、仮置き場の設置につきましては、職員ともども全力を尽くしてきたところでございます。現在、協議中のところにつきましては、今後も全力を尽くしていきたいと考えているところでございます。それによりまして、市民の皆さんが今以上に早急に安全に安心して暮らせる福島市の社会を少しでも早く取り戻していきたいと考えているところでございます。  それから、待機児童ゼロにつきましては、確かに待機児童ゼロにはまだ至っていないところでございます。ただ、これにつきましては、これまでも取り組んでいるところではございます。そして、この平成28年度、平成29年度につきまして、さらに待機児童を200人以上解消できるような施策を今盛り込んでいるところでございます。こういう形で、今後は待機児童ゼロに向けて全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。そして、これにつきましては、我々市の側だけではなくて、そうしたことにかかわっていただく保育士さんたちの確保に向けても、我々のほうでもさらに積極的に取り組んでいかなければいけないと考えているところでございます。  それから、3つ目は公私間格差ですか、これにつきましても私立幼稚園の支援につきましては、これまでも全力で取り組んできているところでございます。今後も関係の方々のご意見を聞きながら、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  それから、4つ目は、これは、議会棟につきましては、震災前と震災後の状況、大きく変わっているところがございますので、状況を踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。  それから、国際会議場の件につきましては、これは商工会議所の皆さんなどを中心に、平成25年度においても官民連携事業ということで集客拠点施設、それから駅の東西の自由通路について検討いただいたところでございます。一定まとまった形でご意見などもいただいております。そして、今年度はこのニーズ調査を行っているところでございますので、今年度の結果などを踏まえながら、今後どのような形で進めていくのか、あるいはどのような施設が必要とされるのか、さらに多くの方々のご意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。  それから、農業でございますけれども、確かに農業の活性化を何とか図りたいというふうに思っているところで、いろいろと手は尽くしているところでございます。しかし、皆さん方もご存じのように、なかなか農業の振興というのは、大震災がなくとも極めて厳しい状況が続いているところでございます。私としましても、例えばスイーツコンテストを開催し、そしてスイーツフェアも開催し、福島のおいしい果物のPR、この福島市の地においても精いっぱい行っているつもりでございます。そしてまた関東にも伺い、友好都市協定も締結させていただきました荒川区の皆さん方も、大変福島の果物の販売にはご協力いただいているところでございます。そして、関西にも伺い、そしてまた北九州にも伺い、福島のモモをはじめとしました果物、農産物のトップセールスを力を入れて行っているところでございます。そして、さらに今度は福島大学の農学部、これにつきましては県北それから相双地区も交えた形での期成同盟会を設立いたしまして、この福島大学の農学部、農学系人材養成組織の誘致に今全力で取り組んでいるところでございます。このような形で、今後も福島の農業を何とかもっともっと活力あるものにできるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 心の底からしっかりと、政策そして今後の取り組み姿勢も伺うことができ、非常に感心、そしてありがたく思っておるところでございます。  しかしながら、選挙公約というのは任期期間中実現可能なもの、後に持続可能なものといいますか、こういったものでなければならないと思うところであります。未着手のまま任期を終えられるということのないように、今後しっかりと取り組みを進めていただければと思う次第でありますが、次の質問でございます。  公約実現に向けた取り組みについて、平成28年度予算にどのように反映させたのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  平成28年度当初予算につきましては、市長が掲げる市民主役の市政運営により、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するため、積極型予算を編成したところでございます。市長答弁のありました事業を引き続き実施していくことに加え、本市においても急務と言える人口減少、少子化対策として、妊娠、出産期から乳幼児期、学齢期へと切れ目のない子育て支援に重点を置くとともに、社会参加の促進や生きがいづくりによる高齢者支援施策の拡充を図るなど、時代を反映した新たな事業を数多く盛り込んでおります。  いのちを大切にするまちにおいては、地震等大規模災害時の避難場所の耐震化を促すため、民間建築物の耐震改修工事への補助制度を創設するとともに、災害時の迅速な避難に備えた安達太良山火山防災マップの作成などにより、市民を守る防災体制をさらに強化してまいります。  女性が活躍できるまちにおいては、保育所施設の改修による定員拡大や私立幼稚園の預かり保育事業に対する補助により、待機児童解消に向けた取り組みをさらに進めるなど、女性の就労を支援してまいります。  こどもと高齢者を大切にするまちでは、子育て相談センター・えがおの新設により、妊娠期から子育て期まで継続した支援を行うなど、子供を産み育てやすい環境の整備を進めてまいります。  また、認知症高齢者とその家族を支援するため、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、市民後見人を養成するための権利擁護センターを開設するなど、高齢者の生活を支える体制を整備してまいります。  活力あふれるまちにおいては、4月から展開されますアフターDCに向けた取り組みを積極的に進め、県立美術館で開催されるフェルメールとレンブラント展などの大型イベントと連携しながら本市への誘客を促進し、交流人口の拡大と地域経済の活性化につなげてまいります。  また、旧広瀬座の新たな活用に向けた改修計画の策定や、伝統的な手織り文化の魅力を発信するイベント開催など、本市が有する観光資源のブラッシュアップを図ってまいります。  施策方針として新たに加えた「次世代の環境」の住みよいまちにおいては、福島市次世代エネルギーパーク計画に基づき、市内に数多くある再生可能エネルギー施設を活用した学習機会の拡充により、多くの方々に再生可能エネルギーへの関心と理解を深めていただき、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めてまいります。  これら5つの施策方針に沿って、しっかりと事業に取り組み、市長が掲げた選挙公約の実現と、震災前にも増してさらに魅力と活力ある、県都にふさわしいまちづくりを力強く進めてまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問に移ります。  平成28年度予算案の概要から幾つかお尋ねいたします。  予算編成の基本方針と施策方針との関係性についてお伺いしますが、平成27年度の予算編成方針にはなかった非常に言いにくいのですが、「次世代の環境」の住みよいまちを方針に加えた理由を含めお尋ねいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成28年度当初予算につきましては、市総合計画後期基本計画の実施初年度の予算でもありますことから、後期基本計画との整合を図ったため、計画に定めたいのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、「次世代の環境」の住みよいまちの5つの施策の方針に基づき、各種施策、事業を進め、健全な財政運営を基調に予算を編成したところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 私がちょっと、おやと思ったのは、予算案の概要から復興という文字がなくなっていることです。平成27年度の予算案概要には、最優先課題として希望ある復興、そしてみんなが誇れる県都ふくしまの創造の下に、サブタイトルといいますか、震災からの復興と未来を開くまちづくりとありました。冒頭も申し上げましたとおり、本市は基幹産業である農業、観光業の厳しい実態や、ふるさと除染実施計画も道半ばの状況において、震災からの復興は市民みんなの旗頭ではないかと思います。  次の質問でございますが、震災からの復興に対する本市の現状認識について、平成28年度予算へどのように反映させたのかも含めお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成28年度当初予算につきましては、先ほども申し上げましたが、福島市総合計画後期基本計画との整合を図りましたことから、今般見直しいたしました基本構想に位置づけております4つの主要な課題に積極的に取り組む必要があるとしておりまして、中でも道半ばであります希望ある復興に関する取り組みは、最優先課題であると認識をしております。  平成28年度当初予算におきましても、ふるさと除染実施事業や環境放射線量、農産物等のモニタリング、被曝検査などの放射線対策、避難者支援、市民会館内の遊び場さんどパークや8月にオープン予定の十六沼公園内屋根付き運動場の運営、いまだ見通しが立たない風評対策など、東日本大震災と原子力災害以前の安全安心な生活環境を速やかに取り戻すさまざまな事業を引き続き実施するなどで、全ての市民の皆さんが住んでよかったと誇れる、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するための予算を編成したところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。
    ◆16番(小松良行) 昨日の内閣総理大臣、安倍晋三の記者会見の中でも、今般東北6県の外国人宿泊数を東京五輪が開かれる平成32年までに、昨年の3倍に当たる150万人にふやす意向を表明したと。その記者会見の趣旨でありますが、今後5年間を復興再生期間と位置づけ、十分な財源を確保し云々と。また、ことしを東北観光復興元年とすると明言されておりまして、こうしたことからやはりいろんな機会に福島の復興と、そしてこれからの再生に向けたといったフレーズは絶やさず発信していくべきだと、このように思うところであります。  次の質問でございますが、それではこの放射能汚染土壌の除去、こういったものの搬出が果たされたり、またふるさと除染計画が完了したといった状況、また風評被害の払拭がなし遂げられる、こういった状況になるまで、私はこの復興は本市の優先課題であり、この政策方針に希望ある復興を加えるべきだと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  東日本大震災及び原子力災害は、前例のない大規模複合災害でありまして、市民の健康、行動へ大きな不安を与え続けているだけでなく、本市の主要な産業への被害も与え続けております。そのため、今後とも速やかで力強い復興に向け、市民の不安軽減を図り、生活環境を取り戻す取り組みは最優先課題であると認識しております。その上で、後期基本計画と同様の考え方で、いのちを大切にするまちをはじめ、5つの施策の方針に基づく各種施策事業を進めるための予算を編成したところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問に移ります。  平成28年度予算についてでございます。持ち時間の都合上、淡々と質問をさせていただきますが、初めに歳入予算についてですが、個人市民税の増加の要因についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  震災復興特需、円安などによる企業業績の改善に伴いまして、給与所得者を中心とした課税所得の増加などが要因と考えており、前年度予算に対しまして5億9,000万円余増の155億1,000万円余を見込んだところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、市税収納率見込みについて、収納率向上に向けた今後の方針、対策を含めお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  市税収納率の見込みは、現年分の1月末現在81.21%であり、前年比0.32ポイントの増となっております。前年の出納閉鎖時の現年分収納率98.90%を上回るよう、納期内納付を促すほか、今後も税負担の公平性を保つため、自主納付の指導に応じていただけない方々に対しましては、やむを得ず預金、給与、不動産等の差し押さえ、公売等適正な滞納整理に努めまして、一層の自主財源の確保を図ってまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、法人市民税の見込みについてお尋ねいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  法人市民税は、法人税の税率引き下げ及び地方法人税の創設に伴います法人市民税法人税割の税率引き下げの影響がありますものの、震災復興特需等による企業業績の改善が引き続き見込まれますことから、前年度予算額に対し1億3,000万円余増の40億円余を見込んだところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、配当割交付金の増加要因についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  円安などにより企業業績が改善し、収益が伸びていること、また企業が株主へ利益を還元する姿勢を強めていることが増加の要因と考えておりまして、前年度予算額に対し7,300万円増の1億5,100万円を見込んだところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 部長、大変申しわけございません。細目5と細目6は割愛させてください。  次に、細目7に移ります。基金繰入金の増加の理由について、平成28年度末の財政調整基金及び減債基金残高見込みをお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成28年度一般会計当初予算におきます基金繰入金の増加につきましては、財源調整のため財政調整基金繰入金で対前年度比4億円の増、上町地区暮らし・にぎわい再生事業の事業進捗に伴い復興基金繰入金で約2億4,000万円の増など、それぞれ基金の設置目的に沿って繰り入れることとしたところでありまして、合計6億9,600万円余の増となったところでございます。  なお、平成28年度末の財政調整基金及び減債基金の見込み残高は、財政調整基金で66億5,000万円余、減債基金で18億6,000万円余と見込んでおります。今後におきましても、将来の財政事情に対処するため、計画的に基金設置の目的に沿った積み立てあるいは繰り入れを図ってまいる考えでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 財政調整基金でありますけれども、平成26年度末には82億4,000万円余でありましたが、平成27年度に6億円、そして平成28年度には10億円の取り崩しを行う予定であります。ただいまの答弁のように、平成28年度の見込みでは66億5,000万円余となる見通しとお話がありましたが、せっかく積み立ててきた基金がどんどん目減りしていくということ、本来の目的である災害等の非常時においてこうした財調の対応、支障が出ないかといった点がいささか心配になってまいります。  財政調整基金でありますが、基準財政規模の大体10%程度の保有が適当と聞き及んでおりますが、そうしますと本市ですと50億円から60億円の間ぐらいなのか、本市の財政の状況では、現状はほぼ適当と認識しておるところであります。ちょっと余裕があるかなという感じであります。  そうした観点から次の質問をいたしますが、財政不足の穴埋めに財政調整基金からの安易な繰り入れは戒めていくべきなのかなというふうな思いを持ちますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  新年度予算編成における財源の確保につきましては、自主財源の確保や事務事業の見直し、市債の適正な運用や特定目的基金の活用などがございます。財政調整基金は、先ほど議員からもございましたが、災害時の対応も含めまして、そもそも年度間の財源調整を担うものでありまして、今後の地方交付税制度をはじめ、国の税制改革や制度の先行きが不透明な状況にありましても、持続的で安定した行財政運営を行っていくためには、その積み立てや取り崩しは必要不可欠なものと考えております。  今後におきましても、自主財源の確保及び市債の適正な運用、行政経費の節減合理化や既存事務事業の見直しによる財源の重点配分を基調に、健全な財政運営の維持に努めた上で、財政状況等を十分見きわめながら、年度間の財源調整のための貴重な財源として活用を図ってまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の中項目2の歳出予算についての質問に移ります。  小中学校耐震補強事業費が3億円以上減額となっていますが、小中学校等の施設耐震化推進計画の進捗の影響について、後期基本計画に掲げた平成32年度に校舎などの耐震化率95%の達成は可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  小中学校耐震補強事業費については、平成27年度3月補正前倒し分を合わせて約5億8,000万円であり、平成27年度当初予算額に比べ約3億1,000万円の減額となっておりますが、これは継続費を設定して事業を実施してまいりました信陵中学校北校舎の大規模改築工事が完了することによるものであります。平成28年度におきましても、耐震補強工事4校をはじめ、屋内運動場耐震診断6校、耐震補強設計3校及び改築関連工事、改築基本設計など各1校を計画に沿って進めることとしておりますので、耐震化推進計画の進捗に影響はございません。なお、学校施設の耐震化率は本年度末で72.0%を見込んでおり、次年度の事業進捗により平成28年度末で75.5%となる見込みであります。  今後、福島養護学校の整備や改築を伴う規模の大きい耐震化工事が見込まれるとともに、屋内運動場の耐震診断が完了していないことから、まだ不透明な部分もありますが、後期基本計画に掲げた目標値の達成に向け、耐震化事業を推進してまいる考えでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問ですが、性質別歳出予算では、投資的経費が32.2%増加している要因について、後年度の財源負担等影響をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  投資的経費の増加の主な要因でございますが、高度医療体制の充実と中心市街地の活性化を図る大原綜合病院新築移転への支援で9億6,100万円の増、新斎場整備に伴う造成工事費で6億1,200万円余の増などによるものでございます。また、あわせて事業充当の市債も対前年比5億3,200万円余の増となっておりますことから、後年度の元利償還金の負担増による義務的経費の増加が、経常収支比率等に影響するものと推測しております。  なお、平成29年度以降につきましても、新斎場整備事業や新最終処分場整備事業等の進捗による投資的経費のさらなる増加が見込まれますことから、事業費の圧縮、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選に努めますとともに、市債の運用につきましても後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした運用に努めてまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問ですが、下水道事業及び農業集落排水事業は、平成28年度より企業会計に移行します。一般会計からの補助金を必要とする原因についてお伺いいたします。 ◎下水道部長(栗山哲) 議長、下水道部長。 ○議長(高木克尚) 下水道部長。 ◎下水道部長(栗山哲) お答えいたします。  下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、安全快適な市民生活と良好な地域環境を確保するため、汚水処理とともに水環境の保全や雨水の排除などの役割も担っております。このうち水環境の保全や雨水の排除に係る経費につきましては、一般会計が負担するものとされているところでございます。  また、下水道事業及び農業集落排水事業は、処理場などの整備に要する初期投資が大きく、汚水処理に要する経費の全てを使用料収入で賄えていないことから、安定的な事業運営に資するため、一般会計から補助を行っているところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) やはり企業会計に移行されたのであれば、今後は補助金に依存しなければならないということは是正していかなければならないわけでございまして、ただいま農業集落排水事業について厳しい状況であることはお伺いしましたけれども、ただいまの答弁に対してお尋ねしますが、今後の健全な財政運営に向けた方針といいますか、ご計画などございましたらご答弁願います。 ◎下水道部長(栗山哲) 議長、下水道部長。 ○議長(高木克尚) 下水道部長。 ◎下水道部長(栗山哲) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、汚水処理に係る経費でございますが、こちらにつきましては処理場、そして幹線管渠、こちらは処理場まで引っ張ってくる経費ということでございますけれども、初期投資として大変大きくかかっております。ただ、こちらにつきましては使用料に直接結びつくところではございません。したがいまして、各家庭と幹線管渠とを結ぶ枝線の整備が必要となっています。  現在、下水道事業でございますが、平成26年末現在ではございますが、64.2%のまだ整備状況でございます。今後は、それらを効率的に進めるとともに、今回企業会計に移行することによりまして、適切な損益計算と、経営状況や財務状況の把握並びに中長期的な資産管理が可能となりますので、これらによりましてさらなる経営の健全化に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、平成28年度事業から幾つかお伺いいたします。  初めに、洪水、土砂災害ハザードマップについてですが、このたび新たに作成する理由をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  土砂災害ハザードマップにつきまして、福島市内に土砂災害危険箇所が309カ所ございます。そのうち調査済み箇所が178カ所となっており、調査済み箇所178カ所について土砂災害ハザードマップが作成済みとなっております。未調査箇所につきましては、現在福島県において平成27年度から平成29年度の3カ年で調査を行うことになっており、その調査結果につきましては逐次住民に公表していく予定になっております。本市では調査結果を受け、未作成の区域について、地域住民の方々とワークショップ等によりハザードマップを作成していく計画であります。  なお、洪水ハザードマップについては、平成24年に作成した冊子部数が少なくなったことによる増刷となっております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 災害には予測不可能とか、今般想定外の事態という言葉がよく多用されております。あってはならないことでありますけれども、摺上川ダム、こういう大きなダムの決壊は想定しているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。
    ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  摺上川ダムを管理している国では、ダムは大規模かつ重要な構造物で、地形、地質等の綿密な調査を行い、耐震性を含め安全性を十分配慮した設計、入念な施工を実施しております。したがいまして、地震に対して十分な安全性を確保しております。阪神・淡路大震災、新潟中越地震等の際、近代的なダムはダム堤体の安全性にかかわる問題は発生しておりません。また、東日本大震災におきましても、摺上川ダム堤体等に異常はなく、管理上の支障も生じておりません。  大雨に対しては、摺上川ダムは100年に1度の洪水に対応できるよう計画されております。これを上回る洪水が発生した場合でも、非常用洪水吐から徐々に放流量を増加させ、最終的にダムに流入する量と同じ流量を下流へ放流できる設計となっております。ダムは万一の決壊に対しての影響が大きいので、社会的にも十分な安全性を要求されており、これを満たすよう十分な安全性を有する設計がされております。  なお、ダムに対する安全性を確認するため、引き続き東日本大震災を踏まえた検証や研究に取り組んでいくということで聞き及んでおります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 100年に1度でも大丈夫と言いますが、1,000年に1度の震災に見舞われた本市にとりましては、やはり何かちょっと疑心暗鬼になってしまうのでしょうか。  次の質問に移ります。  ダム事業についてお尋ねいたしますが、大笹生ダムの現況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えいたします。  大笹生防災ダムは、昭和25年度から昭和37年度に県営防災ため池事業により築造され、平成17年度から平成21年度には県営防災ダム事業でダム管理電気機械設備が設置され今日に至っており、このダムの管理については県より市へ委託されてございます。  当該ダムは、築造から50年以上が経過、老朽化が進んでおり、その都度各施設設備の補修、修繕を繰り返してまいりましたが、築造当時のままの劣化の進んでいるコンクリート構造物や管理用周回道路については早急な改修が必要と考えておりまして、また電気機械設備の故障が頻発してきていることや、震災後設置した湿潤計や地震計の機能向上も必要であり、防災及びかんがい用ダムとしての機能の発揮と適正な管理を行うために早急な改修が必要となってきておると考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 済みません。次の細目2は割愛させてください。  次に、細目3の国、県の管理する各種ダムの安全性、管理体制を本市はどのように把握しておられるか、災害時に影響のある住民への情報提供のあり方も含めお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えいたします。  大笹生防災ダムについてでございますけれども、県よりの委託を受けまして、本市において大笹生防災ダム管理規程を作成し、その管理にあたっております。大雨により洪水発生のおそれがある場合には、この管理規程に基づき、県をはじめ支所などの関係機関への通報等、連携を密にとりながら、下流域となる八反田川流域の浸水想定エリアへの広報活動を行い、被害防止に努めておるところでございます。  残りの答弁については、建設部長から答弁をいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  摺上川ダムを管理している国では、年度当初に摺上川ダム放流通報連絡会を開催し、福島市を含む関係諸機関の担当者を一堂に会して、洪水時における摺上川ダムの洪水調節、その際の関係諸機関への通知、下流の方々への通知方法を説明、確認を行っております。また、毎年1回、洪水対応演習を行い、関係諸機関のご協力のもと、放流通知、警報、洪水時の操作等について訓練を実施し、安全性を確認しております。  ダムの管理が正しく機能するように、ダム堤体やゲートなどの設備点検を定期的に実施しており、日々の安全管理に努めておりますと聞き及んでおります。市といたしましては、万全な体制により安全管理に努めていただくようさらに要請してまいります。  この質問に対する答弁は、以上でございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、子育て支援についてお尋ねしてまいります。  細目1の、利用者軽減負担対策に細目1は関連する問題でございますけれども、新制度に移行しました私立幼稚園や認定こども園の1号認定利用者負担額です。伊達市と福島市とでは大きく違うと。幼稚園の場合ですと、当然福島市の私立の幼稚園に伊達市からお通いになっているお子さんも多いですが、福島市民のお子さんが利用される場合と、伊達市のお子さんが私立の幼稚園に入園されるということでございますけれども、大きく違うというふうなことで、私のもとへ苦情とも言えるお訴えがありましたことからお尋ねしますが、1号認定利用者負担額を近隣自治体との比較でお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  子ども・子育て支援新制度におきます利用者負担額につきましては、世帯の所得の状況その他の事情を勘案いたしまして、国が定める水準を限度とし、実施主体である市町村が定めることとされております。平成28年度の国の利用者負担額はまだ示されてございませんが、平成27年度の国の最高限度額は2万5,700円で、福島市の私立幼稚園、認定こども園に通う児童の1号認定の利用負担額の最高限度額は、保護者負担軽減策を講じまして1万8,600円と定めておるところであります。  近隣の主な自治体の利用者負担額の最高限度額は、それぞれ市町村の事情を勘案し、伊達市が5,700円、二本松市が9,500円、また郡山市では1万8,000円、いわき市におきましては1万8,600円であると聞き及んでおります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) そうしたことで、県北地域にお住まいのお子さんですと、福島市の幼稚園にお通いになっている方も数多くいる中で、ただいまお話しありましたとおり福島市は利用者負担額が1万8,600円、しかし伊達市の場合は公立の幼稚園と同じ額に設定しているということから、このように格差が生じてきていると。月謝を払うときに、何でそっちはそんなに安いのということで非常に驚かれる気持ちもよくわかります。こうした事情が、瞬時には当然保護者の皆さんは、のみ込めないわけであります。  すぐにこうしたことで近隣市とそろえていこうというのには大きな負担もかかろうと思いますし、本市の抱える状況は、やはり待機児童の解消が何よりというふうなことでございますので、にわかに伊達市と同じようにということを要望するのは難しいと存じておりますが、今後の検討課題といいますか、子育て支援対策の今後の課題として問題提起をさせていただきたいと思います。  次に、私立幼稚園のこども園移行の状況についてでございますが、なかなかこの移行が進まない理由でございます。これらも含めて状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成27年度におきます待機児童解消策の一つとして、私立幼稚園から認定こども園への移行を促進し、保育の受け皿の拡大を目指しておりましたが、現在のところ平成28年度中に私立幼稚園から認定こども園に移行する施設はございません。  移行が進まない理由といたしましては、これまで幼稚園が行っていた入園児童の選考ができなくなり、入園を希望する児童の受け入れに応諾義務が生じること。また、幼稚園の運営費において、私学助成金にかわる公定価格を受け入れることができないことなどが挙げられてございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、さんどパーク利用者人数の推移についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  さんどパークの利用人数の推移につきましては、平成24年9月29日の開館以来、平成24年度は6カ月間で3万4,314名、平成25年度は4万9,001名、平成26年度は4万8,434名、平成27年度は1月末までの10カ月間でありますが、4万807名となってございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) このさんどパークでございますけれども、放射能汚染の影響によって、安心して遊べる屋内遊び場の必要性から設置されたと記憶しております。最近の利用状況を見てみますと、雨の日、あるいは冬期間、雪が降って寒いとき、やっぱり子供たちを遊ばせる場所がないということでの利用。また、若いお母さんたちは物すごく暑いとき、プールに行くよりもクーラーがきいていて涼しくて子供を遊ばせやすいといった理由もあるのだそうで、そうした状況を聞き及んでおります。  次の質問でございますけれども、さんどパーク利用者ニーズの状況について、当初の目的とは異なる利用状況が多く見られるわけでございますが、今後のあり方も含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  さんどパークは、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以降、放射線の影響により子供たちが自由に外遊びすることができない状況の中、室内で安全に遊ぶことができる場所を提供するため、平成24年9月29日に開館したものでございます。  先ほどの答弁のとおり、開館以来多くの方々にご利用いただいている状況が続いておりまして、放射線の影響を心配する方々だけでなく、議員お話しのとおり天候に左右されず子供たちを安全に遊ばせることができる場所としてご利用いただいているものと捉えてございます。現在も多くの方々にご利用いただいておりますことから、今後も継続して運営してまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、コンベンション誘致支援についてお尋ねします。  初めに、コンベンション推進室の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  市観光コンベンション推進室の取り組みにつきましては、コンベンション施設ガイドを作成し、施設や支援に関する情報を紹介しているほか、今年度新設しましたコンベンション開催補助金により主催団体を支援しております。また、学会や全国規模の団体等にトップセールスを展開するほか、コンベンションを企画運営する企業に対し、引き続き働きかけを行ってまいります。  なお、誘致活動におきましては、福島市観光コンベンション協会と連携を図りながら進めており、国内最大のコンベンションの見本市である国際ミーティングエキスポや誘致セミナー等に合同で参加してセールスを行っております。  今後におきましても、コンベンション施策推進のパートナーとして、緊密に連携してまいる考えであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、コンベンション開催支援の施策についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  コンベンションの開催支援につきましては、市において今年度新設したコンベンション開催補助金により主催団体を支援するほか、福島市観光コンベンション協会においては、主催者のニーズに応じて、コンベンションバッグや観光パンフレット等の提供、歓迎看板やポスター等の設置によるおもてなし、アフターコンベンションに向けた企画提案等を行っているところであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 福島県のコンベンション開催支援事業というのもありまして、こちらの支援室のほうでは、こういったコンベンションが開催される際にどちらもご紹介して、県の事業で行えるものはそっちでやってもらうと。あるいは、福島市のほうで印刷物とか、県のほうで会場費をそちらで使ってもらって、福島市のほうで足らなくなっている印刷物とか、その他の経費のほうに充ててもらうとか、きめ細やかな対応をしていただいて、非常に喜ばれているというふうなことも聞いております。  この県を補完するという意味での取り扱いといいますか、利用される方々にとってはダブルで支援が受けられることにはよいのではありますけれども、しかし福島市が開催支援している補助金額というのは、決して他市と比べると誇らしいとは言えない額でございまして、やはりこの辺を他市との比較等々から、使い勝手はいいのでありますけれども、検討が必要だろうなと。  また、先ほどコンベンションバッグ、こういったもののご支援がいただけるということでありましたが、ビニールの薄い参考資料を入れる、あの袋はいただけるようなのですけれども、大きな紙袋になりますと、これは1枚100円かかるのだそうで、買っていただくというふうなことを聞いてございます。あの中に当然、市あるいはコンベンション協会としては、福島市の観光案内等々を入れて持たせていくということなのですけれども、大会とかを開催する側のほうとすれば、その研究大会やら大会の資料など、あるいはお土産のお菓子の一つも入れて帰るのに紙袋が欲しいという要請があるのだそうでございます。ぜひ福島市のPRにもなりますし、1枚100円と、それは大切な浄財を使うわけですから慎重にやらなければならないというお考えもありましょうが、今後こういったものを、県外からの大会あるいは研究会、総会などでお越しの方々にぜひ提供できるような支援があってもよいのではないかと思っております。  質問のほうに移りますが、支援施策の拡充を望んでおります。平成28年度の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  平成28年度におきましても、コンベンション開催補助金による支援を継続するほか、福島市観光コンベンション協会と連携を図りながら主催団体を支援してまいります。  また、開催に伴う主催団体のニーズが多様化していることから、これらに対応するための支援策等につきましては、他の都市等で行われている支援内容を参考にしながら、福島市観光コンベンション協会や関係機関、団体等と協議、検討してまいる考えであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 以上で質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で小松良行議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明12日、13日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、14日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。
                    午後5時02分    散  会...