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福島市議会 > 2016-03-07 >
平成28年 3月定例会議-03月07日-02号

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  1. 福島市議会 2016-03-07
    平成28年 3月定例会議-03月07日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年 3月定例会議-03月07日-02号平成28年 3月定例会議                 平成28年3月7日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            3番  丹治 誠   4番  川又康彦            5番  誉田憲孝   6番  二階堂武文           7番  梅津一匡   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            15番  大平洋人   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   2番  佐々木優 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   政策統括監     紺野喜代志      総務部長      高梨敏則   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             八島洋一   商工観光部長    若月 勉       農政部長      菊池 稔   市民部長      斎藤昌明       環境部長      鈴木 隆   健康福祉部長    松谷治夫       建設部長      鈴木信良   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     栗山 哲   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長                                  羽田昭夫   総務課長      三浦裕治       秘書課長      清野一浩   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員長  芳賀 裕   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       佐藤和彦   農業委員会会長   守谷顯一       選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      菅野公雄   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより質問を行います。  本定例会議の質問通告者は、代表質問者として、26番尾形武議員、22番梅津政則議員、18番村山国子議員、10番鈴木正実議員、9番後藤善次議員、7番梅津一匡議員、一般質問者として、12番根本雅昭議員、21番石原洋三郎議員、6番二階堂武文議員、15番大平洋人議員、29番佐久間行夫議員、13番白川敏明議員、20番阿部亨議員、11番斎藤正臣議員、33番真田広志議員、16番小松良行議員、27番土田聡議員、17番羽田房男議員、28番須貝昌弘議員、24番半沢正典議員、以上20名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。26番尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。      【26番(尾形 武)登壇】 ◆26番(尾形武) 皆さん、おはようございます。真政会の尾形武でございます。平成28年3月定例会議にあたり、会派を代表いたしまして質問をいたします。  平成23年3月11日に発生した未曽有の大災害に遭遇した東日本大震災から早いもので、あと4日で丸5年が過ぎようとしております。改めまして、お亡くなりになりました方々に対しまして、ご冥福をお祈りいたします。  その間、本市におきましては、地震災害からの復旧と、現在もなお続いている原発事故による放射性物質の除染に追われた日々を過ごしてまいりました。経験をしたことのない除染対策におきましては、かなりのご苦労があり、特に発災当時、執行されました瀬戸前市長をはじめ、それを受け継いだ小林市長、職員の皆様方に、心より感謝と御礼を申し上げます。  市民の皆様の健康、安全安心の確保、農業、観光、商工業の各方面にわたる風評被害対策や、本市への直接的な損害賠償問題、年間の一般会計予算を上回る除染対策委託事務の執行など、その影響ははかり知れないものであります。  そんな中にあって本市の住宅除染作業は、100%実施も、完了も見通せるところまでこぎついたことは評価に値するものであります。そして、現場において除染作業にあたられました作業員皆様のご労苦にも感謝の念を申し上げたいと思います。  ことし1月、皇居で行われました歌会始の儀において、本市松川町にお住まいの菊地イネさんの句が、全国から応募された約1万9,000点のうちから入選者10名の中に82歳、最高齢で選ばれました。お題は人で、その句は、休憩所の日向に手袋干しならべ除染の人らしばし昼寝すという歌が詠まれました。昨年夏の炎天下での除染作業員の皆様への苛酷な労働への感謝がこもった句であります。菊地さんは、地元松川短歌会に所属し、毎週1回、松川学習センターにおいて研さんを積んでこられました。短歌歴約40年、今回初めての応募で、見事入選をされました。  災害に遭って初めて気がつくわけでありますが、本市におけるこれまでの長期計画の取り組みにつきましては、行政執行された先人、先輩諸氏の偉大な功績に敬意と感謝を申し上げたいと思います。それは、市民生活において一番大切な飲料水の確保が、茂庭地区に平成元年度着工され、約20年の歳月をかけて完成された摺上川ダムの建設によるものであります。今回の大災害においては、従来の阿武隈川からの取水体制では、到底飲めない水道水になったと考えられるからであります。  また、福島市役所本庁舎の建設につきましても、わずか2カ月前に完成、引っ越したばかりであり、免震構造により市民皆様方の避難所、そして災害対策本部の拠点としてフル活用されたものであります。これらは長年にわたり、先人執行者が財政計画を立て、こつこつと新庁舎建設基金へ繰り入れをしてきたたまものであると言えます。  それでは、本市の行政諸課題について質問をいたします。  まず、将来の都市設計についてでありますが、福島市総合計画について、先月2日から4日までの緊急会議に示されました福島市総合計画後期基本計画、平成28年度から32年度までの5カ年の実施計画が審議されましたが、震災の影響ははかり知れないものがあり、東日本大震災の対応を取り入れた計画案が示されたわけであります。  そこで、まず総合計画前期基本計画、平成23年度から平成27年度までの総括評価と課題についてお伺いをいたします。  さらに、小林市長が就任されて2年が過ぎ、総合計画後期基本計画が議会に示され、審議をされましたが、小林カラーが取り入れられたものと思われます。2年の経験を踏まえ、市長が目指す本市のあるべき姿、市民主役の市政で、みんなが誇れる県都ふくしまを創ろうの具現化に対する平成28年度からの5年後期基本計画の評価と今後の取り組み、選挙公約の人口40万人都市の構築に向けた将来の都市像についてお伺いをいたします。  次に、副市長2人制についてでありますが、今3月議会初日の代表者会において、条例を改正したい旨の市長発言がありましたが、その副市長2人制の見解についてお伺いをいたします。  次に、中核市移行への取り組みについてでありますが、平成26年の地方自治法の改正により、人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和されたのを受け、本市としても中核市への移行を検討されてきたものと思います。背景としては、国は地域の個別の課題解決のために、住民に身近な行政を地方に委ね、きめ細かな対応ができるよう財源や権限を地方に移譲する地方分権を推進しています。それを受け、昨年8月に、議会に対して初めて全員協議会協議の中で、当局から、人口減少、少子高齢化への対応と震災からの復興と未来を託すまちづくりの推進につながるもの、イメージアップが高まる、そして県から市に移譲される事務権限1,630項目と、そのほかに任意移譲事務約400項目があり、今後、県と協議をしていく予定であるとの説明を受けました。  審議の中で、平成29年4月の移行に向けて取り組むと断言をされました。そして、12月の2回目全員協議会におきましては、移行に伴い、新たに必要となる職員は、保健所45名などで72名となり、財政影響額などの説明もありましたが、移行時期の平成29年の4月は難しい。時期は未定との説明を受けました。  ところが、某新聞には、議会の理解が得られず、移行時期は断念、時期は未定との記事が載りました。それは全くの誤解を招くもので、議会がおくらせたかのような記事でありました。議会の理解を得るような状況に至っていない、県との協議もまだ何も決まっていないというのが現状ではないのかと思います。そこで、議会としても、市民生活への影響を調査すべく、特別委員会を立ち上げたわけであります。県都我が福島市といたしましても、中核市への移行により、いわき市、郡山市に負けない都市としての機能が必要であり、県北の母都市として周辺自治体との連携中枢都市圏を推進するため、かつ地方分権、権限移譲により迅速な市民サービスの提供が図られるものと考えられます。  また、72名の雇用の創出、人口定住化対策にもつながり、過日開催された当局の市民説明会においても、市民の皆さんからは、早く実行してほしいとの意見が大半を占めたものであります。しかし、移行するまでの課題も多く、まず保健所設置の数億円とも言われるハード面の整備費用、各種検査機器を操作する技術者の確保、移譲された事務項目を管理する職員の確保や人材育成に一、二年を要するとも言われ、それだけ準備期間もかかると考えられます。  そしてまた、整備費用財源の捻出や保健所検査室設置場所や駐車場の確保など、一朝一夕にはいかないと思われます。そこで、今後、新たな移行時期と県との協議について、その内容と進捗状況をお伺いいたします。  また、財政への影響について、保健所の整備費用においては、国からの財政支援がないとのことであるため、初期投資額において市保健福祉センター3階、5階部分の改修費や、食品検査などを行う検査棟の新設費用及び検査機器購入費、こども発達支援センターの移転整備費用、駐車場の整備費など財政への影響について、全ての初期投資額と、それに伴う財政計画についてお伺いをいたします。  そして、人件費を含む事業費、維持管理のランニングコストの見込み額と国からの地方交付税の措置について、それらの予算計画についてもお伺いをいたします。  次に、専門職員は保健所を総括する医師をはじめ、獣医師、薬剤師、農芸化学検査技師、保健師、栄養管理士、それと産業廃棄物処理の監視、指導などを行う化学技師などの人材確保、そして専門知識や技術習得のための研修期間が1年程度必要であるとのことでありますが、その実施計画とあわせ、当初の移行時期、平成29年4月は断念されたわけでありますが、新たなスケジュールについてお伺いをいたします。  そして、都道府県や政令指定都市と同じように、包括外部監査制度を導入することになりますが、行政に対する監査機能の強化につながるものと思われますが、新たな包括外部監査制度のあり方と効果についてもお伺いをいたします。  また、中核市への移行による連携中枢都市としての要件が満たされ、近隣自治体との広域的な連携の充実強化に取り組むことができるようになる。人口減少、少子高齢化社会においても、圏域の社会経済の活性化を目指すものとされておりますが、県北の母都市としての本市においても、将来ビジョンと都市機能の集積強化や生活関連機能サービス向上の取り組みに対する国の財政支援策とはどのようなものなのか、お伺いをいたします。  次に、中核市移行による効果についてでありますが、事務の効率化とスピードアップとして、県と市の2段階で行っている許認可事務を市が一元的に行うことにより、処理時間の短縮、効率化が図られること、市の実情を踏まえたまちづくりとして市民生活と密着した多くの事務を県から受け、条例を定めることで、みずからの判断と責任に基づき、市独自の基準を設けることが可能になるなど、市民の声を市政に反映したまちづくりを定めることができるようになるとのことですが、その中で市街化調整区域における規定に該当しない開発行為の審査として、市の実情を反映した市開発審査会基準の作成とありますが、どのような具体的な内容となるものであるのかお伺いをいたします。  また、市街化調整区域内の地域におきましては、土地の有効利用を望んでいる住民の方が多くおられます。開発行為が進まず、過疎化や耕作放棄地となってしまってもいます。また、道路沿いにあっても、事業所などの建設設置もできません。農業振興地域との兼ね合いの中で、生活雑排水の処理が問題となってまいりますが、現在では生活合併処理浄化槽の進歩などで環境秩序は保たれ、影響は少ないと考えられます。  そんな中で、昨年10月の市長定例記者会見におきましては、適正な土地利用の誘導と地域活力の向上を図るため、年度内に市街化調整区域の地区計画に関する運用基準を策定することを発表されました。基準策定は、震災の影響や社会情勢の変化に伴う新たな土地使用に対応するのが狙いで、実情に応じて市街化区域隣接・近接型、地域産業振興型、拠点近接型、既存集落型の4つに分類し、それぞれ対象地区の要件や地区指定の考え方、建築物の制限を設定する。小林市長は、人口減少、少子高齢化が顕著な郊外の田園地域では、集落の活力低下が見られる。市街化調整区域に地区計画制度を適用し、民間事業者などによる開発について、適正な土地利用の誘導と産業振興や地域活力の向上、地域コミュニティーの維持、再生を図ると述べておられます。そこで、中核市移行の取り組みとしての市開発審査会基準の作成と市街化調整区域の地区計画に関する運用基準はどのようにリンクされるのか、お伺いをいたします。  次に、行政改革の取り組みについてお伺いをいたします。  今まで進めたきた福島市行政改革大綱2011は、平成23年度から平成27年度までの5年間を推進期間として、市民の幸せのための協働による行政改革を基本理念とし、改革を進めようとしたやさきに、大震災に遭遇し、さまざまな復興課題を最優先に取り組んできたところであり、そんな中で行政改革大綱の行動計画である福島市行政改革推進プランを平成24年2月に策定し、49項目にわたる事業の進行管理をし、PDCAサイクルに基づき見直しを行い、改革の計画的な実施を図ってきたとありますが、大綱2011最終年度の平成27年度までの取り組み実績内容と評価及び課題についてお伺いをいたします。  また、それらの課題点を踏まえ、次のステップとなります行政改革大綱2016、平成28年度から平成32年度までの5カ年の推進期間でありますが、基本理念として、めざそう、しあわせ感の向上!協働の深化による行政改革とうたってあります。前の大綱2011では、市民のしあわせのための協働による行政改革でありました。また、行政改革大綱2016の基本方針として、1番目に新たに市民主役の行政運営と掲げられておりますが、前の行政改革大綱2011では、市民目線に立った行政運営でありました。そのほかの3項目は同じ文言であるが、この相違点と市民主役の行政運営とはどのような基本方針の意味合いなのか、お伺いをいたします。  また、大綱の基本方針に基づく取り組み事項と、その目標を示し、改革の進行管理を行うため、大綱2016に今回新たに公共施設等のマネジメントの推進の取り組み項目が示されました。その内容についてもお伺いをいたします。  次に、東日本大震災から間もなく丸5年が経過されます。その間、本市においては、住宅除染も今年度中にはほぼ完了となる状況となりました。次なるは道路の除染と生活圏森林の除染でありますが、まず直近のこれらの除染計画の進捗状況と今後の課題についてお伺いをいたします。  そして、本市事業の中で、東京電力原発事故による影響で、さまざまな損害をこうむった賠償案件の解決状況と未解決な案件について、お伺いをいたします。  また、本市大波地区仮置き場から中間貯蔵施設へのパイロット輸送が始まりましたが、その実態と国による中間貯蔵施設の予定地の取得が1%未満にとどまっているとの報道がされています。いつ完成するかわからない、先が見通せないのが現状であると思われます。そこで、仮置き場などに保管されている除去土壌の現在総量と最終的な予測総量はどのくらいの量になるか、またそれらの中間貯蔵への輸送計画についてもお伺いをいたします。  さらに、農地、農業用施設の除染、ため池など除染対策についてでありますが、農家の皆様方にとりましての農作業時の被曝環境の改善と、ため池においては放射性物質が高線量で堆積されていると思われる底地沈殿物の除去が強く求められるところであります。これら現在までの実施状況と平成28年度からの事業計画についてもお伺いをいたします。  ふるさと除染実施計画が本年9月で終了をいたしますが、残された諸問題の対応として除染作業の進行管理並びに市民生活においての安全安心を高める健康調査、食物の検査体制を引き続き実施することや、農業、観光などの風評被害対策、払拭には長い年月がかかると予想されます。また、先ほどの賠償問題など、そして何より除染作業による放射性汚染土が保管されている仮置き場などから、市外への搬出が終了しないことには、完了とはいかないと思われますので、第3版復興計画を策定され、これらの進行管理をとるべきと考えるところですが、ご所見をお伺いいたします。  次に、東日本大震災の発生以来、市民の防災意識の高まりが求められる現在、想定外の自然災害が多く見受けられます。また、奥羽山脈に囲まれた本市におきましては、吾妻山の噴火警戒レベルが2となり、南側の安達太良山においても火山災害の危険があると考えられます。これらに対する危機管理体制が重要視されております。その監視体制と安達太良山火山防災マップ作成事業が新たに取り上げられましたが、その火山の噴火に対する認識と対応策についてお伺いいたします。  それらに伴い、本市では新たな福島市地域防災計画が策定されました。地域防災力の向上が一層強く求められる中、総合防災訓練や地域防災訓練などへの市民参加を通し、防災減災の関心や意識を高め、自助、共助の意識醸成を推進する必要があります。災害時における情報伝達や連絡体制、災害時要援護者の安全確保、応急対策の充実強化を図り、地域防災計画を推進すること、また避難所となる公共施設の耐震化、道路橋梁の耐震補強の設備も必要となってきます。それらを踏まえ、災害に強いまちづくりの推進と危機管理個別マニュアルの早期策定が望まれますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、財政について。財政運営についてでありますが、震災から5年が経過し、復旧から復興へ進行中の本市において、少子高齢化、人口減少時代となる中、一般会計の民生費が平成28年度予算案で約344億円となり、過去最高額を更新しております。また、本市社会インフラ整備として新斎場、新最終処分場の建設や各公共施設などの建て替えも検討段階に入っているものと考えられます。これらを踏まえた今後の財政運営の考え方についてお伺いをいたします。  次に、平成28年度予算編成において、財源確保の状況について既存の各事業につきましては、従来の計上方法や過去の経緯にこだわることなく、実績や効果を効率性、有効性などの観点から徹底検証し、事業の見直しを進め、限られた財源の有効活用に努めましたとあります。その結果、平成27年度より約2億3,000万円の削減が図られた事務事業の見直しについての背景と、見直された内容についてお伺いをいたします。  また、人件費の抑制として、定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に努めた結果、37名の削減数となり、約2億7,000万円の削減額となりましたが、その職員定員適正化計画の概要についてお伺いをいたします。  そして、今後、本市においては、団塊の世代職員の退職時期を経て、さらに機構改革によるところとか中核市への移行などにより、職員体制の見直しによる定員適正化計画の改定についての当局のご所見をお伺いいたします。  それらを踏まえ、平成28年度当初予算は1,885億8,000万円となり、前年度との比較では216億3,000万円、10.3%のマイナスとなりましたが、除染の予算を除いた比較では14億5,700万円の増で、過去最高の923億3,900万円となりました。これは重要課題である子育て支援、少子化対策化や高齢者施策の充実に加え、新斎場や新最終処分場の建設などの行政需要が大幅に増加する一方で、財政面では市民税は増加するものの、地方交付税は減額となるなど、厳しい状況の中で事務事業の見直しや人件費の削減、さらには財政調整基金などの取り崩しを行い、財源を確保したものと考えております。  そこで伺いますが、歳入、歳出で特に留意した点を含め、平成28年度一般会計当初予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。  次に、真政会の平成28年度予算要望について。平成28年度の予算編成にあたり、我が真政会より提出された予算編成に関する要望書が、新年度予算編成にどのように反映されたのかお伺いをいたします。  次に、各公共設備の整備についてでございますが、新庁舎西棟建設について。本市の新庁舎建設におきましては、今から約50年前、昭和42年度に庁舎建設のために整備基金の積み立てが始まりました。そして、昭和51年度、福島市総合計画基本計画に新庁舎建設を位置づけ、平成10年度、現在地に建設を表明し、平成13年度に基本構想策定、平成19年度実施設計業務委託契約を経て、平成23年1月4日、第1期工事、東棟が完成し、開庁されたものです。  その間、基金積み立て126億円にも上り、建設費用が賄われたものです。その2カ月後に大震災に見舞われましたが、免震構造によりほとんど被害もなく済んだのであります。基金積み立てから実に45年の歳月が経過しての行程であり、市民の皆様のご理解と、これらに携わってこられた先人、先輩諸氏の努力のたまものであります。  当初計画ですと、約2年後の平成25年度には鉄筋コンクリート地上5階、地下1階建て耐震構造の西棟が完成され、新庁舎建設事業の完結となるはずでありましたが、大震災の影響により延期を余儀なくされたわけであります。そこで西棟建設については、前期基本計画において進める予定でありましたが、着工するやさきに東日本大震災と原発事故に見舞われ、その復旧復興を最優先として取り組んできたため、一時中断しているものと理解しております。  先般の2月の緊急会議で議決した総合計画後期基本計画に再度位置づけられておりますし、庁舎整備基金として約43億円の残高があり、財源は確保されている状況を踏まえ、ふるさと除染事業も一段落された現在、本市の復興を象徴する意味でも、西棟の早期建設が望まれるわけでありますが、西棟の建設を今後どのように進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。  次に、公会堂、市立図書館、中央学習センターの整備についてでありますが、公会堂は昭和34年4月開設で、座席数が1,273席です。市立図書館は、昭和33年10月に建設をされており、約90万1,000冊の蔵書が配置されております。中央学習センターは、昭和34年2月建設であり、いずれも築60年にあと約3年という古い建物であります。これらを含め、国の耐震改修促進法により、今年度耐震診断が各公共施設において実施されましたが、その結果内容をお伺いいたします。  また、これからの整備の進め方として、市民懇談会からの意見を聞きながら、庁内検討委員会において協議、検討し、第2期中心市街地活性化基本計画へ位置づけられることになろうかと思われますが、これらの協議内容と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、消防本部庁舎の整備についてでありますが、昭和46年11月に建設された庁舎は、大震災によりクラックなどが走り、老朽化が進んでおります。かつ、最新式はしご車が昨年導入されましたが、出動するのに3回のハンドル切りかえを必要とするなど、敷地施設の狭隘が問題であると思います。これらに対処するため、総合計画後期基本計画に検討とありますが、早期の対策が必要と考えられます。改めて現在の状況と整備の計画についてご所見をお伺いいたします。  次に、地方創生について。福島市地域活性化人口減少対策についてでありますが、民間研究機関、日本創成会議が一昨年に公表した消滅自治体リストが大きな波紋を広げ、全国の自治体の半数がそれにあたるとのことでありました。それらを受け、国においても危機感を感じ、地方創生庁を設け、本腰を入れたのであります。本市においても取り組み施策をまとめ、対策を実施することになり、将来人口の推移として現状のまま推移した場合、25年後の2040年には現在の約28万3,000人から約22万6,000人にまでになってしまう。そして、14歳以下の年少人口は9.5%、15歳から64歳の生産年齢人口が50.7%、65歳以上の老年人口割合、高齢化率は39.7%に達すると推定されます。  そこで、人口減少を食いとめるため、しごと・ひと・まちの好循環をつくる福島市人口ビジョン総合戦略を策定されたわけでありますが、計画期間として平成27年度から平成31年度までの5年間としております。今年度の取り組み、実績内容と評価、次年度以降の計画についてお伺いをいたします。  次に、2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。それらの協議、関連事業誘致施策についてでありますが、市民の皆様方へオリンピックに対する意識の高揚と、間近に選手と接し、競技を生で見られる機会を設けることはすばらしいことであり、教育上においてもかけがえのない体験ができると思います。  そこで、まずオリンピックに参加する海外の選手らと地域住民の交流を促進するホストタウン構想が国により地方自治体の取り組みを支援する施策があります。25都道府県の44県を第1次登録に決定、県内では郡山市がオランダと、猪苗代町がガーナとの交流計画が選ばれました。そこで、本市のホストタウン誘致の取り組みと今後の計画について、お伺いをいたします。
     また、競技誘致や事前合宿誘致に伴うサッカー場の整備についてお伺いをいたします。  次に、企業誘致についてですが、人口減少化を食いとめるためには、若い世代の雇用の確保が一番大事なことであり、そのためには工業用地を確保し、企業誘致を進めること、また小林市長が目指すメディカルバレー構想を実現するにも、その下地となる受け皿づくりと市の工業団地の整備が重要であると思います。まず、今までの本市における企業誘致の取り組み実績評価と今後の課題についてお伺いをいたします。  また、東北中央自動車道の福島大笹生インターチェンジに隣接する新たな工業団地の整備についてでありますが、その整備計画の概要と財政運営手法並びに誘致企業の手法と環境状況についてお伺いをいたします。  次に、本市の観光振興については、平成21年4月に福島市観光振興計画を策定し、平成25年度までの計画期間とし、進めてまいりました。観光客入り込み数の推移においては、平成22年に約661万7,000人に達しましたが、翌平成23年には大震災と原発事故による影響で約547万4,000人にまで落ち込みました。平成24年には約627万2,000人、平成25年、約651万4,000人と被災地支援の気運による来訪者の増加と思われる影響で回復をいたしましたが、平成26年には再び減少に転じ、約635万3,000人でした。このような情勢の中、ふくしまデスティネーションキャンペーン本番の今年度の観光客入り込み数をお伺いいたします。  本市には、花、果物、温泉といった観光資源や地域の歴史や文化、豊かな自然環境があり、それらの価値観の再認識と観光客への市民総参加型おもてなしの心の醸成が強く求められるところでありますが、その土台となる人づくり、組織づくりを進め、市民、民間事業者、行政が協働により取り組む必要性があります。それらを進めるための人材育成、組織間の連携強化をどのように推進されていくのか、お伺いをいたします。  また、ふくしま観光圏の推進として、福島市、相馬市、二本松市、伊達市の4市が連携して観光圏を構成し、2泊3日以上の滞在を促進するため、各市の素材を生かして体験型観光の推進を基本的な方針としたやさしさと自然の温もりふくしま観光圏整備計画が、平成20年に国、観光庁の認定を受けました。本市は、圏域を構成する4市の中核市としての役割を担い、連携強化を進めてきたところでありますが、その成果を伺うとともに、平成25年3月の認定期間終了後、広域連携による観光振興を目的とした任意団体に移行した現在の活動内容と今後の計画についてお伺いをいたします。  次に、農政でありますが、本市の基幹産業である農業におきましては、担い手不足や団塊の世代の高齢化とともに、農業者全体の年代も高く推移し、耕作放棄地も増加傾向にあります。そこに来て、5年前の大震災、原発事故に伴う放射性物質の汚染による農産物への安全性へのおそれにより、平成23年の災害、被災した年の状況は、いまだかつて経験したことのない悲惨なものでした。米においては出荷自粛となり、また特産の果物類は市場値段の下落と贈答品のキャンセルが相次ぎ、経営が成り立たない状況となりました。それでも農家の皆様方の不屈の魂により、市場価格も何とか持ち直し、震災前の状況に戻りつつある今日であると思います。  しかしながら、贈答品販売などは十分回復したとは言えず、一度離れたものを回復するのは大変であり、長期間に及ぶものと考えられます。米に関しましても、全国的な米の価格下落となった平成26年産をはじめ、福島産米は他県産米と比べ風評被害による価格の低迷が続いている状況であります。そんな中で本市においては、農業、農村のさらなる振興及び原子力災害から強力かつ効果的に復興を図るため、平成23年12月に平成27年度を目標とする福島市農業・農村振興計画を策定したところでありますが、平成27年最終年度となるこの振興計画における目標値達成率と総括、評価についてお伺いをいたします。  また、新規就農者をどのように確保するかが肝心なところであり、人口減少化対策においても本市の基幹産業と位置づけているにもかかわらず、農家の後継者、新規就農者が少ないというのも原因の一つであると思います。家族農業でも他産業以上の十分な所得を得ることができる経営形態や、人・農地プラン制度への対応として農地の集積によるところの集落営農や農業生産法人による大規模経営化を図り、そこに将来を担う若者を就職という形で定住する魅力ある職業として確立させるための施策が重要と考えるところです。それらの担い手対策、新規就農者対策は、地方創生の取り組みとしての雇用、仕事の創出にもつながり、農用地という身近な資源を有効活用することによる企業誘致と同じような効果が期待できるものであると認識すべきであり、農業の振興はとても重要なことで、評価するに値するものであります。そこで、担い手育成や新規就農者に対する今までの取り組み概要と、さらなる支援強化を求められますが、ご所見をお伺いいたします。  また、農業を振興する上で重要な部分として、農業生産基盤の整備が大切であります。平成26年度で農道の改良率は16.3%、圃場整備は水田で65.9%、畑で29.4%の改良率、ため池の整備率は35%となっております。これらの今後の農業基盤の整備計画についてお伺いをいたします。  さらに、農業を振興する上で大きな試練となっているのは、外国からの安い農産物の輸入であります。さらに、また昨年11月に大筋合意されたTPP環太平洋経済連携協定問題がありますが、本市への影響と国の支援策、本市の対応策についてお伺いをいたします。  次に、福島大学の農学部設置についてでありますが、本市への設置を要望する活動が行政や農業団体のみならず、経済界にまで波及し、盛り上がってまいりました。その発端は、数年前に出された本市農業委員会の建議書からであると思います。私も過去に一般質問でも要望いたしましたが、農業県でありながら、県内大学に農学部がないのは東北地方では本県だけであり、新しい農業のあり方、農産物への放射能影響の研究や高齢化に対処するための後継者の育成、6次化へ向けた新たな農産物栽培、そして商品開発などが期待されます。この福島大学が設置しようとする農学部の概要についてお伺いをいたします。  また、本市に設置することの意義と、どのような効果が期待されるのか、お伺いをいたします。  次に、国民健康保険の課題と状況について質問をいたします。平成27年5月に、医療保険制度改革関連法が成立し、平成30年度に国保財政運営の都道府県化が施行されます。まず、国保財政運営の福島県移行への進捗状況についてお伺いをいたします。  さらに、本市国保の現在の財政運営状況についてでありますが、平成27年度国保の決算の見通しと、一定程度の剰余金が発生した場合、県へ財政運営が一本化する平成30年度へ備えとすべきであると考えられますが、ご所見をお伺いいたします。  また、一定程度の繰越金が発生した場合、平成28年度国保税率への反映はあるのか、お伺いをいたします。  そして、将来へ向け、持続的で安定した運営をしていく上で、医療費の適正化を図ることが大変重要なことでありますが、平成28年度の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、新最終処分場建設の概要と課題についてでありますが、生活ごみ処理の最終処分場は市民生活にとりまして生活住環境衛生処理の観点から重要な施策であります。現在の最終処分場、金沢第2処分場の埋め立て処分状況について、放射性物質の汚染土の仮置きなどもあり、大分手狭になってきていると思いますが、その状況をお伺いいたします。  また、新最終処分場の建設用地の候補地も立子山地区に決定されたようですが、これらの建設全体計画の概要と、地域住民の皆様方の要望、課題についてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。  次に、地球温暖化対策についてでありますが、昨今の地球温暖化の影響と思われる異常気象により、地球規模で災害が発生し、その対策は待ったなしであると思います。地球温暖化の原因は、産業革命以来、化石燃料を大量に燃やして使うようになり、二酸化炭素などが大気中に排出され、太陽からの放射熱を吸収する量が増加し、その結果、地球全体が温暖化し、20世紀半ば以降、世界気温の上昇が続いていると言われております。  今日の豪雨や豪雪、猛暑、生態系の変化、農業への悪影響、マラリア、デング熱などへの感染など人類の生存にかかわる影響が懸念され、もはや待ったなしの状況であります。ましてや原発事故もあった中、大変重要な課題となりました。  そこで、本市の対応として、後期基本計画にある年間温室効果ガス排出量の目標値として、基準年の平成19年度と比較して15%の削減を平成32年度までに目指すとありますが、再生可能エネルギーの導入など、その具体的な内容についてお伺いをいたします。  次に、子育て支援と少子化対策についてお伺いをいたします。平成28年度組織機構の改正により、健康福祉部子育て推進室がこども未来部に格上げされ、子育て支援をさらに強化する仕組みを立ち上げるわけでありますが、昨年4月、国による子ども・子育て支援制度がスタートし、各市町村が実施主体となり、質の高い教育、保育の総合的な提供や夫婦共稼ぎなどによる保育の量的な拡大に伴う待機児童の問題解消、地域の子ども・子育て支援の充実などを進める子ども・子育て支援制度の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  また、平成27年度から始めた子育て応援世帯に係る手当事業でありますが、本市独自の事業として昨年6月議会の修正により、中学生以下の子供1人当たり年1万円の手当支給が開始されましたが、ばらまき予算とならないために所得制限をかけることになりました。その対応策についてお伺いをいたします。  次に、障害者差別解消法についてでありますが、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者差別解消法が平成25年6月に公布され、平成28年4月1日に施行されます。この法律では、主に次のことが定められております。  1、国の行政機関や地方公共団体など、及び民間事業者による障害を理由とする差別を禁止すること、2、差別を解消するための取り組みについて、政府全体の方針を示す基本方針を作成すること、3、行政機関などごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領、対応指針を作成することとなっております。既に仙台市や山形市などで条例制定をされております。そこで、本市としても、この障害者差別解消法の条例を早期に策定することが求められますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、敬老祝金支給条例の改正についてでありますが、これは昨年に引き続きの懸案でありまして、昨年は喜寿、米寿の方の祝金を廃止する案でありましたが、3月定例会議途中、当局による撤回をされたものでした。今回、新たに米寿1万円、喜寿5,000円に引き下げ、平成29年度は米寿5,000円となり、喜寿は廃止となる福島市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例が提案されましたが、戦中戦後にかけ頑張ってこられました高齢者の節目となる米寿、喜寿を迎えられました方々に対し、感謝のお祝いの気持ちをあらわすことは非常に大切なことであると考えられます。  そこで、今般、改正に至った背景と措置理由についてお伺いをいたします。  次に、建設施策についてお伺いをいたします。  生活道路の整備方針と維持管理、橋梁などの長寿命化ストック計画についてでありますが、市民生活の中において、生活道路の整備が各地区自治振興協議会で毎年のごとく多くの要望が寄せられている現実がございます。それは幾ら自治振へ要望事項として提出されても、10年、20年たっても遅々として進んでいないという実態から来るものです。若者の地元離れ、人口の流出を防ぐためにも、また生活の安全確保の面から、そして地域経済の活性化のためにも、生活道路の整備は大変重要事項であると考えられます。  そこで、平成28年度の取り組み内容と今後の生活、道路の整備方針についてお伺いをいたします。  また、市道延長約3,000キロメートルに及ぶ道路の維持管理、そして橋梁などの長寿命化修繕計画などが課題提起されます。そこで、本市市道の主要道路のストック計画について、今後の方針、計画についてお伺いをいたします。  次に、福島大笹生インターチェンジ周辺整備についてでありますが、本市において新工業団地とあわせ、道の駅を整備する計画で、このほど整備計画策定委員会が立ち上がったところでありますが、地域活性化や農業をはじめ、商工業、観光面においても起爆剤となり得る施設であると期待しているところであります。この道の駅完成までの工程と、その整備計画の概要についてお伺いをいたします。  次に、福島市都市マスタープランの見直しについてでありますが、今年度末には素案をまとめ、来年度にはパブリックコメント、公聴会の開催など市民の意見を反映し、さらに都市計画審議会の議を経て決定していくとのことですが、そこで福島市都市マスタープランは全市域を対象とした本市の都市計画の基本的な方針と伺っておりますが、総合計画との関係、違い、位置づけなどについてお伺いをいたします。  また、現在、当局で行っている策定作業は、福島市都市マスタープランの見直しであると伺っておりますが、今回の見直しの中で主な変更点についてお伺いをいたします。  そして、改めて現在の都市マスタープランの見直しの作業状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  次に、福島県立医科大学の新学部設置についてでありますが、本年1月に県が県立医科大学の新学部を本市栄町地内に設置する方針が示されました。本市におきましては、福島大学や福島医大が昭和50年代から昭和60年代にかけて相継いで郊外松川地区に移転し、街なかの学生たち、若者の数が少なくなったことも、街なかににぎわいが欠けてきた一因であり、その後、市当局では、平成18年の福島学院大学駅前キャンパスや平成19年の福島看護学校の誘致など、中心市街地活性化の取り組みを継続されてきたものの、中心市街地のにぎわいや活気は、かつてのようには戻っていないのが昨今の状況であると思われます。  このような中、今般の福島医大新学部を栄町地内に設置するとの県知事の発表は、本市の市街地活性化にとっては大変な朗報とともに、本市の大きな飛躍につながる喜ばしいことでもあります。そこで、何点かお伺いをいたします。  1つは、市は地権者から土地の寄附を受け、県へ無償貸与を行うとのことでありますが、それらを含めた整備スケジュールをお伺いいたします。  2つ、市が新学部を街なかに誘致することによる効果について、どのように考えているのかお伺いをいたします。  3つ、整備にあたって、市としてどのような支援を考えているのか、お伺いをいたします。  次に、下水道施策についてお伺いをいたします。  自然との共生を目指し、住環境の向上や河川などの水質保全など、快適な生活環境の確保を図る上で生活排水処理は非常に重要な問題です。それに対応するため、本市の公共下水道は、昭和38年から整備が開始され、約50年間で下水処理人口は約18万人に達したところであります。また、公共下水道のほか、農業集落排水施設や合併処理浄化槽の整備とあわせた普及率は、平成25年度で82.7%に達しました。  そこで、お伺いをいたしますが、今年度までの下水道普及率の進捗状況と今後の普及計画、課題についてお伺いいたします。  また、ストックマネジメント手法を用いた管路の長寿命化対策の推進計画についてもお伺いいたします。  さらに、平成28年度4月から導入する企業会計の効果についても、お伺いをいたします。  次に、教育振興基本計画における学力向上についてでありますが、教育振興基本計画は教育基本法第17条第2項において、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとあります。本市においても、総合計画とあわせ、教育振興基本計画が平成23年度から平成27年度の期間として策定されておりますが、終了年度にあたり、総括、評価と課題についてお伺いをいたします。  また、学力の向上につきましては、学習指導の充実による全国トップレベルの学力を目指すと基本方針に掲げられておりますが、現在の本市学力のレベルはどのように評価されているのか、お伺いをいたします。  さらに、平成28年度から5年間の基本方針についてお伺いをいたします。  次に、学校規模適正化についてでありますが、少子化により幼稚園児をはじめ小中学生の減少傾向が続いております。今まで開催された在り方検討会の検討内容と、教育委員会の学校規模適正化について、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、福島養護学校は昭和40年4月に創立し、福島県で最初の精神薄弱養護学校として国が養護学校の義務性を施行する14年も前に設立されたもので、大変歴史のある学校であります。現在におきましては、施設の老朽化や高等部の生徒数の増加に伴う教室不足などの問題が生じております。前の文教福祉常任委員会の調査により、養護学校の新築や移転を念頭に置いた整備計画を後期基本計画で策定すべきとの提言がなされたわけであります。それを受け、このほど養護学校を整備する方針が報道されましたが、福島養護学校の整備計画の概要についてお伺いをいたします。  次に、ふくしま水道事業ビジョン、福島市水道事業基本計画2016についてでありますが、福島市民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵を今後も継続的に享受し続けることができるよう、今後10年間、平成28年度から平成37年度までの新たなビジョンを策定したものです。東日本大震災の折、断水された経験により、日々の暮らしにおいて蛇口から水が出ることのありがたさが身にしみて感じた市民の皆様、誰しもが思ったことでありました。  そこで、水道の普及率は98.7%と高水準になり、また人口減少化などで新たな需要の拡大は見込めない状況にあり、今後も水道使用量が減少傾向にあると予測されます。また、老朽管更新や維持管理、災害対策の強化など100年後を見据えた経営基盤の強化が求められますが、持続可能な水道経営の基本方針についてお伺いをいたします。  未給水地域の解消についてでありますが、水道を設置希望されても、水道本管からの引き込みが遠いなど経費負担の問題でためらう方がおられます。市民皆水道化を図る上で、同じ福島市民として公平、平等な引き込み支線に対する新たな補助制度が求められますが、当局の見解をお伺いいたします。  また、民間企業や企業誘致などによる企業への水道水の供給に関する優遇措置に対する新たな取り組みも考慮されますが、ご見解をお伺いいたします。  次に、選挙管理についてお伺いをいたします。  投票率向上、18歳有権者対策についてでありますが、投票率の低下傾向は5年前の大震災以降、各2回の市議会議員選挙、県議会議員選挙とも初めて50%を切ってしまいました。また、期日前投票は、平成16年より開始され、8カ所に設置されておりますが、市議選の期日前投票率では平成19年8.6%から、平成27年12.36%と増加傾向にあります。昨年の市議選投票率年代別では、20代25%と一番低く、年代が上がるに連れて30歳代が32.4%、40歳代41%、50歳代52%、60歳代61%、70歳代67%と上がり、80歳以上では46.3%でありました。  そこで、お伺いをいたしますが、民主政治の根幹を成す選挙制度の投票率の向上対策と、ことし実施される参議院選挙により18歳からの新有権者への対応策と若い世代の投票率向上の啓発についてお伺いをいたします。  また、国におきましても、投票率向上のため、投票所の設置場所の拡大が示され、駅や大学の構内、大型商業施設などでの投票所設置が可能となりましたが、それらの対応とあわせ期日前投票所の拡大についての当局のご所見をお伺いいたします。  以上で私の代表質問を終わりますが、今年度で退職なされます職員の皆様方におかれましては、長きにわたり我が福島市発展のためにご尽力いただきましたこと、特に退職前の5年間は大震災と原発事故対応に心血を注がれましたことに対し、深甚なる敬意と心より厚く感謝申し上げます。ご健康に留意され、第二の人生を謳歌されますとともに、今後とも市勢発展のためにご支援いただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。      【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) 皆様、おはようございます。まず初めに、後期基本計画の評価と取り組み、人口40万人都市の将来都市像につきましては、今般策定した後期基本計画において、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を基本理念とし、命を大切にするまちなど具体的な施策の体系を示したところでございます。  具体的には、東日本大震災と原子力災害から速やかに生活環境を取り戻す取り組みを引き続き推進し、新たな工業団地の整備やトップセールスによる企業誘致など雇用機会の創出を図っていくほか、少子化対策による子育て環境の整備、若者の出会い応援や定住促進の体制強化のための定住交流課の設置、さらには交流人口の拡大を目的としたコンベンション誘致に向けた取り組みなどを鋭意進め、定住人口の確保に向けて力強く推進してまいります。  また、人口40万人都市の構築につきましては、長期的な視点に立ちましてさまざまな施策を組み合わせまして総合的に推進し、総力を挙げて取り組むものでございます。今後も県都としての都市機能や基盤を強化しますとともに、近隣自治体との連携を一層強化し、さらなる一体感の醸成を行い、にぎわいと活力あふれるまちを目指してまいります。  次に、副市長2人制につきましては、私が市長就任後、初めて策定しました福島市総合計画後期基本計画や福島市総合戦略に基づき、今後、5年間の中で人口減少、少子化対策や地域経済の活性化など本市にとって今がまさに正念場と言える時期にあると認識しておりまして、これらの克服困難な課題の解決に向けてチャレンジしていく覚悟でございます。  そして、これが計画に盛り込んだ新たな最終処分場及びクリーンセンターの建設、建て替え、国道13号福島西道路の南進、既存道路橋梁の長寿命化、延命化事業などの都市基盤施設の再整備、福島大学や福島県立医科大学における新学部設置などの高等教育環境の整備、分権型社会にふさわしい福島市らしい特色ある施策による定住人口の保持など、市民生活に直結する喫緊かつ膨大な重要施策を早期に実行に移していかなければなりません。そのために重要な政策判断を担い、職員の担当する事務を監督する立場にある副市長2人制とし、それぞれに担当分野を設定することで、これまで以上に集中した課題に対応するための体制強化を図ることが、限られた期間の中で着実にこれらの施策を前進させていくために必要であると考えております。  加えまして、これら重要施策の実行に向けては、国や県などの外部の組織との協議、調整を円滑に進めるとともに、自立した自治体運営を支える組織力の向上を早期に推し進める必要がありますことから、副市長2人制を導入したいと考えているところでございます。  次に、新庁舎西棟の建設を今後どのように進めていくかにつきましては、住宅除染完了後も空間線量低減化のため、道路等の除染をはじめとした除染事業など復興事業の進捗状況を注視しながら、庁舎建設の計画地点と震災後における市民生活を取り巻く環境の変化などを踏まえ、引き続き慎重に検討してまいります。  次に、福島大学農学系人材養成組織の本市設置による意義と効果につきましては、現在の本市農業を取り巻く環境は農業者の高齢化や後継者の減少による担い手不足、農産物価格の低迷に加え、原子力災害を起因とする悪影響により、大変厳しい状況にございます。その中でも新規就農者の確保や農業の中心となる担い手の育成は、地域農業の持続的な発展に不可欠な課題であり、福島大学における農学系人材養成組織の本市への開設の意義は、極めて大きなものがございます。  また、農学系人材養成には多様な営農形態が間近に存在し、体験、体感できる研究環境が極めて重要でございます。この点、本市を中心とします県北地方は、稲作に偏ることなく、多種類の果物や野菜、花卉類の栽培が盛んでございまして、さらには土船地内に開設されました復興牧場をはじめとする大規模な畜産業も行われておりまして、バランスのとれた農業が営まれておりますことから、まさに農学系人材養成には最適な地域であると考えております。  さらに、福島大学の既存施設との連携、そして福島市内にあります農学系高等学校との連携を十分に図れることで、効率的で効果的な教育環境の構築が可能であると考えており、これらのことから本市への設置は福島県全体の産業振興及び農学系人材育成に大きく貢献できるものと考えております。  次に、新学部を街なかに誘致することによる効果についてでございますが、これは県立医科大学の新学部設置についてでございますが、新学部が交通アクセスのよい本市中心市街地の東口駅前通りに整備されますことは、新築移転される大原総合病院、福島赤十字病院など既存総合病院や各医療機関との緊密な連携による質の高い教育体制が可能となり、本市の保健、医療の環境を格段に向上させるのみならず、福島県全体の保健、医療の向上に大きく貢献するものと考えております。  また、中心市街地に学生など若者を中心とした交流人口が増加し、回遊することによりまして、既存商店街に活気とにぎわいが創出されるなど新たな魅力が増進し、活性化が図られますとともに、新学部に関連した産業進出等も期待されますことから、市勢伸展の効果は非常に大きいものと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。      【総務部長(高梨敏則)登壇】 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  まず、中核市への移行時期につきましてでございますが、県との打ち合わせや、先に移行した郡山市、いわき市の例を踏まえ、保健所整備などの全体スケジュール等を勘案し、平成29年4月を目標に準備を進めてまいりました。この間、県と協議、確認を行いながら、議会に説明するとともに、市民への広報に努めてまいりましたが、さらに説明を尽くす必要があることから、スケジュールを見直すことといたしました。今後は、中核市移行に関する調査特別委員会や市民への説明などを通して、引き続き丁寧な説明をしていくとともに、適切な移行時期を見きわめてまいります。  また、県との協議内容の進捗状況につきましては、法定移譲事務及び任意移譲事務につきまして事務内容調書や財政影響額調書等の提示を受け、人員計画や財政影響等の検討を行ってきたところでございます。今後につきましては、任意移譲事務の詳細な検討や委託業務の検討、また市職員の研修受け入れのほか、県からの派遣職員などについて協議を行う予定でございます。  次に、中核市移行に伴う初期投資に係る財政への影響ですが、保健所整備につきましては保健福祉センターの改修及び検査棟新設に係る実施設計を行った後にお示しすることになりますが、現時点ではおおむね数億円程度の中で整備してまいりたいと考えております。また、検査機器等備品の購入費につきましては、県に委託する検査の種類やリース対応の機器などが確定した後にお示ししてまいります。また、駐車場の整備につきましては、周辺の市が所有する土地や民間の駐車場等を活用し、必要な台数を確保してまいりたいと考えております。なお、こども発達支援センターにつきましては、利用者のご意見なども伺いながら、保健所設置とは別に検討してまいります。  次に、ランニングコストにつきましては、12月の全員協議会でお示ししたところでございますが、歳出額の算出にあたりましては、県から提示のあった平成26年度決算ベースで事業費、維持管理費などの歳出額や、国県支出金、使用料、手数料などの歳入額について積算後、移行前、移行後を比較し、移行後の市の一般財源の影響額を約9億3,000万円と見込んだものでございます。歳入額の算出にあたりましては、地方交付税の措置額が主なものとなり、地方交付税につきましては移行後、普通交付税の基準財政需要額を算定する際、社会福祉費や保健衛生費などの算定項目に補正係数の上乗せがあることから基準財政需要額が増加し、試算しました結果、約9億4,000万円と見込んだところでございます。  次に、専門職員の人員確保、研修期間及び今後のスケジュールにつきましては、専門職員については新たに45名が必要になると考えており、中核市移行1年前に13名を採用し、そのうち12名については約1年間、県での研修を考えております。また、移行初年度に15名を採用し、そのほか県から派遣職員の受け入れを考えております。2年目以降につきましても、計画的な職員採用を行い、県からの派遣職員について段階的に解消してまいりたいと考えております。  次に、定員適正化計画の概要についてですが、現在、平成23年度から28年度までを計画期間とする第4次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化を図っているところでございます。この間、震災や原子力発電所事故からの復旧復興業務など当初計画時に想定しなかった業務量の増加もありましたが、事務事業の見直しや再任用制度の活用、他の自治体からの応援、さらには部局を超えた全庁的な応援体制をとることなどにより、平成28年度の職員数は目標としている2,069人となる見込みであります。  次に、定員適正化計画の改定についてですが、本市の厳しい財政状況に鑑み、引き続き経常的な経費の削減に努めるとともに、柔軟な財政運営を確保し、簡素で効率的な行政体制を構築していくことが必要不可欠であると考えております。今後におきましても、市民の行政ニーズに的確に対応しながら、組織機構改革や中核市への移行なども踏まえ、必要となる職員数や職種などについて精査した上で、計画の改定を行ってまいりたいと考えております。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。      【政策推進部長(八島洋一)登壇】 ◎政策推進部長(八島洋一) 初めに、総合計画前期基本計画の総括評価につきましては、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来都市像とする基本構想の実現に向け、5つの分野ごとに施策の方針を定め、特に戦略的、重点的に推進すべき4つの施策を重点施策として位置づけ、子育て支援、雇用機会の創出、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり、環境に優しい、美しいまちづくりを推進してまいりました。  計画に掲載いたしました施策は全て着手し、目標をおおむね達成した施策もあり、また施策の進捗を示す指標につきましても、ほぼ全ての指標が目標の半分以上を達成できる見込みであることから、施策全般にわたり順調に進められてきたものと考えております。  しかしながら、本市が持続的に発展していくために、これまで以上に定住人口の保持、人口減少、人口構成の変化に対応した地域活性化などの一層の取り組みの推進が主要な課題であると捉えております。また、復興計画に基づき原子力災害から生活環境を取り戻す取り組みなどを市民とともに一丸となって進めてまいりましたが、市民生活の多方面に影響が残るとともに、風評についてもいまだに払拭されたとは言えない状況であることから、東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興を課題として捉え、後期基本計画に新たに位置づけたものであります。  次に、包括外部監査のあり方と効果につきましては、包括外部監査は地方自治法に基づき、地方公共団体の組織に属さない外部監査人が、独立した立場から専門的知識により地方公共団体の財務管理、事業の経営管理等に関し監査を行うものであります。本市におきます監査は、内部機関である監査委員が担うことを基本としつつ、包括外部監査の導入については監査機能の独立性と専門性の強化が図られることから、行政に対する透明性や信頼性がより高まる効果があるものと考えております。  次に、福島市の連携中枢都市としての将来ビジョンと国の財政支援につきましては、本市は、これまで県北地方の中心都市として、また県都として、そして南東北の中核都市として、ほかの自治体などとの相互連携のもと、多様なテーマを持った都市間交流やふくしま観光圏などの事業を推進してまいりました。今後は、権限移譲を受けるなど本市の自主性、自立性を高めるとともに、企業誘致など県北地域全体を視野に入れた取り組みを進め、都市機能を一層強化し、圏域全体の発展における中心的な役割を担うことで、近隣自治体とともに持続的に発展していける都市圏の構築を目指してまいりたいと考えております。  連携中枢都市圏の取り組みに対する国の財政支援策につきましては、経済成長の牽引と高次の都市機能の集積の取り組みに対しては、連携の圏域人口に応じた普通交付税措置が講じられ、また生活関連機能サービスの向上の取り組みに対しては、連携中枢都市と連携市町村に、それぞれ特別交付税措置が講じられるものであります。  次に、行政改革大綱2011の取り組み実績内容と評価及び課題につきましては、行動計画である福島市行政改革推進プランで市民との協働により取り組む行政運営、市民目線に立った行政運営、簡素で効率的な行政運営、健全で効率的な財政運営の4つの基本方針に基づき、49項目の取り組み事業を進めてきたところであります。取り組み事業の進捗状況につきましては、平成26年度末において事業を達成した100%進捗が、民間ソーシャルメディアを活用した情報発信など29項目、達成に向け進捗状況が高い状況である75%進捗が地域の個性を生かしたまちづくりの支援など15項目で、合わせまして全体の49項目中44項目、約9割となっておりますので、おおむね順調に実施できているものと評価しております。  また、行政改革大綱2011の取り組みにおける課題につきましては、より市民が主体となった協働の取り組みが必要であることや、さまざまな機会で市民の意見の把握にさらに努め、行政サービスにつなげる取り組みが必要であること、さらには一層の事務事業の見直し、改善に努める必要があることや、総合的な視点で財源の確保や経費節減に努める必要があることなどを課題として捉えているところであります。  次に、行政改革大綱2016における市民主役の行政運営の意味につきましては、まず行政改革大綱2011では、市民目線に立った行政運営を基本方針として法令遵守の強化や危機管理体制の強化などを通じ、市民に信頼される行政運営を推進してきたところであります。行政改革大綱2016の策定にあたり、行政改革推進委員会から市民の立場に立った行政運営を推進するためには、現場に携わる職員の育成や市民との対話による信頼の醸成が必要であり、市民の意見をいかに把握し、行政サービスにつなげるかが特に重要であることから、市民が主役となった行政運営を推進すべきとの提言をいただいたところであります。
     こうしたことから、行政改革大綱2016では、市民とのコミュニケーションを通じ、市民の意見の一層の把握に努めるとともに、市民の主体的なまちづくりの活動を支援することで、市民主役の行政運営を推進することとしたものであります。  次に、行政改革大綱2016に新たに位置づけた公共施設等のマネジメントの推進の取り組みの内容につきましては、今後、本市における多くの公共施設等において、老朽化による修繕等に係る費用の増大や、人口減少、少子高齢化の進行等により利用需要が変化していくことが予想されることから、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、橋梁、公園などの長寿命化など公共施設等の適正な管理、マネジメントを推進していくものであります。  次に、除染実施事業の進捗状況につきましては、住宅除染について、本年2月15日現在、全体計画件数約9万2,000件のうち、約8万7,000件が完了し、進捗率は95%となっております。また、作業中の約2,000件を超えた除染実施中を含む進捗率は97%であります。なお、現時点においては、残りの住宅にもおおむね作業に着手できていることから、今年度中に完了できる見通しとなっております。  道路の除染については、2月1日現在、大波ほか10地区において約1,465キロメートルを発注し、約1,135キロメートルについて除染が完了しております。生活圏森林の除染については、2月1日現在、大波ほか8地区において約655ヘクタールを発注し、約360ヘクタールが完了しております。今後の課題としては、住宅除染については、除染後、汚染が特定された場所等のフォローアップ除染が考えられますが、現段階において環境省から実施基準が示されていないことや、個別の協議を求められているなど時間を要しておりますことから、市の判断で除染が可能となる基準の明示と、個別協議の簡素化について環境省に強く求めているところであります。  道路除染については、仮置き場の早急な設置が不可欠だと考えておりますので、引き続き地域除染等対策委員会の皆様と連携を図り、仮置き場の設置に向けて最大限の努力をしてまいる考えであります。  生活圏森林の除染については、実施面積が広範囲で、大部分の作業が斜面であることから、天候や地形条件によって進捗に影響すると考えております。その対策として、現在、施工業者を対象とした技術講習会を開催するなど迅速化に向けて作業員のスキルアップを図り、作業の平準化や効率的な除染の進捗に努めてまいる考えであります。  次に、原発事故による賠償案件の解決状況につきましては、原子力災害に伴う損害として、これまで平成23年度から平成26年度分として、一般会計、下水道事業費特別会計、水道事業会計、合わせて80億800万円余を請求しており、それに対する支払い額は3億9,600万円余、支払い率は5%であります。支払いがなされた主な項目につきましては、下水道事業費特別会計及び水道事業会計分の逸失利益や下水汚泥の保管に要する経費などとなっております。  なお、一般会計分につきましては、空間放射線測定器購入経費が合意に至ったほか、廃棄物処理事業に係る追加経費、入湯税の減収分など一部の項目について賠償の見通しを得ているところであります。  しかしながら、市税のうち固定資産税の減収分、除染や放射線対策に従事する職員の人件費につきましては、現在も協議中でありますことから、今後におきましても、それ以外の項目も含め、引き続き東京電力との交渉を進めてまいる考えであります。  次に、本市の環境省によりますパイロット輸送の状況につきましては、大波地区仮置き場から約1,000立方メートルの除去土壌を保管場へ輸送し、12月で完了したところであります。パイロット輸送の検証結果においては、安全かつ確実な輸送ができたとの評価がなされており、今後の輸送につきましても万全を期すよう求めてまいります。  次に、仮置き場に保管している除去土壌の現在の総量につきましては、昨年12月31日現在で14万6,880立方メートルであります。また、最終的な予測総量につきましては、住宅除染と道路除染を合わせた除去土壌の総量で約50万立方メートルを見込んでおります。中間貯蔵施設の輸送計画につきましては、環境省において本格的な搬出までの明確な工程表がいまだに示されておりませんので、今後も機会あるごとに早期に明示するよう求めてまいります。  次に、ふるさと除染実施計画の改定につきましては、現行の第2版の計画期間が平成28年9月までとなっていることから、その後の道路や生活圏森林等の除染とあわせ、新たな仮置き場や安全確保などの維持管理を引き続き実施できるよう計画期間の延長などの改定について、現在、環境省と協議を行っているところであります。また、仮置き場から中間貯蔵施設の搬出につきましては、国が措置するものとされておりますので、中間貯蔵施設の設置と搬出までの工程表の早期の明示を機会あるごとに国に求めているところであります。  次に、吾妻山、安達太良山の火山災害に対する監視体制につきましては、気象庁が常時観測火山に指定していることから、気象庁において地震計や傾斜計等の観測機器を整備し、24時間体制で火山活動を観測、監視をしており、緊急の場合には福島地方気象台からの連絡体制を整えているところであります。安達太良山火山防災マップ作成事業の内容につきましては、平成27年3月に国土交通省が策定した安達太良山火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づき、今般、二本松市を事務局として福島市を含む6市町村で構成する安達太良山火山防災連絡会議において、安達太良山火山ハザードマップを作成したところであります。今後、作成したハザードマップに基づく福島市の被害想定と避難に関する情報などを記載した安達太良山火山防災マップを作成し、市政だよりにあわせ全戸配布してまいります。  また、噴火に関する認識と対策につきましては、平成26年9月に発生した御嶽山の噴火による甚大な被害を受け、活動火山対策特別措置法が改正されたところでありますが、本市といたしましても火山災害から住民や観光客、登山者等の生命及び身体の安全を守ることが最優先であると認識しており、機会を捉えながら住民説明会や火山防災訓練を継続して行ってまいりたいと考えております。  次に、災害に強いまちづくりの推進につきましては、その実現に向け、引き続き市民参加型の総合防災訓練を実施するとともに、各市を単位として地域の特性に応じて実施する地域防災訓練を支援することにより、地域防災力の向上を図ってまいります。さらに、情報伝達体制の充実や避難体制の整備による総合的な防災減災対策などを推進してまいります。  また、危機管理個別マニュアルの策定につきましては、新たな危機事象に対する対応方針に基づき、想定される主な危機事象についての個別マニュアルについて、所管部署と連携を図りながら、平成28年度中に策定してまいりたいと考えております。  次に、福島市人口ビジョン総合戦略の取り組み実績と評価及び次年度以降の計画につきましては、今年度、地方創生先行型交付金事業として安定した雇用の創出に係る事業として取り組んだずっと福島市応援プロジェクトなど24事業に取り組んでいるところであります。また、産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまちへ、安心して結婚、出産、子育てのできるまちへ、人に選ばれ活気あふれる魅力多いまちへ、安心できる、住んでよかったと感じられるまちへの4つの基本目標に沿い、位置づけました新規就農者確保の育成など、各事業につきましても各基本目標及び事業に重要業績評価指標を設定し、それぞれ着実に実施し、人口減少対策及び地域活性化につなげているものと考えておりますが、重要業績評価指標につきましては来年度設置予定の検証組織において評価を行う考えであります。  来年度における取り組みにつきましては、県北5市町連携による交流人口拡大の取り組みや地域間連携や多世代同居・近居支援事業など新たな取り組みを取り込みながら、引き続き人口減少対策地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ホストタウンの取り組みと今後の計画につきましては、国際交流によるスポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図るホストタウンの趣旨を踏まえ、まずは本市とゆかりのある相手国を決定してまいりたいと考えております。その上で、相手国の選手や関係者を招いての事業など、東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後も交流を継続していくための交流計画を関係機関や団体と連携して策定してまいりたいと考えております。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。      【財務部長(鈴木智久)登壇】 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  まず、今後の財政運営の考え方についてでございますが、歳入面におきましては今後の景気動向や国の税制改革による影響など、先行き不透明な状況にありますことから、安定的な税財源の確保は容易でないものと見込まれます。また、歳出面におきましても、扶助費をはじめとする義務的経費が増加する見込みであるほか、人口減少対策など新たな行政需要に対応していくとともに、市民生活に直結する施設である新斎場や新最終処分場の建設などの大規模事業が計画されており、厳しい財政運営となることが見込まれます。今後、これら市民生活を取り巻く環境が変化していく中においても、市民が安心して住み続けるため、社会資本や公共施設の適正な管理を含め、最適かつ良質な行政サービスを提供し続け、持続的で安定した行財政運営を行うには、引き続き自主財源の確保及び市債の適正な運用、行政経費の節減合理化や既存事務事業の見直しによる財源の重点配分を基調に、健全な財政運営の維持に努めてまいります。  次に、事務事業の見直しについてでございますが、時代を反映した新たな行政需要に財源を振り向けるため、平成28年度予算編成にあたりましても、既存の各事業について、過去の経緯にこだわることなく、事業の実績や効果を効率性や有効性等の観点から検証を行いました。それにより、所期の目的を達した夏のリフレッシュ体験事業などの廃止や、庁内情報システム機器類のリース内容及び森林病害虫防除事業の委託内容の見直しにより経費を削減したのをはじめ、中小企業信用保証料補助の補助率やテレビ市政だよりの放送回数の見直し等により、総額で2億3,000万円の財源を捻出したところでございます。  次に、平成28年度当初予算編成の基本方針についてでございますが、平成28年度当初予算につきましては、引き続き市民主役の市政を基本に、東日本大震災と原子力災害以前の安全安心な生活環境を速やかに取り戻すとともに、活力と魅力のあるまちづくりを推進し、次の世代へ良好な環境を引き継ぐ取り組みなどを通して、全ての市民が住んでよかったと誇れる、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するため、命を大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、次世代の環境の住みよいまちの5つの施策方針に基づき、各種施策事業を進め、健全な財政運営を基調に、市民福祉の向上につながる予算編成を行ったところでございます。  特に財源確保の点では、東日本大震災からの復興対策に係る経費や地方創生に関する施策などの財源の動向に注視するとともに、新規事業はもとより、既存の施策事業につきましても徹底的に情報収集し、国県補助金を積極的に活用することに意を用いたほか、施策事業の点におきましては、本市においても急務と言える人口減少、少子化対策として妊娠、出産期から乳幼児期、学齢期と切れ目のない子育て支援に重点を置くとともに、社会参加や生きがいづくりなどの高齢者を支援する事業の充実など、時代を反映した新たな事業を推進する予算を編成したところでございます。  次に、真政会からの予算要望についてでございますが、ご要望いただいた事項のうち、まず地方版総合戦略の実現に向けた取り組みにつきましては、総合戦略では雇用や子育てなど4つの基本目標に沿って、総合的に各施策に取り組むこととしておりますことから、新たな工業団地整備に向けた取り組みなどの産業振興、就労を支援し、仕事づくりを進めるとともに、出会いから結婚、子育てまで切れ目のない支援などにより、安心して人が住み続けられる環境づくりを進めてまいります。  また、訪れたいまちづくりのため、地域資源を生かした交流人口拡大に取り組むとともに、新たに住みたいと思われるまちづくりのため、地域おこし協力隊の活用による定住促進を図ってまいります。これら施策を重点的に取り組むことで、安心から活力、魅力向上に向けて、しごと・ひと・まちの好循環をつくってまいります。  中小企業振興基本条例に基づいた各種施策の策定と実施につきましては、中小企業者等の組織化や販路拡大等に対して助成する中小企業振興助成事業において、派遣研修助成の対象となる研修会等を拡充したところでございます。  農業の振興と有害鳥獣対策の強化につきましては、樹園地表土除染、農業施設等除染及び農業用ハウス周り除染を加速化させるとともに、本市産農産物の風評対策等により農業の復興を図ってまいります。また、有害鳥獣対策としてイノシシ被害を防ぐ防護柵設置に対する助成を行うほか、イノシシを有害捕獲した際の交付額を引き上げたところでございます。  再生可能エネルギーの積極的な活用と推進につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を行うほか、もちずり学習センターに畜電池を備えた太陽光発電設備を設置することなどにより、再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいります。  子ども・子育て支援事業計画の着実な推進につきましては、放課後児童クラブを5カ所ふやし、地域における子育て支援の充実を図るほか、待機児童解消に向けた認定こども園及び保育施設の整備を進めることなどにより、子ども・子育て支援事業計画を着実に進めてまいります。  橋梁の長寿命化事業の着実な実施につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、耐震化工事及び延命化工事を実施するほか、これまでの安全点検の結果等を踏まえ、現在の長寿命化修繕計画を一部見直すことで橋梁の安全確保と長寿命化を図ってまいります。  学力、体力向上に向けた取り組みの強化につきましては、児童生徒一人一人が確かな学力を身につけることを目的に、民間のノウハウを生かした学力向上サポート事業等を実施するほか、外国人青年による外国語指導助手を増員し、小中学校での英語教育の充実を図るなど、全国トップレベルの学力確保に向けた取り組みを実施してまいります。  消防設備のさらなる充実及び地域消防施設の整備につきましては、飯坂消防署配備のはしご付消防自動車及び消防団配備車両を更新するとともに、消火栓の増設等により消防設備の充実及び地域消防施設を整備してまいります。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。      【商工観光部長(若月 勉)登壇】 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  まず、企業誘致の取り組み実績評価と今後の課題についてでありますが、本年度におきましても市長によるトップセールスを実施するとともに、市及び県の企業立地セミナーや各種展示会などで新たな訪問企業を開拓し、首都圏や中京圏、関西圏など延べ200件を超える企業等を訪問し、本市の魅力や立地優位性をアピールするなど積極的な企業誘致活動を行ってまいりました。これらの取り組みを通じ、本年度は工業団地へ2件の立地が実現するなど、平成23年度から平成27年度までの5年間で合計10件の立地を実現させ、新たな雇用創出と地域経済の活性化に寄与できたものと考えております。  また、今後の課題につきましては、自治体間の企業誘致競争の激化や企業の立地需要の多様化に対応するため、福島大学や県立医科大学との連携が可能な環境を最大限に活用するとともに、企業立地優遇制度を充実させることなどにより、本市が持つ立地優位性をさらに高め、その魅力を企業へPRしていく必要があると考えております。  次に、新たな工業団地整備計画の概要についてでありますが、昨年度実施した工業用地整備詳細調査における今後10年から15年程度の用地需要を踏まえ、規模は30ヘクタール程度とし、企業の多様なニーズに対応可能なものとしていく考えであります。また、インターチェンジに隣接し、広域高速交通の利便性が高いこと、首都圏から見て東北地方の太平洋側と日本海側の分岐点に位置し、交通の要衝としての優位性がさらに高まることから、工業系の機能のほか、物流系の機能も導入してまいる考えであります。  また、工業団地を整備するための財政手法につきましては、用地の長期保有化や借入金の金利負担へのリスクを最小限に抑えられるよう、事業主体や開発手法について検討してまいります。  また、企業誘致の手法につきましては、福島大学や県立医科大学との連携が可能な環境を最大限に活用するとともに、企業立地優遇制度を充実させることなどにより、本市の立地優位性をさらに高め、市長のトップセールスをはじめ、積極的な誘致活動を行ってまいります。昨年2月に新工業団地の計画を発表して以降、企業等からの問い合わせがあるほか、企業訪問を行う中で関心を示される企業もあることから、企業進出の見通しはあるものと考えております。  次に、本市の観光客入り込み数につきましては、震災前の平成22年の661万人余に対し、平成23年は547万人余と平成22年の82.7%にまで減少いたしましたが、平成27年は635万人余であり、平成22年の96.1%まで回復してきております。  次に、観光振興のための人材育成、組織間の連携強化についてでありますが、観光関係者の役割に応じた質の高い人材育成、組織強化を図るとともに、市民の観光への理解と参加協力を得ることにより、オール福島市でのおもてなしを図る必要があると認識しております。本市には、ふくしま花案内人をはじめ、民家園のつどい、ふくしままち歩きガイド、旧堀切邸案内人の会、宮畑遺跡ボランティアガイドなどさまざまなボランティアガイドが、それぞれの地域、それぞれの施設で活躍しており、引き続き育成に取り組んでまいります。  また、平成28年度には、新たにこれらボランティア団体の交流の場を設置し、各ボランティアガイドの活動内容やノウハウなどの情報共有と相互の研さんによる人材育成を図るとともに、ボランティア団体間の連携の強化につなげてまいる考えであります。  次に、ふくしま観光圏の成果と認定期間終了後の任意団体に移行した現在の活動内容についてでありますが、本市、相馬市、二本松市、伊達市の4市で構成する観光圏協議会は、平成24年度に福島復興応援視察ツアーを実施し、13団体、229名に参加していただくなど、域内の事業者との連携により、着地型旅行商品の企画、造成事業などを実施するなど、エリア内での滞在型観光促進と風評払拭に先導的役割を果たしてまいりました。平成25年4月に任意団体に移行した後も、観光振興、誘客促進のため、4市連携による首都圏でのPRや関係機関と連携した宿泊施設における旬の果物を活用したウェルカムフルーツキャンペーン、圏域内の震災後の復興状況の視察研修と観光施設訪問を組み合わせたスタディーツアー事業などに取り組んでまいりました。  今後におきましては、協議会を継続しながら、広域連携の利点を生かした観光物産プロモーション事業や観光素材を生かした宿泊魅力向上事業など柔軟で多様な事業展開を図るとともに、北海道新幹線の開業や東北中央自動車道の開通を見据え、観光圏として一体となった観光振興、誘客促進事業への取り組み強化と全国への観光情報発信に努めてまいる考えであります。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。      【農政部長(菊池 稔)登壇】 ◎農政部長(菊池稔) 初めに、農地除染のこれまでの実施状況と今後の事業計画についてでありますが、水田、畑地は平成24年度に深耕または反転耕並びに土壌改良資材の散布により完了しております。  農業用ハウス周りの除染については、対象となるハウスの確認作業などの課題もありますが、平成28年度においても引き続き進めてまいります。牧草地は、今後も牧草地として使用する部分につきましては、平成27年12月で完了しております。樹園地は、平成24年度に樹体除染は完了しておりますが、表土除染については計画面積2,690ヘクタールのうち、平成28年2月末現在での発注済み面積は88.3ヘクタールで、そのうち53.7ヘクタールが3月末完了の見込みとなっており、今後、より一層のスピードアップを図ってまいります。  農業用排水路は、完了している大波、松川、東部地区を除く市内全地区について、事前のモニタリング調査を行いながら、対象となる水路について除染を行ってまいります。  農業用ため池は、平成27年度においては基礎調査47カ所、詳細調査及び実施設計15カ所を行っているところであります。平成28年度においては、残りの対象となるため池について詳細調査及び実施設計を行い、平成29年度から対策を行ってまいります。  次に、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする農業・農村振興計画の成果についてでありますが、現計画における3つの主要な取り組みのうち、1つ目の施策の柱であります担い手の育成と農用地の確保、有効利用については、平成26年度末時点で認定農業者数は目標値550人に対して503人、計画期間内の新規就農者数は目標値100人に対して56人となっており、いずれも平成27年度末までの目標達成は厳しい状況にあるものと考えております。また、農地の利用集積面積では、目標値710ヘクタールに対し、683ヘクタールが利用集積され、おおむね順調に推移しているものと見ております。  次に、2つ目の生産基盤などの整備と施設の近代化については、農業施設や機械の整備を促進するとともに、老朽ため池の改修では、目標値37カ所に対して平成27年度末までに目標箇所数の改修ができる見通しにございます。  次に、3つ目の農家経営の安定と農業生産の振興については、農家の経営安定化に向け、国の経営所得安定対策への加入促進を図り、また鳥獣被害防止のため、電気柵の新規設置への支援とともに、農作物被害防止対策専門員を配置し、サルの個体数調整やイノシシの捕獲などを進めてまいりました。  また、学校給食自給率では、目標値50%に対して、平成26年度末で41.5%と震災前の平成22年度の40.4%を上回っており、そのほか福島産のリンゴとモモを使用したスイーツコンテスト、スイーツフェアなどによる6次産業化の推進やトップセールスなどによるPRに継続して取り組みながら、農産物の消費拡大を図ってまいりました。  次に、放射能対策につきましては、水田の除染を進め、また平成25年産米からはカリ肥料の散布による放射性物質吸収抑制対策を実施しております。このことにより、米の全量全袋検査の結果、スクリーニング検査における測定下限値の1キログラム当たり25ベクレル未満は、平成24年産米で97.25%、平成25年産米では99.14%、平成26年産米では99.73%、平成27年産米では99.99%となっており、これまでの対策の効果が確実にあらわれております。  また、畑地や樹園地についても除染を進めることで、出荷用野菜や果物を対象とした自主検査の結果、平成26年度では99.8%が、平成27年度の検査では平成28年1月までの検査結果で99.9%が、それぞれ測定下限値である1キログラム当たり20ベクレル未満となったところであります。  計画全体としては、本市農業は原発事故により大きな影響を受け、また農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など農業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、本年度の新規就農者は過去最高と並ぶ見込みであることや、意欲ある担い手に着実に農地集積が進んでいることなど、成果も見えてきているものと考えております。今後も計画に基づき各種施策事業に積極的に取り組むことにより、本市農業の振興を図ることができるものと考えております。  次に、農業の担い手育成、新規就農者への支援についてでありますが、新たに農業を始める希望者には、親元での就農あるいは親元から独立した経営を目指す場合、また親元に農業者がいない新規参入者など多様な状況がございます。そのため、就農希望者に対しましては、円滑に農業経営を行えるよう、地元の農業委員や関係機関団体と連携をし、農業を開始するにあたっての営農計画作成などの事前の準備と、就農後の経営方法や栽培技術の習得に向けた指導などの支援を行っております。  このように新規就農者を地域全体で支援する体制を整備することで、農業者として定着し、地域農業の中心的担い手となっていただくよう努めております。さらに、条件を備えた新規就農者に対し、年間150万円の青年就農給付金を5年間交付し、経営の安定を図っております。また、農業への理解や関心を高めることを目的とした講演会などによる啓発、栽培技術や農業経営のノウハウの習得を目的とした体験講座、さらに青年農業者間の連携強化を図るための活動へも支援してまいりました。これらの取り組みにより、震災後の新規就農者の人数については、平成23年度17名、平成24年度17名、平成25年度11名、平成26年度11名の56名となっており、本年度は22名が新規就農する見通しとなっております。今後も関係機関と連携を図りながら、新規就農者のさまざまな環境に応じて支援を行うとともに、農業の魅力を伝え、担い手のフォローアップを強化するなど、若者が希望の持てる農業の実現に取り組んでまいります。  次に、農業生産基盤の整備につきましては、農業の生産性を高め、農業経営の安定を図るため、各地域のバランスや優先度を考慮しながら、農道や用排水路の整備など農業の持続的発展を支える基盤として、それらの整備を進めてまいります。また、これら農道や用排水路の一体的な整備と農地の利用集積が可能となるような取り組みも検討し、将来の意欲ある担い手と、その経営体が活躍できる環境整備に努めてまいります。  次に、TPPによる本市への影響と国の支援策、本市の対応策についてでありますが、農産物の輸入が自由化された場合、農畜産物の価格の下落や食料自給率の低下を招くおそれがあり、そのため、新規就農者の確保や就農後の定着への悪影響、営農意欲の低下による耕作放棄地の増加と、それに伴う農業が持つ多面的機能の低下などの影響が出るおそれがあります。国においては、TPP関連政策大綱に基づく施策として、総額3,000億円を超える平成27年度農林水産関係補正予算を計上いたしましたが、本市におきましても国の対策制度を有効に活用しながら、今後とも農業・農村振興計画に基づく施策、事業を推し進めることにより対応してまいります。  次に、福島大学農学系人材養成組織の設置概要につきましては、昨年4月に福島大学内に福島大学農学系人材養成機能調査室を設置し、農学系学部設置に向けた取り組みを進め、11月にはこの農学系人材養成組織を同大学の学類にあたる学部相当として、平成30年春の開学を目指すとの方針が示されたところでございます。設置する学科や教育カリキュラムなど細部については、現在の調査室を本年4月から準備室に移行させ、ここにおいて検討すると伺っております。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(高木克尚) 市民部長。      【市民部長(斎藤昌明)登壇】 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えします。  国保財政運営の福島県移行への進捗状況につきましては、県では市町村の代表による福島県市町村国保広域化等連携会議を定期的に開催し、意見交換をしております。また、昨年12月には、県と県内各地域を代表する市町村及び福島県国民健康保険団体連合会による事務レベルのワーキンググループが立ち上がり、県と市町村の役割分担や事務処理の統一化などについて協議がスタートしたところであります。  今後につきましては、今年度末に国から示される予定のガイドラインに基づき、新たな国保事務処理システムの構築や標準的な保険料率、国保事業納付金制度のあり方など、より具体的な内容について協議を進めていくことになります。  次に、平成27年度国保の決算の見通しにつきましては、被保険者数の推移、保険税収納状況、医療費の状況などは当初の見込みとの差異も少なく、昨年度並みの繰越金が見込めるものと考えております。平成30年度からの都道府県化に備えることや、新型インフルエンザ等の大流行による医療費の急増、経済情勢の変動等により、財源が著しく不足する場合に、被保険者への急激な負担増にならないための準備金として、本3月定例会議の平成27年度補正予算にて4億円の財政調整基金への積み増しを計上したところであります。  次に、平成28年度国保税率への反映につきましては、課税対象となる所得の状況、医療費の動向を見きわめ、財政運営が都道府県化される平成30年度以降の財源も見据えた中で、また平成27年度に拡充されました国、県、市による保険基盤安定負担金の保険者支援分の確定状況を踏まえ、保険税率への反映について、今後検討してまいります。  次に、医療費の適正化を図るための平成28年度の取り組みにつきましては、被保険者の高齢化、医療費の高度化、高額医薬品の普及など医療費増加の傾向は全国的な問題であります。本市では、平成26年度末に策定したデータヘルス計画に基づき、平成27年度は重症化すると高額の医療費が必要となる慢性腎臓病の重症化予防のための新たな保健事業に着手したところであります。平成28年度におきましても、慢性腎臓病の重症化予防に引き続き取り組むとともに、特定健診、保健指導の受診率向上やジェネリック医薬品の利用促進など医療費の適正化を図ってまいります。 ○議長(高木克尚) 26番尾形武議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午後0時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番尾形武議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。      【環境部長(鈴木 隆)登壇】 ◎環境部長(鈴木隆) まず初めに、金沢第2埋め立て処分場の現状につきましては、平成7年に供用開始して以来、ごみの減量化、資源化、焼却灰の溶融化によるスラグの再利用などを通じて延命化を図ってまいりました。東日本大震災による災害廃棄物の搬入量の増加、福島第一原子力発電所の事故による指定廃棄物の一時保管、さらには再利用ができなくなったスラグの保管などにより、平成23年度以降は埋め立て処理、焼却灰の一時保管量が増加いたしました。現在は、東日本大震災、原発事故以前の埋め立て処理量に加え、フレキシブルコンテナに収納いたしましたばいじん、燃え殻である主灰、溶融スラグ等を一時保管しており、そのために処分場の残余量は圧迫しております。  次に、新最終処分場の全体計画の概要につきましては、今年度策定いたしました基本構想において、現在の金沢第2埋め立て処分場と同様のオープン型処分場を計画しており、埋立地面積約1万9,000平米、埋め立て容量約20万立米、埋め立て期間約15年間で、概算事業費は約65億円と見込んでおります。今後は、平成28年度から基本設計や現地調査等を進める中で詳細な計画内容を決定してまいります。  また、地域住民の皆様からの要望課題への対応につきましては、地元の要望を踏まえ、生活環境へ十分に配慮して進めていくとともに、今後におきましても地元との信頼関係を維持し、さまざまな面で協議を継続しながら、誠実に対処してまいります。  次に、温室効果ガス削減と再生可能エネルギー導入の具体的な対策についてでありますが、福島環境フェスタやもったいない学習会などの開催、公共施設におけるライトダウンやグリーンカーテンの実施、環境モニターによる環境家計簿の普及促進や省エネナビの貸し出しなどにより、節電や省エネをはじめとした地球温暖化防止策や地球環境の保全について意識啓発を図りますとともに、温室効果ガスの排出抑制効果が期待できるハイブリッド車や電気自動車の導入、そして街路灯のLED化を推進してきたところでございます。  さらには、公共施設への太陽光発電設備の導入や住宅用太陽光発電システムの設置助成などにより、再生可能エネルギーの導入の一層の推進を図り、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと思っております。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(松谷治夫)登壇】 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  初めに、子ども・子育て支援新制度の進捗状況と今後の取り組みにつきましては、重点施策である地域における子育て支援サービスの充実及び幼児期の教育・保育施設、地域型保育事業の計画的整備における確保目標の達成のため、主に今年度は私立幼稚園から認定こども園へ、認可外保育所から地域型保育事業への移行の促進を図り、312名分の保育利用定員の確保を進めてまいりましたが、今後はさらに児童福祉施設等整備事業などにより、新設も含めた教育・保育施設の整備を図ってまいります。  また、小学生を対象とした放課後児童クラブにつきましても、新規事業委託などにより平成27年度64クラブであったものを平成28年度は69クラブにするなど、引き続き受け入れ児童数の拡大に努めてまいります。  次に、子育て世帯応援に係る手当の所得制限の対応につきましては、手当の支給システムの改修に向けた準備を進めているところであります。  次に、障害者の差別解消に関する条例につきましては、まず障害者差別解消法の周知、啓発が重要でありますので、その上で条例の必要性について検討してまいります。
     なお、本年4月に施行される障害者差別解消法の普及、啓発、周知の取り組みといたしましては、リーフレットの配布やホームページによる周知及び障がい者週間記念事業ふれあいのつどいでの高校生による障がい者差別に関する寸劇などにより啓発を図るとともに、市政だより4月号での広報を予定してございます。  次に、今般、敬老祝金支給条例を改正するに至った背景と措置理由につきましては、平成27年10月現在、本市で65歳以上の高齢者が人口に占める割合は4人に1人を超えており、10年後の平成37年には3人に1人が高齢者になると推測されております。また、平成22年度には、福島市の平均寿命が男性80.3歳、女性86.1歳となっており、80歳を超えてございます。また、平成22年度には急速に高齢化が進行する中にあって、今後、現行の事業を継続して実施していく上でも、また増加する高齢者の多様なニーズに応えられる施策を展開するためにも、多くの費用がかかることが想定されてございます。このために敬老祝金を含め各種事業の見直しを行い、その財源を高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築などをはじめ、各種高齢者施策の充実に活用することがより一層高齢者福祉の向上につながると判断いたしたため、敬老祝金の条例改正をするものであります。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。      【建設部長(鈴木信良)登壇】 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  まず、平成28年度の生活道路の整備計画につきましては、今年度と同程度の29路線、2,230メートル余の整備を計画しております。今後の生活道路の整備方針につきましては、既に着手している路線の早期完了を目指すとともに、重要度や緊急性、地区のバランス等を考慮しながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、橋梁長寿命化修繕計画につきましては、道路法に基づき市の管理橋梁1,121橋につきまして、5年に1回の近接目視点検や健全性の診断結果により必要に応じた対策を実施しております。今後におきましても、同様に行ってまいりたいと考えております。  次に、法に基づき点検する橋梁などを除いた道路構造物のうち、主要な道路の維持管理におけるストック計画につきましては、舗装路面、法面、道路照明と標識等の道路附属物の点検を実施することとしております。舗装路面の調査は、道路ストック総点検事業により、平成27年度までに主要道路の337路線、約566キロメートルの点検を実施しております。法面、道路照明灯、標識等の道路附属物の調査は、平成28年度以降、順次点検することとしております。点検により確認された損傷箇所は、国の交付金を活用するなどして、道路の特性や緊急性等を考慮し、年次計画で対応することとしております。  次に、道の駅の完成までの工程と計画概要につきましては、道の駅の整備は、現在進めております基本構想及び基本計画の策定をはじめ、関係機関との協議、関係法令等の確認と事務手続き、用地取得に向けた地元の皆様のご理解、建設に伴う設計や工事など、さらには管理運営方法の決定といったプロセスがございますので、丁寧に進めてまいりたいと考えております。計画の概要につきましては、現在、地域振興施設道の駅整備計画策定委員会におきまして意見を伺っているところでございます。委員の皆様からは、オンリーワンになるような施設の整備を望むなどの意見が出ておりますことから、地域の特色を生かした道の駅の整備を目指していきたいと考えております。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤祐一)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  まず、中核市移行による開発審査会基準についてでございますが、市街化調整区域における建築につきましては、都市計画法の基準に基づき許可をしております。法基準に該当しないものにつきましては、市街化を促進するおそれがなく、市街化調整区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められるものを原則として現在、福島県開発審査会において立地基準を定めて判断しているものでございます。  中核市移行後は、市が設置する開発審査会において、同じ原則に基づき地域の特性など本市の実情を踏まえた立地基準について検討してまいります。  次に、開発審査会基準と地区計画の運用基準とのリンクについてでございますが、地区計画に関する運用基準に基づき、都市計画決定された区域内において、当該地区計画に定められた内容に適合する建築物の建築や開発行為は、法基準に基づき可能となるものでございます。また、開発審査会の基準に基づき、同審査会の議を経て許可される案件につきましては、法基準に該当しないものを特例的に許可するものでございます。したがいまして、開発審査会基準と地区計画の運用基準は、直接的にリンクするものではございませんが、それぞれ適切な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、公会堂、市立図書館、中央学習センター等各公共施設の耐震診断の結果内容につきましては、改正耐震改修促進法により民間施設も含め公表することとなってございます。結果公表の時期につきましては、民間施設所有者等が不利になることのないよう、地域の状況を十分に踏まえて決定されることが望ましいとの国の指導により、現在、東北6県において調整を行っているところでございまして、今後、県と十分協議してまいりたいと考えております。  次に、都市マスタープランと総合計画との関係でございますが、福島市都市マスタープランは、福島市総合計画に掲載された施策を実行に移していくために、政策分野ごとに作成する個別計画の一つでございます。福島市のおおむね20年後の将来都市像を想定し、都市計画に関する基本的な方針を示すものでございます。総合計画は市政全般にわたる総合的な指針であるのに対しまして、都市マスタープランは土地利用や市街地整備、道路、公園、河川、下水道等の都市施設整備、自然環境保全、景観形成、防災まちづくりなど、まちの整備、開発、誘導や保全に関するより具体的な指針としての役割を果たすものでございます。  次に、都市マスタープランの主な変更点につきましては、福島市都市マスタープランは、おおむね20年後の将来都市像を想定し、平成12年に策定されてございますが、策定から10年以上が経過しており、近年の人口減少や少子高齢化社会の本格的な到来、東日本大震災などに伴う新たな課題が発生し、本市を取り巻く社会経済情勢は厳しさを増していることから、見直しを進めているところでございます。  主な変更点についてでございますが、特に大震災による諸課題に対応するため、新たに希望ある復興に関する方針の項目を追加いたしまして、方針として市民生活の安全と安心の確保に関する方針、新たな産業の誘致、振興に関する方針、原子力に依存しない社会づくりへの貢献に関する方針の3つを示し、今後のまちづくりについての方向性を検討しているところでございます。  次に、都市マスタープランの見直し作業状況と今後のスケジュールについてでございますが、見直し作業の状況といたしましては、一昨年の8月に庁内策定委員会と幹事会を設置し、見直し作業に着手してから外部委員による策定懇談会を6回、地域別懇談会を41回、庁内の委員会、幹事会を6回開催いたしました。素案の作成を進めてきたところでございます。  今後は、庁内の調整を行い、新年度には関係機関との協議を経まして素案を決定し、議会の皆様にお示しした後、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聞き、策定懇談会で原案を決定した後、都市計画公聴会を開催し、都市計画審議会の議を経て県との協議を行い、年内を目標に策定を完了し、決定してまいりたいと考えております。  次に、福島県立医科大学の新学部設置に係る土地の寄附や整備スケジュールについてでございますが、土地の寄附に関しましては、現在、地権者であります一般財団法人ふくしま未来研究会と調整を行っておりまして、それが整い次第、本年度内に寄附の申し入れを受けまして、その他の権利が整理される平成28年度中に本市への寄附引き渡しを受ける予定でございます。その後、市が土地に付随する建物等支障物件の撤去を平成29年度に行った上で、県に土地の無償貸与を行う予定でございます。  また、整備のスケジュールにつきましては、基本設計及び実施設計を平成28年から平成30年まで行い、引き続き建設工事を行った後、平成33年4月に開校を予定していると県から聞き及んでおります。  次に、市としての支援についてでございますが、新学部は東口駅前通りに面し、本市の中心市街地における新たな拠点施設となりますことから、第2期中心市街地活性化基本計画へ位置づけ、国庫補助事業の導入により土地に付随する建物等支障物件の撤去を行うとともに、駅前通りと一体となったにぎわいスペースの整備等、良質な大学環境を創出するための支援について検討してまいります。  また、学生、教職員等の通学、通勤時の利便性を図るための駐車場、駐輪場等の近隣地区への整備や既存医大施設との移動円滑化に係るバス利用環境の向上等の検討を行うなど、本市といたしましては新学部の整備が円滑に進むよう最大限の支援をしてまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(栗山哲) 議長、下水道部長。 ○議長(高木克尚) 下水道部長。      【下水道部長(栗山 哲)登壇】 ◎下水道部長(栗山哲) お答えいたします。  まず、今年度までの普及率の進捗状況と今後の普及計画、課題でございますが、普及率の進捗状況といたしましては、平成26年度末の状況ではございますが、下水道普及率は64.2%であり、農業集落排水や合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率は83.8%となっております。今後の普及計画でございますが、平成27年度に福島市下水道ビジョンを策定し、平成37年度までに約91%の普及率を目指すこととしたところでございます。  また、今後の汚水処理人口普及率を高めるためには、公共下水道、合併処理浄化槽などを効率的に役割分担を図りながら整備推進することが課題と認識しているところでございます。  次に、ストックマネジメント手法を用いた管路の長寿命化推進計画でございますが、本市におきましては昭和38年より公共下水道事業に着手し、管路整備を開始してから50年以上が経過しており、長寿命化対策を含めた計画的な改築事業の実施が求められております。そのため、平成21年度に経過年数、材質、緊急輸送路線、埋設条件などから設定エリアごとに評価を行い、対策優先度を決定するなどのストックマネジメント手法を用いた長寿命化基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づき、平成25年度に環境調査及び診断を実施するとともに、優先度の高い改築対象管の抽出等を行い、平成26年度から平成30年度の5カ年間を計画期間とした第1期長寿命化計画を策定したところでございます。今後も計画に基づき長寿命化対策を進めてまいります。  次に、平成28年4月から導入する企業会計の効果につきましては、企業会計に移行することにより、財務諸表の作成が必須となりますことから、これにより適切な損益計算と経営状況や財務状況の把握が可能となります。また、資産評価を実施するため、保有する資産の状況を把握いたしましたので、中長期的な資産管理が可能になるものと考えております。これらによりまして、さらなる経営健全化を図り、効率的で安定的な事業経営を行ってまいります。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、平成23年度から平成27年度を計画期間とする現教育振興基本計画における学力向上の取り組みの総括評価と課題につきましては、児童生徒の学力向上に向け、幼保小中学校連接推進事業や学力グレードアップ事業、学力向上サポート事業等各種事業に取り組んでまいりました。成果といたしましては、学校と家庭、小学校と中学校が連携して、子供たちの9年間の学びを支える体制が強化されたことや、標準学力検査の結果分析及び指導事例集などの活用によるわかる、できる授業を推進することができたものと考えております。  課題といたしましては、いわゆる中1ギャップの原因を具体的に把握、分析し、校種間で連携をとりながら、その解決策を見出していくことと、小中学校の算数、数学の学力向上を図ることであります。  次に、本市の学力レベルでありますが、今年度の全国学力・学習状況調査では、全国平均正答率と比較してみますと、小学校では国語のA問題、つまり知識力を問う問題で上回り、国語のB問題、つまり活用力を問う問題と理科は全国とほぼ同じ、算数のA、B問題が下回っております。中学校では、国語のA、B問題と数学A、B問題が全国とほぼ同じ、理科は上回っております。  また、今年度の県学力調査では、県設定の目標値と比較し、小学校5年生では国語は上回り、算数及び理科は下回っております。中学2年生では、国語及び英語は上回っており、理科はほぼ同じですが、数学は下回っております。  NRT学力検査では、平成26年度末においては平均偏差値が小学校54.2、中学校52.0であり、本市の平成32年度を目標とする指標、小学校56、中学校55に比べ、小学校で1.8ポイント、中学校では3.0ポイント低くなっております。また、学力と知能検査の相関によるアンダーアチーバー、いわゆる知能より学力が低い児童生徒の割合は、小学6年生で約8%、中学3年生で約14%であります。  さらに、情意面では、中学生ドリームアップ事業などにより夢と志が育まれ、学力の大切な要素である主体的な学習態度に大きくつながっているものと評価しております。今後、一層学習指導の充実に努め、一人一人の児童生徒の学力を伸ばし、全国トップレベルの学力を目指してまいります。  次に、平成28年度からの教育振興基本計画の学力向上の概要でありますが、基本方針として全国トップレベルの学力、学力を伸ばす指導の充実、グローバル化に対応する子供の育成、強化や学びの関連性、系統性、連続性を踏まえた指導の推進、家庭の協力を生かす連携や実践の5つを掲げ、取り組んでまいります。特に小中一貫教育研究を含めた幼保小中学校連接推進事業や学力グレードアップ事業、学力向上サポート事業、英語教育連接推進事業など、これまでの各種事業に新たな試みを加えながら取り組んでまいります。  次に、学校規模適正化についてでありますが、昨年5月に今後の福島市立学校の在り方検討委員会を立ち上げ、地域社会の実態を踏まえ、将来を見据えた福島市立幼稚園小中学校のあり方並びに教育活動の一層の充実改善を目指した学校のあり方や国の施策等の対応のあり方について諮問いたしました。今年度は、まず喫緊の課題である市立幼稚園のあり方について、5回の委員会の中で検討いただきました。今後は、3月末の答申を受け、市立幼稚園の統廃合計画や今後のあり方等について制度設計をし、総合的かつ計画的に推進してまいる考えであります。  その際、保護者等の十分な理解のもと、子供にとっての望ましい教育環境の実現に向けて取り組む必要があると捉えております。次年度予定されております5回の検討委員会では、市立小中学校のあり方や国の施策等への対応のあり方について検討をお願いし、年度末を目安に小中学校のあり方に関する答申をいただく予定であります。  残りの質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。      【教育部長(菊地威史)登壇】 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  初めに、公会堂、市立図書館、中央学習センターの整備につきましては、これまで福島市中央学習センター等整備市民懇談会や庁内組織であります中央学習センター等整備計画策定庁内検討委員会において協議を行ってまいりましたが、現在位置への建設が望ましいという意見に加え、中心市街地への移転が望ましいなど、さまざまな意見、要望等が出されたところであり、引き続き検討を続けている状況にあります。これらの施設整備は、周辺のまちづくりや中心市街地の活性化等への影響も大きいことから、今後におきましては他の公共施設との複合化の可能性や公共施設設置の地域的バランスや交通の利便性などさまざまな面から庁内の関係各部署と連携、調整を図り、施設のあり方を検討してまいります。  次に、東京オリンピックの競技の誘致と事前合宿誘致に伴うサッカー場の整備計画についてでありますが、まず競技の誘致については、今年度、スポーツ競技事前合宿誘致に関する英文の提案書を作成し、今後、各種協議の誘致について積極的に推進してまいる考えであります。また、事前合宿誘致に伴うサッカー場の整備につきましては、今後、事前合宿等の誘致活動を進めるためにも、新たに天然芝のサッカーコート2面を整備し、合わせて5面のコートを活用できるようにしてまいります。なお、子供たちや一般の方々にとりましても、天然芝のサッカー場でプレーすることは貴重な機会となりますので、多くの個人やスポーツ団体の方々の利用機会の確保についても配慮してまいります。  次に、福島養護学校の整備計画の概要についてですが、福島養護学校の整備については、福島市総合計画後期基本計画並びに福島市教育振興基本計画に位置づけたところであり、本年度実施した現在地の測量調査を踏まえ、整備計画を策定したところであります。福島養護学校は、耐震化の必要性に加え、施設の狭隘化、老朽化及びバリアフリー化への対応が喫緊の課題であり、障害のある児童生徒の教育と生活環境への対応を考慮し、現在地において改築により整備を進めてまいる考えであります。今後、関係部局や学校関係者との協議を進めながら、できるだけ早い時期に基本計画、基本設計に着手してまいりますとともに、総合計画後期基本計画の計画期間内に新たな校舎の活用ができるよう、整備事業を進めてまいります。 ◎水道事業管理者(冨田光) 議長、水道事業管理者。 ○議長(高木克尚) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(冨田 光)登壇】 ◎水道事業管理者(冨田光) お答えします。  初めに、持続可能な水道経営の基本方針につきましては、昨年11月に策定した福島市水道事業基本計画2016において、基本方針の一つとして持続可能な水道経営を掲げております。その方針のもとに4つの戦略目標を定めたところです。戦略目標の1つ目の経営基盤の強化では、個別受給給水契約制度の導入、配水管布設工事助成制度の創設、漏水修繕実績の分析などにより収入確保に努め、経営の基盤強化を図ってまいります。  2つ目の組織力の強化では、技術やサービス水準を確保するため、専門知識や技術を持った職員の育成と水道経営の継承を図ってまいります。  3つ目の戦略的広報広聴の推進では、広報紙、ペットボトルふくしまの水を活用し、水道水の利用促進に努め、水道モニター制度などの公聴制度を充実させたお客様本位の水道経営を目指します。  4つ目の水道事業の多様な連携の推進では、少数精鋭による事業運営を可能とするため、官民連携による各種ノウハウの有効活用について検討してまいります。さらに、災害に強い水道の構築においては、アセットマネジメントに基づいた老朽管の計画的な更新を進め、安全で安心なおいしい水の安定供給に努めてまいります。  次に、水道本管からの引き込みに対する新たな補助制度につきましては、配水管布設工事助成制度と水道加入金減免制度の2つを新たに創設いたします。  まず、1つ目の配水管布設工事助成制度は、配水管が布設されていない世帯の前面道路に、新たに口径50ミリメートル以上の配水管を布設する場合、1戸当たりの配水管布設延長が20メートルまでは工事費用の全額を水道局が負担し、20メートルを超えた場合では、超えた分の工事費用の2分の1を水道局が助成する制度です。例えば、この制度を連檐する5戸のお宅で共同で利用した場合、100メートルまでは水道局が全額負担するものです。  2つ目の水道加入金減免制度は、井戸水などの自家用水道から上水道へ切りかえる世帯を対象に、水道加入金を一律6万円減免する制度で、適用期間は平成28年度から平成29年度の2年間でございます。今後におきましても、給水普及率を向上させる施策の一環として、この2つの制度をできるだけ多くのお客様に利用していただき、上水道へのさらなる加入促進に努めてまいります。  次に、企業や誘致企業に対する優遇措置の新たな取り組みにつきましては、個別受給給水契約制度を平成28年7月から導入いたします。本制度は、地下水への転換による大口利用者の水道離れの抑制を図るとともに、地域事業者の活性化を通して水道事業の安定化につなげることを導入目的としたもので、適用対象者は本市水道を継続して12カ月以上使用し、契約申し込み時の直近の12カ月間の月平均使用水量が1メーターにつき1,500立米以上の大口使用者であります。この契約により、企業ごとに定める基準水量を超える水量の単価が4月1日、料金改定後の新単価においてでございますが、1立米当たり247円のところ、半額の123円になることになります。  本制度は、既存企業もご利用いただける制度でございますが、本市に立地を検討される企業においても、水を大量に使用する業種の場合は十分メリットをお感じいただける制度であると考えております。 ◎消防長(佐藤和彦) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。      【消防長(佐藤和彦)登壇】 ◎消防長(佐藤和彦) お答えいたします。  現在の消防本部庁舎の現況についてでありますが、本市の最重要消防防災拠点として昭和46年11月に開庁してから44年が経過し、建物の老朽化とあわせ特殊車両等の大型化に伴う車庫スペースの狭隘化、また幹線道路までの出動導線が複雑となっていることなどの課題が挙げられるところでございます。今後の本部庁舎の整備計画につきましては、市総合計画後期基本計画の期間内の中で整備を具現化するための検討を行うこととし、本市の最重要防災拠点としての役割や機能、他の署所の将来的な防災拠点のあり方等を含めた整備計画を策定する考えでございます。整備計画の策定にあたりましては、公共施設等の総合管理に向けた全庁的な取り組みの中で関係部局と十分協議を行いながら、調整を図ってまいります。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(黒澤勝利)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  投票率向上対策の現状につきましては、常時啓発活動として毎年2月の市政だよりへのチラシの折り込み、ポスターコンクールの実施、市内学習センターでの話し合い事業や研修事業を実施しております。また、選挙時啓発活動としてテレビラジオ等による広報のほか、企業訪問、該当啓発事業、地区巡回啓発事業を実施しております。  次に、18歳からの新有権者への対応策でありますが、まず新有権者に個別に啓発はがきを送付し、意識を高めるほか、福島大学構内への期日前投票所の試行的な設置を検討いたしております。新たな有権者を含めた若い世代への啓発といたしましては、従来から実施しております若者が多く利用しているツイッターやフェイスブックでの選挙中の情報発信など、多様な方法による啓発を行ってまいります。  次に、投票所の設置場所の拡大への対応につきましては、現在、国会で審議中の内容ではございますが、投票日当日における共通投票所の設置につきましては、重複投票の防止対策等の課題がありますことから、今後、整理してまいりたいと考えております。また、期日前投票所の拡大については、次回の参議院議員通常選挙において、福島大学構内の期日前投票所の設置を試行することとしておりますので、その結果等を踏まえて検討を進めてまいる考えでございます。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) ただいまの答弁に対しまして再質問させていただきます。  まず、市長が答弁されました副市長2人制についてでございます。市長の考え方におきましては、就任直後から2人制を復興最優先に取り組むため、実現を目指したいというご答弁が平成25年12月の議会においてございました。その後、副市長2人制の話はなくなったものということで、話題もなくなったわけでございますが、今回、突如としてそういった新聞報道などで報道されてまいりました。就任から丸2年が経過しまして、除染作業の進捗も順調に実施されており、また住宅除染が100%完了するまでとなった現在、復興が図られていると感じております。当初説明の2人制とする必要性が薄らいだのかなと思われておりますが、そこら辺に関しましての所見をお伺いいたします。  また、安齋副市長におかれましては、就任時に4年間の任期を務めることで議会としては了承した経過があります。新聞報道ではございますが、今回、県にお戻りになるということに至った経過をお伺いしたいなと思います。  続きまして、副市長の選任にあたりましては、市長の任期を一貫して4年間支えられる人材の登用を原則とすべきであると思います。そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。  また、先ほど答弁していただきました副市長2人制における財政負担はどのようになるのかなということで、財政負担額についてもお伺いをいたします。  そして、2人副市長の担当分野の取り扱いなのですけれども、どなたが、どういう分野を受け持つようになるのか、そこら辺の責任分担の所管もお伺いをしたいと思います。  次に、敬老祝金の支給のことでございますが、平成29年度からは喜寿の方には廃止になります。しかし、敬老会を開催するにあたりましては、喜寿、米寿の方へ感謝の気持ちを込めて祝金の支給が敬老会などでは贈呈式がメインとなっております。そこで、祝金を廃止するかわりに、何らかの記念品で感謝の気持ちをあらわすことが大切と思われますが、そこら辺の見解もお伺いをしたいと思います。  また、学校規模適正化についてでございますが、現在、大波小学校は平成26年度より休校中であり、大波地区には13名の小学生が岡山小学校へ通学をされているという現状がございます。中学生におきましては、大型スクールバスなどで三中のほうに通学援助制度を適用されて通学をされております。小学生には休校中ということのため、就学援助がされずにおります。保護者からは何とかしていただきたいという要望が寄せられておりますので、次年度、平成28年度当初から対応していただくためには、何らかの対応策をお伺いしたいなと思います。  以上でございます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  副市長2人制についてでございますけれども、私は市長就任後、この市長2人制にする時期を見きわめてきたところでございます。そして、今般、福島市総合計画後期基本計画を策定し、また福島市総合戦略なども策定したところでございます。こうした時期におきまして、震災後の復興を本格的にスタートする時期が来ていると考えまして、このタイミングで副市長2人制を考えたところでございます。  そして、安齋副市長、4年間いてもらうべきではないかということにつきましては、私としましてもそうしたことを願ってきたわけでございますけれども、これにつきましては県との協議の中で、県の判断においてこのようなことになった次第でございます。  それから、2人の担当でございますけれども、1人につきましては事務系分野を中心に、そしてもう一人の副市長につきましては技術系分野を中心に担当してもらうことを考えております。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。
    ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  先ほどの財政負担でございますけれども、少し時間を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  敬老祝金と敬老事業の一つであります敬老会の開催中、イベントの中、アトラクションの中での支給がハイライトになっている。その代替は何なのかということだと思いますけれども、事務局を担当してございます支所を交えまして、地元の意見を聞きながら、かわるものにつきまして検討してまいりたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  大波小学校につきましては、2月末までに平成28年度の入学予定児童数がゼロとなり、休校措置が3年目となりますことから、統廃合に向けた地域の合意形成についての協議を始めております。地域住民の合意形成が十分に図られた際には、通学補助の措置等についても検討し、保護者負担の軽減に努めていく予定であります。 ○議長(高木克尚) 財務部長にお尋ねしますけれども、時間どの程度必要になりますか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) 10分ぐらいいただければ。 ○議長(高木克尚) 暫時休憩いたします。                 午後1時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時59分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番尾形武議員の再質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) 再質問にお答えします。  財政負担についてでございますが、人件費で申し上げますと、現行制度の給与と共済費を合わせまして約1,600万円弱でございます。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番、再々質問。 ◆26番(尾形武) 再々質問をさせていただきます。  先ほど市長は、安齋副市長さんが県に2年で戻ることになったというのは、県の判断によるものとおっしゃられましたが、任命権者としての市長の権限はあるのかないのか、また我々市議会における議決の重みは感じておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  もちろんのことながら、議会における議決の重みは感じているところでございます。そして、安齋副市長が県に戻られることにつきましては、これにつきましては県との間で協議を行ったわけでございますけれども、我々としましては県の判断、そして安齋副市長の今後の県におけるご活躍を期待したいところでございます。そして、我々としましては大変残念でございますけれども、断腸の思いで安齋副市長をお送りしたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(高木克尚) 以上で、尾形武議員の質問を終わります。  22番梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 議長、22番。 ○議長(高木克尚) 22番。      【22番(梅津政則)登壇】 ◆22番(梅津政則) ふくしま市民21の梅津政則でございます。平成28年3月定例会議におきまして、平成28年度の予算案と福島市政の掲げる諸課題につきまして、ふくしま市民21を代表しまして質問いたします。  甚大な被害をもたらした東日本大震災から今週の11日で丸5年がたとうとしています。地域の住民の安心安全を根底から覆し、住みなれたふるさとを奪い、地域のきずな、家族とのかかわりにも影響を及ぼし、多大な被害を受けました。官民を挙げた懸命な努力により、災害廃棄物の処理やインフラ復旧などにつきましては進んでおりますが、いまだに避難生活を余儀なくされている現状を見れば、復興再生は依然道半ばであります。  また、福島市は、放射性物質による被害と風評被害、農業をはじめ観光業、製造業など産業全般に多くの損害をもたらしており、震災前の状態にはほど遠い状況の中、国においては第190回、通常国会で平成28年度予算をはじめ、さまざまな法案が審議されております。  安倍晋三首相の施政方針演説では、どうにかなるではなく、どうにかするとして挑戦という言葉を多用し、地方創生、一億総活躍への挑戦、よりよい世界への挑戦などを掲げ、震災被災地の復興については、漁網を編む気仙沼の伝統は手編みのセーターに生まれ変わったことや、土湯温泉の地熱エネルギー利用などを例に挙げて、復興が本格化し、新たなステージへ入るとしております。実感が湧かないのは私だけではないのでしょうか。  昨年、福島で行われました全国市議会議長会研究フォーラムの震災復興・地方創生の課題と自治体の役割というテーマのパネルディスカッションで興味深い話を伺いました。東京大学公共政策大学院教授であります金井利之先生の意見について紹介いたします。  地方創生は、東日本大震災復興への国民、マスコミの関心を上書き更新してしまった。いわば震災復興を忘れるために、新しい課題をまいて、それに全国の自治体を狂奔させることで、問題解決なき忘却を行う。震災被災地自体は、地方創生が政策課題となるための露払いにはなったが、地域社会が活性化するという意味での真の地方創生のための先行例にはなっていない。特に福島県の被災自治体に関しては、その色彩が強い。真の意味での地方活性化という地方創生は、国の号令によって始めるものではないし、そもそも国のイニシアチブに従う地域活性化策は、ほぼ間違いなく失敗する。真の地方創生は、少なくとも必要条件として地域の人々の内発的な思想と行動がなければ成功しない。逆に言えば、心ある自治体では、国の地方創生のかけ声とは全く別に、これまでも取り組みをしているし、これからもするだろう。いわば国の方針を相手にしないのが、真の地方創生への道である。したがって、議会の役割は、地域の内発的な営みをこれまでどおり支援するとともに、あるいは地域の内発的な行動を先導するとともに、国からの指令に右顧左べんしがちな執行部に対して、しっかり落ちつけとぶれない重心の役割を果たすことである。地方創生関係のささいで、しかも恣意的に配分される補助金、交付金を目当てに、国の官僚に罵詈雑言を言われるだけの計画の策定に力を注ぐよりも、地域社会と民間市場経済の動向に目を向けるべきであるという内容であります。  かなり強烈な意見ではありますが、身にしみるものがあります。以下、質問に入ります。  まず初めに、市長のまちづくりの方針について伺います。福島市総合計画基本構想が一部変更され、後期基本計画が策定されました。基本構想における3つのまちづくりのための基本的な考え方、市民との協働のまちづくり、地域の個性を生かしたまちづくり、土地利用の基本方針について変更はありません。  主要な課題と重点施策についても、福島市復興計画を包含する形での追加であります。分野ごとの施策の方針には、直近の課題対応が盛り込まれたところですが、市政を取り巻く状況は刻一刻と変化する中、市長におかれましては誇れる県都創造に向け、東北第2の40万都市を目標に鋭意努力をされております。この目標に向けたまちづくりのための基本的な考え方を市長にお伺いいたします。  次に、副市長は、市長公約やまちづくりの基本的考え等について、市長を補佐するために職員との橋渡し、政策の取りまとめ、外部団体との調整、特に県との連携においては、その経験を存分に発揮していただきたいと思いますが、マスコミによりますさまざまな報道があるようでありますけれども、現時点において平成28年度の副市長としてのマネジメント方針についてお示しください。  次に、政策統括監においては、4月から市長公室へと変遷しますが、市全体の部局横断的な総合調整業務については、引き続き所管業務であります。縦割り行政払拭のため、平成28年度はどのような部門横断的調整業務を実施していくのか、政策統括監にお伺いいたします。  次に、連携中枢都市圏について伺います。福島市人口ビジョンに示されました将来人口の展望から見ますと、40万都市については連携中枢都市圏構想を視野に入れなければ実現は不可能と言っても過言ではありません。市当局は、連携中枢都市圏における具体的な連携の対象事務や役割分担を含めた具体的ビジョン、取り組み、スケジュールについて、これまで近隣自治体との連携はあるものの、産業の振興や社会インフラ整備などの進展に伴い、今後ますます自治体間の垣根を超えた交流、連携を図っていく必要があるものと認識し、まずは中核市への移行を進めるとともに、周辺自治体への合同の研修会を開催し、国から示されているさまざまな取り組みの例示や他の先進的な圏域の取り組みなどを参考にしながら、連携中枢都市圏の理解を深め、具体的な内容については周辺自治体と検討する中で決めると答弁しています。  具体的内容を示せず、まずは中核市移行を進める姿勢には疑問を持たざるを得ないところであり、今までに中核市移行に関する効果については、ご説明をいただいているところでありますが、特例市あるいは保健所政令市を目指してこなかった経緯を踏まえれば、昨今の国の施策による中核市による連携中枢都市圏構想によるまちづくりが目標と推察いたします。地方創生は、地域の人々の内発的な思想と行動がなければ成功しないと考えます。連携中枢都市圏について、現在までの検討先、検討内容、検討結果についてお示しください。  また、福島市が目指す連携中枢都市圏とはどのようなものか、お示しください。  次に、行政改革大綱について何点か伺います。  行政改革大綱2016策定に向け、昨年8月に福島市行政改革推進委員会より提言があり、行政改革大綱2011の各基本方針に対する成果と課題が示されています。4つの基本方針に対する課題について、大綱2016へどのように反映されたのか、また具体的な取り組みについてお示しください。  行政評価の見直し改善において、評価対象や進め方の改善、追加は当然でありますが、特に事業については全ての事業を対象とすべきと考えますが、見解をお示しください。また、議会との関係について、議会に対する説明責任について、大綱2011においても行政改革推進委員会の提言でも積極的にと記載されておりますが、大綱2016素案においては適切にと表現が変更されている理由についてお示しください。  職員定員管理の適正化について伺います。昨年12月に公表されました平成26年度福島市人事行政の運営の状況についてによりますと、定員適正化計画の数値目標に対する進捗状況において、一般行政部門はマイナス64.1%で、目標値と計画前年値よりも増員となっている一方、特別行政部門142.9%、公営企業等会計部門257.1%であり、既に目標値よりも削減されております。増減理由では、配置職員の見直しなどが目立ちますが、部門ごとに余りにも乖離があります。乖離の理由と、職員負担の実態についてお示しください。  また、臨時や非常勤職員の人数の推移を部門ごとにお示しください。  職員と臨時や非常勤職員の現在の人員構成は、定員管理上、適正なのか、見解をお示しください。  公共施設等のマネジメントの取り組みが新たに設定されました。行政改革推進委員会からの提言では、公共施設の整備にあたり、総合的に検討する仕組みを求めております。統廃合も含めた計画的な適正管理を行っていくにあたり、所管部局が異なる施設においても横断的に検討していかなければなりませんが、総合的に検討する仕組みや方法についての取り組みをお示しください。  次に、福島市総合戦略について伺います。総合戦略の総合計画との関係は、あくまでも分野ごとの個別計画に位置づけされますが、その内容は個別計画と言うには余りにも多岐にわたっております。その総合戦略策定後、初の予算案編成でありますので、総合戦略の視点から平成28年度予算案へ計上された事業や特徴についてお示しください。  福島県においては、ふくしま創生総合戦略、ふくしま7つの挑戦を策定し、人口減少高齢化対策に取り組んでおります。福島市としての地域性、独自性を出していくことは重要ではありますが、相乗効果を見込める県事業あるいは連携しての取り組みも必要と考えます。見解についてお示しください。  また、具体的な取り組みがありましたら、お示しください。  福島市地域活性化人口の将来展望に関する市民アンケート調査結果、福島市地域活性化人口減少対策有識者会議の意見から、さまざまな施策が体系づけられました。それらを反映した平成28年度からの新規事業について、内容と期待する効果についてお示しください。  次に、平成28年度予算編成について何点かお伺いいたします。  平成28年度予算案の予算編成方針と特徴をお示しください。  福島市総合計画後期基本計画の実施初年度となりますが、後期基本計画と平成28年度予算案との関係についてお示しください。  また、平成27年度予算では、最優先課題として希望ある復興を掲げておりましたが、平成28年度における最優先課題をどのように認識しているのか、見解をお示しください。  歳入中、市税において、課税所得の増加、復興需要の効果や景況の反映、宅地や新増改築を反映し、増収を見込んでおりますが、平成27年度当初予算では、国の地方法人税創設や損耗残価率の適用などを理由とし、減収で計上されました。福島市の景気は増収を見込める状態にあるのか、見解をお示しください。  歳入中、地方交付税について、国の普通交付税の算定方法が改正されると聞き及んでおります。重点課題対応分の創設や地域経済基盤強化、雇用と対策費への対応、基準財政需要額算定へのトップランナー方式導入、基準財政収入額算定に用いる徴収率の見直し、国勢調査人口の置きかえと震災被災地への特例措置等について、福島市に及ぶ影響についてお示しください。  臨時財政対策債について伺います。平成28年度中、起債予定額が32億円、借入額残高の平成28年度末見込みが431億4,400万円余、平成27年度末見込みが420億200万円余、借入額残高の増加分は約11億4,200万円となりますが、起債額との差額約20億5,800万円については償還額と考えます。この償還額について、平成28年度においては相当分が地方交付税措置されるのか、お示しください。  臨時財政対策債借入額の推移について、平成16年度以前には償還がなく、平成18年度以降、金額にばらつきはあるものの、償還されていることとなっております。現在までの臨時財政対策債の償還額相当分としての地方交付税は全て償還されているのか、お示しください。  また、ここ数年で年度毎の償還額が急激にふえている理由についてお示しください。  次に、雇用と収入の安定について伺います。  福島市地域活性化人口の将来展望に関する市民アンケート調査結果では、結婚、子育て、定住、地域活性化、人口減少対策等のいずれの局面でも、雇用や収入の安定の希望が多数を占めております。また、就労希望の産業と市内事業者の産業の実態には大きな乖離があることも明確となったところであります。これらの地場産業の活性化、企業誘致や雇用収入の安定、働きやすい環境についての市民満足度を上げるための平成28年度事業について、継続事業においては現在までの効果と目指す到達度、新規事業においては、その内容と期待する効果についてお示しください。  平成28年4月から施行されます福島市中小企業振興基本条例について何点か伺います。  市内産業の大多数を担う中小企業の振興は、中小企業が多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、さまざまな就業の機会を提供するなど、地域経済の基盤を形成しており、その多様で活力ある成長発展を図らなければなりません。条例中にある基本方針のほかに、特に重要性を認識して実施する施策として9項目が示されております。これら施策に対する平成28年度の取り組みを項目ごとにお示しください。  また、工事の発注、物品及び役務の調達等にあたっては、予算の適正な執行及び透明かつ公正な競争の確保に留意しつつ、中小企業者の受注機会の確保に努めるとしておりますが、平成28年度の具体的取り組みについてお示しください。  中小企業の振興に関する重要な事項について、調査審議するための福島市中小企業振興会議の設置状況と、中小企業の振興に関する施策を総合的、計画的に推進するため、振興会議の意見を聞いて、当該施策の体系、事業、成果指標等を明らかにするため、中小企業振興プログラムの策定状況についてお示しください。  次に、コンベンションに関して何点か伺います。  平成27年度中に重点的かつ戦略的に誘致活動を進めるためのコンベンション誘致戦略を策定し、その中で本市の都市機能や交通アクセス、豊かな観光資源などの優位性、震災、原子力災害、医療産業集積等の特性を明確に打ち出し、今後のコンベンション活動や受け入れの方針を定めるとしておりましたが、策定内容についてお示しください。  福島市のコンベンションビューローは、まだ歴史が浅く、今後、大型のコンベンション等イベントを誘致するためのビューロー機能の強化が求められます。見解をお示しください。  コンベンション施設整備に向けた基本構想策定のため、平成27年度においてコンベンション推進事業による基礎調査が実施されました。内容と結果、結果を踏まえた今後の施設整備の方向性についてお示しください。  平成28年度におけるコンベンション推進事業は、新たな施設整備に向けた方針の調査検討を進めるとしていますが、平成26年度、官民連携による福島駅周辺まちづくり計画検討調査の報告では、にぎわい交流拠点施設に広域コンベンション拠点機能として位置づけられ、その機能や方向性、構成イメージなどが示され、実現可能性として整備手法、補助事業を導入、管理運営について検討がされ、結果がまとめられております。スケジュール化において、平成28年度は基本構想策定に着手する段階となっておりますが、現在までの調査検討を踏まえ、平成28年度事業における方針の調査検討とはどのようなことに取り組むのか、具体的内容をお示しください。  また、施設整備の基本構想や計画の策定スケジュールについてお示しください。  次に、農林業の振興について伺います。  まず、里山再生について伺います。林業の現状と課題については、後期基本計画において農家数や経営耕地面積の減少、森林保育、間伐などの森林施業の不十分な状況において、農地、里山が有する多面的機能という役割を持続的に果たしていくためのさまざまな施策が急務であるとしていますが、特に里山については、その機能を失いつつあり、あるいは失ってしまった地域も少なくないと考えます。  福島市は、間伐材利用などについて、放射性物質の影響のため、木材利用やバイオマス利用は難しいとしていますが、ふくしま森林再生事業について、復興実施計画の事業概要では、間伐や植林などの森林整備や路網整備による放射性物質の低減も視野に入れた事業としています。平成25年度から平成27年度までの実績と評価、平成28年度の具体的事業内容についてお示しください。  また、今後の木材利用やバイオマス利用の見通しについてお示しください。  平成28年度林業施策は、ふくしま森林再生事業と松林健全化整備事業でありますが、里山機能は有害鳥獣対策として動物の生息域と人間の生活圏を分ける分離帯という意味で、従来から有効であり、農村農地の間際まで整備がされない森林が迫る状況は、有害鳥獣が安心して行動できる環境であり、有害鳥獣も意図しない行動の中で農村、農地に近づき、気がつくと目の前に山奥にはないごちそうに遭遇するわけであります。イノシシなどは、安心できる環境を未整備の森林から目の前の電気柵を観察し、地方によっては体当たりすれば一瞬で農地内に入れることを学習し、対応し始めていると聞き及んでおります。  ふえ過ぎた個体管理も重要ですが、従来の人間と動物がすみ分ける環境を整備することが自然環境保全を含めて喫緊の重要課題であると考えます。森林里山整備促進と林業従事者の育成、生産基盤整備の方向性と取り組みについて、お示しください。  農林業の振興を推進するにあたり、さまざまな指標が設定されております。担い手などの育成や生産基盤整備状況に対する指標設定も重要ですが、収入が安定するかどうかが最重要と考えます。管理指標に農林業生産出荷額や6次産業化による商品、製品、販売額を評価指標として取り組むことが必要と考えますが、見解をお示しください。  次に、協働のまちづくりについて伺います。地域全体で子供を見守ることなどを目的とした青少年健全育成事業は、平成26年度、行政評価において事業の方向性で社会環境の変化に対応する必要性から改善と評価され、平成27年度策定の青少年プランの中で社会環境に対する青少年健全育成事業展開について模索、検討するとしていましたが、同事業内容を包含する、または見直された取り組みについてどのように反映されたのか、お示しください。  都市間交流推進事業は、交流人口の拡大や定住促進、風評被害の払拭に有効な事業と認識しております。平成26年度行政評価において、事業の方向性について3カ所のアンケート調査などによりテーマ、範囲を広げ、民間団体における自立的な交流事業を促進し、風評被害払拭や交流人口の拡大につなげていく必要性が示されております。  平成27年度実績としてのアンケート調査など、参加者意見の聴取結果と民間団体の自立を促す取り組みと効果についてお示しください。  また、平成28年度事業の特徴と目標についてお示しください。  地域のまちづくりに資する活動を支援する市民活動活性化支援事業は、基本構想における市民との協働のまちづくりを具現する直接的な事業と認識しております。平成26年度行政評価において、事業の方向性について予算枠の大幅な執行率の低さが指摘され、平成27年度では減額計上され、さらに平成28年度でも減額計上となっております。また、事業の成果検証の必要性が示されました。平成27年度における各補助事業の検証結果をお示しいただくとともに、平成28年度減額計上となった理由と行政評価との整合性についてお示しください。  同様な事業として、都市政策部所管の市民まちづくり支援事業との関連性や相乗効果を追求する取り組みについて、見解をお示しください。  4月以降、市民部は市民安全部に変遷し、危機管理室が移管されます。基本構想にある市民とのまち、協働のまちづくり、地域の個性を生かしたまちづくりの観点からの地域防災減災対策推進による危機管理強化について見解をお示しください。  次に、環境最先端都市について伺います。  福島市が目指す環境最先端都市においては、再生可能エネルギー導入に関する施策が目立つように感じます。再生可能エネルギー導入推進計画は、環境最先端都市ふくしまを目指すための一つの手法とされております。国の平成27年版環境、循環型社会、生物多様性白書によりますと、経済社会的課題は環境問題と密接に関係しており、また複合性を有していることから、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させることが必要とし、環境対策は我が国が抱える経済的、社会的側面からの深刻な課題に対応するための効果的なアプローチとしての役割を期待されつつあることから、今後、個別分野の環境対策を統合、連携して展開することで、環境、経済、社会の統合的向上の実現を目指す必要があるとし、各地域においても多様な主体が実施する環境保全の取り組みについても同様の重要性がうたわれております。環境最先端都市を目指すためには、低炭素社会の構築、生物多様性の保全及び持続可能な利用、循環型社会の形成、大気、水、土壌環境保全、化学物質の環境リスクの評価、管理などを総合的に進めなければならないと考えます。  福島市環境基本計画に掲げる6つの対象分野、自然環境、生活環境、地域環境、地球環境、環境保全活動、放射性物質による環境汚染について、平成28年度における具体的取り組みと目標を対象分野ごとにお示しください。
     次に、福島市地域福祉計画について伺います。  福島市地域福祉計画は、福島市総合計画基本構想に定めた将来都市像、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を実現するための保健福祉部門の基本計画として、福島市健康づくりプラン2013、新福島市障がい者計画、福島市障がい福祉計画、福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2015、福島市子ども・子育て支援事業計画の各計画の施策を推進する上での共通理念と各計画の基本方向を示すとともに、地域福祉を推進するための計画であり、福島市地域福祉計画と福島市社会福祉協議会が策定する福島市地域福祉活動計画2016は、基本目標や方針を共有し、連携、協働して取り組む計画としております。  福島市総合計画後期基本計画における分野ごとの施策にある地域福祉と障がい者福祉の充実の方針についての変更はありませんでした。地域福祉計画2016においては、基本理念や基本目標、基本方針が大幅に見直されております。総合計画との整合性と既存の各計画、プランとの整合性についてお示しください。  福島市地域福祉計画2016策定にあたり、地域福祉計画2011の総括には計画期間中に市民一人一人に向けた情報発信活動が不十分であったため、地域全体に浸透するまでには至っていない点や、計画策定後の進行管理体制が十分ではないことや、東日本大震災後の対応、高齢者の増加、児童虐待などの新たな問題の対応が不十分だとする課題が示されており、地域福祉計画2016では計画の推進体制の見直しが盛り込まれております。  平成28年度からの計画期間に対し、各種施策が動き始める中、計画推進の目標設定、目標達成に向けた施策の推進について同時進行を求められますが、検証推進委員会等の設置時期や計画の進行管理に対する取り組みとスケジュールについてお示しください。  福島市健康管理実施計画について伺います。平成26年5月に実施しました第2回放射能に関する市民意識調査の結果による放射線による健康不安を鑑みますと、今後も内部、外部被曝検査等により、個人の被曝線量把握に努めるとともに、これらの検査結果をデータベース化し、市民の健康管理に生かしていくこと等により、本市が置かれている状況を明らかにしていくことについて、継続しての取り組みが重要と考えます。福島市健康管理実施計画においては、計画期間が平成27年度で終了しますが、今後のあり方についてお示しください。  内部被曝検査状況について、検査人数、結果、評価について、推移状況も含めお示しください。  同様に、ガラスバッジ測定についてもお示しください。  今後も、内部被曝検査及び外部被曝検査により、個人の被曝線量の把握及び評価を行い、健康診査等を踏まえながら、生涯にわたる多面的な健康づくりに取り組み、放射線の健康影響に関する正式な知識、線量計測と評価に関する新しい情報などを提供し、不安を持つ市民の健康相談に積極的に応じ、不安の軽減及び健康増進を図り、県民健康調査と連携し、経年的かつ総合的な相談、指導を行うなど市民の将来にわたる健康管理を目的としてデータベース化を進めることを継続していくことが重要であり、内部被曝検査、外部被曝検査による繰り返しの追跡調査とデータベース化はその基本であると考えますが、見解をお示しください。  平成28年度予算案において、ガラスバッジ測定の周知方法が個人周知から市政だより等での周知へと見直されましたが、内部、外部被曝検査の受検率は向上を図っていくべきと考えます。ガラスバッジ測定の周知方法見直しとの整合性、今後の取り組みの方向性についてお示しください。  次に、インフラ整備について伺います。福島市橋梁長寿命化修繕計画が策定され、5年がたち、平成28年度には計画の見直し検討が実施されます。長寿命化修繕計画によるコスト縮減効果は、2060年までに320億円としていました。従来型維持管理の場合、2022年ごろから顕著に費用の増加が見られる推計となっていましたが、平成27年度までの従来型維持管理と長寿命化計画とのコスト縮減効果推計と実績の年度ごと差異、それと実施値累計カーブの傾向についてお示しください。  福島市橋梁長寿命化修繕計画による施策について、現時点での効果をどのように評価し、平成28年度における計画見直しの検討内容についてお示しください。  東北中央自動車道の仮称大笹生インターチェンジと東北自動車道間が年内にも供用されると聞き及んでおります。市内北西地域における東西を結ぶ道路網のあり方について見解をお示しください。  また、完成する北沢又丸子線から西へ延伸されている松北町折戸線の北沢又明神林地内から西への延伸について、見解をお示しください。  仮称大笹生インターチェンジ周辺地域への整備予定の道の駅について、学識経験者や地元代表者、農業、商業、観光など関係団体の方々で構成する地域振興施設道の駅整備計画策定委員会を立ち上げ、平成27年度中に基本構想を策定すると9月定例会議において答弁がありました。基本構想の策定状況と内容についてお示しください。  次に、都市計画について伺います。  福島市総合計画におけるまちづくりのための基本的な考え方の土地利用の基本方針に、市民の健康で文化的な生活環境の確保と各地域の均衡ある発展を図ることを基本とし、周辺部に無秩序に土地利用が拡散するまちではなく、生活環境を重視したコンパクトで効率的なまちづくりを進める中で、市街地と郊外の既存集落との連携、共生を図り、都市的機能を中心部のみに集中させることなく、地域に広がる各地域の特徴や個性を守り、発展させ、それらを相互に結ぶことにより、地域全体の活力あるまちづくりに向けた土地利用の促進に努めるとあります。  中心市街地活性化の名のもとに、上町地区暮らし・にぎわい再生事業や周辺道路整備、駅前通りリニューアルなど中心部のまちづくりには多額の予算が計上されており、中心市街地への移動や物流を考慮した公共交通、道路整備への事業はあるものの、各地域の均衡ある発展、特徴や個性を守り、発展を進めるまちづくり事業との格差を感じます。各地域の均衡あるまちづくりに対する福島市の都市計画とはどのようなものか、お示しください。  公共交通の活性化について伺います。地域公共交通網形成計画策定において、誇れる県都、東北第2の40万都市を目指す公共交通体系の構築には、市内外への広角的視野が必要と考えます。県においては、都市交通を総合的に検討するため、県都福島を要する福島都市圏総合都市交通体系調査を実施し、都市交通マスタープランの策定を行うこととしていましたが、震災の影響等により、平成25年から当面の間、事業が一時休止となっています。  ここで言う福島都市圏は、福島市、二本松市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町を対象としています。県北都市計画区域マスタープランの区域よりも広範囲となっております。県事業は一時休止としていますが、福島都市圏パーソントリップ調査における主な集計結果等については、第3回ふくしま都市圏都市交通推進協議会資料として公表されております。これらの調査結果なども活用し、福島市民の利便性、市内外へ向けた通勤通学、福島都市圏の圏域に加え、米沢市、相馬市などとの連携を視野に入れた産業交流、防災減災、交流定住人口増などに寄与する計画内容が必要と考えますが、見解をお示しください。  次に、下水道事業について伺います。  平成28年度から企業会計方式による予算が適用されます。私は財務経理的な専門家ではありませんが、下水道事業は設備産業と見ることもできるかと思います。予算説明書にあります貸借対照表を見ますと、公営事業ではありますが、一般会計補助金も含まれた中で自己資本比率が約14%と素人目に見ても低過ぎると映ります、企業会計としての健全性について、見解をお示しください。  福島市下水道ビジョン及びアクションプラン策定において、市民や市の財政に大きな負担をかけない、持続可能な汚水処理方法のあり方についてどのように検討、反映されているのか伺います。  まず、生活排水などの汚水処理は、住環境の向上、水辺環境の改善、水質保全という快適な生活環境を確保する上で非常に重要な問題であり、適切な汚水処理のできるだけ早い実現が求められることから、公共下水道区域と、それ以外の区域の線引きについて、下水道整備による処理上や管渠整備を行った場合と、合併処理浄化槽維持管理補助金を支出した場合との市費支出額の比較や下水道区域と合併処理浄化槽区域の再検討など十分に検証し、必要な見直しが行われているかお示しください。  また、今後、今までに経験したことがないような少子高齢社会の到来、景気の低迷も予想される中で、市域面積が広く、郊外に市街地が点在する本市においては、公共下水道による整備のスピードや実現可能性、その費用の見直しなどについて十分に検証され、見直しの必要があれば、公共下水道と浄化槽との公平性や技術の進歩も考え合わせた上で、適用する汚水処理方法について柔軟に対応しているかお示しください。  次に、消防力の拡充強化について伺います。  まず、救急搬送について、高機能消防指令システムが導入されましてから6年が経過をしています。システム導入による現場到着までの時間短縮に大きな効果を上げましたが、病院収容までの時間については増加傾向にあると認識しています。救急搬送の過去3年における出動件数と傾向及び搬送時間。搬送時間につきましては、119番通報を受けてから病院に収容するまでの救急搬送時間と、通報から現場到着まで、現場滞在及び現場出発から病院収容までの時間と、その傾向についてお示しください。  現在、滞在時間をいかに短縮できるかが課題となっていることも、福島県救急搬送受け入れ支援システム導入の一つの目的と認識しております。まず、このシステムの概要と自主体制、実施方針、運用方針についてお示しください。  救急隊は、受け入れ医療機関を選定し、決定後に現場を出発いたしますが、受け入れ照会の際、意識不明などの重症の場合を除き医師から傷病者の意識レベル、血圧などのほか発生状況、現病歴、既往歴などの詳細な情報提供が求められるため、聞き取りに時間を要することが現場滞在時間を短縮できない主な要因の一つとしておりますが、救急搬送受け入れ支援システムを導入することにより、どのように現場滞在時間の短縮が図られるのかお示しください。  基本計画に高機能消防指令システムの更新整備が掲げられました。概要についてお示しください。  同様に、基本計画に救急ワークステーションの導入が掲げられました。市立病院を持たない福島市に導入するには、協力を得られる病院が必須であり、他自治体の先行例ではステーションの建設は自治体で実施しております。医師不足がうたわれる中、病院側からの連携や支援、ステーション建設、運営コストなど導入に向けた具体的な内容をお示しください。  防災減災に対する地域防災力の向上の重要性は疑う余地はありません。市民、事業所、消防団などとの連携については経済面、装備面において相応の支援があってこそ実現するものと考えます。しかしながら、根本的には消防本部における消防力の充実が市民の生命、財産を守る義務がある市としての重要な取り組みであります。変化する災害への対応、迅速な救助、火災の予防に対し、消防本部の消防力拡充強化に向けた取り組みをお示しください。  次に、教育行政について何点か伺います。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、いわゆる教育委員会制度の改革について、平成27年4月から施行されました。制度改革の柱の一つに、教育委員によるチェック機能の強化と会議の透明化があります。現体制において、教育委員による教育長のチェック機能強化を目的とする教育長が委任された事務の管理執行状況の報告について、平成27年度実施状況と平成28年度の取り組みについてお示しください。  また、制度改革の柱として予算の執行と教育行政の執行において、対等に協議、調整する目的として総合教育会議の設置があります。総合教育会議における協議調整事項は、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命、体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置としておりますが、これら項目について平成27年度の総合教育会議での議論内容についてお示しください。  第1回の総合教育会議記録において、新福島市教育振興基本計画と教育行政大綱の関係で新教育振興基本計画案を受けて、教育大綱の協議という流れになっています。総合教育会議の設置趣旨からは逆ではないかと考えます。法律の趣旨との整合性についてお示しください。  また、新教育振興基本計画へ総合教育会議での議論が反映された内容についても、お示しください。  福島市立学校の在り方検討委員会において、平成27年度については特に幼稚園の適正規模及び適正配置を中心に検討を進めるとしておりましたが、その検討結果についてお示しいただくとともに、平成28年度における市立幼稚園での預かり保育継続や私立幼稚園運営補助、認定こども園整備など所管を超えての対応が必要であり、教育施設と児童福祉施設のさまざまな組み合わせ、あわせて市立か私立かなど複雑さが増す中、市立幼稚園に求められる機能や規模、廃止について教育委員会としての基本的考え方についてお示しください。  平成28年度については、小学校、中学校の在り方について検討いただく予定としておりますが、適正規模、適正配置について文部科学省で策定した公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引には、学校規模の適正化を図る上では第一に学校の果たす役割を再認識する必要があります。義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家社会の形成者としての基本的支出を養うことを目的としています。このため、学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になります。  そうした教育を十分に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられます。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要となります。学校規模の適正化の検討はさまざまな要素が絡む困難な課題です。あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものです。各市町村においては、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、現在の学級数や児童生徒数のもとで具体的にどのような教育上の課題があるかについて、総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要がありますとうたわれております。  その上で、地域コミュニティーの核としての性格への配慮として地域とともにある学校づくりの議論が必要としております。適正規模、適正配置の基本方針は、既定路線として定められているわけですので、総論としての議論ではなく、各地域と統廃合をはじめ、既存遊休教室や施設、これが発生する遊休空間などの利活用についての議論を進める段階にあると考えますが、見解をお示しください。  また、既存の遊休教育施設、空き教室や空き施設、未使用のグラウンドや学校農園といった土地などの現状をお示しいただくとともに、今後の利活用についての方向性をお示しください。  次に、財政援助団体等に対する監査について伺います。財政援助団体等監査において、地方自治法第199条第7項にある市が補助金や交付金などの財政的な援助を与えている団体や市が出資している団体、公の施設を管理する指定管理者などを対象とした監査について、対象の選定方法を含めた監査実施方針と、過去5年の実施状況と結果についてお示しください。  次に、水道事業について伺います。平成28年度水道事業会計予算において、収益的収支の純利益見込みについては、水道事業財政計画の倍となっています。平成28年度は水道事業財政計画でも初年度にあたるわけですが、財政計画における収益的収支計画と資本的収支計画に対する平成28年度予算との乖離について、理由をお示しください。  ふくしま水道事業ビジョン策定において、水道事業の課題分析手法としてSWOTクロス分析結果を重視しているようですので、分析結果について伺います。ちなみに、SWOTのSは強み、Wは弱み、Oは機会、Tは脅威の英語の頭文字であります。SWOTクロス分析において、外部環境である政治動向、規制、経済景気、社会動向、技術動向、業界環境の変化や顧客ニーズなどをどのように分析し、具体的にどのような外部環境を機会と脅威としたのか。また、それら外部環境に対し、具体的にどのような内部環境を強みと弱みとしたのか、分析結果をお示しください。  クロス分析結果から、強みによって機会を最大限に活用するために取り組む事業、強みによって脅威による悪影響を回避するために取り組む事業、弱みによって機会を逃がさないために取り組む事業、弱みと脅威により最悪の結果となることを回避するために取り組むべき事業についてお示しください。  遊休施設については、積極的に売却を進めていかなければなりません。旧渡利浄水場など課題のある施設もある中、遊休施設であっても、安全面などに対する何らかの管理費が生じるものと考えます。現在の遊休施設の現状と、それらに対して発生している費用をお示しください。  また、施設の撤去、売却の計画と具体的取り組みについてお示しください。  次に、農地の利活用の観点から、農地の権利取得の下限面積について伺います。農地法改正により、平成21年に下限面積が現在の40アールに設定されました。地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などから見て、その実情に合わない場合には、農業委員会において10アールを限度として定めることができます。過去に農政部の答弁として、現在、遊休農地対策あるいは耕作放棄地対策という観点からすれば、市としても新規就農者を育成する事業ですとか、あるいは農業参入にかかわることができるような事業も数多く取り組んでおりますので、そういう観点からすれば、下限面積が引き下がることは市の農業行政にとっては大変有効であるというふうに認識をしておりますとの答弁がありました。  農地集積や大規模化だけが、遊休農地対策あるいは耕作放棄地対策ではありません。権利取得の許可を出すのは農業委員会ですので、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが予想される場合は、許可しなければいいだけであります。農地を弾力的に利活用するために売買や交換、貸し借りをしやすくし、やる気のある就農者が少しずつでも営農の拡大をしやすくするためにも、下限面積の引き下げの見直しが必要と考えますが、見解をお示しください。  次に、よりよい選挙に向けた取り組みについて伺います。  福島市における選挙事務の改善について、平成27年9月に選挙事務改善委員会から答申が出されました。提言にあります選挙事務全般にわたる常設の検証機関の設置、選挙管理書類の保存、廃棄についての市役所としての規程整備の2点について、検証機関設置検討と規定の整備について、現在の状況と今後の取り組みについてお示しください。  平成28年7月に、第24回参議院議員通常選挙が実施されます。公職選挙法等の一部を改正する法律が平成28年6月19日施行され、年齢満18年以上満20年未満の方が選挙に参加することができることになります。投票だけではなく、政治活動も含めての選挙への参加となりますが、政治活動の禁止は制限の境界には線引きが難しい部分が多い中、当該年齢層の方に社会の形成に主体的に参画してもらうための選挙管理委員会の取り組みについてお示しください。  期日前投票所がどこなのかわかりづらい。不便だとする市民の声、特に期日前投票所のない支所管内の方々が多く寄せられます。投票率向上と市民の利便性向上のため、期日前投票所の増設について検討が必要と考えますが、見解をお示しください。  また、投票率向上と選挙啓発の観点から、市内大学の構内へ大学生により運営する期日前投票所を設置することについて、見解をお示しください。  次に、ふくしま市民21会派の平成28年度予算への要望に対する対応について伺います。ふくしま市民21は、平成28年度予算編成にあたり、本市の希望ある復興を最優先とした基本的な考え方のもと、最重点として着実な復興を実感できる放射線から市民を守る対策の推進、将来に明るさを感じる雇用確保と人材流出を防ぐ産業の誘致について、前例にとらわれず全力を尽くされますことを申し上げ、21項目の重点政策を要望いたしました。平成28年度予算案にどのように反映されたのか、伺います。  最後に、この3月31日をもって退職されます職員の皆様方、長きにわたり公職の身として市勢伸展と市民サービス向上にご尽力されましたことに心から感謝申し上げます。特に東日本大震災と放射能災害による未曽有の困難に直面し、昼夜を問わず奮闘なされました実績は、震災からの復興の歴史として財産となり、今後も本市の取り組みに受け継がれてまいるものと確信しております。どうか退職後も健康にご留意され、新しい人生を元気に生き生きと謳歌されますことを祈念いたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 22番梅津政則議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午後2時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時09分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  22番梅津政則議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。      【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) まず初めに、東北第2の40万人都市の目標に向けたまちづくりのための基本的な考え方につきましては、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を基本理念とし、命を大切にするまちなど5つの施策の体系に基づき、長期的な視点に立って、さまざまな施策を組み合わせながら総合的に推進し、総力を挙げて取り組むものでございます。  具体的には、東日本大震災と原子力災害から速やかに生活環境を取り戻す取り組みを引き続き推進し、新たな工業団地の整備やトップセールスによる企業誘致など雇用機会の創出を図っていくほか、少子化対策による子育て環境の整備、若者の出会い応援や定住促進の体制強化のための定住交流課の設置、さらには交流人口の拡大を目的としたコンベンション誘致に向けた取り組みなどを鋭意進め、定住人口の確保に向けて力強く推進してまいります。今後も県都としての都市機能や基盤を強化するとともに、近隣自治体との連携をより一層強化し、さらなる一体感の醸成を行い、にぎわいと活力あふれるまちを目指してまいりたいと考えております。  次に、本市が目指す連携中枢都市圏につきましては、より広い圏域で近隣自治体との相互連携を図り、それぞれの強みである地域資源を最大限に生かして、多様なテーマでの連携、交流を図ることにより、将来的に近隣自治体とともに持続して発展していくことを目指すものと考えております。なお、連携分野としましては、近隣自治体と十分に協議、検討してまいりますが、私としましては、例えばでございますが、地域医療の充実のために医療分野への取り組みなども可能なのではないかと考えているところでございます。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎副市長(安齋睦男) 議長、副市長。 ○議長(高木克尚) 副市長。      【副市長(安齋睦男)登壇】 ◎副市長(安齋睦男) お答えいたします。  副市長のマネジメント方針につきましては、市長を補佐するとともに、市長の命を受け、政策及び企画の任務にあたることが副市長としての職務であります。能率的かつ効果的に各種事務事業を推進できるよう、市長と職員との橋渡し役として事務を監督するとともに、国や県をはじめ他の組織との調整や連携などに取り組むことが重要であると考えております。 政策統括監(紺野喜代志)議長、政策統括監。 ○議長(高木克尚) 政策統括監。      【政策統括監(紺野喜代志)登壇】 政策統括監(紺野喜代志)お答えいたします。  平成28年度は、どのような部門横断的調整業務を実施していくのかということについてでございますが、地域経済の活性化や人口減少対策、そして子育て支援や高齢者福祉施策などの重要課題はもとより、市政を取り巻く新たな動きに呼応する取り組みなどについて、本市としてより効果的、効率的な対応と効果的な広報を基本に、各部局横断的な協議や緊密な連携体制の構築などを必要に応じ柔軟に進めてまいります。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。      【総務部長(高梨敏則)登壇】 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  初めに、定員管理の適正化における部門ごとの進捗状況の違いにつきましては、一般行政については放射能対策に対応する職員の確保等のため、進捗率が低い状況にあります。特別行政については、学習センター館長の民間人登用や給食センター調理業務の民間委託などによる現業職員の配置、見直しなどにより、また公営企業等会計につきましては、除染業務のための一般行政への配置がえや公設地方卸売市場の指定管理者制度導入等によりそれぞれ原因が図られたため、高い進捗率となっております。  職員負担の実態につきましては、職員1人当たりの一月の時間外勤務の平均時間が平成22年度、平成23年度には約17時間でございましたが、平成24年度以降は約15時間程度となっており、職員への影響は特に認められない状況でございます。  次に、臨時非常勤職員の部門ごとの人数の推移につきましては、一般行政部門では平成23年度417人、平成24年度508人、平成25年度501人、平成26年度529人、平成27年度541人でございます。  次に、特別行政部門では、平成23年度393人、平成24年度361人、平成25年度398人、平成26年度382人、平成27年度391人でございます。  次に、公営企業等会計部門では、平成23年度45人、平成24年度37人、平成25年度42人、平成26年度36人、平成27年度31人でございます。  次に、臨時非常勤職員の人員構成につきましては、厳しい財政状況のもと、定員適正化計画に基づき職員数の定員を抑制している状況であり、職務の内容や勤務形態等に応じ、臨時非常勤職員の任用を含め、適切な職員体制の中で対応しているものと考えております。  次に、平成27年度の総合教育会議の内容につきましては、4回の会議を開催し、第1回の会議では、設置要綱の策定と平成27年度の教育の大綱の決定、第2回以降の会議では新たな教育振興基本計画の案などを確認し、第4回の会議において平成28年度からの5カ年の教育大綱について、新たな教育振興基本計画中の基本理念、基本目標、目指す姿と基本方針の部分を持って位置づけることを決定しております。  さらに、会議の中では、市長と教育委員の間で意見交換の場を設け、学力向上や郷土愛など教育に関するさまざまなテーマについての意見交換を行っているところでございます。  次に、教育振興基本計画の案を受けて、教育の大綱を策定することについての法律の趣旨との整合性につきましては、国の通知では教育振興基本計画等を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置づけることができるとされております。今回の教育の大綱につきましては、市長の教育行政に関する考えを踏まえ、総合教育会議において教育委員との協議、教育委員会との協議、調整を重ねた結果、教育振興基本計画の当該部分をもって教育の大綱と位置づけたものでございます。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。      【政策推進部長(八島洋一)登壇】 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  初めに、連携中枢都市圏の検討につきましては、現在のところ、県北市町村のほか、米沢市や白石市を加えた自治体において、連携中枢都市圏の研修会や盛岡市への先進地視察などを行い、連携中枢都市圏についての理解を図っているところであります。今後も、それぞれの強みである地域資源を生かした取り組みなどについて引き続き意見交換を行い、連携分野を検討してまいりたいと考えております。  次に、福島市行政改革推進委員会からの提言における行政改革大綱2011の4つの基本方針に対する課題について、行政改革大綱2016に反映した点につきましては、まず1つ目の基本方針である市民との協働により取り組む行政運営について挙げられた、より市民が主役となるような、市民が主体となった協働の取り組みが必要との課題を受け、新たな行政改革大綱2016の基本方針にも引き続き市民との協働により取り組む行政運営を掲げ、協働の担い手の発掘や育成、協働の積極的な啓発などにより、市民が主役となるような協働を推進するとしたところであります。
     また、2つ目の基本方針である市民目線に立った行政運営について挙げられたさまざまな機会で市民の意見の把握にさらに努め、行政サービスにつなげる取り組みが必要との課題を受け、新たな大綱の基本方針に市民主役の行政運営を掲げ、市民とのコミュニケーションをさらに推進し、行政サービスの向上につなげるとしたところであります。  また、3つ目の基本方針である簡素で効率的な行政運営について挙げられた職員のさらなる改善意識のもと、事務事業の見直し、改善に務める必要があるとの課題を受け、新たな大綱の基本方針にも簡素で効率的な行政運営を掲げ、行政評価をもとに事務事業の見直しや予算、決算への反映、職員の改善意識のさらなる向上に努めるとしたところであります。  また、4つ目の基本方針である健全で効率的な財政運営について挙げられた総合的な視点で財源の確保や経費節減に努める必要があるとの課題を受け、新たな大綱の基本方針にも健全で効率的な財政運営を掲げ、これまで以上に予算編成の効率化や起債の適正運用などにより、健全で効率的な財政運営に努めるとしたところであります。  なお、行政改革大綱2016の具体的な取り組みにつきましては、今後、行動計画である新たな行政改革推進プランを策定し、取り組んでまいります。  次に、行政評価の見直し改善における評価対象の事業につきましては、本市の行政評価は行政改革推進委員会からいただきました提言を踏まえ、平成25年2月に策定した行政評価の仕組み構築の基本方針に基づき、総合計画及び復興計画の実現を図るため総合計画重点施策事業及び復興計画復興実施計画事業を対象としたところであります。また、平成26年度からは、行政改革アドバイザーが評価すべきものと判断した事業を加え、全部局での取り組みを推進しているところであります。  一方で、国庫補助事業等で市の裁量がない事業などは、評価の対象外としているところであります。なお、総合計画の実現に向けて、評価対象は総合計画後期基本計画実施計画に掲載する事業を基本としながら、成果重視の行政運営を推進できるよう評価対象事業や行政評価の進め方等について、今後も見直しや改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、行政改革大綱2016における議会に対する説明責任の表現につきましては、議会に対する説明責任の基本的な考え方は変えておりませんが、議会に対し、適宜わかりやすく、丁寧に、時期を逃すことなく情報提供をしていくという考えから、適切にとの表現を用いたものであります。  次に、福島市総合戦略の視点から、平成28年度予算案へ計上された事業や特徴につきましては、総合戦略では人口減少対策、地域活性化のため、安心から活力、魅力向上に向けて、しごと・ひと・まちの好循環をつくるため、雇用や子育てなど4つの基本目標に沿って総合的に各施策に取り組むこととしております。平成28年度においても、新たな工業団地の整備に向けた取り組みなどをはじめ、産業振興、就労支援を推進し、仕事づくりを進め、また出会いから結婚、子育てまで切れ目のない支援などに着実に取り組むことにより、安心して人が住み続けられる環境づくりを推進してまいります。  また、地域資源を生かした交流人口拡大に引き続き取り組むとともに、福島大笹生インターチェンジ近辺の地域振興施設整備の推進などによる訪れたいまちづくりとともに、新たに住みたいと思われるまちづくりのため、地域おこし協力隊の活用による定住などの促進を図ってまいる考えであります。  次に、県事業や県と連携しての取り組みにつきましては、昨年12月に策定された福島県の総合戦略におきましても、基本目標など大きな方向性は同様であり、連携によってより効果の見込まれる事業もあると考えております。平成28年度においては、定住を促進し、子育て支援にも寄与する多世代同居・近居支援事業については、福島県の補助と歩調を合わせ実施してまいる考えであります。  次に、市民アンケート有識者会議を踏まえた新規の取り組みにつきましては、市民アンケートでは活性化や人口減少対策に特に効果的と思うこととして、雇用機会の創出や子育て支援に回答が多く寄せられています。このことを踏まえ、平成28年度におきましては、産業振興から雇用の創出を図るため、6次産業化推進の取り組みにおいて販売、流通などに関するアドバイザーを配置することや、子育て支援をさらに推進するため、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をするワンストップ拠点として子育て相談センター・えがおを設置するなど、新たな取り組みを進めてまいります。  また、有識者会議からは、特に県北地域における自治体等の連携についてもご意見をいただいております。こうしたことも踏まえ、平成28年度におきましては、県北の5つの市、町で連携し、観光客増加による交流人口の拡大を図るため、モニターツアーの実施や外国語の観光パンフレット作成等、県北の食と農を生かしたインバウンド対策などを進めてまいる考えであります。  次に、地域の個性を生かしたまちづくりの観点からの危機管理強化につきましては、地域防災減災対策を推進する上でも、自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくという住民自治によるまちづくりは重要であると考えております。本市においては、毎年市民参加型の総合防災訓練を実施するとともに、各支所を単位として住民の皆様がみずから企画し、水害や土砂災害、火山災害といった地域特有の災害種別に応じた訓練を実施していただく地域防災訓練を支援しているところであります。これらの訓練により、地域コミュニティーと行政の連携が図られ、地域防災力の向上につながるものと認識しております。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。      【財務部長(鈴木智久)登壇】 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  初めに、公共施設等のマネジメントについてでございますが、現在本市では、平成26年4月に国から示されました公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に基づきまして、本市の公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に管理を行うための方針などを定めました福島市公共施設等総合管理計画を平成28年度内の策定を目指し作業に着手しております。この総合管理計画策定にあたりましては、全庁的な取り組みが必要でありますことから、福島市公共施設等総合管理計画策定委員会を平成27年11月に設置するとともに、広く市民の声を反映するため、仮称でありますが、市民の方を含む福島市公共施設等総合管理計画策定検討委員会を新年度に設置する予定であるほか、市民アンケートや講演会を開催するなど市民や議会への情報提供等に努めてまいります。また、計画策定後は、この計画に基づく施設分類等による個別計画の策定を進める予定でございます。  次に、平成28年度当初予算案の予算編成方針と特徴についてでございますが、平成28年度当初予算につきましては、引き続き市民主役の市政を基本に、東日本大震災と原子力災害以前の安全安心な生活環境を速やかに取り戻すとともに、活力と魅力のあるまちづくりを推進し、次の世代へ良好な環境を引き継ぐ取り組みなどを通して、全ての市民が住んでよかったと誇れる、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するため、命を大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、次世代の環境の住みよいまちの5つの施策の方針に基づき各種施策事業を進め、健全な財政運営を基調に市民福祉の向上につながる予算編成を進めたところでございます。  特に本市におきましても急務と言えます人口減少、少子化対策として、妊娠、出産期から乳幼児期、学齢期へと切れ目のない子育て支援に重点を置くとともに、社会参加や生きがいづくりなどの高齢者を支援する事業の充実など、時代を反映した新たな事業を推進する予算を編成したところでございます。  次に、後期基本計画と平成28年度当初予算案との関係についてでございますが、平成28年度当初予算につきましては、市総合計画後期基本計画の実施初年度でもありますことから、後期基本計画と同様の考え方で、命を大切にするまちをはじめ、5つの施策の方針に基づく各種施策事業を進めるための予算を編成したところでございます。  次に、平成28年度予算における最優先課題についてでございますが、平成28年度当初予算につきましては、市総合計画後期基本計画との整合を図りましたことから、今般見直しした基本構想に位置づけている4つの主要な課題に積極的に取り組む必要があるとしており、中でも道半ばである希望ある復興に関する取り組みは最優先課題であると認識しております。その上で東日本大震災と原子力災害以前の安全安心な生活環境を速やかに取り戻すとともに、活力と魅力のあるまちづくりを推進し、次の世代へ良好な環境を引き継ぐため、命を大切にするまちをはじめ5つの施策の方針に基づく各種施策事業を進め、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するための予算を編成したところでございます。  次に、普通交付税の算定方法の改正についてでございますが、自治体情報システム、構造改革推進事業などの重点課題対応分や指定管理者制度などによる業務改革を反映するトップランナー方式の導入等が予定されておりまして、その算定にあたりましては単位費用等により措置されるとのことでありますが、現時点では詳細が示されておりませんので、その影響を把握するのは困難な状況でございます。  次に、平成28年度の臨時財政対策債借入額に対する交付税措置につきましては、現在、国会において地方税法等の一部を改正する法律案が審議されているところでございますが、これまで同様に発行可能額に対する元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されるものと見込んでおります。  次に、臨時財政対策債借入額に対する交付税措置につきましては、平成14年度から平成27年度までの発行可能額に対する元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されております。  次に、臨時財政対策債の借り入れにつきましては、3年据え置き、20年償還の条件で借り入れを行っておりますが、地方財政計画における地方の財源不足が拡大いたしました平成21年度以降の発行可能額が大幅に増加しましたことから、本市でも借入額が増加したため、年度ごとの元利償還金が増加しているものでございます。  次に、中小企業者の受注機会の確保についてでございますが、本市のみならず、地方自治体にとりましては、地元企業のほとんどが中小企業者でありますことから、中小企業基本法、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律及び国等の契約の方針に基づきまして、地元企業などの中小企業者の積極的な活用に努めているところでございます。平成28年度におきましても、入札の公平性、公正性、透明性及び競争生の確保を基本に、地域経済への寄与といった観点から、中小企業者が広く参入できるよう、地域要件等の入札参加条件に配慮するとともに、大規模事業では分離分割発注や計画的発注に努めるなど、中小企業者のさらなる受注機会の確保に努めてまいります。  また、下請及び資材調達につきましても、現場説明時や契約時に地元企業の活用を要請するほか、小規模な修繕につきましては小規模修繕契約希望登録者を活用するなど積極的に中小企業者の受注機会の拡大に取り組んでまいります。  次に、ふくしま市民21からの予算要望についてでございますが、ご要望いただいた事項のうち、まず最重点課題である着実な復興を実感できる放射線から市民を守る対策の推進につきましては、ふるさと除染実施計画に基づきまして生活空間における放射線量の低減を図るほか、非破壊式測定装置等を用いた食品等の放射能測定や、給食丸ごと検査等の実施により食の安全を確保いたします。また、市民の健康への不安を軽減する取り組みとして、内部被曝検査及び外部被曝検査等を実施してまいります。  次に、将来に明るさを感じる雇用確保と人材流出を防ぐ産業の誘致につきましては、若年者就職支援事業や未就職者就職活動支援事業等により、雇用機会の創出に取り組んでまいります。また、医療福祉関連企業に対してのトップセールスにより、メディカルバレー福島の実現を目指すほか、多様な企業ニーズに対応が可能な新工業団地の整備に向けた調査を進めてまいります。  次に、重点施策として子供を産み育てやすい、子供が安心して成長できる環境づくりを促進することにつきましては、妊娠期から子育て期までの相談にワンストップで対応する子育て相談センター・えがおを保健福祉センター内に設置するほか、認定こども園や保育所の新たな整備や既存施設の改修により、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。  農業、観光、商業にかかわる風評被害対策の継続推進を図ることにつきましては、首都圏のJR主要路線で本市産果物をPRするとともに、福島ユナイテッドFCと連携し、農産物の風評払拭を図ってまいります。  また、観光と物産につきましては、首都圏等で物産展を開催するほか、全国各地で開催されます各種イベント等に参加し、風評払拭を図ってまいります。  生活基盤の整備促進を図り、市民生活の維持向上に努めることにつきましては、生活道路の安全性と利便性向上に向けた道路改良事業費の予算を増額したほか、引き続き地域生活基盤整備事業等を実施してまいります。高齢者福祉をさらに充実し、社会情勢の変化を踏まえた地域福祉向上に努めることにつきましては、高齢者認知症対策として地域包括支援センターに認知症、地域支援推進員を新たに設置するほか、介護保険事業における生活支援介護サービスの充実を図る生活支援サービス体制整備事業を実施いたします。  また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築や在宅医療を推進してまいります。  心身豊かな人間を形成するために、幼児教育、学校教育、社会教育の充実を図り、全国一の学力向上を目指すことにつきましては、学力向上サポート事業や学力グレードアップ事業等により、子供一人一人に確かな学力を養う学習指導を実施するほか、小学生がアカデミックな学びを体験するふくしま子ども大学事業を実施してまいります。  人が自然と共生できる循環型社会の構築、地域温暖化防止策や環境対策に努め、環境最先端都市を目指すことにつきましては、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を行うほか、もちずり学習センターに畜電池を備えた太陽光発電設備を設置することなどにより、再生可能エネルギー導入を推進し、環境最先端都市ふくしまを目指してまいります。  市民の生命と財産を守る防災減災対策の強化に努めることにつきましては、安達太良山火山災害時における迅速な避難を促すため、福島市版の防災マップを作成し、全戸配布するほか、防災に関する専門知識と技能を有する防災士を各地区に養成し、地域防災力の向上を図ります。  6次産業化による地元農産物の普及に努めることにつきましては、商業や観光との連携を図りながら、本市産農産物の特性を生かした新商品開発等を支援する地域6次産業化推進事業に取り組むことで、農産物の消費拡大と農家所得の向上を目指してまいります。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。      【商工観光部長(若月 勉)登壇】 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  初めに、福島市の景気動向でありますが、日本銀行福島支店の本年1月の金融経済概況によりますと、先行きについては海外経済や為替相場の動向、労働需給の引き締まりなどが県内景気に及ぼす影響を引き続き注意深く見ていく必要があるとしながらも、県内の景気は雇用、所得環境の改善が続いており、穏やかに回復していると発表しております。平成27年度の本市の制度融資である中小企業一般融資の使途の状況を見ましても、震災直後は運転資金の占める割合が極めて高かったのに対し、その後、設備資金の割合が増加し、現在も堅調に推移するなど、総じて安定した事業運営へ移行しているものと考えられます。  また、有効求人倍率の高い水準での推移状況などを含め、一部業種による差異はありますが、総合的に判断いたしますと、本市の景気は穏やかな回復を続けていると見ることができると認識しております。  次に、地場産業の活性化につきましては、これまでに地域の製造業の活性化を図るため、産業支援機関、商工関係団体、大学等と連携し、企業の経営の安定化や競争力の強化等に取り組んでまいりました。このうち競争力の強化を図る事業といたしまして、産学連携共同研究等支援事業につきましては、総合計画前期基本計画の計画期間である平成23年度から平成27年度までに合計16件、年平均3件の事業を採択し、推進してまいりましたが、平成28年度におきましては5件の採択を目指してまいります。  また、新製品新技術開発支援事業につきましては、平成23年度から平成27年度までに合計15件、年平均3件の事業を採択し推進してまいりましたが、平成28年度は4件の採択を目指してまいります。今後におきましても、医療福祉機器分野における研究開発も含め、市内製造業の技術の高度化や新製品開発による新たな事業分野への参入の促進と活性化を図ってまいります。  次に、企業誘致につきましては、市長によるトップセールスを実施するとともに、市及び県の企業立地セミナーや各種展示会などで新たな訪問企業を開拓するなどして、首都圏や中京圏、関西圏などの企業等を訪問し、本市の魅力や立地優位性をアピールするなど積極的な企業誘致活動を行ってきたところであります。これらの取り組みを通じ、平成23年度から平成27年度までの5年間で合計10件の企業立地を実現させ、新たな雇用創出と地域経済の活性化に寄与できたものと考えております。  平成28年度におきましても、市長による医療福祉関連企業などへのトップセールスなど積極的な企業誘致活動を行うとともに、その受け皿となる新たな工業団地をできるだけ早期に整備し、より多くの雇用創出と地域経済の活性化につなげてまいる考えであります。  次に、雇用収入の安定につきましては、これまで求職者の就職スキルの習得や資格取得の支援、求職者と市内企業とのマッチング、就職相談あっせん等を推進してまいりました。これらの取り組みの中で、パソコン資格取得講座や介護資格取得支援事業、就職ガイダンス事業、就職支援相談窓口事業におきまして、平成26年度は合計189名の就職を実現いたしましたが、平成28年度はこれらの事業で255名の就職の実現を目指してまいります。今後におきましても、経済雇用状況等に応じた取り組みを推進し、雇用の安定を図ってまいります。  次に、働きやすい職場環境づくりにつきましては、今年度の新規事業として働く女性応援企業認証事業及び障がい者雇用推進企業認証事業をスタートさせ、今年度は働く女性応援企業認証事業は14社、障がい者雇用推進企業認証事業は4社の企業を認証したところであります。平成28年度以降におきましては、働く女性応援企業認証事業は、毎年度10社、障がい者雇用推進企業認証事業は毎年度5社の認証を目指すとともに、認証企業の取り組みを広く発信し、働きやすい職場環境づくりを啓発してまいります。  次に、中小企業振興基本条例における基本方針において、特に重要性を認識して実施する施策に対する平成28年度の取り組みについてでありますが、中小企業振興基本条例第9条第2項におきましては、第1項に定める方針のほか、第2項各号に掲げる9項目の重要性を特に認識して、施策を実施するものと定めております。  第1号の中小企業の実態の定期的な調査及び把握につきましては、産学連携コーディネーター等による市内企業訪問、中小企業振興管理の開催、中小企業団体などとの情報交換、意見交換を積極的に実施することにより、企業の現状や要望、課題などの実態把握に取り組んでまいります。  第2号の多様な人材の確保、育成及び定着促進につきましては、女性の創業応援利子補給事業や若年者就職支援事業、中小企業振興助成事業による派遣研修に対する助成などのほか、新たに高校生や大学生を対象とする市内企業見学会、UIJターンガイダンスへの参加などにより、多様な人材の確保、育成及び定着促進に取り組んでまいります。  第3号の雇用の安定、従業員の健康の増進及び福利厚生の充実並びに従業員の仕事と生活の調和の取り組みの促進につきましては、雇用促進サポート事業や中小企業福祉サービスセンターへの運営支援などにより、雇用の安定、従業員の健康の増進及び福利厚生の充実、従業員の仕事と生活の調和の取り組みの促進に取り組んでまいります。  第4号の安心して子供を産み育てることができる職場環境づくりへの取り組み促進につきましては、働く女性応援企業認証事業や女性のワークライフバランス推進事業などにより、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。  第5号の地域資源の発掘及び活用等、並びに農業、商工業及び観光業の連携による産業の発展及び創出につきましては、ももりんカフェ支援事業や地域6次産業化推進事業、産品ブランド化事業などにより、農、商、工、観光連携による産業の振興及び新産業の創出に取り組んでまいります。  第6号の地場産品等の地元消費及び利用拡大促進につきましては、商店街等活性化イベント推進事業や中小企業振興助成事業による販路拡大に対する助成、福島元気ふるさと応援事業などにより、地場産品等の地元消費や利用拡大を促進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。  第7号の定住人口の保持、観光振興等による交流人口の拡大、市外の地域との連携等による経済活動の拡大促進につきましては、企業立地促進事業や就職支援事業などの雇用創出による定住人口の保持、春の花見山おもてなし事業をはじめとする観光振興施策やコンベンション誘致事業などによる交流人口の拡大、東北六魂祭をはじめとする東北6市連携事業、東日本連携創生プロジェクト事業などによる市外の地域との連携などにより、経済活動の促進に取り組んでまいります。  第8号の企業立地の促進並びに医療福祉関連産業及び再生可能エネルギー関連産業の集積につきましては、企業立地促進事業や医療福祉関連企業等トップセールス事業、遺産連携推進事業などにより、企業立地の促進と医療福祉再生可能エネルギー関連産業の集積に取り組んでまいります。  第9号の総合的な施策の推進、中小企業の業種に応じた施策及び業種横断的な施策の実施につきましては、平成28年度に設置いたします中小企業振興会議におきまして、必要に応じ業種ごと、あるいは人材育成、新規創業、販路拡大などの課題ごとに業種横断的に施策を協議、検討するとともに、市組織の横断的な連携を図り、総合的に施策を推進してまいります。  次に、中小企業振興会議につきましては、中小企業の振興に関する重要な事項について調査審議するため、中小企業振興基本条例第12条に基づいて設置する市長の附属機関であり、平成28年4月1日の条例施行後、速やかに設置してまいります。  また、中小企業振興プログラムにつきましては、このたび、策定いたしました総合計画後期基本計画をはじめ、各産業ごとの分野別計画との整合性を図りつつ、中小企業振興会議で議論していただきながら検討を進め、平成28年9月ごろを目途に策定してまいる考えであります。  次に、今後のコンベンション誘致等の方針についてでありますが、本市は首都圏からのアクセスのよさとあわせ、豊かな観光資源を有すること、震災や原子力災害からの復興が進む中、県立医科大学においてはふくしま国際医療科学センターが本格稼働するほか、理学療法士など保健医療従事者を養成するための新学部の増設が計画されるなど、医療関係機関の集積が進んでおります。さらに、県庁所在地として国や県の機関が立地するほか、全国規模のさまざまな分野の団体の支部なども集まっております。これら市の優位性を最大限に活用し、県立医科大学や福島大学が関係する学会や全国規模の団体等にトップセールスを展開するほか、コンベンションを企画、運営する企業に対する働きかけを行うなど、積極的に誘致してまいる考えであります。  次に、コンベンションビューロー機能の強化についてでありますが、コンベンションビューロー機能は、コンベンションの誘致やコンベンションの円滑な運営を支援する機能であり、本市においてもその強化が必要であると考えております。現在、本市では市と観光コンベンション協会との連携により、コンベンションの誘致と受け入れ体制の整備を図っているところであり、ビューロー機能の強化につきましては、今後、同協会や福島商工会議所等の経済団体等と協議しながら検討してまいる考えであります。  次に、コンベンション施設整備に向けた基礎調査についてでありますが、基礎調査では既存の施設におけるホールや会議室などの利用状況を規模別、分野別に把握するとともに、コンベンションを企画、運営する企業やコンベンションを主催する団体等へのヒアリングやアンケートを行い、主にコンベンション施設に対するニーズを調査いたしました。調査の結果、主催者が会場を決定する要因としましては、駅からのアクセスや近接性を重視する傾向が強いこと、また本市では、県立医科大学や福島大学との関係で学会や学術集会が定期的に開催されておりますが、それらの多くでは全体会の主会場として収容人数の大きなホールが必要とされているということ、またポスターセッションや関連企業による機器展示等の会場として比較的規模の大きな展示会場や分科会、セミナー等の会場として大小さまざまな会議室が必要とされており、特に医学系の学会においては、その傾向が強いことなどが明らかになっているところであります。今後におきましては、これらの調査結果等を踏まえながら、コンベンション施設の方向性を総合的に検討してまいります。  次に、平成28年度に実施予定のコンベンション施設整備に向けた調査、検討についてでありますが、平成27年度まではコンベンション施設としての中心的な機能である会議や大会などの開催機能を中心に調査検討してきたところであります。平成28年度におきましては、老朽化した公共施設の機能集約による複合化や多機能化を展望しながら、会議棟以外の施設機能などの方針について調査検討してまいりたいと考えております。  次に、コンベンション施設整備の基本構想や計画の策定スケジュールにつきましては、現在検討中の公共施設等総合管理計画における老朽化した公共施設の機能集約や統廃合など、公共施設の最適配置に向けた基本方針などを踏まえ検討してまいります。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。      【農政部長(菊池 稔)登壇】 ◎農政部長(菊池稔) 初めに、福島森林再生事業についてでありますが、平成25年度は全体事業計画と渡利天梅地区など7地区の年度別計画を作成し、平成26年度では、そのうち6地区において間伐や植林などの森林整備を50.28ヘクタール、森林作業道の整備を4,564メートル実施するとともに、放射性物質対策として放射線量の測定や土砂流出防止柵の設置を実施しており、さらに大笹生、蕨平地区など新たな3地区の年度別計画の作成を行っております。平成27年度では、7地区において間伐、植林、下刈り等の森林整備を84.43ヘクタール、森林作業道の整備を1,096メートル実施するとともに、土砂流出防止柵の設置等を実施しております。  事業の評価といたしましては、放射性物質の影響を受け森林所有者による森林整備が停滞した森林について、その適正な整備により森林の有する多面的機能の維持、さらには雇用機会の創出にもつながっているものと思われます。平成28年度につきましては、9地区において森林整備を62.54ヘクタールと土砂流出防止柵の設置等を実施する予定であります。  次に、今後の木材利用やバイオマス利用の見通しでありますが、福島県木材流通対策協議会の公表資料によれば、平成27年度上半期、1月から6月における県内の新設住宅着工戸数は、前年度の同期比2%減の7,253戸で、平成25年以降では横ばいの状況でございますが、震災前の平成22年の同期と比較すると1.6倍となっており、県内の木材需要は震災からの復興を背景に高水準が続いている状況が見てとれます。今後の木材利用の見通しにつきましては、こういった復興需要に加えて、低水準にある住宅ローン金利などもあり、現状並みの高水準で推移するものと見られております。  また、バイオマス利用の見通しにつきましては、原発事故による樹木への放射能汚染の不安があるものと考えられており、バイオマス発電などへの活用の見通しは不透明な状況でございます。  次に、森林里山整備促進と林業従事者の育成などについてでございますが、復興庁、環境省、農林水産省による作業チーム、ふくしまの森林、林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームでは、2月5日の初会合で里山再生に向け除染を含めた対策を打ち出す方向性を確認し、3月に予定されている次回会合を踏まえ対策の内容を公表するとのことでありますので、その結果を注視し、今後の里山整備の方策については検討してまいりたいと考えております。  林業従事者の育成については、荒廃が進む森林の機能を回復し、森林生産や技術の向上、環境保全に貢献するためには、林業技術者や林業従事者の育成は急務と認識しております。公益社団法人福島県森林林業緑化協会において、資格取得や技能研修等を実施しておりますので、林業を担う新たな技術者や就労希望者に対して情報提供をするなど協会と連携して、これらの制度の活用を促進することにより、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  林業生産基盤の整備については、新たな林道開設の計画はございませんが、森林作業に支障がないよう既設林道の維持管理に努めてまいります。  次に、農林業生産出荷額や6次産業化による商品、製品販売額を評価指標とすることにつきましては、農林水産省が公表していた市町村ごとの農業算出額統計調査が平成19年度以降実施されなくなったこと、また農林業センサスにおいては、経営規模についての調査項目に限られているため、生産額や販売額についてのデータがないこと、さらには現在、生産者の販売方法はインターネットなどの直接販売の体制が進んでおり、出荷状況の把握が難しいことから、評価指標とすることが困難となっております。  しかしながら、農業の生産出荷額を把握することは、今後の農業施策を展開する上で大変重要なデータでありますことから、把握の手法について引き続き調査をしてまいります。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(高木克尚) 市民部長。      【市民部長(斎藤昌明)登壇】 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  初めに、平成28年度における青少年健全育成事業の取り組みにつきましては、今年度策定を進めてまいりました新しい青少年プランにおいて、青少年を取り巻く社会環境の変化に対応していく事業といたしまして、1つ目としてインターネット利用に係る対人関係等のトラブルや事件に巻き込まれるケースがふえていることから、インターネットの適切な利用を促す施策。  2つ目として、東日本大震災後の原子力災害により目に見えない放射線や将来への不安を抱えている青少年に対するケアが今後も必要なことから、子供たちの心と体の健康を推進する施策。  3つ目として、自然災害に対し、日常的な備えに加え、有事の際に地域の安全に貢献できるよう防災教育の重要性を図るための施策などをプランに位置づけており、それぞれ関係機関、関係団体と連携を図りながら、推進してまいります。  次に、都市間交流推進事業における参加者意見の聴取結果につきましては、昨年の11月に実施した農産物安全安心発信事業による荒川区民を対象としたツアーにおいてアンケートを実施したところ、リンゴの収穫体験においては回答者27名のうち、23名から新鮮なリンゴを収穫できて大変よかったなどの回答をいただいたほか、モニタリングセンターの視察では回答者27名のうち22名から、安心して福島の農産物を食べることができるようになったなどの回答をいただき、所期の目的を達成できたものと捉えております。  次に、民間団体の自立を促す取り組みと効果につきましては、これまで本市の連携、支援の中で都市間交流事業を行ってきたふるさと体験交流会の構成メンバーが主体となり、広域的に発展した組織を立ち上げ、これまで築き上げてきた銀座との交流を活用し、県北産果物を銀座の飲食店でカクテルにして提供するなど風評払拭と販路拡大に向けた新たな事業が実施されたところでございます。  今後におきましても、都市間交流活動が活性化するよう、民間団体との連携強化に努めてまいります。  次に、都市間交流推進事業における平成28年度事業の特徴と目標についてでありますが、特徴としては本年2月26日に友好都市協定を取り交わした荒川区との交流において、既存事業を有効に活用し、協定締結を記念した冠事業を実施するほか、これまでの交流の背景や経過、そして今回の協定締結の趣旨を広く市民に伝え、荒川区との友好親善の気運を広く醸成しながら、民間レベルの交流の推進に努めてまいります。  このほか創作詩や夏祭りによる山口市との交流、本市が補助を行っているふるさと体験交流会とNPO法人銀座ミツバチプロジェクトとの民間レベルでの交流など、各種交流事業を推進してまいります。  次に、平成27年度の市民活動活性化支援事業につきましては、20件の市民活動に対し、補助金を交付したところであります。現在、順次実施団体から実績報告書の提出を受けておりますが、それぞれの目的に沿って有効に活用いただいているものと捉えております。全ての団体の事業が完了し、実績報告書が提出されました後に、公開による成果報告会を開催し、当該事業をさらに検証してまいる考えであります。  また、平成27年度の行政評価におきましては、市民活動の活性化に有効な事業との評価を受けながらも、執行率の低さを指摘されたところでありますことから、補助事業実施を早期から周知するとともに、事業の効果検証を行い、より効果的な事業となるよう努め、平成28年度の予算額につきましては実績ベースで計上することとしたものであります。  次に、市民活動活性化支援事業と市民まちづくり支援事業との関連性や相乗効果を追求する取り組みについてでございますが、市民活動活性化支援事業は自主的、自発的に社会貢献活動等の新規事業を行う市民活動団体に対して、資金面から支援することにより、市民活動のさらなる活性化を図るための事業であります。  また、市民まちづくり支援事業は、まちづくり活動団体に対し、まちづくりアドバイザーの派遣、まちづくり計画の策定費補助、まちづくり活動費補助などの支援をする事業であります。いずれも自主的に活動している市民団体等のまちづくり活動への支援事業という点で関連性があります。それぞれの事業は重複して利用することはできませんが、市民の皆様がより効果的な事業を選択し、まちづくり活動に取り組めるよう関係部署と連携を密にしながら対応してまいります。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。      【環境部長(鈴木 隆)登壇】 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。
     福島市環境基本計画に掲げる6つの対象分野について、平成28年度における具体的取り組みと目標についてでありますが、福島市環境基本計画は、みんなでつくり、未来に伝える、人と自然にやさしいまち福島市を望ましい環境像に掲げており、対象分野として第1に自然環境、第2に生活環境、第3に地域環境、第4に地球環境、第5に環境保全活動、第6に放射性物質による環境汚染の6つとし、それぞれの分野ごとに施策の基本方針と目標、それを実現するための施策、取り組みを定めているところであります。  第1の自然環境につきましては、施策の基本方針を生物の多様性を育む豊かな自然環境との共生とし、水辺の保全と改善、森林の保全と自然公園等の保護、動植物の保全や農地、里山の保全と再生に取り組んでいるところであります。  森林の保全、自然公園等の保護におきましては、森林の保全と活用を進め、豊かな自然環境を確保することを目標としており、平成28年度は森林環境の保全や森林づくりの意識醸成を図るための森林環境交付金事業や市民が身近に自然体験できる場として、森林空間を整備する水林自然林事業などを実施してまいります。  第2の生活環境につきましては、施策の基本方針を安全安心を支える生活環境の保全とし、水資源の保全、大気環境の保全、その他公害の未然防止に取り組んでいるところであります。水資源の保全におきましては、排水対策を推進し、安心安全な水資源を保全することを目標としており、平成28年度は河川の水質を調査する公共用水域調査事業や生活排水対策の啓発を図るための学習会、エコクッキングなどを実施してまいります。  第3の地球環境につきましては、施策の基本方針を潤いのある快適な地域環境の創出とし、自然とのふれあいの場の創出、都市緑化の推進、良好な景観の保全と創出、潤いのある都市環境の確保に取り組んでいるところであります。潤いのある都市環境の確保におきましては、住民に潤いと安らぎを与える都市環境を創出することを目標としており、平成28年度は今年度見直しを行った福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり行動計画に基づき、各町内会等で実施する環境美化に関する研修等の支援や歩行喫煙禁止エリアの設定の可能性に係る調査などを実施してまいります。  第4の地球環境につきましては、施策の基本方針をかけがえのない地球を未来につなぐ配慮とし、地球環境の保全、省資源、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの有効利用の推進や循環型社会の推進に取り組んでいるところであります。再生可能エネルギーの有効利用の推進におきましては、再生可能エネルギーの積極的な活用を図り、環境への負荷を減らすことを目標としており、平成28年度は住宅用太陽光発電システム設置助成や公共施設への太陽光発電設備導入などを実施してまいります。  第5の環境保全活動につきましては、施策の基本方針をみんなで協働して取り組む環境保全の活動とし、環境教育、環境学習の推進、環境保全活動の推進やネットワーク形成の推進に取り組んでいるところであります。環境教育、環境学習の推進におきましては、環境保全の意識を向上させることを目標としており、平成28年度は次世代を担う子供たちの環境保全意識を高めるための環境教室でありますふくしまエコ探検隊や各家庭から省エネ、省資源の取り組みを実践してもらうためのもったいない学習会などを実施してまいります。  第6の放射性物質による環境汚染につきましては、施策の基本方針を放射性物質による環境汚染への取り組みとし、空間放射線量のモニタリングや農産物や飲料水のモニタリングに取り組んでいるところであります。農産物や飲料水のモニタリングにおきましては、食品等の放射性物質の調査を実施し、結果を速やかに公表することを目標としており、平成28年度は市民持ち込みによる食品測定を引き続き実施してまいります。今後、さまざまな側面から環境問題を捉え、各分野での取り組みを充実させることにより、福島らしさとの調和を保ち、安全安心なエネルギーによる地産地消が進んだ活力ある環境最先端都市ふくしまの実現につながっていくものと考えております。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(松谷治夫)登壇】 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  初めに、福島市地域福祉計画2016の総合計画等との整合性につきましては、総合計画では地域福祉推進のための施策の方向性を示しており、地域福祉計画は、これを具体化し、ふくしまし健康づくりプラン2013など各計画プランの共通理念や基本方向を示すものであります。今回策定の地域福祉計画2016では、基本理念や基本目標をよりわかりやすくするために表現を見直しするとともに、基本目標の見直しに伴い、基本方針について整理統合したところであります。  なお、地域福祉推進のための基本的な考え方につきましては、厚生労働省が示しております計画策定指針のあり方に基づいて策定しておりまして、総合計画及び各計画プランとの整合性を保持しているものと考えております。  次に、計画の推進委員会等の設置時期や計画の振興管理に対する取り組みとスケジュールにつきましては、仮称でありますが、外部委員によります推進委員会等を平成28年度に立ち上げまして、当該委員会等において計画推進の目標を設定するとともに、目標達成に向けた施策の具体的なスケジュールを検討してまいります。  計画時期後半には、各地域福祉の担い手の取り組み状況などを検証し、次期計画策定へつなげてまいります。  次に、福島市健康管理実施計画につきましては、最上位計画であります福島市総合計画後期基本計画と計画期間を合わせ、平成32年までの計画とする改定手続きを進めているところであります。  次に、内部被曝検査状況につきましては、受検者数が平成23年度に6,001人、平成24年度に4万4,378人、平成25年度に5万787人、平成26年度に2万405人、平成27年度は12月末まででございますが、1万3,940人となってございます。測定結果による内部被曝線量は、全員が預託実効線量1ミリシーベルト未満となり、医師や放射能対策アドバイザーなどで構成いたしております福島市健康管理検討委員会からは、この検査結果について健康に影響を与えるような数値ではないとの判断をいただいております。  また、ガラスバッジ測定につきましては、平成23年度は妊婦と15歳以下の子供のうち3万6,767人、平成24年度は15歳以下の子供のうち1万6,223人、平成25年度は15歳以下の子供のうち1万100人、平成26年度は全市民のうち4万6,436人、平成27年度は全市民のうち2万4,667人が測定されております。検査結果から比較できる子供たちの追加被曝線量の平均の推移は、平成23年度は0.26ミリシーベルト、平成24年度は0.14ミリシーベルト、平成25年度は0.11ミリシーベルト、平成26年度は0.08ミリシーベルト、平成27年度は0.05ミリシーベルトとなっており、年々低下してございます。  また、平成27年度の年間に換算した被曝線量の推計値が1ミリシーベルト以下の方は、全年齢で全体の約98.3%を占めてございまして、福島市健康管理検討委員会からは、将来、放射線によるがんの増加などの可能性は少ないとの判断をいただいております。  次に、健康不安を持ち続ける方にとって、内部被曝検査、外部被曝検査の繰り返しの追跡調査とデータベース化は、その継続が必要であり、市民の健康管理に生かしながら、本市の置かれている状況を明らかにすることの重要性を認識しておりますことから、今後も事業を進めてまいります。  次に、内部、外部被曝検査の受検率向上とガラスバッジ周知方法の見直しとの整合性、今後の取り組みの方向性についてでありますが、まずガラスバッジ周知方法の見直しにつきましては、過去5年間、個別通知を実施しており、市が毎年ガラスバッジによる検査を進めていることは、既に承知いただいているものと考えておりますことから、周知方法の見直しをしたものであります。  今後におきましては、放射線対策ニュースやインターネットなどさまざまな広報周知に効果のある媒体による広報を強化し、広く市民にお知らせすることにより、受検率の向上に努めます。今後の取り組みにつきましては、いずれの検査も健康不安のある方が受検できる体制を継続していくことが必要と考えておりますので、検査の目的、必要性をご理解いただくよう努めてまいります。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。      【建設部長(鈴木信良)登壇】 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  初めに、福島市の橋梁長寿命化修繕計画におきます平成27年度までのコスト縮減効果推計と実績値の傾向につきましては、これまでの橋梁点検や橋梁修繕の結果に基づきまして、平成28年度の橋梁長寿命化修繕計画の見直しの中でコスト縮減効果推計などを行うこととしております。  次に、福島市橋梁長寿命化修繕計画に基づき実施してきております現時点での効果及び評価につきましては、重要橋梁77橋の延命化を含む耐震化につきまして、平成27年度末の耐震化率目標40%に対しまして、完了する橋梁が30橋、耐震化率は39%の予定となり、おおむね目標を達成したものと考えております。  また、平成28年度につきましては、これまでの修繕計画の検証を行い、点検結果に基づき橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行うものでございます。  次に、市内北西地域におきます東西を結ぶ道路網のあり方につきましては、幹線的な道路をはじめ、十分とは言えないものと認識しております。今後、東北中央自動車道の福島大笹生インターチェンジが開通いたしますことから、北西地域における東西を結ぶ道路が必要と考えております。  次に、市道松北町折戸線の西側への延伸につきましては、現在のところ道路計画はございませんが、東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジへのアクセス道路としての役割も必要とされますことから、今後検討してまいります。  次に、道の駅の基本構想の策定状況と内容につきましては、基本構想策定を進めるにあたりまして、今年1月と2月に地域振興施設道の駅整備計画策定委員会を開催し、委員の皆様から意見を伺っているところでございます。意見の多くは、地域の特産品であるおいしい果物の販売につながる情報発信、近隣の十六沼公園やふくしまスカイパーク、飯坂温泉といった観光施設と連携し、集客をふやす。飯坂、高湯、土湯の3温泉を紹介する足湯、子育て世代がゆっくり過ごせる施設、レストランやカフェ、癒やしの空間、さらには防災拠点としての整備など他の道の駅にはないオンリーワンの施設になるような整備を望む内容でございます。  今後、基本構想を取りまとめるにあたりまして、委員会を2回開催する予定であり、また道の駅の設置場所と規模を決めるに先立ち、地元の皆様、関係機関との協議、調整を慎重に進める時間も必要でありますことから、基本構想は平成28年度の上半期までに策定してまいる考えでございます。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤祐一)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  初めに、各地域の均衡あるまちづくりに対する福島市の都市計画についてでございますが、中心市街地は県都にふさわしい魅力あふれる広域的な中心拠点として、商業業務、医療、教育、文化、交流、情報発信など高次都市機能の集積強化とともに、街なか居住の促進を図るべき地域としてまちづくりを進めてまいります。  また、各地域の支所等を中心とした地域生活拠点におきましては、生活支援、交流等都市的機能の適切な配置と誘導、充実を図り、地域の特徴や個性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  さらに、公共交通などのネットワークの再構築により、中心拠点との連携を強化するとともに、多極集客型都市構造の構築を図り、人口減少、少子高齢化に対応した将来とも持続可能な均衡あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、福島市地域公共交通網形成計画策定における福島都市圏の圏域を超えた連携についてでございますが、本計画におきましては、市民にとって利用しやすい、将来にわたり持続可能な公共交通体系を構築するため、市内の公共交通網の階層化を行い、戦略的にサービスの向上を図る幹線軸、広域的な移動を支える広域交通、地域内の移動を支える支線交通を定めて、本市の地域公共交通ネットワークを構築することとしております。  市域を超える広域交通につきましては、策定協議会に、近隣自治体にもオブザーバーとして参加していただき、検討するなど連携調整を図ってまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(栗山哲) 議長、下水道部長。 ○議長(高木克尚) 下水道部長。      【下水道部長(栗山 哲)登壇】 ◎下水道部長(栗山哲) お答えいたします。  初めに、下水道事業における企業会計としての健全性についてでございますが、下水道事業におきましては平成28年4月から企業会計に移行することにより、各種経営指標の把握が可能となり、当初予算では自己資本比率が14.7%となったところでございます。自己資本比率は、総資産のうちどの程度が自己資本で賄えるかを示しており、経営の健全性を判断する重要な指標の一つでございますが、下水道事業におきましては、資産である下水道施設の整備、財源の大部分を国県補助金と借入金で賄っており、自己財源が少ないことから自己資本比率は低くなる傾向にあります。これは他市においても同様の状況が見受けられます。今後は、自己資本比率などの経営指標が明らかになりますので、これらに留意し、経営状況の把握分析を行い、さらなる経営健全化を図るとともに、効率的で安定的な事業経営を行ってまいります。  次に、下水道区域と合併処理浄化槽区域の再検討につきましては、平成24年度に公共下水道全体計画の見直しを行い、市街化区域及び人口の密集する市街化調整区域、市街化区域や幹線管渠等に接し、整備効率の高い区域などを公共下水道区域として位置づけるとともに、効率的でない区域や一団の農地につきまして、682ヘクタールを公共下水道区域から合併処理浄化槽区域に変更したところでございます。その内容を踏まえ、平成27年度に策定した福島市下水道ビジョンにおきましては、汚水処理施設の整備と普及促進により平成37年度までに汚水処理人口普及率約91%の達成を目標に設定したところでございます。  次に、汚水処理方法について柔軟に対応しているかにつきましては、人口密度など各地域の状況や投資効果、財源確保、最新技術の動向を踏まえ、地域の実情に応じた公共下水道と浄化槽の役割分担により、柔軟に対応していくことが重要と考えております。新年度では、汚水処理人口の普及率の向上を目指し、現在実施しております個人設置型の浄化槽補助金のかさ上げを新たに予算計上したところでございます。今後におきましても、効率的な汚水処理施設整備のため、公共下水道や合併処理浄化槽などについて多様な整備手法を検討しながら、市全域での汚水処理の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高木克尚) 会議規則で定める午後5時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際時間を延長いたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、教育長が委任された事務の管理、執行状況につきましては、現在、福島市教育委員会教育長委任規則に基づき、毎月開催されます定例教育委員会の中で教育長報告事項として報告しているところであります。平成27年度の実施状況といたしましては、学力調査に関する報告の公表方針などの案件や、教育振興基本計画、学校教育長期計画などの計画の策定にあたって、教育委員からさまざまな意見をいただき、施策や各種事業に生かしております。平成28年度の取り組みにつきましては、今般の法律改正の趣旨を踏まえ、合議体としての教育委員会が教育長の職務をチェックする機能として十分機能するよう、今後も引き続き取り組んでまいります。  次に、新教育振興基本計画へ総合教育会議での議論が反映された内容についてでありますが、会議の中では市長と教育委員の間での意見交換の場を設け、確かな学力の育成や豊かな心の育成をテーマに意見交換を行ったところであり、具体的事業といたしましては、地域全体で学校を支援し、活動を通じて地域のつながり、きずなを強化する学校支援推進事業や郷土に対する誇りと愛着を育むための福島の歴史ハンドブック作成事業、外国語活動の充実と国際理解教育推進のための語学指導を行う外国語指導助手の拡充などが挙げられます。  次に、平成27年度の今後の福島市立学校の在り方検討委員会による市立幼稚園の適正規模等の検討結果についてでありますが、答申には市立幼稚園の集約と人的資源の集中による適正規模、適正配置を進め、幼児にとってのよりよい市立幼稚園の教育環境を実現すること、公私の連携と共存を進め、市立幼稚園が地域の幼児教育のセンターとしての機能を果たすことで、市全体の幼児教育の一層の充実を図ることの2つの方向性が示され、3月末までに教育委員会に提出される予定であります。  次に、市立幼稚園に求められる機能や規模、配置についての基本的考えについてでありますが、幼児にとっては集団での自発的な活動としての遊びが重要な学習であることから、遊び集団の構成が多様化したり、さまざまな物の見方や考え方に触れたりすることができる環境が重要となり、そのためには幼稚園教育の環境として一定以上の集団規模が必要であると捉えております。また、市立幼稚園に求められる機能としては、幼児教育の専門施設としての機能に加え、地域における幼児教育のセンターとしての機能が求められているものと捉えております。こうした規模や機能を実現するためには、私立幼稚園や保育所、認定こども園等、全ての施設との連携を進めることが必要であると考えております。また、園児数や待機児童数の推移を踏まえ、バランスのとれた施設配置の検討が必要と考えております。  次に、公立小中学校の適正規模、適正配置等について、地域と議論を進めることに対する見解についてでありますが、ご指摘の手引におきましては、基本的な考え方として教育的な観点から学校規模の適正化の必要性が述べられていると同時に、各地域が抱える実情や課題が多様であることから、手引の内容を機械的に適用することは適当ではなく、参考資料としての利用が望まれるとも述べられております。  本市におきましても、平成26年度から休校措置となっている大波小学校、平成26年度末に廃校となった茂庭中学校も含め、少子化等の社会の変化に伴い統廃合を検討しなければならない規模の学校が増加していると認識しており、また、その後の跡地利用の可能性につきましても、あわせて検討する必要があると認識しております。教育委員会といたしましては、今後の福島市立学校の在り方検討委員会において、次年度は小中学校の適正規模、適正配置も含めたあり方を検討いただきますが、委員会協議と並行して地域から喫緊の要望がある学校につきましては、優先的に地域と協議を進めていく必要があると捉えております。  次に、遊休教育施設の現状と今後の活用についてでありますが、平成26年度調査で空き教室が9校で24室、使用されていない教育施設では旧茂庭中学校、未使用のグラウンド等につきましては旧平石小学校校地がございます。空き教室の活用につきましては、これまでも一部の学校において放課後児童クラブで使用するほか、学習センター、教育実践センター及び防災備蓄倉庫として利用しており、今後の利活用につきましても、これまでの実績を踏まえ、学校の管理体制などの諸条件が整えば有効活用することは可能であると考えております。 ◎代表監査委員(髙村一彦) 議長、代表監査委員。 ○議長(高木克尚) 代表監査委員。      【代表監査委員(髙村一彦)登壇】 ◎代表監査委員(髙村一彦) お答えいたします。  財政援助団体等に対する監査実施方針につきましては、財政的援助に係る出納、その他事務の執行が補助等の目的に沿って、適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施をしております。  次に、対象団体の選定方法につきましては、財政援助団体監査は定期監査とあわせ、その対象部局が所管するおおむね500万円以上の運営費などを補助している団体を選定し、監査を実施しているところであります。また、出資団体監査及び指定管理者監査は、当該監査未実施の団体や定期監査などの結果に基づき、監査基本計画により対象団体を選定し、監査を実施しているところでございます。  なお、過去5年間の実施状況につきましては、財政援助団体が25、出資団体4、指定管理者7の合計36団体の監査を実施しており、結果につきましては指摘事項18件となっております。 ◎水道事業管理者(冨田光) 議長、水道事業管理者。 ○議長(高木克尚) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(冨田 光)登壇】 ◎水道事業管理者(冨田光) まず、財政計画と平成28年度予算額の乖離につきましては、財政計画における平成28年度の純利益は3億442万8,000円で、平成28年度予算における収益的収支の税込み純利益見込み額は6億3,665万4,000円となっております。この差が生じる理由は、両者の策定目的の違いによる項目の差異によるもので、まず予算額は消費税込みで、財政計画は収益的収支及び資本的収支ともに税抜きで策定していること。また、財政計画にあっては、会計制度見直しに伴う長期前受金戻し入れ益及び予備費を含んでいないことなどにより、計数上乖離が生じるものであります。  次に、ふくしま水道事業ビジョン策定におけるSWOTクロス分析につきましては、現行の水道事業基本計画の現状分析として取り入れ、4つの基本方針に基づき、機会、脅威、強み、弱みといった各要素を延べ300以上抽出し、SWOTクロス分析を実施いたしました。この結果、3つの重要課題として、1、本格的な維持管理時代への移行、2、災害対策の強化、3、水需要の減少対策を定めました。また、機会、脅威、強み、弱みの分析でありますが、外部環境における機会につきましては、良質な安定水源や昨年実施したアセットマネジメントの制度化、民間委託の推進、水安全計画や経営戦略の策定推奨、情報通信技術、いわゆるICTの推進、再生可能エネルギーの促進等であります。脅威につきましては、人口減少社会の到来や放射性物質への不安、地下水利用への切りかえ、自然災害発生リスクの増大、水道事業に携わる管工事事業者の減収による人材不足等であります。  また、内部環境ですが、強みとしましては、水道料金お客様センターへの包括委託による委託化の推進やアセットマネジメント基礎データの構築、国庫補助事業等の採択、自然流下方式による排水システムの構築、ふくしまの水モンドセレクション2015金賞受賞、出前教室等の継続的な広報活動の実施等であります。  同じく弱みといたしましては、管路更新率の低迷や有収率の伸び悩み、施設老朽化に伴う維持管理費の増加、次世代への持続可能な水道運営のための技術継承の必要性等であります。  次に、クロス分析の結果により、取り組むべき事業につきましては、強みを活用し、機会を最大限に活用するために取り組む主な事業といたしましては、アセットマネジメントの手法を用いた老朽管更新事業の推進がございます。これはアセットマネジメントの制度化により、計画的な資産管理のもと、管路更新の推進が図られることで施設更新と維持管理の強化につなげるものであります。  強みを活用し、脅威による悪影響を回避するために取り組む主な事業としては、摺上川ダムを水源とする良質な水道水を生かした水需要減少への対策がございます。ペットボトルふくしまの水のモンドセレクション2015金賞受賞により、安全でおいしい水道水であることを多くのお客様に認識していただき、従来どおり安心してご利用いただけるよう広報活動の充実を図るほか、自家用水道利用者の上水道加入促進と大口使用者の地下水への転換抑制に向けた営業活動の充実に取り組むことで、経営基盤の強化につなげるものであります。  弱みによって機会を逃さないために取り組むべき主な事業としては、ICTの推進を生かした水道施設情報管理システムの整備がございます。次世代への持続可能な水道運営のための技術継承が課題となる中、これまでに培った知識、技術を継承するため、分散されている膨大な既存データの一元化を図り、統括的なシステム運用を整え、多様な業務との連携による業務効率の向上を図り、施設更新と維持管理の強化につなげるものです。  次に、弱みと脅威により最悪の結果となることを回避するために取り組むべき主な事業としては、他事業体との連携による相互応援体制の充実がございます。技術の継承の必要性と、水道事業に携わる管工事事業者の減少による人材不足が懸念される中、東日本大震災時の経験を生かした計画的な応援給水活動及び応急復旧活動を実施するため、独自に他事業体と相互応援に関する協定等を締結することにより、災害対応力の向上を図り、災害対策の強化につなげるものであります。  次に、現在の遊休施設の現状につきましては、売却等により処分を進めているところでありますが、平成28年2月末現在、42カ所の遊休施設があり、そのうち12カ所につきましては、構造物の撤去を完了し、更地として管理しております。また、遊休施設の維持管理経費は、平成27年度では除草の業務委託費として年間約947万円となっております。  次に、施設の撤去、売却の計画の具体的な取り組みにつきましては、平成28年度からの財政計画期間においては、借地している施設や占用許可を得ている施設など5カ所を優先的に構造物の撤去を実施し、借地返還を進めてまいります。また、これまで施設撤去により更地となりました遊休地につきましては、公募や隣接地権者との協議などにより売却処分に向け取り組んでまいります。 ◎消防長(佐藤和彦) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。      【消防長(佐藤和彦)登壇】 ◎消防長(佐藤和彦) お答えいたします。  初めに、過去3年間における出動件数につきましては、平成25年1万1,601件、平成26年1万1,746件、平成27年1万2,366件であり、高齢者の救急需要が約6割と多くなっていることから、年々増加の傾向となってございます。  次に、搬送時間につきましては、まず通報から病院収容までの所要時間が平成25年35.9分、平成26年36.3分、平成27年36.2分となっており、毎年36分前後で推移してございます。  次に、通報から現場到着までの所要時間は、平成25年から平成27年まで毎年7.7分となっており、横ばいで推移しております。  次に、現場滞在時間は、平成25年14.8分、平成26年15.0分、平成27年15.2分となっており、毎年0.2分ずつ延びてございます。この延びは、傷病者の症状等具体的な情報を医師等から求められるため、延びているところでございます。  最後に、現場出発から病院収容までの所要時間ですが、平成25年12.4分、平成26年12.6分、平成27年12.3分となっており、毎年12分台で推移してございます。  次に、福島県救急搬送受け入れ支援システムにつきましては、活動中の救急隊がタブレット端末を用いまして、医療機関の受け入れ可否情報をもとに収容先を選定、また他救急隊の搬送実績や傷病者に係る情報を入力することで円滑化する、適切な医療機関への搬送と受け入れ体制の確保を図り、救急医療体制の継続的な向上を支援するシステムでございます。システム運用につきましては、平成27年度中にシステムを構築し、平成28年から県内の救急医療機関や救急隊へタブレット端末を配備し、4月から6月までの試験運用を行い、その後に本格運用を実施すると聞き及んでおります。  なお、本市といたしましては、高規格救急車10台と通信指令課へタブレット端末を配備するとともに、高機能消防指令システムと県受け入れ支援システムとの接続のため、改修を行うこととしております。  次に、現場滞在時間の短縮の効果についてでありますが、救急隊員が現場で配備されたタブレット端末に入力した傷病者の観察、処置内容等の情報を画像を含めて医療機関と共有することができるため、受け入れ照会の際の聞き取りが省略されることで、受け入れ決定に要する時間が短くなり、現場滞在時間の短縮が図られるものと考えております。  次に、高機能消防指令システムの更新整備の概要につきましては、現在のシステムが平成22年4月に稼働し、本年7月で7年目を迎えることになります。製造メーカーでは、コンピュータサーバーや指令制御装置などの重要部品について、毎年の保守点検に加え、各部品ごとに5年から10年を目安に更新が必要とされております。このことから、当該システムの安定稼働に向けた保守業務体制の確立と延命対策を図るため、重要部品についての更新計画を策定の上、定期的な部品の更新及び改修を行うことなどで、現システムを平成35年ころまで運用を継続できるように検討しているところであります。  次に、救急ワークステーションの導入に向けた具体的な協議の経過につきましては、現在、福島県立医科大学附属病院との連携を強化する中で、導入についての協力をお願いしているところでございます。救急ワークステーションの導入方式の考えといたしましては、医療機関内もしくは敷地の一角に拠点となる施設を設置して運用を行う常駐型と、救急救命士を含めた救急隊員と救急自動車を医療機関へ派遣する派遣型があり、医師などの指導のもと、病院で実習を行うとともに、重症事案の発生時には病院実習中の救急自動車に医師と救急救命士が同乗し、ドクターカーとして現場に出動することで早期医療が開始でき、救命率の向上と救急医療水準の高度化につながるものと考えております。  導入に向けては、相手方医療機関との合意が前提となりますが、まずは試行的なものとして現体制の中で派遣型の運用を目指すこととしており、初期投資などのコストが発生しないものと考えております。また、運用の実績、導入効果を踏まえまして、課題や問題点を抽出し、整理後に、本格運用に取り組みたいと考えているところでございます。  次に、変化する災害への対応、迅速な救助等の強化の取り決めでありますが、近年の災害を見ますと、複雑多様化、大規模化しており、当市におきましても吾妻山において噴火警戒レベルが2に引き上げられており、現在も継続していることから、市内の民間企業の協力を得て、災害時の無人航空機による情報収集、検索業務等の協定を昨年12月に締結するなど、新たな危機管理対策向上の取り組みにより消防力の効果を図ったところでございます。  また、東日本大震災を教訓に、平成26年4月には災害救助の専門的知識を身につけた隊員を構成とする高度救助隊を福島消防署に発隊させ、大規模災害への人命救助に特化した体制の整備を進めたところであります。さらに、消防隊員の人材育成におきましては、各種研修へ積極的に派遣し、モチベーションを高め、技術の向上に努めているところでございます。また、火災予防に対する取り組みにつきましては、平常時から市民や事業所等の訓練におきまして、災害初期の段階から積極的な活動ができるよう、地元消防団や女性防火クラブと連携し、自主防災組織としての訓練を通して火気の取り扱いに関する意識の向上を図るとともに、災害発生時における出火の未然防止、初期消火の徹底、火災の拡大防止等の措置について指導の強化を図っているところでございます。  さらに、市民の安全、安心な生活を確保するためには、市民と行政が一体となって災害に強いまちづくりを目指すために、常備、非常備体制の充実強化を図るとともに、災害による被害を最小限度に抑えるための消防活動体制や後期基本計画内に消防本部庁舎整備の取り組みなどを推進し、行政と市民が一体となった災害に強いまちづくりの取り組みを推進してまいります。
    ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(高木克尚) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(守谷顯一)登壇】 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  平成21年の農地法の一部改正に伴い、新規就農をする場合の基準面積が総農家数に占める40アール以上の経営面積を持つ農家数の割合がおおむね6割を下らないこととされました。この基準に従い算定した結果、本市の場合、約54%でしたので、市農政部、JA新ふくしまからの意見を聴取し、下限面積を50アールから40アールに引き下げた経過がございます。なお、既に就農している方が規模拡大する場合は、基本的に10アール以上での権利取得となります。今後におきましては、農家数の推移を見ながら、下限面積の引き下げについて検討をしてまいります。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(黒澤勝利)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  選挙事務の改善について、検証期間、設置検討につきましては、現在は人選も含めて調整中でございます。  また、選挙管理書類の保存、廃棄についての市役所としての規程整備につきましては、選挙に関する書類の保存については公職選挙法の規定との整合性に留意しながら、市としての規定について検討してまいる考えであります。  次に、選挙年齢が満18年以上への拡大につきましては、公職選挙法改正後、総務省、文部科学省で作成した副読本、私たちが拓く日本の未来において各高校で主権者教育が実施されているところであります。その内容にも県と共同で実施しております模擬選挙、未来の県知事選挙が採用されており、模擬選挙を通して実際の投票の実践が経験できます。また、本市独自の取り組みといたしましては、法改正により新たに有権者になられる方向けの啓発はがきの送付を行うこととあわせ、ツイッターやフェイスブックの活用により若年層への選挙啓発に努めてまいります。  次に、期日前投票所の増設につきましては、期日前投票制度は選挙当日、仕事や用事があって投票所に行けない方のため、投票日当日投票の例外的措置として設けられた制度であり、本市におきましては市民の利便性の高い市役所本庁及びコラッセふくしまのほか、比較的有権者が多く、交通至便な清水、北信、飯坂、松川、信夫、吾妻の各支所の合わせて8カ所に設置しており、投票日当日に投票できない有権者の利便に供しております。  また、期日前投票所の増設については、次回の参議院議員通常選挙において福島大学構内に設置を試行することとしておりますので、その結果等を踏まえて検討を進めてまいります。  次に、大学構内へ大学生により運営する期日前投票所を設置することにつきましては、平成27年【後刻 平成28年と訂正】7月に予定されております参議院議員通常選挙での設置に向けて、福島大学及び学生団体と協議を進めております。なお、福島大学の期日前投票所の運営につきましても、学生が主体となって運営できるよう、方策についてあわせて協議をいたしております。 ◆22番(梅津政則) 議長、22番、再質問。 ○議長(高木克尚) 22番、再質問。 ◆22番(梅津政則) 長々の答弁ありがとうございました。私も空気の読める人間でありますので、1点だけちょっと違和感があったので。  通告書の18番、教育行政の細目1で、教育委員による教育長のチェックの強化ということでありましたので、答弁が教育長からあったのに若干違和感を感じたわけでありまして、答弁の中に合議体としてのチェック機能を充実していくというような答弁もありましたけれども、ぜひ教育委員会の委員長からのご答弁をいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◎教育委員会委員長(芳賀裕) 議長、教育委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(芳賀裕) お答えいたします。  教育委員会が教育長に委任をいたしております事務につきまして、その管理、執行状況については毎月開きます定時教育委員会におきまして報告を求め、質疑応答を行い、チェックをするという体制を行っております。今後、平成28年度におきましても、引き続き合議体としての教育委員会として教育長の行います委任事務の管理、そして執行につきましては、十全なチェック機能を果たしていきたいというふうに考えております。 ○議長(高木克尚) 当局側より答弁の訂正について発言を求められておりますので、これを許します。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 先ほど答弁いたしました中で間違いがございましたので、訂正を申し上げます。  大学構内の大学生により運営する期日前投票所を設置することについての答弁でございましたが、その中で平成27年7月と申し上げましたが、正しくは平成28年7月でございましたので、訂正して、おわびを申し上げます。 ○議長(高木克尚) 以上で、梅津政則議員の質問を終わります。  これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。  明8日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後5時09分    散  会...