会議の期間は、
議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本３月１日から24日までの24日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、会議の期間は本３月１日から24日までの24日間と決定いたしました。
なお、本会議の
議事日程、
質問通告等の締め切りは、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
議案等の説明を求めるため、会議の期間中、市長以下必要と認める
執行機関の職員の出席を求めることにいたします。
諸般の報告をいたします。
報告の内容は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
ただいま市長から議案及び報告の提出がありました。
議案及び報告は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第２号ないし第50号、報告第１号を一括して議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 皆様、おはようございます。本
定例会議に提出いたしました案件は、平成28年度福島市
一般会計予算等の議案49件及び報告１件でございます。
これらの
提案理由を申し上げるに先立ち、
市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
東日本大震災から、間もなく５年が経過いたします。
福島市におきましては、この間、
放射能災害から市民の命と健康を守ることを最優先に位置づけ、
住宅除染の加速化や
健康管理体制の充実に努めてまいりました。
これまで、市議会の皆様をはじめ
市民各位より、ご理解、ご協力をいただいておりますことに対し、改めて衷心より御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
私は、市民の皆様からの信頼と期待に応えるため、本市が抱える諸課題に真正面から向き合いながら、みんなが誇れる県都
ふくしまの創造を進めていくことが、最大の使命であると考えております。そのため、
市政執行にあたりましては
市民主役の市政を基本に、県都福島市に住む全ての市民が、住んでよかったと誇れるまちの実現に向け全力を傾注してまいる所存でございます。
また、
東日本大震災と
原子力災害以前の安全安心な
生活環境を速やかに取り戻すとともに、活力と魅力のある
まちづくりを推進し、次の世代へ良好な環境を引き継ぐため、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、次世代の環境の住みよいまちの５つを施策の方針に位置づけ、みんなが誇れる県都
ふくしまの創造の着実な具現化に取り組むとともに、
県北地域の
中心都市としての責務を果たしてまいります。
まず、１つ目のいのちを大切にするまちについて申し上げます。
ふるさと除染実施計画に基づく
住宅除染につきましては、おおむね今年度内に完了する見込みとなっておりますが、今後におきましても、
生活圏森林及び市道等の除染を実施するほか、樹園地及び
農業用施設等の除染を加速化させることで
生活空間全体の
線量低減化を目指すとともに、市内全地域への仮
置き場設置に向け、
地域除染等対策委員会をはじめとした地元の皆様方との協議を引き続き進めてまいります。
また、本市における除染の
取り組み状況等を市民の皆様にわかりやすくお知らせし、ご理解いただけますよう、丁寧な情報の発信に努めてまいります。
放射線から市民の命と健康を守るための
取り組みにつきましては、市が保有する２台のホールボディーカウンターを中心とした
内部被曝検査及び
ガラスバッジ式個人線量計による
外部被曝検査を引き続き実施するとともに、放射線と市民の
健康講座を開催するほか、市民からの相談に応じる体制を継続することなどにより、放射線による健康への不安の軽減に努めてまいります。
食の
安全確保につきましては、食品等を刻まずに迅速に
放射能測定ができる
非破壊式測定装置等を活用し、各地区の支所、
学習センター等において食品等の
放射能測定を引き続き実施するほか、
学校給食等においても
モニタリング検査を毎日実施し、市の
ホームページ等で結果を公表してまいります。
安全な生活の確保につきましては、災害時においても市民が
避難所等へ迅速かつ安全に移動できるよう、避難経路を示す
誘導標識等の設置をモデル的に進め、市民の皆様のご意見も取り入れながら、今後の計画的な設置につなげてまいります。
また、市内全域において、防災、減災への関心や意識を高めるため、
東日本大震災を教訓とした大規模な災害を想定した
総合防災訓練の実施に加え、各地区住民が主体となって実施する
地域防災訓練を支援してまいります。
また、
地域医療確保対策につきましては、
本市医療の中核をなす
救急告示病院による
地域医療充実、強化を支援するほか、福島県立医科大学への寄附講座による
輪番制病院の
救急医療体制強化を図ってまいります。
次に、２つ目の女性が活躍できるまちについて申し上げます。
本市の市勢伸展のため、女性が持つ感性や視点を生かした
政策提言スキルの向上を目指す
ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまや
男女共同参画人材養成講座を引き続き開催するほか、女性の起業を支援する女性の
創業応援利子補給事業や、女性が働きやすく、より活躍できる
職場環境づくりを進めるための働く
女性応援企業認証事業を実施してまいります。
また、子育てと仕事の両立を図るため、子ども・
子育て支援新制度及び福島市子ども・
子育て支援事業計画に沿った
各種事業に取り組むほか、
待機児童解消策として
認定こども園や
保育所等の定員拡大を進めてまいります。
さらに、
放課後児童クラブをこれまでの64カ所から５カ所ふやし69カ所とすることで、子供たちに適切な学びと生活の場を提供し、女性が働きやすい環境をさらに整備してまいります。
また、乳がん及び
子宮頸がん検診の受診を促すため、
検診対象年齢に到達した初年度の
自己負担金を無料とするなど、女性が生涯にわたって健康で活躍できるよう支援してまいります。
次に、３つ目のこどもと高齢者を大切にするまちについて申し上げます。
本市におきましても、
少子化対策は喫緊の課題であることから、結婚、出産、子育ての各段階において切れ目のない
総合的支援を行うことにより、均衡のとれた
年齢人口構成を実現し、持続可能で活力ある
地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
そのため、
児童手当に加え、本市独自の施策である
子育て世帯応援に係る手当を支給するほか、保育所や
認定こども園等利用者の
保育料等負担軽減及び
私立幼稚園利用者への
就園奨励費補助等により、
子育て世帯に対する
経済的支援を行ってまいります。
また、子供に関する
各種施策の総合的な実施、充実を図るため
こども未来部を新設いたします。
さらに、
子育て相談センター・えがおを
保健福祉センター内に新たに設置し、妊娠期から
子育て気までに関する相談に
ワンストップで対応できる体制を整備いたします。
専門的知識を持つ職員の配置により、一人一人に対する丁寧な支援を実施してまいります。
また、
全国トップレベルの学力を目指し、
学力向上サポート事業をはじめとした
各種施策を実施するとともに、社会の
グローバル化に対応できる子供の育成を目指し、語学指導を行う
外国人青年をこれまでより１名増員し10名体制とするなど、
外国語学習活動を強化してまいります。
また、子供の
貧困解消対策として、子供のいる世帯の貧困に関する実態等を調査し、本市としての
対応計画を策定するとともに、
生活困窮世帯の子供に対する
学習支援事業の実施により、貧困の
連鎖解消を図る一助としてまいります。
次に、
高齢者施策についてでございますが、生涯を生き生きと暮らせる
健康寿命保持のため、
温泉利用介護予防事業及び65歳以上の方を対象とした
インフルエンザ予防接種費用の
負担軽減等を実施するほか、福島市独自の
介護予防体操の周知、普及を図る
地域づくりによる
介護予防事業を進めてまいります。
また、社会参加や
生きがいづくり推進のため、
路線バス等高齢者利用促進事業により、75歳以上の方を対象とした
市内路線バス及び
福島交通飯坂線の
運賃無料化を引き続き実施いたします。
さらに、
認知症高齢者をはじめ判断能力が十分ではない方の権利を擁護する
総合相談窓口として、福島市
権利擁護センターを
保健福祉センター内に開設するほか、
認知症対策として、これまで進めてきた福島市
オレンジプラン推進事業に加え、
地域包括支援センターに
認知症地域支援推進員を新たに配置し、
認知症高齢者とその家族の支援を強化してまいります。
また、
介護保険事業における
生活支援、
介護サービスの充実につきましては、
地域包括支援センターの
圏域ごとに
関係機関との
ネットワーク化を図るとともに、
生活支援コーディネーターを配置し、地域の方々にも
介護サービスの担い手となっていただくための
生活支援サービス体制整備事業を実施してまいります。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、多くの方々にその仕組みや果たす役割等をご理解いただくため、生活に身近な
介護予防や
在宅医療等の紹介を中心とする情報誌を作成し全世帯に配布するとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の皆さんとの協働により
支援体制を整備してまいります。
また、
地域活動の拠点である
集会所改修の補助制度を
バリアフリー改修等に対応できるよう拡充し、
地域活動参加を支援するほか、
高齢者世帯の安否確認を兼ねたふれあい訪問収集及び高齢者を狙った悪質商法、なりすまし詐欺等による
被害防止対策に取り組んでまいります。
また、平成28年度の
組織機構改正において、
長寿福祉課内に
地域包括ケア推進室を設置し、
地域包括ケアシステム構築業務等に対応するほか、高齢者の多様なニーズに応え、
高齢者施策の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、４つ目の活力あふれるまちについて申し上げます。
まず、福島市農産物の
消費拡大に向け、くだものの
宝石箱ふくしま市の魅力を全国に発信するとともに、福島市産果物の
ブランド力向上を目指し、ももりん
カフェ支援事業の開催や、これまでの入賞作品によるスイーツフェスタを引き続き開催してまいります。
また、
有害鳥獣被害防止対策につきましては、防護柵の設置や
鳥獣被害対策実施隊の
活動支援及び
イノシシ捕獲対策等を通じて、安心して農業が営める環境の整備に努めてまいります。
商工業の振興につきましては、
中小企業等の販路拡大や
派遣研修等を支援する
中小企業振興助成事業及び商店街の
にぎわい創出と
地域経済活性化を図るための
商店街等活性化イベント推進事業等を実施するほか、
新規創業を支援する
新規創業者等支援事業及び
創業応援利子補給事業を引き続き行うとともに、
産業交流プラザを拠点に
企業情報の提供や新たな製品、技術の研究開発を支援するなど、積極的に地場産業の振興に努めてまいります。
また、
メディカルバレー福島の実現に向け、現在、
医療関連企業等を対象に
トップセールスを実施するなど、
企業誘致を積極的に推進するとともに、新たな
工業団地整備に向け調査を進めてまいります。
観光振興につきましては、ＪＲ東日本や福島県と連携し、
アフターＤＣを積極的に活用、推進するとともに、魅力ある
観光資源を活用した
本市ならではのおもてなしと
観光ＰＲを展開してまいります。
さらに、
外国人旅行者の
誘客及び本市の魅力を存分に体感していただけるよう
ＷｉＦｉ等の
情報通信設備を追加整備するほか、多言語による
情報提供の充実を図ってまいります。
中心市街地活性化につきましては、
集客拠点づくりと
魅力向上を目指し、
福島駅前通りリニューアル整備事業や
高度医療体制の充実を図る
大原綜合病院の移転新築を支援するとともに、
にぎわい交流施設整備の検討を進めるなど、
都市機能の強化に努めてまいります。
交流人口の拡大につきましては、全国規模の
コンベンション誘致を積極的に進めるとともに、
コンベンション開催団体を支援するほか、
福島ユナイテッドＦＣと連携した
スポーツホームタウンにぎわい創出事業を実施してまいります。
また、2020年開催の
東京オリンピック・パラリンピックに向けては、
関係機関、団体と連携して本市での
追加競技開催並びに事前合宿の
誘致活動等を進めてまいります。
定住交流の促進につきましては、首都圏で開催される
各種フェア等への積極的な参画、さらには福島市での
暮らし体験ツアーの実施などにより効果的な
情報発信に努めていくほか、親子３世代が同居、近居する際の
住宅取得や改築費用の一部を補助する多
世帯同居・近
居支援事業を実施いたします。
市民文化の振興につきましては、じょーもぴあ宮畑の魅力を広く発信するとともに、来場と利活用を促すため、じょーもぴあ遺跡の
案内人等との協働による多彩な
イベントを実施してまいります。
また、
国指定重要文化財、旧広瀬座につきましては、年間を通じた
公演実施を可能とする
施設整備に向けた
改修計画の策定に着手するほか、旧広瀬座を活用した民俗、
伝統芸能公演を定期的に開催することで、多くの方々に旧広瀬座のすばらしさを実感していただきたいと考えております。
次に、５つ目の次世代の環境の住みよいまちについて申し上げます。
環境最先端都市福島の実現に向けた
取り組みとしましては、
住宅用太陽光発電システム設置助成事業を引き続き実施するほか、福島市
次世代エネルギーパーク計画に基づき、本市に数多く点在する
再生可能エネルギー発電施設等を紹介し、市民の皆様をはじめ多くの方々にご理解を深めていただくための
機会創出に努めてまいります。
また、これまで、ごみの分別と
リサイクル等により廃棄物の減量化を進めてまいりましたが、
ごみ処理施設である金沢第二
埋立処分場が供用開始から約20年以上経過し、
埋め立て可能容量が僅少となりましたことから、新
最終処分場整備事業を進めてまいります。
また、老朽化と狭隘化が進んでいる斎場につきましても、新
斎場整備事業を引き続き進め、早期の完成を目指してまいります。
住みよい環境の形成に向けては、これまで調査した
空き家等の実態を踏まえつつ、
空き家対策の基本指針となる
空家対策等計画を策定するほか、
定住促進等を進める上でも必要となる
空き家バンクの整備等を行う
対策事業に取り組んでまいります。
生涯を通じた学びの推進につきましては、地域全体で学校活動等を支援することで地域のつながりときずなを強化する学校支援推進事業に取り組むほか、次代を担う子供たちがアカデミックな学びを体験することで知的好奇心や創造性を育む
ふくしま子ども大学を開催いたします。
次に、市政の近況及び重点施策の
取り組みについて申し上げます。
初めに、新たな行政改革大綱の策定について申し上げます。
福島市行政改革大綱2011に続き、本市を取り巻く社会情勢の変化などに対応する行政改革を進めるため、
市民主役の行政運営、市民との協働により取り組む行政運営、簡素で効率的な行政運営、健全で効率的な財政運営を基本方針に、平成28年度から平成32年度までの５年間を推進期間とする福島市行政改革大綱2016を策定したところでございます。
今後におきましては、具体的な行動計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しなどを行い、市民から信頼される行政運営に向けた行政改革を一層推進してまいります。
次に、除染の進捗状況について申し上げます。
住宅除染につきましては、２月15日現在、計画件数約９万2,000件のうち、約８万7,000件が完了し、進捗率は95％でございます。作業中の約2,000件を加えた除染実施中を含む進捗率は97％であり、今年度内の完了を目指して、地域の方々に寄り添った丁寧な除染を進めてまいります。
仮置き場につきましては、これまでに16カ所の設置が決定し、うち13カ所で除去土壌の搬入を行っております。残り３カ所についても工事を進め、まだ設置されていない地区においては、早期の設置に向け引き続き協議を進めてまいります。
道路除染につきましては、仮置き場への除去土壌搬入が可能となった地区から順次実施しており、２月１日現在、発注延長約1,465キロメートルのうち、約1,135キロメートルについて除染が完了しております。引き続き、
生活空間における放射線量の低減を図ってまいります。
次に、春の観光について申し上げます。
昨年のＤＣに続き、来る４月から
アフターＤＣが展開されます。期間中は、本市復興のシンボルである花見山に多くの観光客の来訪が見込まれますので、美しい風景と豊かな自然を存分に楽しんでいただけるよう、地元協議会との連携を図りながら、万全のおもてなし体制を整えてまいります。
また、４月６日から５月８日にかけては、県立美術館においてフェルメールとレンブラント展が開催されますことから、物産販売や
観光ＰＲ用のブースを設け本市の魅力を広く発信するとともに、花見山公園や３温泉地をはじめとする本市の
観光資源との回遊を図り、観光の振興とさらなる
交流人口拡大につなげてまいります。
次に、福島大学に設置が予定されている農学系人材養成組織の本市への誘致について申し上げます。
去る２月17日に、県北、相馬地域の自治体、農業協同組合、商工会議所及び商工会のうち賛同をいただいた団体により期成同盟会を結成し、福島大学へ要望を行ってまいりました。今後も地域農業の再生と持続的発展のため、行政、産業界が一体となって本市への誘致に積極的に取り組んでまいります。
次に、荒川区との友好都市協定締結について申し上げます。
去る２月26日、荒川区との間で、本市として初めてとなる友好都市協定を締結いたしました。従前より、戦時中の学童疎開を縁に交流を続けておりましたが、今後は民間レベルも含めた幅広い交流により、さらなる
交流人口の拡大を推進し、相互の地域発展を目指してまいります。
次に、保健医療従事者養成に係る福島県立医科大学の新学部設置について申し上げます。
福島県の保健医療従事者養成施設につきましては、昨年から福島商工会議所等とともに誘致活動を行ってまいりましたが、去る１月に、本市栄町地内に県立医科大学の新学部として設置する方針が県知事より示されました。
新学部は、福島県の医療の向上に大きく貢献するものであり、本市にとりましても中心市街地の活性化のみならず、市勢伸展への効果は非常に大きいものと考えております。今後は新学部の整備が円滑に進むよう、本市といたしましても最大限支援してまいりたいと考えております。
次に、教室エアコン整備について申し上げます。
小中学校等の教室エアコン整備につきましては、３月末日までに全ての工事が完了する見込みであり、ことしの夏から全校でエアコンの使用が可能となります。今後も施設の耐震化や老朽化対策等、さらなる教育環境の整備に努めてまいります。
次に、平成28年度当初予算について申し上げます。
まず、歳入面では、個人市民税において課税所得の増加を反映した増収が見込まれるほか、法人市民税においても復興需要や景況感を反映した増収が見込まれます。また、固定資産税においても、家屋の新築、増築を背景とした増収が見込まれるところでございます。しかしながら、地方交付税においては、市税の増収及び地方財政計画等を反映し、減額を見込んでおります。
一方、歳出面では、喫緊の課題である人口減少対策、
少子化対策、高齢者支援策の充実など、時代を反映した新たな行政需要、さらに、いのちを大切にするまちなど、５つの施策を最優先に進めるための諸施策に財源を重点的に配分したところでございます。
また、既存の各事業について実績や効果を効率性、有効性の観点から検証、評価するとともに、緊急度、優先度により事業を厳選することで、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところでございます。
そういたしまして、平成28年度当初予算は、一般会計におきましては、1,885億8,000万円、平成27年度当初予算額と比較し、10.3％の減となります。その他特別会計におきましては、合わせて591億8,520万1,000円、1.0％の減、また水道事業会計におきましては111億6,472万4,000円、下水道事業会計におきましては140億7,490万8,000円、農業集落排水事業会計におきましては２億9,258万5,000円、総計におきましては2,732億9,741万8,000円となったところでございます。
一般会計予算につきましては、先ほど
市政運営に関する所信において概要を申し上げておりますので、まず
水道事業会計予算について申し上げます。
安全で安心な水道水の安定供給を図るため、老朽管更新事業、簡易水道
施設整備事業、緊急時給水拠点確保等事業などを進めるとともに、未普及地域解消のための
施設整備を行うほか、水道利用促進のための所要額を計上したところでございます。
次に、下水道会計予算及び
農業集落排水事業会計予算について申し上げます。
下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、効率的で安定的な事業経営を図るため、平成28年４月より地方公営企業法の一部を適用し、企業会計方式により各事業を計画的に実施するための所要額を計上したところでございます。
次に、
特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業費、
介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費等を計上いたしました。
また、公設地方卸売市場事業費等につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
さらに、後期高齢者医療事業費につきましては、後期高齢者広域連合に対して納付する保険料等の所要額を計上いたしました。
以上が、平成28年度各会計予算の概要でございます。
このほか、条例改正等の議案の
提案理由につきましては、それぞれ末尾に記載したとおりですので、ご了承願います。
次に、平成27年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。
議案第31号平成27年度福島市
一般会計補正予算につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費を計上するものであり、歳入歳出予算を９億8,450万円追加するものでございます。
議案第32号平成27年度福島市
一般会計補正予算につきましては、地方創生加速化交付金事業費を計上するほか、小中学校耐震補強事業費を追加するとともに、ふるさと除染実施事業費等を減額するものであり、歳入歳出予算を総額81億3,424万2,000円減額するものなどでございます。
議案第33号平成27年度福島市
水道事業会計補正予算ないし議案第50号福島市
地区計画において定められる再
開発等促進区
地区整備計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、それぞれ補正予算説明書または末尾に記載した
提案理由のとおりですので、ご了承願います。
次に、報告について申し上げます。
報告第１号
専決処分報告の件は、専決処分いたしました損害賠償の額の決定並びに和解の件等について報告するものでございます。
以上が提出議案の概要でございますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、議案第31号平成27年度福島市
一般会計補正予算につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金を早期に支給するなどの理由により、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
また、会議の期間中に人事案件を追加提案したいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長（高木克尚） ただいま市長から先議の要請がありました。
これより議案第31号の議案調査のため、暫時休憩いたします。
午前10時33分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時24分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に従い、議案第31号に対する質疑を行います。
質疑の通告があります。
８番小熊省三議員。
【８番（小熊省三）登壇】
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 私は、日本共産党市議団の一人として、年金生活者等支援臨時福祉給付金について質疑いたします。
まず、年金生活者等支援臨時福祉給付金について、政府は消費喚起として低年金者に３万円を配る、年金者等支援臨時福祉給付金を設けました。年金者等支援臨時福祉給付金の本市の対象人数についてお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
本市の低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象者数は、約３万人を見込んでございます。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 次に移ります。
２番目に、消費喚起の観点から年金者等支援臨時福祉給付金によって本市の地域経済に与える影響についてお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
本市の地域経済に与えます影響につきましては把握してございません。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 次に移ります。
３番目、昨年度実施した臨時福祉給付金では対象者約５万5,300人に対して受給者は約４万8,500人と約91％でした。年金者等支援臨時福祉給付金を本市の対象者全員に支給できるようにするための対策についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
対策といたしましては、対象者と考えられます方全員へ申請書の送付を行い、市政だよりや市ホームページ、新聞、ラジオなどのマスコミ等の広報媒体を有効に活用し、申請書提出の周知に努めます。また、相談窓口の設置や申請書の未提出の方への勧奨通知の発送などで申請を促し、多くの方に支給できるようにいたします。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 以上で私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高木克尚） 以上で小熊省三議員の質疑を終わります。
以上で質疑は終了いたしました。
日程に従い、議案第31号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
委員会開会のため、暫時休憩いたします。
午前11時28分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時54分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に従い、議案第31号の委員会における審査の結果の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、25番。
◎25番（黒沢仁） 議長、25番。
○議長（高木克尚） 25番。
【25番（黒沢 仁）登壇】
◎25番（黒沢仁） さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
議案第31号平成27年度福島市
一般会計補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（高木克尚） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第31号平成27年度福島市
一般会計補正予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第31号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。明２日ないし４日は、議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、明２日ないし４日は、議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。
なお、５日、６日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、７日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時56分 散 会...