「福島市議会 2016-03-10 平成２８年　３月定例会議－03月10日-05号」の議事録内容

福島市議会 2016-03-10
平成２８年　３月定例会議－03月10日-05号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２８年　３月定例会議－03月10日-05号平成２８年　３月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月10日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（34名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　３番　　丹治　誠　　４番　　川又康彦　　　　　　　　　　　　５番　　誉田憲孝　　６番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　７番　　梅津一匡　　８番　　小熊省三　　　　　　　　　　　　９番　　後藤善次　　10番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　11番　　斎藤正臣　　12番　　根本雅昭　　　　　　　　　　　　13番　　白川敏明　　14番　　萩原太郎　　　　　　　　　　　　15番　　大平洋人　　16番　　小松良行　　　　　　　　　　　　17番　　羽田房男　　18番　　村山国子　　　　　　　　　　　　19番　　小野京子　　20番　　阿部　亨　　　　　　　　　　　　21番　　石原洋三郎　　22番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　23番　　高木克尚　　24番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　25番　　黒沢　仁　　26番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　27番　　土田　聡　　28番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　29番　　佐久間行夫　　30番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　31番　　粕谷悦功

　　32番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　33番　　真田広志　　34番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名）　　２番　　佐々木優 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　安齋睦男　　政策統括監　　　　　紺野喜代志　　　　　　総務部長　　　　　　高梨敏則　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　　　　　　八島洋一　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　農政部長　　　　　　菊池　稔　　市民部長　　　　　　斎藤昌明　　　　　　　環境部長　　　　　　鈴木　隆　　健康福祉部長　　　　松谷治夫　　　　　　　建設部長　　　　　　鈴木信良　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　　　　　　下水道部長　　　　　栗山　哲　　会計管理者兼会計課長川村栄司　　　　　　　総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田昭夫　　総務課長　　　　　　三浦裕治　　　　　　　秘書課長　　　　　　清野一浩　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　小河弘実　　　　　　　教育委員会委員　　　佐藤玲子　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　菊地威史　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　佐藤和彦 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　佐藤芳男　　　　　　　総務課長　　　　　　菅野公雄　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（高木克尚）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。６番二階堂武文議員。　　　　　【６番（二階堂武文）登壇】 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　おはようございます。真政会の二階堂武文です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、あすで５年となります。会派の一員として、復興の加速化と新たな市政発展を願い、幾つか質問をさせていただきます。　初めに、３月１日夜８時ごろ、高湯温泉共同浴場あったか湯から出火、エレベーター付近の壁を焼きましたが、施設にいた利用客６名と従業員２人は避難して無事でした。硫化水素ガスの影響もあり、エレベーターの電気回路のショートが原因と見られます。翌日の夕方、現場に伺い、管理運営している高湯温泉旅館協同組合の職員の方に説明をいただきました。夜間は氷点下六、七度で、付近の道路は一部区間凍結していました。深夜でしたら気づくのもおくれ、全焼していたかもしれませんとのことでした。　昨年、高湯温泉は、旅行専門誌関連の全国温泉地満足度ランキングの秘湯部門で６年ぶりに１位になりました。源泉かけ流しの白濁の湯が高湯の魅力です。その中であったか湯は、高湯唯一の公衆浴場です。平成26年度は８万782人の利用がありました。４月からはアフターＤＣ、春の観光シーズンが目前に迫る中、市としても一刻も早い建物の修復と事故防止の点検、安全対策をお願いして質問に入ります。　さて、この冬は暖冬とはいいつつ、暖房器具を本格的に使うため、空気も乾燥して火災の発生しやすい季節です。新聞記事によりますと、昨年１年間、県内で火災で亡くなった方は41名、そして住宅火災で亡くなった方のうち、約３分の２が65歳以上の高齢者の方です。高齢者宅は、比較的建築年数が長い木造住宅が多いため、火の回りが早く、逃げおくれる危険性が高いとも言われております。　そこで、質問です。大項目の１の中項目１になりますが、ことし１月１日に町庭坂地内で発生したひとり暮らしの高齢者宅の火災死亡事故についてです。火災事故の概要をお伺いいたします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○議長（高木克尚）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　ことしの１月１日、町庭坂地内で発生いたしました建物火災の概要につきましては、１時48分に火元建物の隣人から、平屋の家が燃えています。80歳代の男性が１人で住んでいる。火が窓から噴き出しているとの119番通報によりまして覚知し、直ちに出動指令を発し、消火活動の上、２時32分に鎮火いたしました。焼損した火元建物は、木造モルタル瓦ぶき平屋建ての棟割り長屋住宅で、延べ面積86平方メートルを焼損した全焼火災であります。この火災により、居住者の73歳の男性１名が、居間付近で一酸化炭素中毒で亡くなっております。　出動状況につきましては、１時50分に第１出動指令により、消防車両等６台及び地元消防団から５台が出動し、火元建物と隣接する建物への延焼防止等の消火活動を実施したところでございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ただいまのご答弁に対してですが、私も町庭坂地内に住んでおりますので、本当にいろいろとお世話になってありがとうございました。この住宅には、火災報知機等はついていたのかどうか、もしわかればお伺いします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○議長（高木克尚）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　本件火災におきまして、住宅火災警報器の設置状況については不明でございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に移ります。　細目２ですが、地域での民生委員、地域包括支援センター、福島市とのこの間のかかわりをお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　当該ひとり暮らし高齢者世帯につきましては、平成24年３月に地区担当民生委員から地域包括支援センターに相談があり、当該センター職員が中心となり、今回の火災が発生するまでの間に、市長寿福祉課職員や民生委員との連携を密にしながら、近隣住民や吾妻支所などからの情報も踏まえ、自宅訪問を15回行うほか、たびたび電話するなどで支援に努めてまいりましたが、本人の支援拒否の意思が固く、介入困難の状況が続いていたところでありました。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、福島市内におけるひとり暮らしの高齢者宅の火災死亡事故についてですが、細目１、過去５年間の住宅火災において、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者の世帯における発生件数を含むその原因についてお伺いします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○議長（高木克尚）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　過去５年間の住宅火災の発生件数につきましては、153件でございます。そのうち、65歳以上のひとり暮らし高齢者の世帯で発生した火災件数につきましては、21件となっております。主な火災原因につきましては、放火によるものが６件、こんろ、ボイラー、配線器具に起因するものが各２件であります。また、火災によるひとり暮らし高齢者の死者数は、５年間で３人となっております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、毎年実施している高齢者調査におけるひとり暮らしの高齢者の数の推移について、直近３年間の状況をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　毎年10月1日を基準日として行ってございます高齢者調査におけます直近３年間のひとり暮らし高齢者数は、平成24年度8,537人、平成25年度8,892人、平成26年度9,275人となってございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、これらの傾向を踏まえて、改めてですが、この機会にひとり暮らし高齢者宅の火災事故防止対策についてお伺いします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○議長（高木克尚）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　ひとり暮らし高齢者を火災事故から守るには、住宅用火災警報器、消火器、防炎製品等の普及促進に加え、暖房器具等の火気使用器具からの出火防止と放火対策を実施することが重要であると考えております。　消防本部といたしましては、火災事故の防止対策として、住宅火災を防ぐためのリーフレットの作成や市政だより、消防広報誌及びホームページ等で広報、普及啓発活動を実施しているほか、平成27年度には住宅防火推進シンポジウムを９月30日に開催いたしました。　また、消防団、女性防火クラブと連携して、一般家庭防火指導時におきまして、ひとり暮らし高齢者世帯等を戸別訪問した際に、住宅用火災警報器の設置、暖房器具の取り扱いの注意喚起及び放火防止対策としての防火指導や、町内会等の消防訓練時に防火講話等を行うなど、高齢者等の安全対策について取り組んでいるところでございます。　さらに、住宅火災による高齢者の死亡事例が高いことなどからも、今後も引き続き、自主防災組織、消防団、福祉関係部局または地域の福祉協力者等と連携を図りながら、各種対策を推進してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　今回の火災事故を教訓に、隣の町内会の長沼ときわ会では、再発防止を考える勉強会が開かれました。私も参加させていただき、包括支援センター所長からアドバイスもいただきました。事故があったばかりでしたので、特に次の２点が印象に残りました。１つは、地域で孤立して生活している人がいれば、地域全体で見守っていく。誰かに任せっきりにしないで、みんなでささいな変化にも気づいて連携していくことが大切です。もう一つは、自分たちの町内会で今回のような事故をなくすためには、日頃から近所との関係性をよくして、みずから活動する自助努力が必要です。　さて、このことを浸透させる方策として、ご夫婦２人、お元気なうちに働きかけをすることの大切さを感じます。これは意見ですが、警察のオレオレ詐欺防止の寸劇ではありませんが、例えば敬老会の会場での企画です。元気な参加者の皆さんに笑いこけながら見ていただくシナリオで、元気なうちに隣近所の若い人たちとも声をかけ合ったり、10年もつ火災報知機を今つけておくことが、先々自分の命を守り、隣近所に命を救ってもらうことになるかもしれないこと。仏壇や神棚にはろうそくの灯明をつけるのはやめて、ろうそく型電球にしておくとか、おもしろおかしく、寸劇で自然と共感していただくような内容のことができないものかと思いました。どうでしょうか。劇団119番、仮称です。　次に移ります。大項目２、地域包括支援センターの事業関連についてです。　中項目１、平成28年度予算案についてですが、細目１、生活支援サービス体制整備事業の概要についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。

　生活支援サービス体制整備事業では、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置に取り組んでまいります。生活支援コーディネーターにつきましては、平成28年度は、生活支援、介護予防の体制整備を図る協議体を６カ所設置し、町内会やボランティア団体、企業などとの連携、協働の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、協議体を構成する団体の中からコーディネーターの選出をする考えであります。　生活支援コーディネーターの役割につきましては、元気な高齢者などが担い手として活躍する場の確保などの地域資源の開発のほか、関係者とのネットワークの構築、地域の支援ニーズとサービス提供のマッチングなどを想定してございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、地域包括支援センター機能強化事業の概要についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　地域包括支援センター機能強化事業では、認知症地域支援推進員を配置いたします。平成28年度に市内19カ所の地域包括支援センターのうち、高齢者人口が多い順に６カ所の地域包括支援センターに、認知症地域支援推進員を１名ずつ配置する予定であり、以後、段階的な追加配置を検討してまいります。　その活動内容につきましては、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の人や家族を支援する相談業務などを担うこととなってございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、中項目２、地域包括支援センターのサービスの均一化についてです。　先ほどの火災事故をきっかけに、地元の吾妻西地域包括支援センターの所長さんの最近の問題意識を聞く機会がありました。１つは、19地域包括支援センターが抱える人口や担当エリアにばらつきがあり、担当エリアが広い吾妻西では、センターのある位置も西にあり、移動に大分時間がかかっているとのことです。やはり、地域住民にわかりやすく、公平で均一なサービス支援を提供するには、包括は各支所に置くべきではないでしょうかというものです。　また、包括職員の処遇は、各法人任せで、差があると感じていらっしゃいます。当たり前といえばそのとおりなのですが、全包括職員の処遇に対して、さらには業務量や仕事状況について、市としての指導が必要ではないでしょうかということです。　３つ目として、要支援者のケアマネ業務がかなりの時間を占めて、包括本来の業務を遂行するには、残業をかなりしなければなりません。何とか切り離せないでしょうかなどです。地元の所長さんの話ですが、包括支援センターの現場がこのような問題を少なからず抱え、国のほうからは次々と新しい対応を求められている状況では、人が育つどころか、潰されてしまうのではないかと私も不安に思いました。　そこで、質問です。細目１です。現在の19地域包括支援センターが、センター間のサービスのばらつきを抑え、地域住民により公平で均一なサービス支援を提供するための対策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　地域包括支援センター圏域の高齢者人口の均衡と日常生活圏域との整合性を図るため、現在、圏域見直しを進めているところであります。　また、地域包括支援センター職員の配置、業務体制の整備を図り、公平で均一なサービスが提供できますよう取り組んでまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いします。　次に、大項目３、空き家対策係についてです。　昨年の９月の定例会議での質問でした。会派にいただいた手紙をもとに、福島市における空き家問題対応窓口の一本化をお願いした経緯があります。これまでは、本市では、空き家関連で問い合わせをした場合、開発建築指導課、消防本部予防課、生活課など、問題ごとに対応されておりました。そうした中で、昨年５月26日から、国の空家対策特別措置法が完全施行、そしてついにこのたびの市の組織機構改正により、開発建築指導課内に空き家対策係が新設されました。空き家問題解決への新しい段階に期待したいと思います。　質問です。細目１、昨年実施した緊急雇用対策事業、空き家等実態調査についてですが、改めて目的を含め、調査結果から見えてきた福島の空き家の実態についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　昨年度に実施いたしました空き家等実態調査につきましては、少子高齢化や人口減少の影響により空き家が増加している中、空き家への対策を検討する上での基礎資料として、任意で実施したものでございます。調査の結果につきましては、あくまでも外観からの目視による棟ごとの調査でございますが、2,888棟が空き家と推測され、3.1％の空き家率となってございます。全国的に空き家が増加している中、比較的低い結果となりましたが、震災復興に伴う需要による一時的な影響ではないかと推測しております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、今回の空家対策特別措置法では、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対策が必要としております。この間、市役所内においても、空き家対策庁内連絡会を11回重ねてきて、問題意識を持ち続けてきたと伺っております。　そこで、質問です。新設される空き家対策係の基本となる空家等対策計画の策定についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　空家等対策計画につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定するものでございます。空き家等に関する対策の基本的な方針、空き家等の調査に関する事項、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、空き家等の活用の促進に関する事項などを定める予定でございます。　なお、計画策定に際しましては、取り扱う分野が多岐にわたることから、庁内での連携を図るとともに、広く有識者や市民などの意見を十分に反映させてまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、先ほど空き家の調査で3.1％と、その理由もご説明いただきましたが、総務省の全国的な調査によりますと、2013年10月の時点の話ですが、空き家のうち一戸建て、共同住宅、320万戸について、３つの条件、①、耐震性が十分、②、大規模な傷みや破損がない、③、最寄り駅からの距離が１キロ以内を条件に、活用可能かどうか分類しましたら、いずれも満たしているのは48万戸、全体の15％でした。さらに、国交省が空き家の持ち主に取得経緯を調査したところ、親族からの相続が56.4％でした。今後は、住宅政策の方向性を定める住生活基本計画の改定作業の中で、国交省は空き家対策を住宅政策の柱の一つにする考えと聞いております。　そこで、質問です。定住を促進するための空き家バンクの整備についてお伺いします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　この答弁につきましては、３月８日、10番鈴木議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、空き家バンクにつきましては、空き家の円滑な流通促進を図ることが、管理不全な空き家発生の抑制につながるなど、空き家対策の重要な施策の一つであるとともに、定住人口増加に向けた施策としても有効であると考えております。　したがいまして、今後におきましては、関係団体と十分に連携を図り、より効果的な空き家バンクの創設に向け、検討を進めてまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、大項目４番です。福島市集会所建設費補助金交付要綱の改正についてです。　昨年３月の定例会議において、バリアフリー化がおくれている集会所の改修について、その一因が、長年見直しをしてこなかった福島市集会所建設費補助金交付要綱にあることをただしました。市で行っている高齢者住宅改修助成事業との比較において見解を求め、今後、要綱の見直しを検討していただける旨の答弁をいただきました。　あれから１年、それが今回、平成28年度予算案において、集会所建設費助成と２本立てで集会所老朽化対策等改修補助として予算が計上されたことは、町内会活動に尽力されている皆さんには大変喜ばれると思います。今回は、新たにエアコン設置なども補助対象になりました。　さて、福島市集会所建設費補助金交付要綱については、改正作業が進んでいるところと思われますが、質問いたします。細目１、集会所老朽化対策等改修補助について、想定する内容を含めた件数をお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　集会所老朽化対策等改修補助につきましては、新たに補助金交付要綱を定めるものではなく、現在の福島市集会所建設費補助金交付要綱の補助対象範囲を、新たに30万円以上100万円未満の小規模修繕まで拡大することにより、老朽化対策等の改修にも対応できるようにするものであります。補助率は35％であり、申請受け付けは新年度に入ってからとなりますが、平成28年度におきましては、補助額20万円程度の小規模修繕等事業で25件程度を想定しております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、集会所建設費補助と集会所老朽化対策等改修補助の比較において、補助対象事業をお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　補助対象事業費を30万円に引き下げることにより、これまでの新築及び改修等に加え、集会所の老朽化対策、長寿命化対策と、地域の高齢者の皆さんが利用しやすくするためのバリアフリー改修などの小規模修繕のほか、夏場の集会所利用等に配慮したエアコン設置事業などを、新たに補助対象とするものです。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、集会所建設費補助と集会所老朽化対策等改修補助の比較において、再補助を受ける際の制限についてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　再補助の制限につきましては、現在、新築、改築ともに15年経過が条件となっておりますが、このたびの要綱改正により、新築の場合を除き、10年に短縮するものです。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　集会所は、育成会から敬老会まで、各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティー拠点であり、災害時には避難所としても使われます。体育館ほど広くはありませんが、畳敷きでテーブルや座布団もあり、ガスこんろやストーブもあります。　しかし、実態はというと、多くは玄関にスロープはなく、廊下や玄関の手すりもなく、廊下から座敷に入るときの段差、トイレのドアの段差、狭い和式トイレといった状況です。特に、膝の悪い高齢者には大変利用しづらいものです。市内には、約400カ所集会所があると伺いました。今回の措置により、一日も早い改善が望まれます。　次に、大項目５、消防団の被服費についてお伺いします。　ことし１月の地区新年交歓会で、ある消防団副団長から質問されました。せっかく新入団員が入っても、消防団の冬作業服、夏活動服、長靴が、お金がないということでなかなか届きません。以前は、新入団員が入り消防本部に連絡すると、すぐ届き、手渡すことができました。新団員確保を進めるためにも、改善が必要というご意見でした。　そこで、質問いたします。消防団員の方のモチベーションにも影を落としかねない、被服費の５年前と平成28年度予算の増減を踏まえた背景をお伺いいたします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○議長（高木克尚）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　消防団員へ貸与する活動服等の被服費予算額は、平成22年度、423万5,000円、平成27年度、388万9,000円でありまして、５年前に比較し34万6,000円の減となっておりますが、平成27年度では流用により、経年劣化等の再支給品として被服費予算を確保し、貸与品目を整備したところでございます。　なお、消耗品などの費用につきましては、全庁的に前年度を下回る額が計上されているところでありますことから、財政的な制約のある中で、各事業の優先度を勘案し、また消防団の充実強化等のためにも、必要な予算の確保に向けて、関係部局と今後も協議してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、細目２となりますが、ただいまご答弁いただきました。本当にいろいろやりくりして、厳しい中、今年度中にということで貸与をしていただきましてありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。大項目６、松くい虫の被害と対策についてです。 ○議長（高木克尚）　５番の細目２は割愛でよろしいですか。 ◆６番（二階堂武文）　議長、26番。 ○議長（高木克尚）　26番。 ◆６番（二階堂武文）　割愛になります。今、ご答弁いただきましたので、割愛させていただきます。　続きまして、大項目６、松くい虫の被害と対策についてです。　地球温暖化により、松くい虫の被害範囲が北上するとともに、防除のための国の予算もその最前線に向けられることになり、それに伴い、被害木の伐採駆除の県予算が縮小傾向にあるとともに、さらに追い打ちをかけるように労務単価の上昇により、近年では駆除量が大幅に減少しているとお伺いしております。　そこで、質問です。細目１です。松くい虫の被害状況について、概要をお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。

　松くい虫被害につきましては、森林病害虫等防除事業の補助金を活用し、森林法で定める区域を駆除しておりますが、国、県の予算縮減に伴い事業費が減少傾向にあるため、駆除量が年々減少している状況にございます。そのため、駆除し切れない被害木から羽化したカミキリムシが未被害地区に分散し、被害が拡大している状況にございます。近年は、主に信夫山を対象に駆除しておりますが、民家や道路周辺で、倒木による人的被害のおそれがある場合は、その被害木を優先して駆除しております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　細目２です。倒木により道路をふさぐ危険性のある被害木の対応状況をお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ご指摘の被害木につきましては、県の補助事業である危険木除去事業を活用して伐採をしております。しかし、県の予算縮減に伴い事業費が減少傾向にあるため、駆除量が年々減少しており、道路に倒れる危険性のある被害木の中には、道路管理者と連携を図り、危険な状況を確認しながら、土地所有者に伐採などをお願いせざるを得ない場合もございます。　なお、強風などの影響で倒木が道路をふさいだ場合には、緊急措置として道路管理者が撤去してございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　続いて、細目３になりますが、ご答弁いただいた部分もありますが、通学路における松くい虫による危険木の状況を含め、対応をお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　通学路における危険木につきましても、先ほどご答弁をいたしました道路をふさぐ危険性のある被害木と同様の対応をしてございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　今回の件で、市内で林業に携わりながら、福島市有林監視委員や国有林保護監視委員をしていらっしゃる方から話を伺いました。森林面積の多い福島です。松くい虫被害ばかりか、原発事故で汚染された森林の国の除染方針をめぐっては、このままでは山が荒れる、森林整備だけでも何とかしてほしいと悲痛な声が上がっております。将来に向けて、林業のプロフェッショナルの育成が課題とも伺いました。　時あたかも、福大においては、2018年度の学類再編にあわせて、農学系学部新設が表明されております。２月25日の福島大学中井勝己学長の新聞インタビューの中には、総合農学をキーワードにという一節がありました。総合的に農学部には林学が含まれており、事実、岩手大学農学部森林科学コースや宇都宮大学農学部森林科学科では、林業の多くの人材を輩出しております。このタイミングで、福島の森林再生に向けて、福大とスクラムを組むことができれば、福島の未来が見えてきそうな気もいたします。意見を述べ、次の質問に移ります。　大項目７、本市の中核市移行などについてお伺いします。　平成26年度の地方自治法改正により、中核市の人口要件が30万以上から20万以上に緩和されましたが、背景には、前年、平成25年10月16日の中核市市長会42都市と全国特例市市長会40都市による、政府に対しての都市制度改革に関する緊急提言があります。その５項目の提言の中に、中核市制度及び特例市制度の統合について、基礎自治体間の広域連携についてなどがあり、さらに基礎自治体が自立的な地域経営を行えるよう、適切な権限、財源の配分及び都市制度の抜本的な見直しを行うことを政府に提言しました。　さて、本市の中核市移行の現状を正確に把握するには、平成26年の地方自治法改正、中核市要件の緩和から論ずるのではなく、実はそれ以前から福島市議会で続いてきた中核市、特例市の議論の過程を押さえておくことも大切だと思います。　振り返りますと、平成元年に全国市長会が中核市制度を提言し、平成６年に制度創設、人口要件は30万以上でした。さらに、平成12年には地方分権改革の流れの中で特例市制度が新設、人口要件は20万以上でした。今から６年前の平成20年３月定例会での先輩議員の発言です。特例市に関しましては、制度発足の平成12年度前後に、幾たびかこの本会議でも取り上げられておりますが、当時の市長答弁は、事務移譲に伴う財政負担や中核市への移行を視野に入れているので、慎重に検討してまいりたいというものでありました。　翌平成21年12月定例会での総務部長の答弁ですが、特例市の移行についてでありますが、権限移譲が市民生活にもたらす効果と、それにかかわる経費負担との関係、さらには新政権下で議論されている地方への権限と財政の移譲についての動向なども踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えますでした。この間、10年以上続いた本市の特例市に対する慎重な姿勢、特例市への移行を選ばなかった執行部と議会とのコンセンサスが、その後、市長交代で動向を注視に変わり、平成26年８月26日の９月定例会議関連の小林市長の記者会見で、中核市移行を目指す方針発表、執行部の180度とも言える転換となりました。　一方、議会においては、より一層の慎重さで臨んでおります。議事録を振り返ると鮮明です。福島市を取り巻く状況は大きく変わってきておりますが、中核市市民説明会資料にあるように、本市が中核市を目指す理由と移行後の取り組みの文言だけでは、議員に対する説得力に欠けるとすれば、今のことがポイントだと私は思っております。　しからば、中核市に向けて政治的なかじを切られた市長自身が、議場のこの場で、今までの経緯の中で繰り返されてきた十数年続いた慎重に検討という呪縛から解き放たれるような、中核市を通過点として、その先に広がる一歩踏み込んだ熱い将来ビジョンを語らなければならないのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。中核市に移行後、連携中枢都市圏の中心市になることを見据えているといいますが、具体的にお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　本市は、県北地方の中心都市として、また県都として、そして南東北の中核的な都市として、他の自治体などとの相互連携のもと、多様なテーマを持った都市間交流やふくしま観光圏などの事業を推進してまいりました。東北中央自動車道や相馬福島道路の供用開始により、南東北における福島市の可能性、重要性はさらに高まるものと考えます。　このようなタイミングで、今後は権限移譲を受けるなど、本市の自主性、自立性を高めるとともに、企業誘致やさらなる広域行政など県北地域全体を視野に入れた取り組みを進め、また老朽化した公共施設の整備などを進めることにより、都市機能を一層強化し、圏域全体の発展における中心的な役割を担うことで、近隣自治体とともに持続的に発展していける都市圏の構築を目指してまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　さて、次に現時点で想定している圏域についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　連携中枢都市圏につきましては、現在のところ、県北市町村のほか米沢市や白石市を加えた自治体において、連携中枢都市圏の研修会や先進地視察などを行い、連携中枢都市圏についての理解を図っておりますが、圏域につきましては、先進地視察を行った盛岡広域圏の事例を見ますと、通勤、通学、買い物、救急医療など、日常生活圏の重なりや歴史的な背景による結びつき、観光や経済活動のつながりなどの関係を有する自治体との圏域を設定することにより、円滑に進められております。　こうしたことから、本市におきましても、これらの関係や従来から行ってきた相互連携事業の関係を基本としながら、さらにそれぞれの強みである豊富な地域資源を生かし、互いに連携することで持続的発展ができる結びつきの中で、圏域を考えてまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　相馬港では、東日本大震災後、寄港を休止していたコンテナ航路が再開されました。昨日、相馬市役所の方に電話で、時間がなくて行くわけにいかなくて、電話でいろいろお伺いしました。震災以前は週１便でしたが、現在はまだ不定期的だそうです。　しかし、これからの東北中央自動車道の福島市、米沢市、相馬市間の開通により、相馬港へのアクセス性向上による輸送効率化と生産性向上は明白です。国交省の資料ですと、京浜港への陸送輸送貨物を相馬港利用に転換することにより、県北地域ですと、コンテナ１個当たり約18万円が約10万6,000円に、約４割の削減になるといいます。先日の４市協での講演の資料に書いてありました。　そこで、質問です。細目３です。先日の福島市・米沢市・相馬市・伊達市議会連絡協議会の折、国交省の方にお伺いしましたが、平成30年代前半には、相馬福島道路が開通する見通しである中で、相馬市との連携協議も今から必要と思いますが、お考えをお伺いします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　相馬市との連携につきましては、これまでもふくしま観光圏などの事業により交流、連携を図ってきたところでありますが、相馬福島道路の開通により、例えば飯坂インターチェンジと相馬市街地の間の交通に要する時間がおおむね半分程度になるなど、今後、ますます自治体間の垣根を越えた交流、連携が深まっていくものと考えております。　このことから、連携中枢都市圏の検討を進める中で、相手自治体の意向や経済団体等の交流状況なども十分に踏まえながら協議してまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　吾妻支所での市民説明会に参加させていただきました。説明会の折、中核市移行により、市職員の意識も変わらざるを得ない。既に移行している郡山市、いわき市との都市間競争を意識せざるを得ないと述べられましたが、中核市移行と職員意識改革をどのように結びつけようと考えていらっしゃるのかお伺いします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　地方分権が進む中、これからの自治体運営においては、自己決定、自己責任に基づく自治の確立が求められており、中核市への移行は、さらに自主性、自立性を高めた都市を築いていく契機になるものと考えております。　このようなことから、職員はこれまで以上の主体性、積極性を持ち、地域の実情や市民の意向を的確に捉えた上で、業務にあたっていかなければならないと考えております。今後、確実に訪れる人口減少問題への対策など、さまざまな課題が想定される中、本市の実情と市民の意向を反映した政策を他市に優越して策定できるよう、職員のさらなる資質向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。　中核市移行に関しましては、職員の方も変わらなければならない。議員も変わらなければならない。やはり、これをきっかけに福島市全体が大きく変わり、発展していくという契機に、ぜひ皆さんでつなげていければというふうに思います。　次に、最後の質問に移ります。大項目８、民間レベルの復興支援における福島市の対応についてです。　一月ほど前、大笹生の果樹生産農家の後継者の方から相談をいただきました。リンゴの栽培を中心にモモ、ナシと栽培し、ＪＡの梨部会の副会長も務めていらっしゃる方です。千葉県野田市にあるかばん工場が、東日本大震災と原発事故からの被災地の復興支援として、工場の年に１度の大創業祭のテント村の一角に、宮城県の笹かま業者と一緒に、福島の果樹生産農家として呼んでいただいたそうです。10キロ箱のリンゴ、シナノスイートを200ケース毎年完売しているそうです。最初は、仙台の生命保険会社の友人からの紹介でしたが、この間、毎年お世話になっています。このようなケースは、民間サイドではほかにもいろいろあるのかもしれません。　そこで、お伺いします。東日本大震災、原発事故発災から５年の節目にあたり、民間レベルでのさまざまな復興支援に対して、福島市からの感謝のメッセージ、例えば何らかの基準を設け、申請すれば、市長からの感謝状とか感謝のお手紙をお届けすることができれば、復興支援というご縁が、今後、さらに生きてくるのではないかと思います。災い転じて福となす。見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　震災から５年が経過する中、風評に加え風化という問題が生じる状況において、本市に対し、さまざまな形で多くのご支援をいただいておりますことに、何らかの形で感謝の気持ちをお伝えすることは大変重要だと考えております。市外の民間団体などのさまざまな支援の取り組みは、今後も本市にとって重要でありますことから、各部局及び各種団体などを通して、民間団体などの支援の取り組みの把握に努め、今後、感謝のメッセージなどを届けてまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（高木克尚）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いいたします。　それでは、私の質問は以上になります。朝一番、どうもありがとうございました。 ○議長（高木克尚）　以上で二階堂武文議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番大平洋人議員。　　　　　【15番（大平洋人）登壇】 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　真政会の大平洋人でございます。３月議会におきまして、市政全般につきまして幾つかたださせていただきたいと思います。　まず、早速質問ではございますけれども、今回、大項目１番、２番という形で関連性を持たせてご質問をさせていただきたいというふうに考えております。　日本は、世界でもまれに見るスピードで高齢化社会に向かっております。本市におきましても、その高齢化率は、平成22年人口が29万2,684名、そのうち65歳以上が６万8,390人、これは高齢化率でいきますと23.37％でした。直近の平成27年人口28万5,060人に減りましたけれども、65歳以上の人口は７万6,771名とふえ、その構成で高齢化率は26.93％となりました。こういったデータが裏づける中で、高齢化による課題はさまざまな分野におきまして浮き彫りにされております。　例えば、公共サービスを受けられない農村地区や山間部についての問題、いわゆる交通不便地域の解消策であったり、高齢で90歳になっても運転免許が手放せないといった問題や、また昨今新聞等に出ていますように、高齢者の交通事故の増加といったところ、行政の対策のおくれが、非常に厳しい市民の声ということにつながっているのではないかと思います。そういった中での本市の考えや対応をお伺いいたしまして、また真政会の会派意見交換会から出されました市民の声も当局のほうにぶつけさせていただきながら、何らかの方向性が見出せればいいなというふうに考えております。　それでは、質問に行きたいと思います。大項目１番であります地域公共交通の充実に向けた課題ということでございますが、地域公共交通の充実のバロメーターは、ある意味で路線バスの路線網の整備と言えるのではないでしょうか。本市は、今後の高齢化の進展による地域の公共交通をどのように捉え、見据えているのか、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　現在、策定中の福島市地域公共交通網形成計画におきましても、人口減少、少子化の進展及び超高齢化社会への対応を一つの大きな課題としております。高齢化が進展する中で、公共交通の果たす役割りは重要であると捉えております。　今後におきましては、医療福祉施設、商業施設や住居等、土地利用のコンパクト化にあわせ、それらの各拠点を結ぶ路線バスなどの公共交通ネットワークの構築が図られるよう、まちづくりと公共交通網の形成を一体的に進めていくことが必要であると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　見解、ありがとうございました。まさに、ネットワークは重要だと思います。　その中で、次の質問でありますが、路線バスの未運行地区について、本市の公共交通対策について見解を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　路線バス未運行地区の公共交通対策につきましては、現在、策定中の福島市地域公共交通網形成計画において、市民、事業者、行政の協働により、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通の実現を基本理念としており、路線バスの再編、支線交通の構築及び地域住民と事業者、行政が一体となった地域協働型の運行方式による小さな交通の導入などの具体的方策について、平成28年度に策定いたします再編実施計画において検討してまいる考えであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ただいま、小さな交通というタイトルが出てまいりましたけれども、この部分にも、今後質問の中にもつながってくると思いますが、次の質問に行きます。　路線バスの運行ルートや変更ですとか、フリー乗降区間というのがございますけれども、これを設定するケースにつきまして、交通弱者の対策上、さらに適用区間の延長ですとか、路線拡大について検討すべきと考えておりますけれども、見解を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　路線バスの運行ルートの変更につきましては、採算性の問題以外にも乗務員の確保や道路の幅員、回送ルートなどの物理的な問題もございますので、交通事業者と連携を図りながら、社会実験等も含め、再編実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。　また、フリー乗降区間につきましては、交通事故防止及び安全性確保の観点から、警察との協議が必要になってまいります。適用区間の延長に関しましても、関係機関及び関係町会との協議、意見を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ただいまの答弁の中で、わかればお答えいただきたいと思うのですけれども、現在、このフリー乗降区間、答弁の中であったところで、地域から希望が出ているというところはございますでしょうか。もしわかりましたら、ご答弁いただきたいと思います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　現在、フリー乗降については、特に地区からの要望等はございませんが、交通量、道路の形態などが判断基準になるということで交通事業者のほうから聞いておりますので、今後も情報収集と交通事業者との協議を十分に進めてまいりたいと思っております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。　フリー乗降区間でありますけれども、先般、私の西方部のほうで、大分ご相談するケースがございました。まだ、そういった部門にご相談をしているという状況ではないようでありますけれども、会社さんのほうのお話を聞きますと、フリー乗降区間につきましては、バス停の新設ですとか移設を考える場合よりも、設定しやすいというお話も伺っております。そういった意味で、今後、どのような形でご提案させていくのか、また私としてもお手伝いしていくのかという部分もありますけれども、速やかな対応をお願いしたいと、要望しておきたいと思います。　次の質問であります。先進自治体の浜松市に、私、過去にお邪魔させていただいたのですが、その実例の中から、公共交通の未整備地区、高齢化率の高い地域に、本市が直接あるいは委託による事業展開の可能性について見解をお伺いしたいと思います。　聞く前に、これはイメージとしましては、予約制であったり、またあるいは週２回、３回の運行ですとか、物によっては路線バスではなくて、ミニバスですとかワゴン、もしくはタクシーを使うというような地域事情に合った展開を意味しております。そういった意味で見解をお伺いしていきたいと思います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　本市におきましても、平成16年７月より松川町下川崎地区におきまして、デマンド型乗合タクシー方式を活用いたしましたあけび号の運行を実施しているところでございます。このデマンド型乗合タクシー方式は、需要に応じて運行するため、無駄が少ない、バス路線、ダイヤ、バス停が自由になるといった事業効果がある反面、利用するには予約が必要となることへの抵抗感、相乗りにより効率性が維持できない、需要が少ないと収支が極度に悪化し、市の負担が膨大になるなどの課題が指摘されているところでございます。　したがいまして、公共交通の未整備地区における交通手段の確保につきましては、他自治体の取り組みも参考にしながら、本市の地域特性を踏まえた効果的な事業展開の可能性について、平成28年度に策定いたします再編実施計画において検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ただいま、答弁の中で採算という重い言葉が出ておりますけれども、大項目の２番にもつながってくるのですが、高齢化が進んでまいりますと、単純に採算だけで地域公共交通をやっていくという形にはならないのではないかという危惧をしているところでございます。そういった意味合いを含めまして、大項目２番、高齢者65歳以上を取り巻く交通事故増加に対する課題についてご質問をさせていただきたいと思います。　先般、福島民報さんの記事の中で、高齢者、いつまで運転、免許返納の重い決断ということでございまして、全国の状況の中でも死亡事故が、警察庁の調査によりますと、3,600件余りあった死亡事故のうち、65歳以上の運転者が過失の重い当事者になったケースは26％。これには、やはりどうしても車を持たなければ生活ができないという大きな理由があると思われます。　また、さらに先ほど二階堂議員の質問の中にも出ておりましたけれども、ひとり暮らしであったり、また老夫婦だけの生活というような状況で、交通手段が限られ、車なしの生活はできないという大きな問題があると思います。そして、高齢が進めば、今、ご承知のとおり認知症の問題が出てくるというところでございます。こういった中で、車なしでも生活ができると納得する社会の支援が必要であるというふうに新聞では述べられているところでございます。　質問でありますが、本市における高齢者の交通事故の現状についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　本市の65歳以上の高齢者の交通事故の現状について、まず高齢者自身の被害の状況ですが、被害者数は平成26年が190名、平成27年が177名となっており、13名減少しております。一方、高齢運転者が関与する事故件数は、平成26年が195件、平成27年は211件となっており、16件増加しております。全事故中、高齢運転者の事故の割合は、平成26年が18.4％、平成27年が21.6％となっております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。　別途古い資料も頂戴しておりまして、関係データのほうから見させていただきますと、平成22年でいきますと、全事故の高齢運転者の事故を起こした割合が16.1％だったわけであります。それが、先ほど答弁いただきましたとおり、平成27年になりますと、21.6％まで上昇しているという現実もございます。絶対数ということではなくて、その割合がふえてきているというのが、非常に課題であるというふうに感じているところでございます。　次の質問でありますが、本市の高齢者に対する交通安全の啓発活動の現状についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　本市におきましては、警察署及び交通安全団体等と連携を図り、高齢の歩行者、自転車利用者、自動車運転者といったそれぞれの交通手段に応じた交通安全教室の開催や高齢者宅訪問、福島市シルバー交通安全推進員による交通安全の普及啓発等を通じて、高齢者への交通安全意識の啓発活動を行っております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　そういった活動の中で、実際に高齢者の運転免許証の返納された人員についてはいかがなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　平成27年中に、福島警察署、福島北警察署及び福島運転免許センターで免許証の自主返納の手続きを行った65歳以上の高齢者は、417人と聞き及んでおります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　もし、伺えれば、その前お聞きできますか。お持ちですか。その前はないでしょうか。だめでしょうか。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えします。　手元に資料ございませんが、申しわけありません。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　申しわけございません。通告にもう一言足りなかったような感じがいたしましたけれども、済みませんでした。　返納された人員も、それぞれの数年ごとの状況が出ていたとは思うのですが、おそらく人口は減って、高齢化率が高まってきている。そういった中で返納された平成27年度で見た場合に、417人という数字、これは多いか少ないかという話になってくると思うのですけれども、おそらく私が推測するところでは、少ないのだろうというふうに思っています。　そんな中で、運転免許の返納を啓発する活動はどのように行われているのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えします。　本市の運転免許証の自主返納推進にあたっては、地域性によるところも大きく、本市では移動方法を自家用車に依存している高齢者も多いことから、免許証自主返納につきましては、理解が得られにくい状況にあります。　しかしながら、高齢運転者の事故の割合もふえてきており、今後、高齢者の交通安全対策を推進していく上で大変重要な課題であることから、高齢者安全運転大会など体験型の交通安全教室の実施を通して、運転免許証自主返納の啓発も含めた交通事故未然防止に対する意識の高揚を図っております。　今後におきましても、警察署をはじめ、関係機関、関係部署と連携し、自主返納制度についての周知、啓発を図るとともに、高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを検討してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　活動についてご答弁いただいたのですが、その高齢者の方々のお声というのはお聞きすることができるでしょうか。代表的なものでも結構なのですが。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えします。　やはり、高齢者は、福島市内で移動方法を自家用車に依存している部分が多いということで、なかなか自分の活動をする上で手放しにくいという声もございますので、これは自主的な判断に委ねるものでありますが、なるべく返納しやすいような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　本当に大きな課題だと思います。都市部と違いまして、やはり我々地方に住む人間としましては、車というのは本当に重要だというのを改めて認識するようなお話でございます。　次の質問に行きたいと思います。県との交通安全及び運転免許証の返納の啓発活動の連携状況、これはいわゆる市も県も連携していかなければ、ふやしていくことはできないのかなというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　運転免許証自主返納の啓発活動等も含めた交通安全施策に対する県との連携状況につきましては、毎年示される交通安全運動福島県推進要綱に基づき、県との整合を図りながら、各季の交通安全運動をはじめ、各施策を実施しております。　今後におきましても、県と連携を密にし、高齢者の交通安全教室や研修会等の機会を捉えて、運転免許証自主返納の啓発活動も含めた交通安全の諸施策を実施してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　連携状況も答弁いただきました。そして、この返納者に対する特典というのは、先ほどの民報新聞にも出ておりましたけれども、幾つか、運転経歴証明書を受け取られ、公的な証明はできるということであります。自治体によっては、バス、タクシー、買い物の割引等もあるということでありますけれども、本市、本県にもなるのかもしれませんけれども、特典の状況についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　本市におきましては、運転免許証自主返納者への特典はございませんが、路線バス等高齢者利用促進事業や福島地区ハイヤータクシー協同組合において、65歳以上の運転免許証自主返納者に対し、タクシー運賃料金の10％を割り引くサービスを実施しております。　今後におきましても、引き続き、各季の交通安全運動などさまざまな機会を捉えて、警察署をはじめ、関係機関、関係部署と連携を図りながら、免許証の自主返納についての周知啓発を図るとともに、高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを検討してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　市では、特に準備していないという答弁もございましたけれども、返納者に対する新たな特典が、私はやっぱり必要なのだろうと。タクシーの10％だけでは足らないのではないかというふうに思っています。交通を失ってしまうわけですから、そういった意味で返納者に対する新たな特典の検討について、見解をお伺いします。

◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　現在、運転免許証自主返納者に対する新たな特典は考えておりませんが、運転免許証自主返納につきましては、自主的な意思に基づくものでありますことから、警察署や各関係機関と連携し、自主返納に対する意識の醸成や既存事業及び民間の制度の周知、利用促進を図り、高齢者等の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　答弁いただきましたけれども、市としては予算をつけた形で、この返納者に対する手助けというか、そういったものはあくまでも交通安全だけという、そういった啓蒙活動以外はやらないというふうに聞こえるわけですけれども、基本的にそういった独自的なものというのは、一切これまでも考えたことがなかったのですか、お伺いします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えします。　これは、あくまでも自主的な意思に基づくものでありますが、そういった自主返納者に対する特典というのも、一つの選択肢としては、今後、視野に入れながら検討することも必要とは思いますが、あくまでも本人の意思に基づくということで、社会的な環境を、自主返納に対する意識の醸成を図るということが、現時点では大事かなというふうに考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　しつこいようですけれども、要はこの質問の流れの中でお話をさせていただくと、65歳以上であっても、さらに市として返納を推進していくためには、交通的な特典が必要なのではないかというふうに私は考えております。そういったことが、今おっしゃっていたものが次の段階となった場合に、交通に関する割引ですとか、そういったものに結びつく可能性について、市としての見解をいただきたいと思います。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　現時点での特典は考えていないということは申し上げたとおりですが、ただ将来に向かって、そうした特典等がかなりの効果を及ぼすという、そういった可能性を秘めたものであれば、やはり選択肢の一つとしては考慮すべきと考えます。　しかしながら、とにかく自主的な意思に基づいての返納ですので、そういった環境を醸成していくということが、現時点では大事かというふうに思っております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　部長としては最善の答弁を頂戴しました。本当にありがとうございました。非常に難しい課題ではございますけれども、ぜひその機会が来ましたら、市としてもぜひ検討いただきたいというふうに思っております。　次の質問であります。路線バス等高齢者利用促進事業でございます。いわゆるももりんシルバーパスポートのことでありますけれども、これまでの実績についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　ももりんシルバーパスポートのこれまでの利用実績につきましては、年間延べ利用人数が、平成23年度、59万7,734人、平成24年度、69万3,058人、平成25年度、75万1,390人、平成26年度、78万5,899人、平成27年度、89万8,990人となってございます。利用人数は、この５年間で、約1.5倍となってございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。　平成23年度、59万七千それがしから、平成27年度は89万、90万台に間もなく届こうかというところまで実績がふえてきているということで、これについては非常に効果が出てきているような形が見えてまいりましたが、では改めて本市の本事業についての評価について見解を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　路線バス等高齢者利用促進事業につきましては、利用人数の増加傾向等から、事業の市民への浸透が図られてきていると考えております。また、利用者のアンケートからは、バスの利用がふえた、買い物や外食の機会がふえたといった声も多く、公共交通の利用促進と高齢者の新たな外出機会の増加につながっているものと捉えております。　このようなことから、本事業が公共交通の利用促進並びに高齢者の積極的な社会参加、生きがいづくりに寄与しているものと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。　まさに、数字が裏づけるように、高齢者の方々、それも75歳以上ですから、その方々が外出の機会や、また生きがいでまちに出ていくと。健康的に生活をしていく上においても、非常にいいのではないか。また、さらに経済的な本市におけるプラスアルファも期待されているというところでございますけれども、そういった部分で、真政会の意見交換会の中で参加された市民の方から提案されまして、その方のご意見は、簡単に言いますと、女性は購買力が非常に高いと。ですから、市のほうも予算というものが当然あるだろうから、シルバーパスポート、今、75歳以上ということでありますけれども、女性だけでも下げてみたらどうかと。そうすれば、もっと経済的な効果があるのではないかというようなご意見を頂戴したところでございます。　とはいっても、我々議員としましても、会派の中の意見集約の中でも、特定の性別によって下げるというのはいかがなものかという部分もありまして、このご意見を尊重した中で、改めて私どもとしまして、会派の意見というわけではないですが、私としましては、例えば男女70歳に思い切って引き下げるということについて、難しいなとは思うのですが、見解を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　路線バス等高齢者利用促進事業につきましては、年齢的に外出が減り、また自分で自動車の運転が困難になる人の割合が高い75歳以上を対象に実施しております。年齢を引き下げることにつきましては、必要となる財源の確保など費用の問題や世代間の公平性の問題など課題が多いことから、現在の利用状況を踏まえた上で、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ただいまの答弁の中からなのですけれども、予算を少しでも減らしていくという考え方でいきますと、では今言った70歳から74歳までにつきましては、例えば一定の自己負担、補助をするという形でパスを発行するとか、そういったことは検討の中に入れることはできないでしょうか、見解をお願いします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　先ほどもお話ししましたように、内閣府で実施した意識調査によりますと、外出することがほとんどないという回答をした方の割合が多いのが、やはり75歳以上であります。74歳までは、外出することについてはそんなに抵抗がないということでありますので、ただいまのご提案も今後の課題としてまいりたいと思っております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　全くかみ合いませんでした。そういった市民の思いがあるということを、きちっと受けとめていただければ幸いかなというふうに思って、次の質問にまいりたいと思います。　次は、荒川区との友好都市協定締結と今後の都市間交流についてお伺いをさせていただきたいと思います。この質問に関しましては、既に代表質問等でも出ているかとは思いますけれども、質問の構成上、改めて質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。　荒川区との友好都市協定締結につきまして、本市初となりましたこの友好都市協定でございますけれども、締結までの経緯をお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　荒川区とは、戦時中の学童疎開を縁に、平成６年８月に開催された集団学童疎開50周年記念式典を契機に、自治体を交えた交流が始められ、これまでさまざまな分野で有意義な交流を図ってまいりました。　このたびの友好都市協定締結にあたっては、戦後70年という節目の年を迎え、荒川区との交流が始まって20年が経過していること。災害時における相互応援に関する協定調印から、本年で10年が経過すること。震災後の復興にあたり、物心両面にわたる大きな支援を受けており、友好親善がさらに深まっていること。以上、大きく３つの項目を踏まえ、将来に向け、より友好を深めて緊密な連携を図るため、友好都市協定の締結を昨年の12月18日に本市から申し入れたものでございます。　その結果、荒川区においても快く協定の締結について了承を賜り、本年２月26日に本市として初めてとなる友好都市協定を締結したものであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次に、友好都市協定締結によりまして、交流がどのように変化していくのか、若干出ていたような感じもしますけれども、今後の交流につきまして見解をお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　このたびの友好都市協定におきましては、民間レベルも含めた教育文化、経済など、幅広い交流を推進し、交流人口の拡大と将来にわたって持続可能な交流に努め、相互の地域発展を目指していくとしております。　今後におきましては、自治体間の連携、交流のさらなる可能性を探るとともに、これまでの荒川区との交流の背景や経過、そして今回の協定締結の趣旨を広く市民に伝え、荒川区との友好親善の機運を広く醸成し、学童疎開をご縁として培われた友情と信頼を礎にした民間レベルの交流を促進するよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、平成28年度においては、協定締結記念の冠事業を行うなど、既存の事業等を有効に活用し、友好親善が永続的に図られるよう創意工夫に努めていく考えであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　歴史的な背景もございますので、おそらく荒川区におきましては、福島市もしくは福島県をルーツとした区民の方もたくさんおられるのかなという気もいたします。ぜひ広く発展していただきますことをお祈りしたいと思います。　中項目に入りたいと思います。友好都市荒川区の先進的な政策の導入についてであります。震災後、本市は住民幸福感向上を目指す基礎自治体連合幸せリーグに参加すると発表されました。その後の取り組みにつきまして、成果も含めて見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　幸せリーグの取り組みといたしましては、平成26年に幸せリーグ加盟の各自治休の特徴ある事業を掲載した書籍が出ておりますが、本市独自の取り組みでありますこんにちは赤ちゃん事業、温泉利用介護予防事業をその書籍で紹介するとともに、全国に本市の自然、果物、温泉など魅力ある観光資源をＰＲし、本市の希望ある復興について発信することができたものと考えております。　また、今年度からは、荒川区など各自治体が行った幸福度調査について分析研究する実務者会議に参加しており、現在、市民の幸せ実感の向上に向けた施策への取り組みなどについて、調査分析しているところであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　その後、さまざまな取り組みが進んでいることを理解することができました。　この幸せリーグ、会長が荒川区の西川区長でございまして、区としても、質問も入りますけれども、区民総幸福度、こういった名称で、これはグロス・アラカワ・ハッピネスというタイトルで、そういった取り組みを政策の中に入れております。区民の皆さんの幸福度をはかり、そのための指標を作成し、それを測定、分析することで、経済的なものではなくて、皆さんの幸福実感が向上するような区政運営につなげていくということで実施しているということで、これが今、幸せリーグという形で全国に広がりつつある。　ホームページで荒川区のほうの区長の挨拶を見てみますと、既にこの幸せリーグも、先ほどの答弁の中に60自治体を超えたという話はなかったですよね。60自治体超えたのだそうです。そういう意味では、非常に広がりを見せているなというふうに思っておりまして、過去にも質問をさせていただいた経緯もございますので、それが荒川区だったということでありますから、この施策、友好都市協定を契機に本市に取り入れるということについて、見解をお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　幸福度を本市の施策に取り入れることにつきましては、荒川区における区民の幸福実感をはかる指標をもとにした各施策への展開事例や、今年度から幸せリーグ実務者会議において調査分析しております各自治体などの幸福度調査の結果をもとに、市民の幸せ実感の向上に向けた施策への反映について研究をしてまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ぜひ研究していただければなというふうに思っております。視察の中で、実際にこちらの荒川区のほうへお邪魔いたしまして、財団法人の事務局をお持ちでして、その中で早稲田大学の名誉教授さんのお話を聞くことがございました。そういった中で、これからの時代というのは、やはり物ではなくて心なのだというお話を聞いたときに、非常に共鳴を受けた記憶が残っております。ぜひとも震災の後、こういった取り組みが福島市にも取り入れられることをご祈念したいというか、やっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと研究していただきたいというふうにご希望を申し上げたいと思います。　次に、今後の都市間交流についてであります。今回の友好都市協定締結によりまして、今後の都市間交流の方針についてお伺いをしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　このたび、荒川区とは、これまでの交流の背景や実績に鑑み、友好都市協定を締結しましたが、荒川区以外の都市につきましては、これまで同様、教育文化、商工観光、農業振興、防災など、それぞれのテーマに沿って民間レベルも含めた幅広い交流を推進し、交流人口の拡大や地域活性化に努めてまいる考えでございます。そして、このような交流の中から、お互いに機運が醸成されるなどの個別の状況を踏まえて、新たな友好都市協定の締結については、検討を進めてまいる考えでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。

◆15番（大平洋人）　市長の答弁をいただきまして、少しほっとしたところでございます。　私は、前の職場が旅行会社だったわけでありますけれども、実は友好都市の行政の締結の中で、旅行という視点の中でお手伝いをした経験がございますけれども、バブルの時代に非常に多く、国内、そして海外ですとかたくさんあったわけですけれども、乱発することによって、その後、今どうなっているかというと、その友好都市協定は名前だけになってしまっている。10年、20年のサイクルでなければ、交流しないというような形になりまして、当然、交流することによって、お金が、やはり予算がかかってくるという状況もございますので。　荒川区は、あくまでも歴史的な背景があって結んだということが、市長答弁の中でもわかりましたので、いずれにしましても今後こういった協定を結ぶにあたっても、実に慎重に時間をかけてやっていただくように、当局の皆さんにはお願いをしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。渡利の水辺の楽校の課題と今後についてであります。地区だより、渡利地区の資料をいただいております。水辺の会わたりということで、ことしの３月号では、サケの稚魚を渡利小学校へ寄贈し、これは１月12日だったそうです。そして、これを子供たちが学校の中で育てて、水槽で移した稚魚を飼育し、時間がたった後、阿武隈川に放流しました。この後、この稚魚は海に出て、おおむね４年後に渡利に戻ってくるということで、これからが楽しみな事業がスタートしているということでございます。　振り返ってみますと、この事業は平成８年６月に国土交通省のほうで地域の水辺の遊び場、自然体験の場として設置したわけでありますけれども、震災の以降、河原のほうが利用が制限されているという状況がございまして、非常に厳しい状況が続いているというふうにも聞いております。ですから、この渡利小学校の校舎内でやっているというのは、外ではできないという活動になってしまっているという現状が、この市報の中でかいま見れているのかなというふうに思っております。　そこで、質問なのですが、地域の諸団体と渡利小学校との協働で平成８年よりスタートした水辺の楽校でありますが、これまでどのような活動をなされていたのでしょうか、確認の意味でお伺いをいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　渡利水辺の楽校につきましては、ご質問にもありましたように、平成８年６月に当時の建設省福島工事事務所、現在の国土交通省福島河川国道事務所になりますが、それにより地域の水辺を遊びの場、自然体験の場、自然学習の場として整備されたものでございます。　活動内容は、水辺の会わたりを中心に、国や市などの行政機関、渡利小学校、阿武隈川漁業協同組合、福島市小鳥の森などの団体との協働で、合同清掃、サケの稚魚放流、野鳥観察会など、自然学習の場として利用され、地域に密着した維持管理や活用を目指し、さまざまな事業を実施してまいったところでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次に、震災後であります。事業は厳しい状況に陥った。先ほどもお話ししたような状況が推測されるわけでございますけれども、その後の活動状況についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　震災後につきましては、屋外での活動が制限される中、サケの稚魚放流につきましては、稚魚を渡利小学校に寄贈し、児童に飼育してもらう事業に、野鳥観察会につきましては、屋内で学習会や木工クラフトによる自然学習会を実施する事業など、屋内を中心とする活動に変えて継続してまいりました。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　そういった中で、実は本年、この事業がスタートいたしまして20周年を迎えるということだそうでございます。震災後５年にもあたります。新たな歩みといいましょうか、そういった意味で今後の水辺の楽校の事業方針についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　平成27年度に水辺の楽校の渡利大橋から天神橋までの除染が国土交通省福島河川国道事務所により開始され、年度内には完了予定と聞いております。震災前に行っていた活動が再開できる状態になりつつあるというふうに認識しております。　そのような中、20周年を迎えるにあたりまして、水辺の会わたりでは、記念事業としてサケの遡上観察会などの準備を進めているところでございまして、それに加えましてサケの稚魚放流や野鳥観察会など活動再開に加え、地域と連携しながら水辺の楽校のさらなる有効利用に取り組む意向であると聞き及んでおりますので、市といたしましても福島河川国道事務所と連携を図りながら支援してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　20周年の事業が明らかになったわけでございますけれども、実はただいま、この２カ月間、福島大学の学生さんをインターンということでお預かりしておりまして、その中のお一人の渡辺君が渡利小学校出身ということでございまして、この件が非常に気にかかっておりまして、調査する中で偶然20周年ということがわかりまして、現地も本人も見てきましたし、私も支所のほうで、状況などもお話を担当者の方ともさせていただいたわけでございます。いよいよ子供たちも一緒に外での野外活動に行けるのかなというふうに思っておりますけれども、そういったこれまでのＯＢ、ＯＧの子供たち、もう大人になってきていますけれども、そういった方との連携というのは、この答弁の中には含まれるのでしょうか。どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　さまざまな活動がある中、小学校とか決まった範囲内での活動に加えまして、実は一昨年から自然に生えておりますヨシを刈り取る事業を、福島市と河川国道事務所、あと水辺の会わたり、あと荒川づくり協議会等と一緒にやっております。そのヨシ刈りの材料は、民家園等の補修に使うという活動もやっております。このような活動をこれからも継続していくことでありますので、これについては除染が終わりますので、これからは一般公募してやっていくことができますので、そのような中で対応してまいりたいと思います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　答弁の事業でありますけれども、おそらく団体が町内会の役員の皆さんばかりという状況でございまして、一般公募というのは非常に重要性を増してくると思います。高齢化した方で草刈りが厳しくなってくるなんということも、本当に数年で起きかねないような状況もございますので、やはりＯＧ、ＯＢの方々にも学校を通して呼びかけると、そういったことも必要だと思うのですけれども、その辺、単純に一般公募だけでは集まらないと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　今、ご指摘いただきました内容については、私ども、人数を一定程度集めるという部分について、大変有効な考え方だと思っておりますので、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（高木克尚）　質問者に申し上げます。　直前の答弁に対する質問の際は、その旨を述べてから発言をお願い申し上げます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ご答弁ありがとうございました。　そういった意味では、たまたまこの質問に結びつくにあたりまして、この福大生の渡辺君が、小学校時代の活動が今でも忘れていないということでございますから、そういうＯＢ、ＯＧがたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひお声がけをしていただいて、20周年のイベントだけではなくて、今後も地域の力を借りるという、そういったほかの部分にもつながっていく大きなうねりなのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも一般公募、ご期待を申し上げたいと思います。　それでは、次の質問にまいりたいと思います。次は、平成27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査についてであります。この検査を受けまして、本市の今後の小中学校の体力向上、大分ひどい状況があったのですけれども、震災以降大分改善の兆しも見えているようでございますので、お伺いをしていきたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小中学生の体力向上対策につきましては、平成25年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果において、小学５年生、中学２年生とも大きな落ち込みが見られましたが、本年度は調査項目によっては、震災以前よりも高い結果が見られたことを受け、今後も引き続き小中学校の体育専門以外の教員を対象に、体育の授業や運動部活動における効果的なトレーニング方法の実技講習会の開催を継続し、教員の資質の向上を図ってまいります。　また、各学校において、自校の体力の実態や課題を明らかにした体力向上推進計画書を作成し、運動の習慣化を図ることで体力向上を推進してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次の質問でありますけれども、体力向上に向けた市の独自のプログラムとして、現役の大学生や地域人材を活用しまして、体力向上の支援事業を検討できないでしょうか。これは、今回の予算にも入っております学習能力の支援活動が予算化されておりますけれども、そういったイメージで、体力向上も外のお力をお借りしながら、そういったものに結びつくことができないかということでございます。ご答弁をお願いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現役大学生や地域人材を活用した体力向上策につきましては、平成27年度において、本年度でございますけれども、小学校体育専門アドバイザー派遣や地域を活用した学校丸ごと子供の体力向上推進事業として、現役大学生の派遣など県教育委員会の事業を活用しております。また、平成28年度も、これら県教育委員会の人材遣事業等を活用して、体力向上の支援を図ってまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　県の事業があるということがわかりましたけれども、これも実は今回のインターンの福大生、仲田君が元野球部ということで、スポーツのお話になると非常に乗ってくるわけでありますけれども、この調査結果を見て、どうにか私も何か担えないかという前向きなお話をいただいたので、この支援事業策を市独自でできないかということでございましたけれども、県の事業があるということでございますけれども、事業の中では、全ての学校でやっていらっしゃるのですか。その詳細、やっているというのは存じ上げなかったので、もし詳細がお示しできましたら、お願いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　小学校体育専門アドバイザー派遣事業については、全ての小学校のほうでそれを導入しております。それから、地域を活用した学校丸ごと子供の体力推進事業、これについてはモデル校の指定ですので、杉妻小学校のほうで行っているという状況でございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　モデル校ということですので、少しふやしていただけますようによろしくお願いしたいと思います。　次の質問です。時間もなくなってまいりました。震災の復興事業、フェルメールとレンブラント展の教育委員会としての活用についてお伺いをしたいと思います。　前回、被災地支援の一環として、ルーブル美術館の被災地巡回展というものが開かれました。これは、時期的な問題もございましたけれども、夏休みの期間中にぶつかったものですから、学校行事でも活用していきますということの答弁をいただいたと思います。今回のフェルメールとレンブラントの展覧会につきましても、学校行事等どのように活用されるのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　世界的に評価の高い美術作品を、ここ福島市で直接鑑賞できるまたとない機会と捉えております。開催日が４月６日から５月８日までと、授業日とゴールデンウイークにまたがっていることから、各学校の実態や児童生徒の発達段階に応じて、小中学生のみが観覧できる特別観覧日が設定されていることや、小中学生及び引率する教員の観覧は無料であることなどを周知し、図画工作科や美術科の授業及び学校行事等として活用を促すとともに、保護者への啓発等も積極的に行ってまいる考えであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ぜひ活用してください。無料の部分も多々あると思いますし、ぜひとも本物に触れる、芸術に触れるということはすごいことだと思いますし、この地方都市福島で行われるということが、とても意義があるというふうに私は思います。ぜひとも一人でも多くの子供たちが、この展覧会に足を運んでいただけるように、どうぞ取り組みを強化していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　最後の質問でございます。フェルメールとレンブラント展でありますけれども、生涯教育として、市民に対してどのように活用なされるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　すぐれた芸術作品を鑑賞することは、市民の豊かな心の醸成につながるものと考えられることから、世界的に有名な作品を、ここ福島市で直接鑑賞できることをまたとない機会と捉え、より多くの市民が鑑賞できるよう周知を図るとともに、学習センターを利用している美術愛好会等の団体へ、この展覧会をきっかけとして、さらなる活動の活性化が図られるよう積極的に働きかけてまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（高木克尚）　15番。 ◆15番（大平洋人）　市民の皆さんにもぜひ楽しんでいただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（高木克尚）　以上で大平洋人議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　29番佐久間行夫議員。　　　　　【29番（佐久間行夫）登壇】 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　それでは、３月定例会議にあたり、当面する市政の諸課題について何点か質問いたします。　まず最初に、福島テルサ健康クラブについてお伺いをいたします。　ことし１月28日の地方紙は、次のように報道しております。福島テルサ内にある運動施設、福島テルサ健康クラブの２月末の営業終了をめぐり、クラブを運営する株式会社パラマウント運動研究所は27日、福島テルサで会員向け説明会を開いた。説明会は非公開で行われたが、参加者からは、年会費は預かり金払いのはず、営業終了で履行されない部分が返金されないのはおかしいなどと不満の声が上がり、会は紛糾したという。同研究所の参加した会員らによると、約50人が出席。同研究所は、昨年11月以降に入会した一部の会員を除き、１人当たり２万1,276円から７万2,360円の年間登録料を返金できないと説明した。　また、昨年12月の報道によれば、テルサを所有する福島市によると、現在の施設運営事業者が契約条件を一部満たさなかったためとしている。市は、新たな運営事業者を選び、早期再開を目指すが、施設の改修などで半年ほど利用できなくなる見通し。クラブは、福島テルサの開館に伴い、平成７年６月にオープンした。市は、平成21年度からクラブの運営会社株式会社パラマウント運動研究所と毎年契約を更新してきた。市によると、同社が契約条件を満たさなかった上、経営を改善できない状況が３年ほど続いたため、経営継続は困難との結論に至ったとしている。市は、具体的な契約条件を明らかにしていないと報じております。　福島テルサ、勤労者総合福祉センターＢ型は、勤労者及び一般市民の福祉向上と中心市街地の活性化を図るため、雇用促進事業団と本市の合同建築で建設されました。管理運営は、雇用促進事業団が県に委託することとなり、さらに市に再委託され、市は市の管理を含め、財団法人に委託することとなりました。そのため、市と県が出捐金を出して、財団法人福島勤労者総合福祉振興協会を設立し、勤労者に対する総合的福祉事業を推進するとともに、福島勤労者総合福祉センターの有効かつ効率的な管理を行い、勤労者の福祉の増進と職業の安定に寄与することを目的に運営されてきておりました。

　しかし、平成15年の旧雇用促進事業団の解散に伴い設立した雇用能力開発機構が、国の特殊法人合理化計画により、施設は2,307万円余により福島市に譲渡され、福島市は施設の管理を福島市振興公社に委託、その後指定管理者として引き続き福島市振興公社が管理委託を受けております。しかしながら、福島テルサ健康クラブ、福島テルサの５階から上は、福島テルサ条例にも何の記載もなく、現在、指定管理者制度の対象外であります。　そこで、何点かお伺いいたします。一連の報道についてお伺いいたしますが、まず市によると、同社が契約条件を満たさなかった上、経営を改善できない状況が３年ほど続いたため、経営継続は困難との結論に至ったとしていると報道されておりますが、その経過について詳細な説明を求めます。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサ内フィットネス施設は、運営事業者が市から行政財産の使用許可を受け、テナントとして運営しております。使用許可条件のうち、使用料の納入につきましては、これまでに納入の遅延はございません。　しかしながら、実費徴収金である光熱水費、これは金額的には１年分で約2,000万円程度に上りますが、その光熱水費の納入につきましては、平成15年度ごろから１カ月ないし２カ月分の遅延が見られるようになり、それでも当時はおくれながらも納入をされておりましたが、平成21年度ごろから滞納額が累積し始め、平成25年度末には滞納額が1,190万円余となったところであります。　この間、市といたしましては、平成23年度から平成25年度にかけて、運営事業者に経営改善計画や滞納となっている光熱水費の納入計画の提出を求め、納入指導を行ってまいりました。しかしながら、平成26年度には、年度末の滞納額が1,430万円余と大幅に増加したこと、また事業者と協議するも、実現性、具体性のある経営改善の方策や納入計画が示されなかったことから、現事業者に対する行政財産使用許可は平成27年度限りで終了すべきと判断し、今年度初め、運営事業者にその旨を通告したものであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。　１月27日開催の会員向け説明会に、福島市は出席したのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ご質問の説明会は、運営事業者が会員に対し、会費の返還や営業終了日について説明する説明会であったことから、本市は出席しておりません。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　営業終了によって、履行できない期間の会員の料金は返納されるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　会費の返還なども含めまして、会費の取り扱いにつきましては、運営事業者と会員との契約関係に属する事柄であり、市は直接には介入できない問題であります。もとより、事業者において適切に対応されるべきでものでありますので、市といたしましては、今年度当初から運営事業者に対し、営業の終了について会員に説明するとともに、会費の取り扱いなどにつきましても適切に対応するよう指導してきたところであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　ただいまの答弁に対してでありますが、先ほどの今までの経過説明の中で、このような状況に至ることに対しての想定がされたのではないかというふうに感じるわけでありまして、福島テルサというのは、市民から見れば福島市の持ち物であり、公共施設というような考え方で捉えております。まして市民からすれば、市は当然ここを許可していると。許可を出している責任を含めて返金されるべきということで、福島市が許可権者としてかかわるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　会費の返還をめぐっての今の答弁でございましたので、それに対するご質問というふうに理解をするものでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この運営形態は福島市が事業者に使用許可をいたしまして、事業者はその使用許可を受けて、テナントとして運営をしているものでございます。したがいまして、会費に関する問題は事業者と会員との間の契約関係、これは間違いないところでございまして、民間的に言えば、いわば家主、大家である福島市は、直接にかかわることはできないということはご理解をいただきたいと思います。　しかし、そうはいいましても、やり方によっては、今回のような問題が生じるおそれがあるということは、十分に市も認識しておりました。そういうこともございまして、今年度限りであるというのを通告したのが４月の初め、つまり実際に営業終了するよりも12カ月ほど前の期間に通告をした。通告をしてから12カ月間をとったといいますのは、実はそういう意味もございます。といいますのは、現在の運営事業者の会費といいますのは、複雑なのですけれども、大まかに申し上げますと、４種類ほどのタイプがあるのですが、そのうち２種類のタイプは年間登録料というのがございまして、それが12カ月分一括で支払うといいますか、そういうものでございます。　やはり一般常識的には、それは12カ月分の会費もしくは12カ月分の会費の一部を、前払いを受けているというふうに一般的には解釈されるだろうというふうに思いましたので、通告してから実際に営業しているまでの間、12カ月程度は期間をとらないと、どのようなことをしても会費の返還といった問題が、事業者と会員の間で生じるというふうには予想しておりました。そういったことで、４月早々に申し渡しをしたというような経緯がございます。　したがいまして、申し渡しをした際に、こういった問題が生じないように、まず営業終了について会員にきちっと説明するということ。あわせて何らかの手法で、会費の体系について見直しをするべきではないかということも、助言させていただいたところでございます。具体的には、年間登録料と称するものについて、最終年度である今年度については、月割りでもって計算をするような方式をとるなり、あるいは全体的に月払いの方式に改めるとか、やり方は事業者の判断によるべきものですので、こうすべきという話ではありませんけれども、何らかの手だてを講じないと、後々会員の方から、そういったことで訴えられるといったこともあるのではないですかというお話を申し上げていて、対応しているというふうに思っておったのですが、残念ながらその対応がなされておらなかったということで、10月にそういうことが発覚をいたしまして、市としてもそのことを問いただし、再度指導を加えて、その結果、11月以降の分については対応されているというのは、そういうことでございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　債務超過になるのは、今までの実績を見ながら予見されたということで、指導したと。市としては、返金されるように、また月割りで支払いを求めたり、仮払いをするとか、いろんな指導されたということであるならば、次の質問に移りますが、次に健康クラブの運営会社とその契約について、今までの経過を含めながら質問してまいりたいと思います。　現在の運営会社、株式会社パラマウント運動研究所は、平成16年に商号が変更されました。以前の社名は株式会社福島テルサ健康クラブでありまして、会社設立が福島テルサの開館とほぼ同時期の平成７年７月24日に商号登記されております。代表者は、東京都文京区の女性の方であります。テルサオープン当時から20年もの長きにわたり、変わることなく運営をしていただいておるところであります。　そこで、財団法人福島勤労者総合福祉振興協会と株式会社福島テルサ健康クラブとの契約等についてお伺いをいたします。平成７年の開館当初は、財団法人福島勤労者総合福祉振興協会からの委託でありましたが、どのような方法で運営会社を選定したのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　平成７年当時の財団法人福島勤労者総合福祉振興協会における委託事業者の選定方法に関する資料は、市にはございませんが、当時の関係者に聞き取りを行いましたところ、フィットネス施設の運営は、専門的な知識及び経験を必要とするものであったことから、専門の事業者を随意契約により選定したものと聞き及んでいるところであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　私も調べたのだけれども、明らかなものが何も出てこないのです。わざわざ東京に出向いてお願いをしに行ったと。その当時、その会社が、そういうふうな専門的にフィットネスクラブ等を運営していたかというと、それもきちんとした追跡ができないというふうな状況の中で、今、随意契約と言いましたけれども、明確な中で、例えば今回のことし新たにオープンするときには、公募の中できちんと選考基準を決めて選定されたというふうに今回はしておりますが、その当時は、全くそういうことが実際に行われずに、その資料も残っていないという状況にあるのだと私は思います。　そこで、次の質問でありますが、委託契約によって決められた納付額が、売り上げの10％相当額としたことについての根拠についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　調査をいたしましたが、市に資料がなく、また当時の関係者からの聞き取りも行いましたが、不明でありますので、ご了承願います。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　わからないというのではしようがないですけれども、当時、この振興協会の財団の理事長さんはどなたですか。これは質問から外れますか。 ○副議長（宍戸一照）　財団法人福島勤労者総合福祉振興協会ですね、契約の相手方、契約する側のほう。当局、わかりますか。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　では、いいです。当時、理事長は福島市の助役なり副市長と言われる方が、当初理事長をされていました。その理事長側の福島市が、契約が何もわからないということ自体、私は疑義があるというふうに思っております。　契約期間は、これについては資料残っていますか。どういうふうな契約でしたか。契約期間についてお伺いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　市に資料はございませんが、当時の関係者に聞き取りを行いましたところ、契約期間は１年間であり、毎年度更新してきたと聞き及んでおります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　それもわからないというのも、館長も福島市の方ですし、理事長も福島市の方なのに、わからない、資料もないというのも問題でありますけれども、そうしまして福島テルサ条例というのは、財団法人福島勤労者総合福祉振興協会が解散した後、福島市振興公社に委託することとなりました。福祉振興協会から福島市振興公社に委託するようになった平成16年４月１日より施行となっておりますが、それ以前の福島テルサの設置、管理運営の条例等の法的根拠をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサは、平成16年４月１日以降は、福島テルサ条例に基づく市の公の施設として設置、管理しておりますが、それ以前は、当初の設置者である雇用促進事業団が定める制度の枠組みにより設置、管理をしておりましたことから、本市の条例の規定はございません。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、財団法人福島市振興公社と株式会社パラマウント運動研究所との契約等についてお伺いいたします。　まず、平成16年から財団法人福島市振興公社からの委託となりましたが、福島テルサ条例には、５階、６階分の福島テルサ健康クラブに関する記載がなく、条例の対象外となっております。福島テルサ健康クラブの設置、管理運営の条例等の法的根拠をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサの５階、６階にありますフィットネス施設は、福島テルサ条例の対象外の施設ではなく、あくまでも同条例を設置、管理の根拠とする福島テルサの施設の一部であります。この施設は、平成７年に雇用促進事業団により設置されて以来、料金の設定や運営のあり方とも、民間企業の創意工夫を生かした会員制のクラブとして民間的な運営が行われ、多くの市民に利用されてまいりました。　平成15年度に国の特殊法人改革の一環として、市が施設を引き継ぐこととなった当時は、利用される市民の皆様から、民間的な料金の設定や運営のあり方も含め、従前と同様の利用環境を継続することを強く望まれておりましたことから、異例ではありますが、条例に使用料を定めることなく、従前と同様な業務委託による運営を継続することとしたものであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　ただいまの答弁でありますけれども、条例はあくまでも使用料だけではなくて、管理に関する項目もあるわけでありまして、例えばプールとか、そういうものやフィットネスクラブに対しての記載が全くないのですけれども、条例の対象に入っていないというふうに取るのが至極当然だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ご指摘のように使用料に関する規定はございませんが、あくまでも福島テルサ条例の対象外の施設ではなく、この条例を設置、管理の根拠とする福島テルサの施設の一部であります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　では、質問を続けてから、また別件で話をしたいと思いますけれども、そうしまして財団法人福島勤労者総合福祉振興協会が解散後も引き続き、社名は変わりましたけれども、株式会社パラマウント運動研究所に委託することになりました。運営会社の選定方法についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　当時、福島テルサ健康クラブは年間10万人を超える利用者があり、運営を中断した際には大きな影響が生じることから、会員が従前と同様な環境で利用を継続できるように配慮し、財団法人福島市振興公社においても随意契約により、引き続き株式会社パラマウント運動研究所に運営を委託したものであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　平成16年に福島市振興公社に福島勤労者総合福祉振興協会から委託元が変わったときには、株式会社パラマウント運動研究所に名前が変わりましたけれども、委託することに対しての庁内での検討がきちんとされた中で、正式に株式会社パラマウント運動研究所に委託をしたと。そういった協議のもとに決められたということでよろしいのですか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　そのように検討の結果、先ほど答弁申し上げたような結論になったということでございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。

○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、契約期間、納付金額等の委託契約内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　委託契約期間は１年間であり、毎年度更新されておりました。また、納付金額は売り上げの10％とされておりました。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、福島市より使用許可を受けて、テナントとして営業する株式会社パラマウント運動研究所についてお伺いをいたします。　平成21年４月以降は、株式会社パラマウント運動研究所は市から行政財産の使用許可を受けて、テナントとして営業することとなりました。なぜこの時期に管理運営を委託や指定管理者としないで、行政財産使用許可、財産使用料によるテナントとして貸し出すことにした理由についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　平成21年度からの本市指定管理者制度の第２期を迎えるにあたり、公の施設にかかわる諸制度の趣旨を踏まえ、改めて当該フィットネス施設の適切な管理運営のあり方を検討したところであります。その結果、本市内においても、他に同種の民間の施設がふえてきていること、また当フィットネス施設においても、民間企業の創意工夫を生かした会員制クラブとして、民間的な運営が行われている実態にあり、今後も民間の活力を生かした運営が望まれること等を総合的に勘案し、行政財産使用許可によるテナントとしての運営形態を採用することとしたものであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問ですが、その契約期間は何年なのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　行政財産使用許可は、財務規則の規定により、原則として１年を超えることができないとされておりますことから、４月１日から翌年３月31日までの１年間を使用許可の期間としております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。　先ほど、行政財産使用許可までは売り上げの10％ということで支払いをしていただいたのですが、使用料の額を福島市行政財産使用料条例第２条の規定のただし書きによって、売上額の100分の８、８％に相当する額とした理由についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサの行政財産使用料は、行政財産使用料条例第２条本文に基づく算定基準に当てはめて機械的に算出をいたしますと、平成21年度当時で年間約9,400万円余と極めて高額になりますことから、同条例第２条ただし書きを適用し、同様な状況にある四季の里のテナント施設と同様の取り扱いにすることとし、売上額の８％としたものであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　四季の里の同施設の施設名と、実際に100分の８なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　正式な施設名は出てこないのですが、いわゆるビール園の部分とか、お土産屋さんがございますが、ああいったテナントについて100分８、８％を適用しております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。　運営会社の運営実績と負債についてお伺いをいたします。　手元資料によれば、平成26年度の運営会社の経営状況は、電気代、水道代、ガス代など光熱水費が2,007万5,262円で、行政財産使用料は389万571円、そのほかの経費は実績に基づいた事業者の支出計画によれば、人件費や外部講師謝礼や清掃や水質検査等業者支払い等々で2,577万8,000円で、支出合計が4,974万3,833円であります。それに対して売り上げは4,863万2,000円程度で、平成26年度単年度においては、約111万1,000円程度の赤字になる計算となります。　そこで、何点かお伺いいたします。運営会社の過去５年間の運営実績についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　運営事業者の運営実績につきましては、毎年度の決算報告書により把握をしているところでありますが、民間企業の経営状況にかかわる情報でありますことから、その取り扱いは慎重にする必要があると考えております。　ただいま議員がお示しになられた平成26年度の経営状況のあらましは、今年度、市が新たな事業者を公募により選定する手続きを進めるにあたり、応募する事業者に対し当施設を運営するために必要な経費や見込まれる収入について、おおよその目安となる情報を提供するため、それに必要な範囲に限定して、特に現在の運営事業者の同意を得て公表したものであります。平成25年度以前の経営状況をはじめ、他の情報につきましては、事業者から公表の同意を得ておりませんことから、その内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　市のほうで用意していただいた株式会社パラマウント運動研究所の財産使用料として、また以前の納付額、売り上げの10％、その調査していただいた数字を見ますと、売り上げが一番多いのが平成10年で9,120万円の売り上げでありまして、最近の平成26年度の実績では4,863万2,000円ということで、大分収入面では減っているのだというのがわかりますし、また利用者数を見ますと、平成10年以前はわからないのですが、平成10年以降で見ますと、一番利用者数が多いのは11万6,461人でありましたが、最近の去年、平成26年度では８万1,732人ということで、ここのところ、確かに業績は悪化しているというふうに思います。　しかしながら、平成26年の段階で、ほぼ私の計算で、いただいている資料とかいろいろ見ますと、とんとんになるといいますか、赤字に転落してきているのだなと思いますけれども、それ以前を見ると、固定費が約4,500万円から5,000万円。それに対して、いいときは9,000万円を超えて収益が出ているわけでありますから、そういう意味では内部留保も結構あったのではないかというふうに見ることができます。ただ、過去の運営実績についてはお示しできないということでありますけれども、毎年運営実績については、決算書なり報告は受けていたということでよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたように、毎年度の決算報告により把握をしていたものでございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、会員に返還しなくてはならない会費の総額と、あわせて本市の対応についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサ内フィットネス施設は、運営事業者が市から行政財産の使用許可を受け、テナントとして運営しているものでありますことから、会費の返還額の決定など、運営事業者と会員との契約関係には、市は直接的に介入できる立場ではなく、返還額については申し上げられませんので、ご了承をお願いいたします。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移りますが、福島市の行政財産使用料の滞納額と、あわせて本市の対応をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　行政財産使用料につきましては、２月末時点で滞納はございません。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。　電気、ガス、水道等光熱水費の滞納額と、あわせて本市の対応についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　２月末時点での光熱費の滞納額は約1,800万円であります。引き続き、運営事業者に対し納入を求めてまいります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。　光熱水費は、福島市振興公社が徴収してまとめて支払うことになっていますが、滞納額を立てかえているのではないかと思いますが、金額も含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサに係る光熱水費は、福島テルサの指定管理者である公益財団法人福島市振興公社が、全額を東北電力株式会社、福島ガス株式会社及び福島市水道局に支払い、５階、６階のフィットネス施設に係る分は、使用量に応じ運営事業者から徴収しております。したがいまして、運営事業者の未納の光熱水費につきましては、現在、公益財団法人福島市振興公社が立てかえている状況であり、金額は、２月末時点で約1,800万円であります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。　福島市振興公社の立てかえ分は、福島市より振興公社に支払うべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　指定管理者制度を導入している施設におきましても、行政財産の使用許可は、市と使用者との関係であります。このため、使用者が電気事業者などと直接契約する場合を除いては、使用許可に伴う光熱水費は、市が使用者から徴収するのが原則的な姿であります。　したがいまして、市といたしましては、今年度末現在の事業者の使用許可期間終了時点での光熱水費の未納額相当額につきましては、市が公益財団法人福島市振興公社に負担金として納付することによって、福島市振興公社による立てかえの状態を解消し、その上で、未納額につきましては市が現在の運営事業者に請求し、徴収の努力をしてまいる考えであります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　今の説明が、議案第32号平成27年度福島市一般会計補正予算で電気代が507万8,000円、ガス代が721万7,000円、水道料金が770万5,000円、合わせて2,000万円ということで予算化されているわけでありますが、次の質問に移ります。　福島市振興公社が運営会社の光熱水費を徴収し、支払いがおくれれば、振興公社が立てかえて支払っていたことが、運営会社の負債を拡大させたことになるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。

◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　市といたしましては、これまで運営事業者に対し、経営改善計画や滞納となっている光熱水費の納入計画の提出を求め、納入指導を行い、また運営事業者におきましても、売り上げの向上を図るための新規会員の獲得活動などが行われましたが、結果的に思うように売り上げが伸びず、光熱水費の滞納額が増加したものであります。　今後におきましては、滞納を未然に防止するため、及び万が一滞納が発生した場合にも滞納額が増加するのを防止するために、指定した期限までに光熱水費の納入がない場合には、予告の上、市において、当該施設の根幹的な部分への電気や水道の供給を停止する措置を講じるなど、厳正に対処してまいります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　私がこの後言うべきことまで全部言っていただいたわけですけれども、2,000万円というと、１年分の光熱水費ですよね。普通、一般に民間で電力さんなり水道局なりガス屋さんから買うときは、少なくとも２カ月納入がおくれるととめられるということであるわけでありますから、そういう意味で、指導はしていたとはいえ、１年分の光熱水費の滞納に至るところまで、運営会社の負債も拡大しましたけれども、先ほど言いました市民の１年払いの預け払いの会費まで、拡大していったということにもつながってくるのかなというふうに思っております。　そういう意味で、次の質問でありますが、健康クラブの５階、６階分の電気、ガス、水道メーターは別にして、運営会社が直接支払うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ご指摘のような方法は、光熱水費の滞納の防止や滞納による市のリスクを回避するために有効な手法と思われます。　しかしながら、現在のテルサの施設では、電気、ガス、水道の配線、配管の系統などにおきまして、５階と６階部分が完全な独立性は持っておりませんことから、それを実現するためには、電気、ガス、水道等の設備の大規模な改修やボイラーの増設など多額の経費を要することから、現実的な方法ではないと考えております。　したがいまして、当面は、指定した期限までに光熱水費の納入がない場合には、予告の上、市において、当該施設の根幹的な部分への電気や水道の供給を停止する措置を講じるなど、厳正に対処することにより、滞納の未然防止と滞納額の増加の防止に努めてまいります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　今までも同じように、おくれて滞納になっている場合には、そういうことができたのに、しなかったと。今度は、再発防止でそうしますということなのですけれども、本当に再発防止になるのか。その辺が、１年間の行政財産使用許可を受けていて、滞納になっていたからといっても、５階、６階分だけはとめられないから、とめればテルサ全体がとまることになるので、そういうことが、今までもできたことが本当にやれるのか、実効性があるのかということを私は問いたいのですが、いかがですか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　言葉足らずで、ご理解いただけないところがあったかと思いますが、先ほど来申し上げております、市において当該施設の根幹的な部分への電気、水道の供給の停止と言っております。その対象は、５階、６階のフィットネス施設部分でございまして、福島テルサ全体という意味ではございません。　ただし、先ほど申し上げましたように、配管、配線の関係などで、完全な独立性は有しておりません。したがって、全てをとめることはできませんが、プールなどいわゆる根幹的な部分については、一部独立しているところがございますので、それは市において手動でもって停止をすることが可能でございますので、それをもって滞納の未然防止と滞納の増加の防止につなげていくと、そういう考え方でございますので、ご了承お願いいたします。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　そうしましたら、次の質問ですけれども、運営会社は、一部の会員に対して会費を返金しているとの報道もあります。資産凍結、清算手続き、破産手続き、解散手続きなどの動向について、市が把握している内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ご指摘のような法的手続きの動きにつきましては、把握はしておりません。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　その2,000万円にしても、市の振興公社が払うのはいいのですけれども、税金で払うわけですよね。もともと株式会社の負債を市が税金で、取れるかどうかわからないですけれども、実際に請求して取れるような状況になるのか。今までの経営の指導や、毎年の精算を見て取れる状況にあるのか、その辺はいかがですか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　徴収の努力をしてまいる、そういう考えでございます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　徴収できないから、改善が見込まれないから契約を切ってということでしょうし、それに一般の市民の履行されない部分の会費も払えないというふうな状況にあって、取れるような状況にはないのかなと思いますけれども、当然そうせざるを得ないと。ただ、言っているように、本当は２カ月でとめていれば、一般的にとめていれば、そんなに拡大することなく、また振興公社が立てかえていたものだから、福島市の税金が充てられて支払うことになるというのは、大きな問題だというふうに捉えて当然だと思います。　そこで、またそのほかに運営会社の責任において原状復帰、業者が調達した設備や備品等の撤去が必要な箇所はあるのか。また、あわせてその予想される費用についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　今年度４月の段階で、行政財産の使用許可指令書によりまして、運営事業者に対し原状回復の措置を指示しており、現在、それに従って、運営事業者によりトレーニング機器などの備品の搬出作業が行われているところであります。　なお、原状回復に要する経費につきましては、事業者の責任による施設の大きな破損等がないこと、また備品の搬出作業等は、できる限り事業者自身が直接行うと聞いておりますことから、多額の経費を要するものではないと見ております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　それでは、使用許可を出している福島市の監督責任についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサ内フィットネス施設に関しましては、現在、２つの問題が発生しております。第１の会員の会費の返還の問題でありますが、これにつきましては福島テルサ内フィットネス施設は、運営事業者が市から行政財産の使用許可を受け、テナントとして運営しているものでありますことから、会費の返還など、運営事業者と会員との契約関係には、市は直接には介入できない状況にあります。　この問題は、もとより事業者において適切に対応されるべきものでありますので、市といたしましては、平成27年、今年度の４月、運営事業者に対し、今年度限りで行政財産使用許可を終了する旨を通告した際、営業の終了について会員に説明するとともに、会費の取り扱いなどについても適切に対応するよう指導してきたところでありますが、今後におきましても、真摯に対応するよう指導してまいります。　第２に、運営事業者の光熱水費の滞納の問題でありますが、市といたしましては、これまで運営事業者に対し、経営改善計画や滞納となっている光熱水費の納入計画の提出を求め、納入指導を行ってまいりました。また、運営事業者におきましても、売り上げの向上を図るための新規会員の獲得活動などが行われましたが、結果的に思うように売り上げが伸びず、光熱水費の滞納額が増加したものであります。　現在の運営事業者による滞納につきましては、今年度末現在の事業者の使用許可期間終了時点での光熱水費の未納額相当額について、市が公益財団法人福島市振興公社に負担金として納付することによって、福島市振興公社による立てかえの状態を解消し、その上で、未納額については市が現在の運営事業者に請求し、徴収の努力をしてまいる考えであります。　また、今後におきましては、滞納を未然に防止するため、及び万が一滞納が発生した場合にも滞納額が増加するのを防止するために、指定した期限までに光熱水費の納入がない場合には、予告の上、市において、フィットネス施設部分の根幹的な部分への電気や水道の供給を停止する措置を講じるなど、厳正に対処してまいります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　丁寧な再発防止まで部長から答弁いただきまして、全くそのとおりだと思いますけれども、ただ１点、最後まで残るのは、滞納になっている2,000万円を市の税金で、取れないのだろうと思うのです。ましてや、取るための努力もしていないということでありますので、それを市民の税金で電気代とかガス代とか水道代を、株式会社パラマウント運動研究所の債務を市民の税金に振りかえて、取るために努力するといっても、今現在、取れる状況でないというのも見えてきておりますので、それに対して責任をきちんと果たしてもらわなくていけないというふうに思っております。これは、やっぱり市民から見ると、とんでもない話だなというふうに思います。　次の質問に移りますが、健康クラブの政策的位置づけについてお伺いいたします。　テルサ内の健康クラブは、勤労者総合福祉センターＢ型の一つの機能として、勤労者の健康増進を図る国、県、市の勤労者福祉政策として位置づけられるもので、当然公共の施設であります。福島テルサ健康クラブにおいて、設置のための目的や運営に関するようなことについてのきちんとした条例等を制定して、管理運営すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサ内フィットネス施設につきましては、公の施設にかかわる諸制度の趣旨を踏まえるとともに、市内に民間の同種の施設が存在することや、当施設におきましても、民間企業の創意工夫を生かした運営が行われてきたこと、また今後も民間の活力を生かした運営が望まれることなどを総合的に勘案し、条例に定められた公の施設の一部を民間事業者に使用許可することにより、テナントとして運営するのが妥当であると考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　今、答弁を聞きますと、指定管理または委託がふさわしいのではないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　今ほど答弁をいたしましたように、福島テルサ内フィットネス施設は、指定管理者による管理や業務委託ではなく、公の施設の一部を民間事業者に使用許可することにより、テナントとして運営するのが妥当であると考えております。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　この福島テルサの健康クラブは、雇用促進事業団が福島市と市町村と勤労者の健康増進や雇用の安定のために、政策的につくられたものだというふうに私は思っておりますし、実際にそうであります。当時、テルサは全国的にたくさんつくられまして、ほかの地域の、例えば清水テルサや新潟テルサや前橋テルサなどの情報をいろいろ知り得ますと、きちんと指定管理者が目的を明確にしながら運営されていると。つまり、勤労者の健康増進や、あくまでも中小企業の厚生事業の一環としたり、いろんな意味で有効に使われているもので、単なる行政財産使用許可で、テナントとして民間の企業の営業のために使うような施設ではないというふうに思っております。　そういう意味で、例えば清水テルサなんてすばらしいのですよ。今、マタニティのお母さんたちがすいすい泳いで健康増進を図って、立派な元気な赤ちゃんを産みましょうとか、あと厚生施設のないところで働く勤労者の若い人たちに、市が委託事業として健康増進とか、勤労者のための本来の目的のために使っている状況にあるのですけれども、そういう使われ方が、本来の福島テルサ、健康クラブも含めてそうあるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長（宍戸一照）　今の答弁に対する質問ですね。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　そうです。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島テルサ内フィットネス施設につきましては、公の施設の一部を民間事業者に使用許可することによりまして、テナントとして運営するのが妥当であると考えております。理由につきましては、先ほども申し上げましたが、公の施設にかかわる諸制度の趣旨を踏まえるとともに、市内に民間の同種の施設が存在するということ。また、当施設においては、民間企業の創意工夫を生かした民間的な運営がこれまでも行われてきており、今後も民間の活力を生かした運営が望まれる。そういったことを総合的に勘案し、判断しているものでございます。　なお、ご指摘の勤労者福祉施設としての位置づけは、平成16年４月施行の福島市の施設になったときからの福島テルサ条例におきまして、その位置づけは外し、福島テルサ全体は福島市民全体のための施設という位置づけとなっておりますことを申し添えます。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　時間もなくなったので、次の質問に移ります。　大項目２がほとんどできなくなりますけれども、大項目２の中項目３の細目５、既存集落型における対象地区指定の考え方として、おおむね過去10年間で地区、大字単位で、人口が約15％減少している地区としています。大字単位で過去10年の人口減少率が15％を超えている地区あるいは減少率の多い順に、上位10番目までお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　大字単位で過去10年の人口減少率が15％を超えている地区につきましては、平成17年度末と平成27年度未の住民基本台帳から算出した結果によりますと、土湯温泉町地区、飯坂町東湯野地区、大波地区、松川町関谷地区、二子塚地区、松川町水原地区、土船地区、上野寺地区、佐原地区、大笹生地区となります。 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○副議長（宍戸一照）　29番。 ◆29番（佐久間行夫）　今の地域においては、今回の運用基準をかなり緩和していただいて、総合計画にあります地区まちづくりの中でも、１番はみずからのコミュニティーを守るために、ぜひ宅地をふやしてほしいということでありますので、ぜひご検討いただければと思います。　以上です。 ○副議長（宍戸一照）　以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　休　　憩 ─────────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番白川敏明議員。　　　　　【13番（白川敏明）登壇】 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　真政会の白川敏明です。会派の一員として、幾つか質問いたします。　あの大震災からきょうで５年がたちましたが、あの日、あのとき、私は前の勤務先におりました。それまで経験したことのない強く長い揺れに見舞われました。工場のスレートの壁は、ガラガラ、バタバタと音を立て、いつ倒れるのだろうという不安を覚え、近所の住宅では、屋根瓦がガラガラと落ちてきて、一体どうなってしまうのだろうとすごい恐怖感を覚えました。揺れがおさまり、急いで家へ戻りましたが、途中の信号は消え、橋と道路の継ぎ目から泥が噴き出しておりました。そして、その後、あのすさまじい津波のニュース、さらには原発事故でした。一体、この福島は、日本はどうなってしまうのだろうと不安にさいなまれました。大熊町にいた同級生に電話をしたら、３キロ圏内なので、もうこのまちには住めないし、帰るつもりもないとのことでした。　あれから５年ですが、まだまだ復興という状況にはほど遠い状況であると感じるところです。私も本市の基幹産業である農業、観光業において、売り上げ等が伸び悩んでいると伝え聞いております。以前の花もみもある福島市に戻るには、どのようにすればよいのか、どのような方法があるのかと思いをめぐらすところであります。　また、職員の皆さんにおかれましては、一日も早い復興を目指し、市民のために頑張っておられることに敬意を表するものであります。　それでは、質問にまいります。　まず、大項目１、放射能問題について、中項目１、除染についてですが、本市における住宅除染で、昨年末に終了する予定であった住宅除染が、年度末の今月末まで期間が延長されましたが、その昨年末に変更された実施計画と照らし合わせた進捗状況を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　住宅除染の進捗状況につきましては、本年２月15日現在、全体計画件数約９万2,000件のうち、約８万7,000件が完了し、進捗率は95％となっております。また、作業中の約2,000件を加えた除染実施中を含む進捗率は97％であります。　なお、現時点においては、残りの住宅においてもおおむね作業に着手できていることから、今年度中に完了できる見通しとなっております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。私の家も昨年９月か10月に除染していただいたのですが、芝は剥がしたままで、まだそのままになっております。いつなるのかなと、今、そういえば、20日ぐらいしかないなと思っておるところでありますが、そのうち業者の方がいらっしゃると思います。　次に、仮置き場についてですが、住宅除染も佳境に来ているようですが、地上保管、また地下保管してある除去土壌がなくなってこそ、除染完了であると思うわけです。　そこで、全ての仮置き場の決定時期はいつごろになる予定か、現況を踏まえた見込みを伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　仮置き場の現況につきましては、現在、市内11地区において16カ所の仮置き場が、既に設置決定しているところであります。また、未設置の７地区においては、地域除染等対策委員会や関係する地域の皆様に、必要性や安全性などについて繰り返し説明を行いながら、候補地への設置に向けた協議を行っている段階であり、今後もご理解をいただけるまで、丁寧な説明を続けていく必要があるものと考えております。　このようなことから、全ての地区における仮置き場の決定時期につきましては、現時点ではお示しすることは困難であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、中項目２、原発事故による補償についてですが、この福島においても、これからの将来のことに不安を抱かれている方々が大勢いらっしゃるように感じておるところです。放射能被害は、あくまでも東京電力の責任であることは疑いのないところと考えますが、今までの営業、農業、行政の分野における補償に対する本市の取り組みを含め、これからの方向性を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　原子力発電所事故による本市商工業者の風評被害による営業損害につきましては、東京電力の責任であり、その損害賠償につきましては、基本的に被害者が従来と同等の経済活動を営むことが可能となった日を終期とすべきで、損害賠償の一方的な打ち切りは受け入れられるものではないと考えております。　昨年６月12日に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速に向けての改定では、特に集中的な自立支援施策の展開を行う２年間において、東京電力が営業損害、風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、またその後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行うことが明記されております。現時点におきましては、原子力発電所の事故収束や風評の払拭の見通しが立たない状況下にありますので、市といたしましては、事業者の実情に沿った賠償が今後も継続されるよう、あらゆる機会を捉えて国及び東京電力に対し強く求めてまいります。　残りの答弁につきましては、他の部長から答弁をいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市の農産物に係る損害賠償の事務については、組合員、非組合員にかかわらず、ＪＡ新ふくしまが対応することとしており、本市からは臨時職員１名を派遣するなど、賠償請求に係る事務を支援しております。今後におきましても、東京電力や国に対して、損害の確実な賠償と早期の支払いを求めるとともに、損害賠償の事務を取り扱う新たなＪＡふくしま未来に対し支援を行ってまいります。　残りの答弁につきましては、政策推進部長から答弁をいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市におきましては、原子力災害に伴う損害として、これまで平成23年度から平成26年度分として、一般会計、下水道事業費特別会計、水道事業会計、合わせて80億800万円余を請求しており、それに対する支払額は３億9,600万円余であります。今後におきましても、原子力災害に伴う損害につきましては、東京電力に対し、賠償請求及び支払い請求を引き続き行ってまいる考えであります。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁にもありましたが、まだまだ損害賠償金が支払われていないということですので、もっともっと強く請求していただきたいと思いますし、風評被害等はまだまだ払拭されておりません。ぜひこれからも補償に対しては、東京電力に対して強く訴えていただきたいと思います。　次に、中項目３、健康問題についてですが、私の周りでも、子供が甲状腺がんで手術を受けるという方もいらっしゃいしますし、嚢胞があるという子供さんも複数いらっしゃいます。原発事故以前は、私の周囲において、甲状腺がんという話はほとんど聞きませんでした。　先月中旬の毎日新聞によりますと、県民健康調査で県の検討委員会は、県内で甲状腺がんと確定した子供が100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患率に基づいた推計を大幅に上回ることから、数十倍多い甲状腺がんが発見されているとの中間まとめの最終案を大筋で了承したそうです。放射線の影響については考えにくいと評価しながらも、現段階で完全に否定できないとしています。福島においては、このような状況のもとで、親御さんたちが心配なさって検診を受けさせている事情もあるでしょうし、ベラルーシと比べて被曝量が10分の１にも満たないので、放射能の影響ではないという専門家もいらっしゃいますが、私のように素人目から見ても異常なことではないかと考えるわけです。　そこで、今後心配される甲状腺がんについて、県内の発生率を含め、本市における発生状況等、受診者数をもとにした発生率を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　県立医科大学が実施してございます県民健康調査における甲状腺がんの発生状況は、平成27年４月までに終了いたしました第１回目の先行検査におきまして、県全体で受診者数30万476人のうち、113人が悪性ないしは悪性の疑いの判定となり、その割合は0.04％でありました。福島市における受診者数は４万7,307人で、このうち、悪性ないし悪性の疑いが12人で、その割合は0.03％でした。　また、現在も検査継続中の２回目の検査、本格検査におきましては、平成27年12月31日現在、県全体の受診者数は23万6,595人のうち、51人が悪性ないし悪性の疑いの判定となり、その割合は0.02％となってございます。福島市における受診者数は４万2,347人で、このうち悪性ないし悪性の疑いが８人で、その割合は0.02％となってございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　そこで、次にまいります。本市の発生率と全国の発生率との比較を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　全国におきましては、福島県の県民健康調査における甲状腺検査と同様の手法及び規模で調査を行った事例がございませんことから、全国の発生率と直接の比較はできません。　なお、平成24年度に環境省が青森県、山梨県、長崎県の３歳以上18歳以下、4,365人に行いました甲状腺検査では、結節５ミリメートル以下または嚢胞20ミリーメトル以下を認めたものは56.5％であったのに対し、福島県が行いました検査では47.8％となってございます。これらの結果につきましては、国から、福島県において特異な現象は見られないとの見解が示されております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　国からは、特異な現象は見られないという話はあるそうですけれども、私はなかなかその話をうのみにできないというか、そういう感じであります。　そこで、本当に保護者の方々は大変心配なさっていると思いますが、本市における検診体制は整っているのか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　福島県では甲状腺検査を、原発事故当時およそ18歳以下を対象としており、そのうち小中高等学校等の児童生徒は、その通学先で検査を実施し、それ以外の方と県外居住や通学先で検査できなかった方々は、公共施設の集合検査または身近な医療機関にて行うこととしてございます。身近な医療機関として県と協定を結んでおりますのは、県外に100カ所、そして県内に35カ所ございまして、このうち市内には９カ所あると聞き及んでございます。　今後も、より多くの身近な医療機関で検査が受けられる体制を整えられるよう県に要望してまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次にまいります。子供たち、保護者の皆様における甲状腺がんの不安を払拭するためにも、子供たちのための運動あるいは健康保養施設等が必要と考えるところであり、先ほども申しましたが、あくまでも東京電力の責任ですから、国に対しても、その復興のための援助を強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　甲状腺がんの不安の払拭につきましては、これまで進めてまいりました内部・外部被曝検査の結果やその評価、汚染の規模、そして食品の放射性物質の検査体制とその結果などに関して、正確な理解を深めていただくことが重要であると考えてございます。　したがいまして、子供たちのための健康保養施設の整備につきましては、不安払拭とは別に、子供たちの健康増進の観点から、その必要性につきまして国、県が検討すべきものと考えてございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　私もそのとおりと思いますので、どうぞ強く訴えていただきたいと思います。本市においては、温泉の源湯もあるリハビリテーション、私、何回も申し上げておりますが、飯坂病院跡地利用問題もあります。それとあわせて検討いただければと思います。　また、原因はどうあれ、数十倍多い甲状腺がんが発見されているということは、ゆゆしき問題、非常事態であると私は思います。本市としても、この市民の不安を真摯に受けとめ、対応していただくことを要望いたします。　大項目２、道路問題にまいります。　中項目１、国道399号についてですが、これは国道であり、県により整備計画が行われていることは認識しておりますが、質問させていただきます。以前は、茂庭地区において国道399号も整備されていたように思いますが、今はどこも整備されておりません。拡幅整備されると伝え聞いておりましたが、どのようになっているのかお伺いいたします。　そこで、茂庭地区における板橋軽井沢間の拡幅整備状況を伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　道路管理者でございます福島県県北建設事務所に確認いたしましたところ、板橋軽井沢区間につきましては、平成20年度より防雪事業として堆雪帯設置、現道拡幅に着手しておりますが、用地調査をしたところ、現地の土地境界が公図と合わないなどの問題があり、用地の問題を解決しながら進めてまいりますとの回答を示しております。　本市といたしましては、地域の重要な幹線道路であると認識しておりますので、一般国道399号福島・南陽間改良促進福島市期成同盟会と連携を図りながら、事業促進について県に要望しているところでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁に対して質問いたしますが、それは県のほうは前向きに考えているととってよろしいでしょうか。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。

○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　この板橋軽井沢間につきましては、堆雪帯設置という事業に着手しておるということで、現在、土地境界と公図が合わないという部分を整理しているということでございますので、これが終わり次第、工事に着手されるというふうに理解しております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　飯坂支所の西側に飯坂消防署が昨年３月に移転されました。近代的で道路環境の整備された場所に、耐震性にすぐれた庁舎として、耐震貯水槽や防災備蓄倉庫も設置されたほか、太陽光発電や蓄電池も備え、本市北部の総合的な防災拠点として整備されたものでありますが、飯坂消防署が移転してからの湯野地区、東湯野地区への緊急車両の出動から現場到着までの所要時間の以前との比較を伺います。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（宍戸一照）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　湯野、東湯野地区への救急出動におきまして、覚知から現場到着までの所要時間につきましては、移転前である平成26年４月から平成27年２月までの平均は、湯野地区で6.1分、東湯野地区で8.4分でありました。移転後である平成27年４月から平成28年２月までの平均は、湯野地区で7.2分、東湯野地区で9.6分となっており、移転前に比較し、湯野地区で1.1分、東湯野地区で1.2分、現場到着の平均時間が延長してございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　以前なのですが、今の飯坂支所の南から飯坂街道、福島交通飯坂線の線路、摺上川を越えて国道399号のバイパスができる予定と聞いておりましたが、頓挫したようであります。　そこで、次にまいります。飯坂支所の南で国道がとまっておりますが、湯野地区までの延長計画はどのような状況になっているのか伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　事業主体でございます福島県県北建設事務所に確認いたしましたところ、道路利用状況等を総合的に見極めながら、調査検討を進めてまいりますとの回答を得ております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　先ほども消防長からの話がありました。大体１分ぐらいずつ時間がかかっているのかと思いますので、ぜひその辺も鑑みまして国、県へ働きかけまして、横浜ベイブリッジ、レインボーブリッジのように夢を持って、例えば飯坂ドリームブリッジなどという、復興のためにも、その象徴になるような道路整備が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　東北中央自動車道福島米沢間や国道115号相馬福島道路の整備によりまして、これらを結ぶ本路線は、地域の活性化を図る上からも重要な幹線道路であると認識しておりますので、一般国道399号福島・南陽間改良促進福島市期成同盟会と連携を図りながら、引き続き事業促進について、県に対し要望してまいる考えでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　期成同盟といいますか、私も何年も前から携わって要望活動や何かをしてまいりましたが、一向に進まないような気がしております。ぜひ、もっと強く訴えていっていただきたいと思うわけでございますが、次にまいります。　５年前の原発事故のとき、例えば浪江町の皆さんは、津島、福島方面へ避難する際、国道114号を西に避難してまいりましたが、大渋滞に巻き込まれました。東京電力福島第一原子力発電所においては、いまだ建屋内に入れず、原子炉の中がどのようになっているのかもわからない状況であります。入るまでには、これから30年、40年かかる見込みです。５年前に想定外ということが実際に起きているわけですから、絶対に安全ということはないと考えられます。この福島市においても、もう一度爆発事故が起こるようなことがあった場合、国道13号、東北中央道は大渋滞が発生することは間違いのないところです。　そこで、次にまいります。細目５、摺上川ダムより先の拡幅整備も、災害による避難道路としてあるいは観光のための道路としても必要と考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　摺上川ダム以西は狭隘な箇所があり、冬期間通行どめとなるなど道路整備が求められますが、道路管理者であります福島県県北建設事務所では、通年通行確保に必要な抜本的な改良は、急峻な地形であることから困難でありますが、福島県、山形県、宮城県の３県にまたがり、周辺観光に資する道路であることから、引き続き災害防除等、現道対策を進めてまいりますとの見解を示しております。　本市といたしましては、茂庭地区において本路線が近隣の市町を結ぶ唯一の幹線道路であり、災害時の避難道路となること及び観光の振興にもつながると思われますことから、山形県、宮城県の沿線市町村で構成しております本路線の期成同盟会と連携を図りながら、県に要望してまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　よろしくお願いいたします。　次にまいりますが、次に道路事情についてですが、私は飯坂地区に住んでおりますが、地区内をあちこち回っていると狭い道路が結構ありまして、こんな狭い道で、火事のときはどうするのだろう、救急車は入っていけるのだろうかなどと思ってしまうのですが、細目１、緊急車両が進入できない狭隘な道路が本市においては多くありますが、どのように対応しているのか伺います。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（宍戸一照）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　消防におきましては、業務の一環として地水利調査を実施し、事前に道路の狭隘地区及び水利状況等を把握するよう努めております。また、災害時の出動に際しましては、高機能消防指令システムによる地図画面上からの道路状況、通行どめ等の情報をもとに、狭隘な道路を確認した場合は、通信指令課による現場までの迂回路等の進入路の指示により、現場到着時間の短縮に対応しております。　さらに、出動隊編成におきましては、本来の出動隊に加えまして、１隊を臨時に編成し、現場においての支援活動を行っております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　では、細目２、今後の対策を含め、方針を伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　狭隘な道路の整備につきましては、重要度や緊急性、地区のバランス等を考慮しながら順次進めております。また、住宅建築等により、みなし後退が確保された路線におきましては、住民の合意形成を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次に、大項目３番、災害時の避難所についてお伺いいたします。　中項目１、本市における災害時の避難所についてですが、災害は忘れたころにやってくると言われ、また想定外ということもありますが、細目１、本市の各避難所においては、距離、規模等の違いもありますが、全市民を対象にできるのか伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　平成27年４月１日現在の状況ですが、学校施設や学習センターなど、利用可能な公共施設168カ所を全て指定避難所として指定しておりますが、それらの収容可能人員の合計は５万8,169人であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　全市民が避難するということはないと思いますけれども、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。　次にまいります。各地区の宿泊可能な避難所における収容可能人数は充足しているのか伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　吾妻山が水蒸気噴火した場合の避難計画におきましては、被害人口を約１万5,000人としております。また、洪水につきましては、ハザードマップに基づく浸水想定区域の被害人口は、約５万5,000人と想定しているところであります。また、東日本大震災におきましては、最大で74カ所の避難所を開設し、避難者数は8,495人でありましたことから、おおむね収容数は充足しているものと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次にまいります。また、宿泊可能な避難所においては、水、食料等の備蓄はされているのか伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　避難者が指定避難所等で一時的に生活するための備蓄状況につきましては、平成27年４月１日現在、非常用食料約８万食をはじめ、毛布が8,800枚、簡易組み立てトイレが約200基などを各支所や学習センターなどに備蓄をしているところであります。　また、食料供給につきましては、災害時には学校給食センターにおいて炊き出しを行うほか、市内各事業者、これは弁当惣菜協会などの市内事業者との間で締結しております、災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定により対応してまいる考えであります。　また、給水の対応につきましては、地域防災計画に基づき、水道局において各支所等に速やかに給水所を設置し、給水タンク車による応急給水を行うこととしております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次に、中項目２、福祉避難所について伺います。災害が起きた場合、高齢者、障害を持った方々、子供たちがいわゆる災害弱者となるわけですが、細目１、地域というか、避難所ごとに高齢者や障害者の皆さんの状況を把握しているのか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　対象となります要介護３から５に認定されている方や65歳以上のひとり暮らし高齢者、身体障害者手帳１、２級の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１、２級の交付を受けている方などにつきましては、地域ごとに災害時要援護者として把握してございまして、平成27年８月15日現在で１万4,004名の方が登録されております。また、地域ごとに災害時要援護者として登録をされた方の名簿を作成し、自主防災組織をはじめ、地域内の関係団体に提供しているとともに、登録者には個別避難支援プランを配布し、地域内での情報の共有に努めておるところであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひとも、漏れることのないようにお願いしたいと思います。　次にまいります。福祉避難所の円滑な運営のため、人的支援や福祉機器供給協力に関する協定も結んでおりますが、具体的な内容を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　福祉避難所は、保健福祉センターをはじめ、高齢者施設、障害者施設など、47カ所を指定してございます。災害福祉避難所への人的支援につきましては、避難者の介護等が必要な場合には、福島市社会福祉協議会ボランティアセンターの登録者の中から、人材を派遣していただけることになってございます。また、本市地域防災計画によりまして、災害時要援護者支援チームからも職員を派遣することができるようにもなってございます。　次に、福祉機器の供給についてでありますが、開設した福祉避難所におきまして、要支援者が避難生活を送る上で必要な特殊寝台や車椅子などの福祉機器のほか、衛生用品、消耗品などを協定先の福島県福祉機器協会から供給していただけることになってございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、協定を結んでいる避難所の安全性の確保あるいは周囲の環境の整備なども必要不可欠なことであると考えますし、福祉避難所となっている施設との定期的な情報交換等も必要と考えるところです。

　そこで、細目３、福祉避難所は災害時の要援護者のための重要な施設であり、施設の整備のための補助事業等もより必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市の福祉避難所につきましては、耐震、耐火構造及びバリアフリー化、要援護者の受け入れ設備等に対応している社会福祉施設等と協定を結んだ上で、福祉避難所として指定してございます。施設の整備のための補助でありますが、既に福祉避難所としての機能を有しておりますことから、新たな施設整備の補助事業等の必要性は、現在のところ考えてございません。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの件についてですが、福祉避難所に指定されているところで何かの事故が発生したりとか、例えば周辺の崖崩れとかそういうのがあった場合には、そういうときも全然干渉はしないということですか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　原則、設備が整ったところを福祉避難所としてございますが、先ほどの質問の中でも議員のおただしのように、福祉施設等との定期的な会議、また随時状況等につきましては、担当のほうでつぶさに把握させていただいておりますので、状況を勘案しながら対応してまいりたいと思います。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　大項目４、教育に関することについてですが、まず中項目１、学校の統廃合についてお伺いいたします。　平成26年12月に茂庭中学校の閉校式に出席してまいりました。卒業生の皆さんたちが、懐かしそうににぎやかに交流しておられました。閉校式は厳かに行われましたが、やはり一抹の寂しさを禁じ得ませんでした。しかし、生徒たちのことを考えると、生徒会活動、野球、サッカー等の団体競技もできないという状況でしたから、それはそれで仕方のないことではないかと思うところでした。　そこで、細目１、次年度、著しく生徒児童数が減少する市立小中学校はどこか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成27年５月１日現在と平成28年１月31日現在における平成28年度の推定児童生徒数を比較しますと、次年度、30人以上減少する市立学校は、渡利小学校、北信中学校、信夫中学校、福島第二中学校、福島第四中学校となっております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　済みません。私の通告書がまずかったのかもしれませんけれども、人数が少ない学校を本当は聞きたかったのですが、聞き方がまずかったようで。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　増加する学校ということでお話ししてあります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　小さくなる学校、人数が少なくなる学校ということで。 ○副議長（宍戸一照）　13番議員、小規模校において…… ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　つまり、私の質問の通告がまずかったので、これは結構です。 ○副議長（宍戸一照）　いいですか。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　はい。もしご存じだったら…… ○副議長（宍戸一照）　教育長、小規模校において、さらに人数が減少するというのが、多分通告書の意思かなと思うのですけれども。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　それでは、ちょっとお待ちください。立子山小学校が人数的に４人減になります。それから、中野小学校も４人減になります。　　　　　【何事か呼ぶ者あり】 ◎教育長（本間稔）　では、立子山小学校が平成27年５月１日現在が22名から18名に、４名減になります。それから、東湯野小学校が27名から20名に、７名減になります。土湯小学校が11名から８名に、３名減になります。それから、茂庭小学校が７名から６名に、１名減になります。　それから、中学校では、立子山中学校が14名から12名に、２名減になります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ありがとうございました。　次に、平成26年12月にお聞きしたときは、集団の持つ教育力を生かせるような学校規模の適正化を図り、子供たちによりよい環境を整えていくことは、極めて重要であると捉えているという答弁をいただきました。　細目２、次年度以降の市立小中学校の統廃合の見込みについて伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小中学校における統廃合を含めた課題に関しましては、次年度、今後の市立学校の在り方検討委員会において検討し、答申をいただく予定になっております。その後、教育委員会として小中学校の統廃合計画を作成してまいる考えであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　先ほどお話ししましたが、廃校となりました茂庭中学校の跡地利用について伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　廃校となりました旧茂庭中学校跡地につきましては、現在は地区の行事などの際にご利用いただいているところでございます。今後の利活用については、昨年度から地域と意見交換を行い検討を行っておりますが、校舎等既存施設の活用については、耐震など安全面の問題等も踏まえ、十分な検討が必要と考えております。　今後も地域の皆様のご意見を伺いながら、引き続きさまざまな観点から検討してまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次に、中項目２、福島体育館についてですが、以前より、この福島体育館の改築については質問をさせていただきましたが、今年度中に基本設計ができ上がると伺っております。いろいろと期待感を持って楽しみにしておりますが、細目１、新体育館の設計コンセプトを伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　新体育館の整備にあたっては、市民の生涯スポーツの振興、日本の伝統文化である武道の継承、安全安心なまちづくりに資する体育館を基本方針に、スポーツを通じた気軽なコミュニケーションの核となる施設をつくることを設計方針として、基本設計を行ったところであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　今までの質問でも武道館といいますか、武道場について質問させていただきました。そして、武道場を前面に打ち出してほしい旨の質問をさせていただきましたが、細目２、併設する武道館の規模を伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　武道館につきましては、新体育館と一体的な整備を行い、柔道場、剣道場、弓道場ともに、旧武道館と同程度の規模を確保することとしております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、2020年の東京オリンピックにおきましてホストタウンといいますか、オリンピックの事前合宿等の誘致も一つの方法と考えますが、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　現在、福島市では、福島市総合計画後期基本計画に位置づけた2020年東京オリンピック・パラリンピック誘致事業の推進に向けて推進本部を立ち上げ、競技及び事前合宿の誘致に積極的に取り組んでおります。去る２月18日には、遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に面会しまして、私から本市での野球、ソフトボール競技の開催への支援を要望してきたところでございます。　新福島体育館への事前合宿の誘致につきましては、今年度、競技等の誘致のため英文で作成しましたスポーツ競技・事前合宿誘致に関する提案書においても、事前合宿施設として位置づけ、案内しておりますので、バスケットボールや柔道などの事前合宿を誘致していきたいと考えております。　今後におきましては、県及び関係機関や団体と連携しまして、さまざまな機会を捉えて、私が先頭に立ちまして、本市での競技開催や事前合宿誘致の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いいたします。　中項目３、教職員の健康診断についてですが、細目１、人間ドック検診は、県、市、共済組合等、どこが主体となって行っているのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教職員の人間ドック検診は、公立学校共済組合福島支部が主体となって行っている事業であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　細目２、本市として費用を拠出しているわけでございますが、本市として費用を拠出する義務があるのか伺います。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　公立学校共済組合福島支部が行う教職員人間ドック事業につきましては、本来、市が行うべき健康診断の検査項目を含んでいるため、人間ドックの受診者の人数に応じ費用負担をする旨、公立学校共済組合福島支部と本市を含む全市町村が平成11年度より個別に承諾書を提出し、平成16年度より協定を結んでおります。この協定に基づき、事業費用の一部を負担しております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの件についてですが、福島市の市立学校の教職員というのは県の教職員だと思うのですが、そういう場合、地方公務員等共済組合法などにおいて、費用の負担というのは給料を払っているところ、つまり都道府県でそれを負担すべきだと私は理解しておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　労働安全衛生法上、教職員の健康診断、これは設置者の義務ですので、福島市が教職員全員に対して健康診断は行わなければなりません。それで、人間ドックについては、共済組合福島支部の行う事業ですけれども、その中の一部に健康診断の項目があるということで、協定書を結んで費用負担をしているということでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　その費用負担の割合とかなんとかは後で聞くとしましても、次に行きます。　細目３、費用を拠出することは、法律的に問題がないのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　人間ドックの事業の費用の一部を負担することにつきましては、平成26年度に公立学校共済組合福島支部は、法律的には問題ないとの見解を示しておりますが、人間ドックに対する１人当たりの費用負担が、本市の行う健康診断単価よりも高額であったことから、平成28年度においては、負担額を本市の単価とすることにいたしました。　また、人間ドックのあり方そのものを見直すため、公立学校共済組合福島支部は、平成28年２月８日に教職員の定期健康診断及び人間ドック等の在り方を検討する会を設置しました。平成28年度中に、本市を含めた代表市町村の担当者と公立学校共済組合福島支部とで、各種法令、規範等に照らし、今後の事業のあり方について検討する予定であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　それも丸２年ぐらいたっていると思いますので、ぜひとも早く結果を出していただいて、善処していただきたいと思います。　細目４、これは今聞いてしまったようなのですけれども、一応費用の負担は本市独自で判断すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　人間ドックの費用負担につきましては、本市独自で協定書を結ばないということは可能ですけれども、本市の教職員だけでなく、県内すべての教職員に影響することから、他の市町村と連携してまいる考えであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　他の市町村と連携するというのもいいのですが、小さい子供が、誰々ちゃんもやるから私もやるとか、そういうふうではなくて、独自の判断をしていただきたいと思います。　大項目５、水道局について伺います。　中項目１、水道クライシスについてですが、高度成長期に布設された配水管など、法定耐用年数を超過する管路の増加が見込まれることから、管路の延命対策や更新費用の平準化など、長期的視野に立った更新計画について、平成28年度からの次期福島市水道事業基本計画にあわせ策定を進めていると、以前お聞きいたしました。　その、細目１、次期福島市水道事業基本計画における更新費用の推定額を伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　次期福島市水道事業基本計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間としております。この計画期間における老朽管及び水道施設の更新に係る費用は、約200億円を見込んでおります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次にまいります。昨年末だったと思いますが、市長が水道料金のさらなる値下げについてお話しなさったのを新聞報道で見ました。この多額の費用等が見込まれるときに、さらなる水道料金の値下げは可能なのか伺います。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（宍戸一照）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。　平成28年４月からの水道料金の引き下げにつきましては、福島地方水道用水供給企業団の給水料金の引き下げを踏まえ、向こう10カ年を見通して策定したものであります。今回の引き下げ額については、この期間内において、国庫補助金や企業債などの財源を有効に活用することにより、中長期的な施設更新を計画的に進めても、水道事業の継続性、健全性が確保できる額としたところであります。　なお、今後の水道料金の見直しについては、水道事業の経営実績や社会経済状況等を踏まえ、３カ年ごとに行う財政計画の見直しの中で慎重に検討してまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　中項目２、未普及地域の解消について伺います。細目１、現在、予定されている中野地区の普及予定では、中野地区全域が対象となるのか伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　現在、進めております飯坂町中野地内未普及地域解消事業は、飯坂町中野地区の給水区域内にある円部地内までの施設整備計画としておりますことから、飯坂町中野地区の全域を対象とするものではございません。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　その中野地区において、いわゆる沖根山地区のすぐ隣に杉ノ平という地域があります。そこは通常地下水というか、湧き水を利用していますが、雨の日などは濁って利用できないとのことです。今回予定されている円部からは、１キロまで離れておりません。約７世帯ぐらいですが、同じ地域であれば、普及計画に取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　水道事業は、厚生労働省から認可を受け、行政区域内に給水区域を設定して事業を行うものであります。飯坂町中野地区には、供給が困難な地域として、給水区域外の地域がございます。現在の給水区域外へ給水区域を拡張し、供給することについては、新たな配水池や加圧ポンプ所の建設、配水管整備等の施設整備に多額の費用が必要となりますことから、独立採算制を原則とする水道事業会計におきましては、実施は困難であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　同じ福島市民ですから、公平に対応すべきと考えますので、ぜひとも計画に編入していただきたいと強く要望いたします。　これで質問を終わりますが、いまだ4,000名余の方々が本市より自主避難をされている現況も、非常に気がかりなことでございます。ぜひとも市長におかれましては、日々強力なリーダーシップを発揮され、全ての面において何ものにも惑わされることなく、職員を信じて市政に取り組んでいただきたいと強く希望いたします。　また、今年度末で退職される職員の皆様におかれましては、市政発展のために長年ご尽力なされたことに敬意を表しますとともに、衷心よりお礼申し上げます。どうかこれからも福島市を温かく見守っていただき、これからの有意義な生活を謳歌していただきたいと存じます。ありがとうございました。 ○副議長（宍戸一照）　以上で白川敏明議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番阿部亨議員。　　　　　【20番（阿部　亨）登壇】 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　創政クラブ結の阿部亨でございます。きょう、５番目ということで、最後ということです。しばしのおつき合いのほう、よろしくお願いします。　３月定例議会にあたり、市政各般にわたり質問をさせていただきます。早速、質問のほうに入らせていただきます。　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から丸５年が経過をいたしました。復旧、復興に向けて毎年過去最大の予算編成というものがされ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。平成28年度におきましては、ふるさと除染実施事業費等、今年度よりは19.3％減で962億円余りということでございますが、全体の51％を占めている。それを除いた予算額というものは、過去最高の923億円余りとなっております。中身におきましては、子育て支援、少子化対策事業、また高齢者を支援する施策の充実というふうに重要課題として挙げられて、補助、助成事業等、諸課題を取り巻く環境整備を軸に編成をされておりまして、一定の評価ができるものではあるのかなと思われます。　そこで、まず初めに平成28年度予算編成について、幾つか質問をさせていただきます。　まず初めに、命を大切にするまちについてでございます。　生活空間の除染について、特に住宅除染についてお伺いをいたします。ふるさと除染実施計画に基づきまして行われています住宅除染ですが、これまでもほかの議員の皆様も質問されていますが、ほぼ今年度内に住宅除染が完了、終了するとされております。私の地区、最後のＤブロック、私の家も先月完了したところでございますが、改めてお伺いをいたします。　住宅除染の進捗状況と今年度末までの完了見込みを含め、住宅除染の総括をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本年２月15日現在、住宅除染の進捗状況につきましては、全体計画件数約９万2,000件のうち、約８万7,000件が完了し、進捗率は95％となっております。また、作業中の約2,000件を加えた除染実施中を含む進捗率は97％であります。なお、現時点においては、残りの住宅においてもおおむね作業に着手できていることから、今年度中に完了できる見通しとなっております。　住宅除染の総括といたしましては、ふるさと除染実施計画において目指しておりました平成28年９月の完了を前倒しできることとなりましたことから、総合計画基本構想における主要な課題であります東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興の実現に向けて、大きく前進できるものと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。フォローアップ除染について幾つかお伺いします。　１度除染は行われましたが、時間の経過、また周辺環境の影響により、線量の数値の変化があります。また、除染の前後において、線量の変化が余りなかったと。そのような場合、追加除染、フォローアップ除染、これを行うということに関してお伺いをいたします。住宅除染におけるフォローアップ除染の内容について、具体的にお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　住宅除染におけるフォローアップ除染につきましては、国のガイドラインに示されている従来の除染方法では、十分な線量低減効果が得られない事例が一部にありますことから、そのような事例について、効果的な手法を用いて追加的な除染を実施することで、空間線量率の低減を図るものであります。　具体的には、放射性物質を吸着し高圧洗浄等では線量が落ちにくいコンクリートたたきや舗装のひび割れ箇所などについて、フォローアップ除染が必要であると考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。

◆20番（阿部亨）　次です。　住宅除染におけますフォローアップ除染の対応についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　フォローアップ除染につきましては、環境省から具体的な基準、手法が示されておらず、またその対応については個別に協議が求められていることから、以前より住宅除染後において低減効果が得られなかった箇所について、環境省と協議している状況であります。今後、環境省より明確な基準、手法等が示されましたら、速やかにフォローアップ除染に取り組んでまいりたいと考えております。　また、効率的なフォローアップ除染のため、類似の原因が考えられる箇所については個別協議を簡素化し、市の判断で必要に応じた除染が可能となるよう、環境省に強く要望しているところであります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してでございますが、国の基準、環境省の基準というものがきちんと定められていないということですが、住民の要望、要請があった場合、もしくは除染後に定期的な線量の検査等があると思いますが、それらの数値の管理等によって、ある程度基準値的なものを設けて、その基準等に従いフォローアップ除染を行っていくというようなことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　除染の基準につきましては、環境省のほうから１メートル高で0.23マイクロシーベルト毎時ということで示されております。基本的に周辺に比較して高い箇所がありましたら、それにつきましては個別にモニタリングをして、環境省との協議をするということにしております。そういったことで定期的な、除染後おおむね１年を目安に、もう一度モニタリングをしながら、安全の確認もさらにしているところでございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　住宅除染に関しては、間もなく一区切りとなるということでございますが、安心安全な日常生活の担保といたしましても、きめ細やかな対応、特にフォローアップ除染の対応を要望いたします。　次に入ります。女性が活躍できるまちについてお伺いをいたします。　女性の就労支援の充実や男女共同参画社会の推進等、女性の社会進出の後押しをする事業があります。仕事と家庭の両立の支援策、子育て支援策と同時に、少子化対策へもつながるものがあるのではと思われます。子ども・子育て支援事業といたしまして、公立、私立保育所、認定こども園、市立、私立幼稚園の運営支援、利用者に対するさまざまな助成事業、定員の拡大、施設整備事業等がありますが、待機児童解消事業としても、市独自の補助などを行い取り組むとなっております。　そこで、お伺いをします。待機児童の解消事業といたしまして、定員拡大、施設整備事業等がございますが、それを受け入れる側の保育士の不足というものも、今、深刻な状態であると聞き及んでおります。その確保についての具体的な策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　保育所、認定こども園等における保育士不足につきましては、その解決が喫緊の課題であると認識してございます。このため、市内におけます保育所等の保育士の確保を目的といたしまして、本年２月にハローワーク、福島県保育士・保育所支援センターの協力を得まして、福島市保育士就職説明会を開催してございます。　今後につきましては、ハローワークなどの保育士紹介機関との連携を図りますとともに、保育士の就業継続支援、潜在保育士の再就職支援に係る国、県の補助事業の活用について検討を進めるなど、保育士確保の対策につきまして一層の取り組みを進めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　保育士確保に関しては、保育士の給与、働く環境整備、保護者、子供たちなど多様な対応も迫られていると。また、保育所開所の準備を進めてはいたが、保育士が集まらずに、開所が延期になったなどという例もあるということを聞いております。確保に向けた策を進めていただきたいと思います。　次に移ります。平成26年度にスタートしました女性の声を市政に反映させるウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまは、平成28年度も継続実施されることとなっております。平成27年度は女性目線の政策発表会が開かれまして、市内の女性が考案した提言書を市長が直接受け取っているとなっております。　そこで、改めてお伺いいたします。女性の政策提言スキルを身につける講座を通して、実際に政策提言があったものについて、具体的にお伺いをいたします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまにおける本年度受講生からの政策提言は、１つは、学童保育に関する周知内容の充実と余裕教室の積極的な活用、また低所得世帯への支援等を図ること。２つ目に、妊娠期から子育て期に関する総合的な情報提供と、子育てにかかわる人々が交流する場として、子育て支援ワンストップ拠点を新設すること。３つ目に、妊娠期からの継続した子育て支援と子育て親子が気軽に集える場として、ひろば型子育て支援拠点を新設すること。４つ目に、街なかににぎわいを創出するため、空き店舗等の利用促進と通年型の産直市場の開設、また街なかと郊外をつなぐため、レンタサイクルへの電動アシスト自転車の導入や街なかにぎわい策や観光地をつなぐ取り組みを市民の視点で検討する観光コラボ隊の発足、以上の４つであります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　かなり市民目線で具体的に４点ほど挙げられてあるということでございますが、この政策提言に関しての評価というものをお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　受講生の皆様がまとめられた政策提言は、学童保育の充実や妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制、街なかにぎわい策など、いずれも市の実情を踏まえた内容でございました。　ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまは、平成26年度から始まり、その政策提言により、平成27年度に実施した事業は、女性が働きやすく、より活躍できる職場環境に積極的に取り組む企業を認証、公表する働く女性応援企業認証事業、４カ月児健診時に絵本をプレゼントするブックスタート事業、市の定住人口の増加を目指し、定住交流推進係設置などが具現化されました。なお、定住交流推進につきましては、平成28年度から定住交流課を設置して体制を強化することとしております。　今年度は４つの政策提言がありましたが、平成28年度当初予算におきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うワンストップ拠点として、子育て相談センター・えがおを設置するほか、産婦の健康管理や育児不安の軽減を図るため、産後ケア事業の実施を予定しております。今後も幅広い女性の声を市政に反映できるよう、積極的に取り組んでまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　市民目線による実情を踏まえた政策提言があって、これが大いに反映をされているということでございますので、今回は女性に特化した部分もありますが、広く募ることによって、大いに反映されることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　男女を問わず事業を起こすこと、起業することは、昨今の景気、経済状況下においては、非常に厳しく困難であり、さらに現実問題としては、資金の調達が非常に難しい、困難であるということになっております。このような状況下においても、起業をする志の高い女性を応援する利子補給事業、これは２年間の利子全額補助となっております。　そこで、お伺いをいたします。女性創業応援利子補給事業におきまして、これまでに融資を受けた女性創業者の業績についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本年度の女性の創業応援利子補給事業の実績につきましては、２月末現在で４件、融資総額は1,110万円、補助対象利子総額は14万2,371円、うち今年度補助対象額は２万4,827円であります。また、業種ごとの内訳は、飲食業と美容業がそれぞれ１件ずつ、コンサルティング業が２件となっております。　今後におきましても、金融機関と連携を図り、周知を図りながら、創業しやすい環境づくりに努めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　思ったほど、そんなに利子的なものが、金額的に大きなものではないのかなというものは感じたのですが、事業を起こすときは、やはり資金というものは最大の課題になると。事業を起こし、１年、２年と事業を進めていく中で何とか回っていって、お金というものも回ってくるということで、起業する時点というものが一番問題になるということでございますので、利子補給事業等の資金に関する事業というものは推進していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。　こどもと高齢者を大切にするまちについてお伺いします。　本予算編成の中でも重要施策としてさまざまな事業が挙げられている子育て支援、学校教育、高齢者施策の充実について質問を幾つかしていきます。　まず初めに、学力向上に関してお尋ねいたします。去る１月20日から、当会派で教育をテーマに全国学力テストで常に上位の成績をおさめて、その取り組みが注目をされております秋田県秋田市のほうへ行政視察、調査研究へ行ってまいりました。自立と共生の力をはぐくむ学校教育の充実を基本方針とし、学力向上に取り組んでいる秋田市へ行政視察ということでございます。　まず、１つ目、幼保小連携の推進、２つ目、小中一貫した考えに立った教育の充実、３つ目、人と人との絆づくり、４つ目、夢や希望、志をはぐくむ教育の充実、５つ目、豊かな心と確かな学力、健やかな体をはぐくむ教育の充実、６つ目、互いに認め合い支え合う心をはぐくむ教育の充実という６つの重点項目を全教職員が一貫して推進するため、項目ごとにポイントや具体例をわかりやすく解説した、秋田市学校教育の重点というような冊子を作成しております。　さらに、小学５年生から中学２年生を対象に実施をしております基礎学力調査をもとにした学習指導の改善に役立てる授業改善のポイントや、その具体的な内容を展開する実践事例などの冊子を作成、教員の指導力の向上に役立てております。　秋田市では、教職員として必要な資質、能力の向上を図るため、独自の研修システムを構築しております。一人一人の子供への愛情あふれる教師、教職の専門性に対する探究心と情熱ある教師、使命と誇りに満ちた教師という目指す教師像を踏まえ、時代や社会が求める教育課題に応じたきめ細やかな研修を実施しております。さらに、今後、学習指導案を共有するシステムの構築が計画されており、担当科目を超えた職員間の連携がなされております。　そこで、まずお伺いをいたします。当市における子供の学力向上の指針をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　この答弁につきましては、３月７日、26番尾形武議員のご質問に対する答弁のとおりですが、平成28年度からの新教育振興基本計画の確かな学力の基本方針として、全国トップレベルの学力、学力を伸ばす指導の充実、グローバル化に対応する子どもの育成、教科や学びの関連性・系統性・連続性を踏まえた指導の推進、家庭の教育力を生かす連携や実践の５つを掲げ、取り組んでまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ありがとうございます。　次に、家庭学習についてお伺いをいたします。今ほど、秋田において教職員の質の向上は、家庭でみずから課題を見つけて学習をするという子供たちのやる気の向上に結びついていると。また、地域が学校を大切にするということにも結びつき、地域が教育向上の一端を担っているとも言えます。　そこで、お伺いをいたします。子供の学力向上のための家庭学習のあり方について、その指導も含めて見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、家庭学習は授業と連動したものであり、一定時間同じ場所で行うなど学習の習慣化を図らせ、家庭の協力を得ながら進めていくことが大切であると捉えております。保護者に対しては、家庭学習の内容の精選と学習時間の確保、読書の習慣化などについて啓発するとともに、各学校に対しては、家庭学習のあり方やその指導について助言に努めているところであります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　家庭学習に関しても保護者等に啓発をしているということで、次に移ります。　子供の学力向上のための家庭学習のあり方についてですが、その具体的な指導例というものがあれば、例えばモデル事業等でも構いませんが、あればお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　家庭学習の具体的な指導例につきましては、児童生徒の実態に応じて、例えば小学生は学年掛ける10分、それから中学生は学年掛ける１時間など、目標とする家庭学習の時間を設定させたり、授業に連動した学習すべき内容、例えば予習、復習または自主学習などについて、どのように取り組むか具体的に指導したりしております。また、読書や新聞を読むことを奨励することにより、読解力の育成や読書に親しむ習慣化につなげております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してでございますが、さまざまな取り組みがあるということでございますが、家庭学習というものに当てはまるかどうかもわかりませんが、塾へ通っている子供、また家庭教師等で勉強している子供なども多く今現在はおられると思われます。家庭学習におけます家庭教師または塾の活用、活用という表現がふさわしいかどうかわかりませんけれども、家庭教師や塾の活用というものについての見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　家庭教師や塾の活用につきましては、活用するか否かは各家庭の判断によるものと捉えております。教育委員会といたしましては、児童生徒がみずから主体的に家庭学習に取り組むことを家庭及び児童生徒に働きかけていくよう、継続して各学校に指導してまいる考えであります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　次です。子供の学力向上のための家庭学習のあり方についてですが、その具体的な指導によってどのような成果があったのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　11月に小学校５年生と中学校２年生を対象に実施いたしました県学力調査の生活・学習意識調査において、本市の児童生徒の学校の授業以外の学習時間及び予習、復習の時間は、ともに全国及び県の数値を上回っていることからも、家庭学習が習慣化されてきているものと捉えております。また、県学力調査の教科に関する調査の結果からも、昨年度に比べ学力がやや向上しており、家庭学習の成果の一部と捉えております。　今後も家庭との連携を図りながら、学校及び家庭における学習サイクルを円滑に回しながら、児童生徒の学力向上に取り組んでまいる考えであります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。

○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　家庭学習が子供の学力向上というものに関しては不可欠であり、非常に重要な部分を占めているということがわかりました。今後も進めていただきたい、そのように思います。　次に移ります。小中一貫教育について幾つかお伺いをいたします。先ほど述べました行政視察におきまして、山形県新庄市の９年間の一貫教育カリキュラムを導入、地域に根差した教育の推進というものを視察してきました。これまでの６、３制だった学年区分を、発達段階に応じた４、３、２、前期、中期、後期とブロック制とし、前期は基礎充実期として、基本的な知識技能の定着を図る、中期は活用期としての思考力、表現力を育成するほか、学習への興味、関心を高める、後期は発展期としての夢の実現、目標達成に向けた学習を展開し、課題の発見力、総合的な問題解決力を育成することを重点目標としております。　専門性の高い指導を早い段階から行うということで、学習のおもしろさや関心を高めながら中学校の学習につなげることを狙い、５、６年生からは、社会、理科、音楽など、一部で教科担任制を導入しているほか、小中学校教師の交流授業を行ってもおります。８、９年生では、英語室、数学室など教科教室というものを設け、主体的に学ぶ意欲を喚起しております。少子化、統廃合問題もあわせて、今後の学校のあり方について、大いに参考になるものであったと思います。　そこで、お伺いをいたします。当市における幼保小中学校連接推進事業についての取り組みについてお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本事業は、子供の成長を総合的、連続的に捉えた教育を推進することにより、豊かな人間性の育成や確かな学力の向上を図ることを目的とし、各中学校区の実態に応じて、教職員同士の情報交換、交流、幼児児童生徒の交流活動などを通して、いわゆる小一プロブレムや中一ギャップの解消に向け、学習や生活の仕方に関する共通実践などさまざまな取り組みを実施しているところであります。　今年度は、特に子どものインターネットや情報通信機器の利用に係る提言を受けた取り組みを重点的に実施し、子供のネット依存及びＳＮＳに関するトラブル防止の指導や情報モラル親子講座など、各中学校区において実効ある実践を行いました。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　幼保小中学校連接推進事業による当市の小中一貫教育の実現の可能性についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在のところ、小中一貫教育につきましては、飯野中学校区を指定し、研究を行っているところであります。さらに、次年度からは、松陵中学校と松川小学校を指定し、研究を行う予定であります。研究指定校の成果や他市町村の導入成果等も注視しながら、小中一貫教育についてさらに研究してまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、現時点におけます実現するための課題というものは、何か捉えているものはありますか、答弁お願いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在の施設の状況から、小学校、中学校が別の場所にあるため、授業や行事等の実施に向けた教員の打ち合わせの時間の確保、施設間の移動を伴う児童生徒の負担が増加するといった課題が考えられます。　また、小中一貫を進めていくためには、小中一貫教育の趣旨、内容について、保護者、地域に説明を行い、理解を得ることも大切であると考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　課題はかなりあるということを認識しまして、次の質問に移ります。　高齢化、長寿社会の現代、元気な高齢者、表現的にちょっとふさわしくないかもしれませんが、元気な高齢者の方がたくさんおりますが、その方々をさまざまな活動を通して社会参加を促し、生きがいを持ってもらうことは非常に重要なことであり、介護予防等にもつながると思われます。　そこで、お伺いをいたします。高齢者が元気で生きがいを持って生活をしていくための社会参加を促す活動の支援をお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　高齢者の社会参加を促す活動支援といたしましては、高齢者の生きがい活動を支援するため、老人クラブの育成、支援を行ってまいります。また、敬老会の開催の支援として、実行委員の負担を少なくするため、現在行っている各地区実行委員会への市負担金以外に、会場の設営、撤去、駐車場整理等の会場の設営等に係る経費について、１地区当たり10万円を上限として補助を行うことで、敬老会の開催を支援してまいります。　さらに、生きがい型デイサービス事業といたしまして、わたりふれあいセンターにおきまして、介護保険の要支援、要介護に該当しない元気な高齢者に、デイサービスによる入浴、給食、健康相談等の各種サービスを提供し、高齢者に交流の場を提供し、介護予防を図ります。　このほかにもアクティブシニアセンターアオウゼの運営や路線バス等高齢者利用促進事業を引き続き行い、高齢者の社会参加を促進してまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次に移ります。　次に、活力あふれるまちについてお伺いをいたします。　まず初めに、ももりんカフェ支援事業についてお伺いをいたします。平成26年度はリンゴ、平成27年度はモモと、くだものの宝石箱ふくしま市の魅力を全国に発信し、本市産果物のブランド力向上を図るため、ももりんカフェ支援事業としてスイーツコンテストというものが開催をされております。全国より応募があり、一流料理人を審査員に迎え、一般の部、プロの部と入賞作品を決め、スイーツをテーマとしたイベントを開催し内外に発信、風評払拭の一翼も担っております。　さて、この事業でございますが、入賞した作品、商品、これはその後スイーツフェア、これは年３回ほど開催されておりますが、スイーツフェアにおきまして販売はされますが、販売店舗が一部と限られており、期間も限定されているということで、広く市民の皆様の目に入ることはなく、そして口に入るということもないということでございます。また、どこでこれが売っているのか、どこに行けば食べることができるのかなど、お菓子屋さん、飲食店さんがたびたび聞かれているとのことでございます。　そこで、お伺いをいたします。ももりんカフェ支援事業において、スイーツコンテストで入賞した作品、コンテストの後、この作品、商品はどのように取り扱われているのかをお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えいたします。　ふくしまスイーツコンテストの入賞作品は、くだものの宝石箱ふくしま市の新たなスイーツとして商品化を図り、ももりんカフェとして賛同いただいた市内外の菓子店、レストラン、ホテル、旅館等で販売、提供しており、平成28年度においても行ってまいります。　また、ＰＲ効果の高いイベントとして、コンテストテーマの果物が旬な時期にふくしまスイーツフェアを開催しており、本年度においては、９月には48店舗の参加によるモモスイーツフェアを、11月には24店舗の参加によるリンゴスイーツフェアをそれぞれ開催、本市産果物の新たな魅力の発信に努めてまいりましたが、平成28年度においても同様に開催を予定しており、多くの店舗の参加について、さらには参加店舗の市民への広報について、なお一層努めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してでございますが、平成28年度はナシをテーマに行うということでございます。３年間これで行われるということで、リンゴ、モモ、ナシと、まさにくだものの宝石箱ふくしま市、これの広報、情報発信、ＰＲ等には、３つそろったということになりますが、作品の製造、これである程度の数、ロットというものを確保いたしまして、例えば駅ナカとか市内の洋菓子店、和菓子店、土産物店または小売店、もっと幅広くいきますとコンビニなどがありますが、このように広範囲にわたっての販売というもの、またできれば通年販売というものは考えられるか、その辺の見解というものをお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　まず、通年販売についてでございますけれども、本市産の果物をおいしく活用できる時期がどうしても限られるという大きな課題がございますので、なかなか容易ではないものと考えておりますが、生の果物を加工して長期間保管できるかなど、製造業者からも意見をお聞きしながら工夫をしていきたいというふうに考えております。　また、製造量の確保についてでございますが、作品レシピのさらなる広報、普及に努め、また広範囲な場所での販売ということについては、現在の形が、同じ店舗やレストランで製造と販売を一緒に行っているという状況がほとんどでございますので、製造業者から商品を仕入れ、販売のみを行う店舗がもっと多様な形で展開されるよう、その方策についても研究をしてまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　広く販売を含めまして、情報発信もありますので、対応をしていただきたい、そのように思います。　次です。農業振興、農業者に対するさまざまな支援事業というものもありますが、農業経営の継続的な安定経営のためには、パートも含めまして、農作業従事者確保が重要でございます。特に繁忙期においては、危機的状況にあると聞き及んでおります。そこで、お伺いをいたします。　農業労働力不足解消において、パートなども含めました農業従事者の確保について、予算の確保も含めて取り組みをお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　パート等の農業従事者の確保については、主に労働力が不足する繁忙期において、パートの農業従事者を生産者の希望に応じて無料で紹介する業務を、農業サポートセンターの業務の一つとして、ＪＡ新ふくしまに委託して対応しており、この紹介に係る相談は、平成26年度で262件、平成27年度の上半期で145件対応している実績がございます。　なお、この委託については、そのほかの各種相談業務もあわせてお願いしておりまして、平成27年度では230万円余で委託をしており、平成28年度当初予算案の中にも、所要の金額を盛り込んだところでございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次に行きます。　本市事業所のうち98.7％余りが中小企業であり、うち79％が小規模企業者であります。まさに、当市の経済の屋台骨と言われております。中小企業の振興策として、本予算案においてもさまざまな施策が掲げられておりますが、現場における課題といたしまして、消費税引き上げや経済のグローバル化による競争激化等社会的要因による競争力低下や、少子高齢化や人口減少による顧客の減少、後継者不足、原発事故の影響等さまざまな課題があります。　中でも深刻なものに、地元採用や雇用のミスマッチによります労働力の不足というものが挙げられております。求人をかけても、賃金に関して好条件を出しても人が集まらないという現状が続いております。労働力不足が事業所の運営にも影響を及ぼしており、縮小、休業、果てには廃業に追い込まれた事業所もあると聞き及んでおります。　そこで、お伺いをいたします。本市中小企業の労働力不足についてどのように捉えているのか、ご見解をお伺いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島商工会議所が四半期ごとに実施し、本年１月に発表しました中小企業景況調査結果によりますと、従業員不足は改善された様子がうかがえるが、依然として、どの業種においても労働者の確保難が大きな課題となっているとされているほか、ハローワーク福島管内、平成28年１月末現在の有効求人倍率は1.44倍と、依然として高い水準にあり、本市経済を支える中小企業の人材確保が引き続き重要な課題であると認識しております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　その労働力不足に対する具体的な対応策というものをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　企業に対する支援といたしましては、市のものづくりふくしまウェブなどによる情報発信や、また高校３年生を対象とした高校生就職塾、一般求職者、大学生等を対象とした就職ガイダンス及び就職支援相談窓口において、求職者と地元企業とのマッチングを図るなど、企業の採用活動を支援してまいります。　また、新年度におきましては、新たに高校生及び大学生を対象とした市内企業見学会の開催や首都圏等で開催されるＵＩＪターンガイダンスへの参加などにより、人材の確保を支援してまいります。　さらに、求職者に対する支援といたしましては、就業スキルを習得する機会を設け、安定的な再就職につなげるための女性のワークライフバランス推進事業、スキルアップ事業として、就織に役立つパソコン資格取得講座や介護資格取得支援事業を実施してまいります。　今後におきましても、地元企業の魅力発信やマッチングの機会の提供、就業スキルの習得支援などの雇用対策を推進し、地元企業による採用と求職者の地元就職支援に努めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　企業立地促進事業や医産連携推進事業、メディカルバレー実現を目指した企業誘致等、工業の振興施策がさまざま挙げられておりますが、企業立地促進とあわせての労働力確保の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市では、高校生が地元企業について理解を深めるとともに、地元企業の人材確保及び地元定着などを目的として、ハローワーク福島と連携し、就職を希望する高校３年生を対象に合同企業説明会などを開催しているところであります。　また、これまで、職業観を育むことを目的に、小中学生を対象として実施していた地元企業見学会を、新年度は地元企業の人材確保を目的に、高校生も対象にして実施する考えであります。　また、首都圏等の企業訪問や一昨年実施した全国の企業へのアンケートなどからも、すぐれた人材をはじめとした労働力が確保できることは、企業にとって立地を検討する上での大きな魅力であるとともに、立地条件の一つとされており、本市への企業立地を促進するためにも、労働力の確保は重要な課題であります。　このため、新年度におきましては、製造業を中心とした企業の人材確保への支援を強化し、市内及び近隣大学の技術系学生を対象に企業見学会を開催し、本市の企業への理解を深めていただき、就職へとつながる橋渡しを行ってまいる考えであります。　また、福島へのＵＩＪターンに関心のある学生を対象に首都圏などで開催される就職ガイダンスに参加し、本市の企業を積極的にＰＲしてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。

○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　次世代の環境の住みよいまちについて。　近年、さまざまな要因により、空き家の増加が顕著となっております。　そこで、お伺いいたします。空き家バンクについて、空き家解消対策、定住促進に対して具体的な取り組みをお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　この答弁につきましては、３月８日、10番鈴木議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、空き家バンクにつきましては、空き家の円滑な流通促進を図ることが、管理不全な空き家発生の抑制につながるなど、空き家対策の重要な施策の一つであるとともに、定住人口増加に向けた施策としても有効であると考えております。　したがいまして、今後におきましては、関係団体と十分に連携を図り、より効果的な空き家バンクの創設に向け検討を進めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次に、水道事業についてお伺いいたします。　福島市水道事業基本計画2016についてお伺いをいたします。　本市水道事業は、大正14年、近代水道として給水を始めました。以来、人口増加、給水区域の拡大、また水需要の伸びなどにあわせて、水道設備の整備、水源の変更を実施しながら、水道水の供給というものをしてまいりました。今後、少子化の進行、人口減少、企業、家庭における節水の水需要の減少が進む一方、老朽化した既存施設の更新及び耐震化、環境への配慮、水の安全と災害への対策など、多大な投資が必要な時代を迎えようとしております。　このような中、安全な水の安定供給はもちろん、市民の満足度向上に向けた水道事業について、幾つかお尋ねをいたします。　まず初めに、上水道未普及地域対策についてお伺いします。西部地区に集中しております民営の簡易水道組合、これは施設の老朽化、水質悪化、担い手不足により、管理の問題等を抱えているため、計画的に順次上水道へ統合を図っていく予定であると。　そこで、お伺いをいたします。上水道未普及地域対策として、民営の簡易水道組合の統合について、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（宍戸一照）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。　民営簡易水道組合の統合は、平成元年度から30組合を対象として協議を行いながら、平成26年12月までに22組合との統合を完了いたしました。水道事業基本計画2016におきましては、残る８組合のうち、現在施工中の笹谷地区の新町小楢簡易水道組合を含む６組合について、統合の意思表示があったことから、上水道への統合を図る計画としております。　その他、２組合については、今後さらに協議を進めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　現時点におけます民営簡易水道組合の統合の現在の状況をお伺いいたします。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（宍戸一照）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。　民営簡易水道等組合の統合の現況は、新町小楢簡易水道組合について、平成28年12月１日の統合に向けた施設整備を平成27年度からの２カ年計画で実施しております。　また、西部地区につきましては、統合意思のある５組合に対して、緊急性や優先度を考慮した年次毎の統合計画を策定し、統合時期を提示の上、各組合との協議を進めております。その中でも、以前より早期統合の要望があった桜本簡易水道組合について、平成29年12月１日を統合日とする上水道統合への協定締結を、本年２月24日に取り交わしたところであります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　給水区域内の上水道が整備されていない上水道未普及地域や民営簡易水道からの上水道への統合のための新たな施設整備に対しては、相当の利用者負担というものが発生すると聞いております。メーターの設置数、宅内工事費、第１止水栓からメーターまでとか宅内改造、メーター口径の設定等さまざまな経費がかかるとなっております。第１止水栓からの距離によっては、数十万円から100万円単位までの負担があることも考えられると言われております。　そこで、お伺いをいたします。施設整備に対する助成制度をお伺いいたします。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（宍戸一照）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。　民営簡易水道等組合との統合の場合には、必要な配水管及び公道に埋設する給水装置の工事については、水道局が実施いたします。一方、それ以外の給水地域にお住まいで、井戸水などの自家用水道をお使いの皆さんが上水道に切りかえるための施設整備は、原則お客様のご負担で実施していただくようになります。　しかし、施設整備には多くの費用を必要とすることから、お客様の初期費用軽減のため、新たに配水管布設工事助成制度と水道加入金減免制度を創設いたします。　まず、１つ目の配水管布設工事助成制度は、配水管が布設されていない世帯で、これに接する公道に新たに口径50ミリメートル以上の配水管を布設する場合、１戸当たりの配水管布設延長が20メートルまでは、工事費用の全額を水道局が負担し、20メートルを超えた場合は、超えた分の工事費用の２分の１を水道局が助成する制度です。例えば、この制度を５戸の世帯が共同で利用した場合は、100メートルまでは水道局が全額負担するものです。　２つ目の水道加入金減免制度は、井戸水などの自家用水道から上水道へ切りかえる世帯を対象に、水道加入金を一律６万円減免する制度で、適用期間は平成28年度から平成29年度の２年間です。また、従来よりある給水装置工事資金融資あっせん制度も引き続きご利用いただけます。給水装置工事資金融資あっせん制度は、利子を水道局が負担することにより、自宅であれば60万円以内、貸し家やアパートなどは１戸当たり最高45万円で、200万円を限度に工事費用を無利子で金融機関から借り入れできる制度です。　今後におきましても、給水普及率を向上させる施策の一環として、これらの制度をできるだけ多くのお客様に利用していただき、上水道のさらなる加入促進に努めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　さまざまな助成制度があるということで、丁寧なる説明というものをお願いしたいと思います。　細目４は割愛させていただきます。　細目５です。整備計画に基づいた上水道統合の見通しについてお伺いいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　民営簡易水道組合等への統合は、各組合との合意を前提に進めることとしており、福島市の西部地区に位置する７つの組合のうち、桜本簡易水道組合と協定締結が調ったほか、南林簡易水道組合、林ノ内給水施設組合、大平給水施設組合、土船簡易水道組合の４組合からは、統合の意思表示を受けておりますことから、順次、組合との協議を進めながら、平成37年度までに５組合との統合を図る計画としております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次に行きます。　東日本大震災の際は、水道事業の歴史においても経験したことのない大規模な災害に見舞われました。水道施設は200件を超える被害があったと聞いております。送水管の破損等により、市内のほとんどが断水となり、最大で12日間断水が続くまさに未曽有の被害をもたらしました。　一方、上水道未普及地域では、湧き水、引き水、自家地下水、民営簡易水道等により断水を免れたところがあり、さらに水の供給をし、上水道復旧までに一翼を担っておったところもあったと聞いております。　そこで、お伺いをいたします。災害時において、代替として十分な役目を果たしたと思われます民営簡易水道組合でございますが、災害時の対応としての活用についてお伺いをいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　東日本大震災に伴い、上水道が市内全域で断水に至った際、民営簡易水道等組合や自家用水道を所有されている市民の皆様へ、飲料水等の提供協力をいただいた経過がございます。　しかし、民営簡易水道等組合の統合につきましては、組合が所有する水源及び施設の廃止が前提となりますことから、統合後の災害時における飲料水としての施設活用は困難であります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次に移ります。　モンドセレクション2015金賞受賞、ふくしまの水の販売計画というものがあればお伺いいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　平成28年度、ふくしまの水の販売計画は、現在、取り扱いいただいております販売店舗等の今年度の実績から、約６万本の販売が見込まれるほか、既に注文をいただいております大口受注の６万本を含めまして、合計約12万本の販売を見込んでおります。これらの販売により、手に取っていただける機会をふやし、ふくしまの水のブランド化を図り、安全安心でおいしい本市水道水のＰＲに積極的に活用してまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　最後の質問です。　給水困難地域におけるウオーターサーバーの活用についてお伺いいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　水道事業体が水道水を供給する方法は、現段階において、管路整備等による供給を原則としておりますとともに、水質保持の観点からも、ウオーターサーバーを活用した給水困難地域への対応は、水道局として実施することは困難であります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（宍戸一照）　20番。 ◆20番（阿部亨）　以上です。ありがとうございました。 ○副議長（宍戸一照）　以上で阿部亨議員の質問を終わります。　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。　明11日の会議は、議事の都合により午後１時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　　　　散　　会...

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福島市議会 2016-03-10 平成２８年 ３月定例会議－03月10日-05号

福島市議会 2016-03-10
平成２８年　３月定例会議－03月10日-05号