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平成27年 9月定例会議-09月09日-04号

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  1. 福島市議会 2015-09-09
    平成27年 9月定例会議-09月09日-04号


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    最終取得日: 2019-05-17
    平成27年 9月定例会議-09月09日-04号平成27年 9月定例会議                 平成27年9月9日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚             24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   政策統括監     紺野喜代志      総務部長      高梨敏則   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             八島洋一   商工観光部長    若月 勉       農政部長      菊池 稔   市民部長      斎藤昌明       環境部長      鈴木 隆   健康福祉部長    松谷治夫       建設部長      鈴木信良   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     栗山 哲   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長                                  羽田昭夫   総務課長      三浦裕治       秘書課長      清野一浩   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員   佐藤玲子   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       佐藤和彦   農業委員会会長   守谷顯一       選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      菅野公雄   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(宍戸一照) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりです。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。21番石原洋三郎議員。      【21番(石原洋三郎)登壇】 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 皆様、おはようございます。ふくしま市民21の石原洋三郎でございます。  東日本大震災が発生いたしましてから、はや4年半が経過をいたしました。まだまだ復興の途上にあるかと思います。市政におきまして、多くのさまざまな課題があるかと思います。そのような中、市民生活の向上に向けまして、市勢発展のため、多くの課題に関して質問をさせていただきます。  まず、一般廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。  金沢地区の一般廃棄物最終処分場が満杯になってきていることで、現在、新たな処分場候補地が模索されていると伺っております。新たな処分場を決定するにも多くの課題があると思います。どのような方針で臨まれているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  新最終処分場の候補地選定につきましては、建設候補地の選定並びに基本構想の提言を目的として、平成25年10月に設置いたしました福島市一般廃棄物新最終処分場整備専門家会議において、一般廃棄物新最終処分場候補地選定基準を策定いたしました。その基準に基づき、自然災害や自然環境保全、生活環境などへの影響等を最優先に配慮して適地の選定を行い、現在、地元合意に向け協議を行っております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 今、方針をお話しいただいたわけでありますが、次の質問に移るわけでありますが、処分場を建設するにあたりましては、地域住民のご理解をいただき、市への協力をいただけるような関係を築くこと、これが一番大切だと思っております。住民からすれば、一般廃棄物最終処分場が近所にないほうがよいわけであります。建設を合意し、自分の地区に一般廃棄物最終処分場を受け入れることになれば、それだけ心理的な負担を感じたり、あるいは未来の子孫へ迷惑をかけるのではないかと憂慮するわけであります。このことについて、市はどのように対処されているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  一般廃棄物最終処分場の受け入れに伴う地域住民の皆様の不安に対する対応につきましては、騒音、におい、水質等のさまざまな安全安心に関する不安や問題点など、候補地の地域住民の皆様に対して、その内容について一つ一つ丁寧に説明して理解をしていただくことが、最も重要であると考えております。  今後においては、地域住民の皆様と十分に協議しながら、環境保全の維持に関するルールをつくるなどして、地域住民の皆様の不安等の心理的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移るわけでありますが、実際に地域住民の皆さんに負担を与えるわけであります。騒音、におい、水質に関して、安全安心を得ていくということはもちろんであるのですけれども、建設推進するにあたっては、当然負担を与えないということはもちろんであるのですけれども、負担建設の代償として、市が多くの環境整備を行っていくということはもちろん重要なことだと思います。  生活に悪影響が出ないような生活サポート、基盤整備はもちろん、周辺環境整備など地域サービスの充実を図っていくことは大切ですが、市はこの点についてどのように考えておられるのか伺います。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  一般廃棄物最終処分場の整備にあたりましては、地域住民の皆様の受け入れに対するご理解と、それに伴う心理的負担の軽減に努めていくことが重要であると考えております。一般廃棄物最終処分場の受け入れという特別なご負担に報いるため、生活に影響が出ないよう努めながら、周辺環境整備など地域住民の皆様の要望に応えるよう十分に協議してまいります。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移りますが、心理的負担の軽減を行っていくということはもちろんなのですけれども、心理的負担の軽減を行っていくためには、やはり地域住民が何を望んでいて、その望んでいることを市がどのように約束し、実現していくかということが大切だと思います。一般廃棄物最終処分場建設推進にあたっては、市がその代償として地域住民の要望を吸い上げ、それをいかに実現していくかが問われます。  自治振興協議会や地域住民の声は大切だと考えますが、市として要望に応えていくつもりがあるのか伺います。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  地域住民の皆様からの要望につきましては、その要望内容を関係部局と調整しながら、十分に精査、検討を行ってまいります。要望の実現にあたりましては、地域住民の皆様と協議を重ねながら可能な限り対応してまいります。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 結局、心理的負担を軽減していくということに関しては、やはり地域住民の声をしっかりと吸い上げて実現していくと。そのことによって、未来の方々にも迷惑をかけないということにつながっていくわけでありますので、ぜひとも自治振興協議会はじめ、地域住民の要望にしっかりと応えていってください。  次に移らせていただきます。  あらかわクリーンセンターの場合ですと、その建設の際、多くの地域住民の要望が出されたそうです。その中で、クリーンセンターそばを流れる古荒川の環境整備も出されたそうですが、なかなか現在整備が進まないという地域住民の声が漏れてまいります。クリーンセンター建設でせっかく協力したのに、古荒川整備が進まず、大雨のたびに崩れがちで、以前と変わらないという声です。市としてはいかがお考えでしょうか。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えいたします。  ご指摘の箇所は仁井田地区の葉貫田堰から下流590メートルの区間で、昭和20年代の後半に地元土地改良区組合員が直接作業を行い、整備した箇所でございますが、越水や氾濫などの洪水被害は今まで発生はしていないものの、既に約60年が経過し、通水部のコンクリート構造物が老朽化している状況にございます。農業用水路をはじめとするこれら農業施設の整備については、市の単独事業での整備は、重要度や緊急度の高い箇所から年次計画により実施しており、そのほか国、県の補助事業や国の多面的機能支払交付金制度の活用も図りながら、施設整備に努めているところでございます。  古荒川につきましても、財源確保の観点も含め、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) クリーンセンター建設の際に出された要望、住民の期待が、昭和20年代ということなのですけれども、それから既に60年が経過していると。60年たっても整備されていないということでは、非常に困るわけであります。先ほどの一般廃棄物最終処分場候補地建設において、そのようなことがないようにしていただきたいと思っております。  次の質問に移ります。  ことしは、古荒川で蛍が見られたそうです。あらかわクリーンセンターというごみ焼却場の近所に、豊かな自然環境があるという証拠でもあります。地域住民の要望、声は大切ですし、クリーンセンター建設の際に、地域住民は古荒川の整備を望んでいるわけです。古荒川を整備し、蛍が見られるような豊かな自然環境を構築していくことは重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  農業用水路などの農業水利施設は、豊かな自然環境の一部であり、多様な生態系の場であるとともに、人と自然のふれ合いの場として、次の世代へ継承していく必要があるものというふうに考えております。  農業生産基盤と周辺の自然環境とが将来にわたって共生していくためには、自然に優しい整備にも配慮しながら、治水、利水の機能だけでなく、蛍などの生物の多様な生育環境にも配慮した整備を図っていく必要があると考えております。  しかし、この蛍の生育環境に配慮した工法で施工した場合、通常の施工に比べ事業費が倍増するなどといった課題もございますので、関係者の合意形成や整備手法、事業手法を含め、総合的に検討してまいる考えでございます。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) ぜひとも地域住民の声を大切にしながら整備をしていただきたいと思っております。特に生活基盤整備事業等々では、単年度で事業を終えなくてはいけないということで、地元で希望しても、それが整備できないという声もございます。ですので、しっかりと市が取り組んでいくということでお願いをしたいと思うわけであります。  次に移らせていただきます。  土湯街道115号線において会津方面から土湯方面に来る際、下り坂ということもあり、猛スピードで車がおりてまいりまして、事故が心配されている状況でもあります。スピード落とせなどの看板設置が求められると思いますが、市としてのご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。
    ○副議長(宍戸一照) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国道115号土湯道路の事故対策につきましては、去る8月31日に福島警察署をはじめ、県、市、交通安全母の会等の交通関係団体、それに地域住民代表者等が参加し、交通事故発生現場点検及び交通事故防止に向けた検討会を開催いたしました。その中で速度取り締まり重点路線と記した看板の設置や取り締まりの強化、道路標示の更新、赤色灯の設置などの方針が示され、事故防止対策を強化していくことを確認したところであります。今後におきましても、各交通関係機関と連携を図りながら、交通事故防止に取り組んでまいります。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) ぜひよろしくお願いいたします。  次に移らせていただきます。  地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。  2025年をめどに、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて地域包括ケアシステムの構築が求められております。福島市におきましては、2025年に向かってどのような具体像を構築していく予定でしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月7日、24番半沢正典議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスを一体的に受けられるような仕組みを目指していくものであります。  したがいまして、地域包括支援センターで開催する地域ケア会議などを活用し、地域特性や課題、地域の実情を踏まえ、地域住民との協働と医療や介護などの多職種との協働により、包括的な支援やサービスの提供などの体制を整備してまいります。  さらに、元気高齢者が生活支援の担い手として活躍する環境整備や多様な事業主体による重層的な生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築などが必要となりますことから、今後、地域包括支援センターごとに地域支え合い推進員である生活支援コーディネーターとボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人などで構成する協議体を設置し、地域に埋もれている資源を開発し、新たなネットワークを構築し、ニーズと取り組みのマッチングなどを行い、地域の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移らせていただきます。  スポーツ推進の立場からお伺いいたします。  福島市内の小中学校のナイター設備について、どの学校がまだ設置されていないのでありましょうか。未設置の小学校、中学校、それぞれの学校数をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在、ナイター設備が未設置の学校につきましては、小学校では全51校のうち43校が、中学校では全20校のうち6校が未設置となっております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 吉井田小学校におきましてもナイター設備がなく、地域の方々から、スポーツ推進の観点からも設置してほしいとの要望が強いところです。今後、いまだ設置されていない市内小中学校において、ナイター設備の設置計画はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在、ナイター設備は22校の学校に設置されておりますが、設置にあたっては、各地域、方部におけるバランスと利用者数など利用状況を考慮し、設置を行ってきたところであり、また利用状況にも余裕があることから、新たなナイター設備の設置につきましては、現在のところ予定はございません。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移らせていただきます。  立子山地区におきましては、地区立の保育施設がございます。しかし、保育所の維持を継続していくことが困難とのことでもあります。人口が少なくなっていき維持が難しい。さりとて、保育施設が地域でなくなってしまうと、父兄の育児も難しくなってしまうという状況ですが、市として財政支援などを行うべきかと思いますが、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  立子山地区立季節保育園に対しましては、平成27年度当初予算におきまして、年間180日開設するにあたり必要となる2人分の人件費、入所児童に対するおやつ代、砂場の砂利代、土地借り上げ料として合計で294万円の補助を計上してございます。  なお、補助額の増額につきましては、現在の厳しい財政状況におきましては、困難であると考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 地域の方にお話を伺いますと、なかなか市から今いただいている補助、ありがたいわけでありますが、維持をしていくということが非常に困難というお話を伺います。  立子山地区の保育施設の今後のあり方に関しまして、市としても十分地域と相談していくべきであろうと考えます。次の質問に移っているわけでありますが、市としてはいかがお考えでしょうかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  立子山地区立季節保育園の今後のあり方につきましては、地域の要望なども踏まえながら、市として可能な支援策につきまして協議を行ってまいります。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 地域の方々と十分協議をしていただきたいと。先ほどの答弁ですと、困難という答弁をさきにいただいているわけでありますが、今回は協議をしていくということでありますので、しっかりとそれが前に進むような方向でしていただきたいと思います。再質問をさせていただきますが、いかがでございますでしょうか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  農繁期におけます農家の子育て支援を目的にいたしまして、当該立子山地区と茂庭地区には2カ所の季節保育所を設置しているわけでございますが、財政的にはさらなる支援、現在においては厳しいという答弁をさきに申し上げたとおりでございます。  ことしの4月にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度がございますのはご存じだと思いますけれども、その中で地域型の保育事業などにつきましてもメニューとして取りそろえながら、公的な助成を実施している体制でございますので、継続的な、安定的な保育所運営が可能という目的のためには、そういったものにつきましても地元のほうにご案内して、相談に応じていきたいと思っております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) ぜひとも地域住民としっかりと相談をしていって、いろいろ工夫をしていけば、何かしらよい解決法というのが出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に移らせていただきます。  中核市に移行した場合のメリットについては、5点ほど挙げられております。一方、中核市に移行しなかった場合のメリットはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  現行制度において、移行しなかった場合のメリットについては見出せないと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移らせていただきます。  中核市に移行しなかった場合のデメリットはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  移行しなかった場合のデメリットは、移行した場合に期待される事務の効率化やスピードアップ、きめ細かで地域の実情に応じた市民サービスの提供などのメリットが得られないことと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移らせていただきます。  中核市に移行した場合のデメリットについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月7日、24番半沢議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、デメリットにつきましては、市民サービスなどにおいては基本的にないと考えておりますが、保健所の設置や医師、獣医師などの専門職員の確保などが、移行に向けての課題であると考えております。  また、財政収支につきましては、今後、県から提供されるデータなどをもとに試算してまいります。  なお、平成27年4月1日に中核市に移行した埼玉県越谷市におきましては、歳出見込み額が移行に伴う事業費及び人件費などで、一般財源ベースで12億4,109万円、一方、歳入見込み額は、普通交付税の増額や保健所事務にかかわる手数料収入などで12億9,277万3,000円となっております。また、平成29年1月1日に移行を目指しております八戸市においては、歳出見込み額が一般財源ベースで9億2,400万円、歳入見込み額が9億5,100万円となっております。  なお、総務省においては、中核市移行に伴い、財政的に大変になったという自治体は聞いていないということであり、国としては手厚く措置している制度であるとのことでございますが、限られた財源の中で複雑多様化する行政需要に対応し、市民サービスを向上させるため、健全で効率的な行財政運営を進める必要があると考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。  中核市の移行に際しましては、権限移譲により生じる財政負担に関して、地方交付税の算定時に中核市補正が行われるため、市の負担はふえないとの見解がなされております。確かに移行段階のときは、市の財政負担は地方交付税で補われたといたしましても、例えば数年経過した際に、予想に反し地方交付税がカットされるという可能性はあろうかと思います。国には膨大な借金もあります。国が県や市に対して、地方交付税の算定割合を引き下げるということもあり得るかと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  現時点では、移行に伴う移譲事務に係る経費については、普通交付税の増額分で措置されることとなっておりますが、国の動きにつきましては、中核市補正に限らず、それらを含め地方交付税全体について注視する必要があるものと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移らせていただきます。  中核市に移行し、確かに名前が中核市福島となりますので、イメージはよくなるかと思います。また、市民も中核市という響きはよく感じると思います。この点において望ましいことは、事務作業がふえたから依存財源がふえるということではなく、本来ならば自主財源をふやし、独自に行える事業が多くなるということが望ましいと思います。自主財源と依存財源はそれぞれどの程度ふえる見込みでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  今後、県から財政影響額等のデータが提示された後精査してまいりますが、自主財源につきましては、食品営業や薬事関係の許可などに伴う手数料の増、依存財源につきましては、普通交付税の増や県支出金の増減等が見込まれます。
     なお、平成27年4月1日に中核市に移行した埼玉県越谷市においては、平成24年度決算ベースの試算で、自主財源が1億782万9,000円の増、依存財源が11億8,494万4,000円の増と伺っております。また、平成29年1月1日に移行を目指しております八戸市においては、平成25年度決算ベースの試算で、自主財源が1,340万円の増、依存財源が9億3,710万円の増と伺っております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 今のご答弁いただきますと、基本的に現在の自主財源は、他市の例でありますが、それほどふえないと。依存財源は確かにふえるわけでありますが、これは基本的に交付税とか支出金の措置でありますので、負担がふえた分の収入ということで、この依存財源というものは余り意味をなさないのかと思います、この場合。ですので、自主財源というものが非常に重要になってくるかと思います。  次に移らせていただきますが、中核市移行に伴い、義務的経費と経常収支比率は、それぞれ現在の数値からどのように変化されると見込まれているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  義務的経費の増につきましては、今後、県から財政影響額等のデータが提示された後精査してまいります。また、経常収支比率につきましても、人件費、扶助費などの経常的な経費及び税収、地方交付税などの経常的な一般財源収入の見込み額が把握できた段階で算出してまいります。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 現段階ではわからないということでありますが、次に移らせていただきますが、経常収支比率がふえる場合は、義務的経費がふえ、自由に行える事業が少なくなるということだと思います。さらに、数年後、福島市への国からの交付税が減額されれば、ますます福島市の自立性、自主性は減少します。これからのご時世、交付税が減っていくというようなことがあったといたしましても、増額されるということはないと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  地方交付税につきましては、地方固有の財源でございまして、本市一般財源に占める割合も大きいことから、その動向が本市の財政運営に影響を与えるものと認識しております。本年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2015におきまして、平成30年度までは本年度の地方財政計画の一般財源総額の水準を確保するとされまして、中期的な地方交付税交付額は、本年度予算額とほぼ同じ水準で確保されるもの考えております。  しかしながら、国におきましては、平成32年度の財政健全化目標の達成に向けた計画の策定が進められ、地方歳出の削減についても議論されておりますことから、地方交付税の動向について注視するとともに、引き続き財政調整機能と財源保障機能とが適切に発揮できるよう、その総額の確保を関係団体とともに国に要望してまいります。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。  10年前の市の借金は、平成17年には約950億円ありました。そこから、現在、平成27年度末見込みでは約830億円となり、臨時財政対策債を除いた市の借金が約410億円程度になることは、将来を見据えた上でもすばらしい業績であろうと思います。ここ十数年以上、借金を減らすことにご尽力された財政当局の皆様には敬意を表する次第でございます。  一方、福島市の人口予測は、今後減少傾向であります。2025年には26万人程度、2040年には22万人程度と予測されております。一方、市の福祉予算は、ここ数年、毎年増加傾向にあります。今後、財政の弾力性がますます厳しさを増していくことが予想される中で、自主財源や経常収支比率などどのような財政運営方針が望ましいとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  人口の減少による市税等の減収や義務的経費である扶助費等の増加が、一般的には財政の弾力性に悪影響を及ぼすものとされているところでございます。このような場合におきましても、経常収支比率など財政指標の悪化を抑制しつつ、持続的で安定した財政運営を行うためには、健全な財政基盤が不可欠でございます。  今後の本市の財政運営におきましては、課税客体の的確な把握と収納率の向上による市税の確保と、未利用財産の積極的な処分などによる一層の自主財源の確保とともに、緊急度、優先度を勘案した事業への効率的な経費の配分による行政経費の節減のほか、市債依存度の抑制を基調とした市債の適正な運用により、長期的な視野に立った健全な財政基盤を維持する必要があるものと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) なかなか、今後、市税等々が減少していくということも予想されていき、また福祉関係の予算も増加傾向になっていくというような予想の中で、どうしても市の自主性、自立性というものは減少していくように感じるところでございます。  そういう中で自主財源を確保していくとなると、非常に厳しいところもございまして、どうしても市民のほうに例えば負担を求めていって、税収を確保していくということになってしまっても、これもまた本末転倒になってしまうと思います。やはり理想であるならば、しっかりと市が歳出削減、改革等々を行っていってスリム化を図っていく中で、産業がしっかりとこの福島市内において定着していくと。そして、にぎわいが創出されていくということが望ましいことだと思っておりますので、今後、中核市の移行に関しましても、そういうところを踏まえつつ、財政あるいは市の活性化という部分、あるいは一番大切なのは将来の人口予測とか見通し、こういったものも大切だと思いますので、その点も十分加味していただければと思います。  次に移ります。  今ある県北保健所の機能が一部福島市に移管された場合、この福島市には県北保健所と福島市保健所の2つが存在することになります。市民という観点からは、1つの保健所から福島市保健所と県北保健所の2つが新しく存在することになり、その分、直接ないし間接的に負担がふえるようにも感じられます。その点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  市保健所に係る移譲事務経費の増加分につきましては、地方交付税で措置されますので、基本的に新たな負担は発生しないと考えておりますが、県の状況については承知しておりませんので、ご了承ください。  なお、市保健所の設置によりまして、窓口が県から市になることで総合的な対応が可能になるなど、市民の皆様の利便性の向上が図られるものと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移らせていただきますが、現在の県北保健所の年間予算は、通常どの程度かかっているのでしょうか、市の把握している内容をお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  県北保健所の年間予算につきましては、福祉事務所と保健所を一体化した保健福祉事務所の予算となっていること、また保健所において検査関係を担当する部門の予算については、県内各保健所の検査部門を一括して会計事務を行っていることなどから、算出できないとのことでございます。なお、検査部門を含まない平成26年度の県北保健福祉事務所、福祉事務所を含めた予算額としては、約40億2,000万円と伺っております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移らせていただきますが、福島市保健所ができた場合には、今ある県北保健所の県の予算ほどはかからないということでよろしいのでしょうか。今ある県の機能と新しくできる福島市の機能とを比較した場合には、現在の予算ほどはかからないということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(宍戸一照) 21番議員に申し上げますけれども、今の答弁に対する質問ですか、それとも次の項目に移ったのですか。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移らせていただいた質問です。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  市保健所予算につきましては、今後、県から財政影響額等のデータが示された後、積算をしてまいります。  なお、参考までに、郡山市保健所といわき市保健所においては、平成26年度歳出予算ベースで、郡山市が約27億4,000万円、いわき市が約28億3,000万円となっております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移らせていただきますが、現在の県北保健所の予算と中核市移行後の福島市保健所プラス県北保健所の予算とを比較した場合には、どの程度の比較増減となりますでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  保健所予算の比較につきましては、今後、県から財政影響額等のデータが示された後、積算をしてまいります。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 今ある県北保健所の予算というものが、結果的に福島市に移管された場合に、福島市が中核市になってですが、結局市民のほうからすれば、それで以前よりも行政の効率化が図られたのかというところも、大きな視点になるのではないかと思います。  そういったことも含めまして、次の質問に移らせていただきますが、もともと平成9年までは、保原保健所と二本松保健所と福島保健所の3保健所が県北地域にはありました。3つあった保健所が、県北保健所の1カ所に集約されたわけであります。行政の効率化、広域化というメリットがあったと考えます。保健所が3つから1つに集約されまして、今度は1つから2つに分散されるという部分に関しては、市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  中核市移行時においては、市保健所と県北地方の3市3町1村を管轄する県の保健所が市内に置かれることとなりますが、市にとりましては感染症対策などで、国からの情報が県を経由せず直接市に入るなど、迅速な対応が可能になります。また、現在行っております健康診査などの保健衛生業務に保健所業務が加わることで、より総合的な対応が可能となり、事務の効率化が図られるほか、市保健所を保健福祉センターに設置することにより、これまで県と市に分かれていた保健衛生の窓口が、市民の立場からは一本化され、市民サービスの向上につながるものと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 福島市という立場からすれば、確かに県から機能、権限がふえて福島市の権限が拡大していくという中で、市民サービスが向上していくという視点はわからないでもないわけでありますが、その一方で、県北保健所という保健所が1つあったものが、今度は2つに分散されるという部分に関しては、市民からすれば、なぜ1つだったものが2つになるのかと、そういう視点も出てくるわけであります。そういった視点も考えながら、中核市の移行という部分に関しては考えていただければと思います。  次に移らせていただきますが、福島市保健所が誕生した後、県北保健所というものはどのような姿になるのでしょうか。市として把握している内容についてお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  移行後も福島市を除く県北地方の7市町村の業務について、引き続き業務を行っていくものと承知しております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 基本的に県北保健所の残された機能というものは、伊達郡地域あるいは安達郡、二本松方面ということになってくるかと思います。そういった方々が福島市に来るという部分に関しては、福島市としては今までどおりということであるわけでありますが、肝心な福島市の部分に関しては、別なところに移ってしまうということもありますので、そういった広域性、効率化という部分はちょっと失われるような気もするわけでありますが、その点も今後、加味して考えていただければと思います。  次に移らせていただきます。  郡山市やいわき市などは、中核市に移行しております。福島市は、確かに中核市に移行しておらず、その部分に関しましては、福島市はおくれているような気もいたします。その一方で、市内においては、保健所機能がないというわけでもありません。中核市移行後、食中毒のような事件が起きた場合、市としての対応は県と比較した場合、迅速な対応が可能になり、危機管理体制が強化されるという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  食中毒の対策などについて、事前の検査体制で市が主体的に責任を持って対応できるようになり、国からの情報が県を経由せず直接市に入るなど、迅速な対応が可能になるとともに、危機管理体制が強化され、市民の安全安心の確保の向上につながるものと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 再質問をさせていただきますが、先ほど専門職員の確保等々も課題に上がってくるという答弁もございました。そういう中において、専門職員の確保が難しいということが、当面の課題として上がっている中において、それはすぐ市民に対するサービスが向上すると。県と比較しても、危機管理体制が強化されるということでよろしいのでしょうか。国からの情報が直接入るということでありますが、まだまだ専門職員の確保が難しい、あるいはまだ移行したばかりのときに、そういうところは万全を考えているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  専門職員の確保についての課題につきましては、県とも協議しているところでございまして、県の協力も得ながら、例えば県からの派遣なども十分協議させていただいて、万全な体制で臨んでまいる考えでございます。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 特に専門職員の確保が課題という答弁が以前ありましたので、そういった中で、市民に対するサービスが向上するということは、メリットの中で挙げられておりますので、そこの整合性というものが、しっかり確保されていくということは必要であろうと思うわけであります。  次に移らせていただきますが、福島市が中核市に移行すれば、市が行う権限がふえるので、その部分については魅力的なことだろうと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
    ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  移行後は市の権限で行える業務がふえるため、県と市の2段階で行っている身体障害者手帳の交付事務や母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、保育所の設置などの許認可事務を市が一元的に行うことにより、事務の効率化とスピードアップが図られます。  また、保育所や特別養護老人ホームの設備や運営に関する基準、景観に配慮した屋外広告物の許可基準などを条例で独自に設定できるようになるほか、市街化調整区域における開発行為の審査などにおいて、市の実情を踏まえたまちづくりを進めることができます。このほか、県が行っている感染症や食中毒の対策を、市民の最も身近な市役所が対応するようになり、国からの情報が県を経由せず直接市に入るなど、迅速な対応が可能になります。  さらには、市が行っている健康診査などの保健業務に保健所業務が加わることで、より総合的な対応が可能となります。  また、全国的に地方の人口減少が進行する中、国は地方創生などさまざまな政策を進めております。中核市移行により、インフラ整備などに対しても国からの財政措置が講じられる連携中枢都市としての要件が満たされることから、本市を中心とした広域的な連携の充実強化に速やかに取り組むことができるようになると考えております。  また、事務権限や責任が大きくなることにより、本市の行政能力の向上や危機管理体制の強化が図られるとともに、職員の意識改革や市の組織力を高めることができると考えております。  以上のことから、より一層市民目線による市民の立場に立った行政運営が行われるものと考えております。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移らせていただきますが、人口20万人以上の県庁所在地で中核市などに移行していないのは、福島市以外で徳島市と津市と伺っております。徳島市や津市は、今後、中核市の移行に際してどのように考えているのか、市当局として把握している範囲でお教え願います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  徳島市においては、平成27年3月の定例市議会で、市長が中核市への移行を表明しております。人口要件が引き下げられたことを受け、市単独で中核市を目指すことにしたと承知しております。  津市は、移行した場合のよい点、悪い点を整理し、どのように対応するか検討するとのことでございます。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(宍戸一照) 21番。 ◆21番(石原洋三郎) 津市のほうですと、よい点と悪い点を比較して検討していくというお答えがあったと思いますが、福島市におきましても、中核市に移行した場合、デメリットはないような話が先ほどありましたが、ぜひしっかりと、中核市に移行するということは一大事業にもなることでありましょうから、移行した場合のよい点と悪い点とを十分比較検討されることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で石原洋三郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時53分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時04分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番小熊省三議員。      【8番(小熊省三)登壇】 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 日本共産党の小熊省三です。  初めに、発言通告の質問の割愛と語句の訂正をお願いいたします。25ページ、質問大項目2、中項目1の細目2と大項目2、中項目1の細目3、これを割愛させてください。  次に、26ページ、次のページでございます。次のページの大項目3の中項目1の細目2、ADR裁判、これをADRと訂正させてください。よろしいでしょうか。  私は、日本共産党市議団の一員として質問いたします。  大項目1、初めに、学校給食の無償化についてでございます。  私たちは、暮らし応援、子育て支援の一つとして、学校給食無償化の施策を市議会選挙で掲げてきました。2015年6月の定例会議で我が党の村山議員が、学校給食無償化等の現物給付型の子育て支援について、全国の自治体で有効な子育て支援策、現物給付をやっておりますので、ぜひ調査していただきたい、こう要望いたしました。それに対して健康福祉部長が、全国の事例を調査検討してまいりたい、こうご答弁をいただきました。  そこで、質問でございます。  2015年6月定例会議で、村山議員の全国の自治体、さまざまな自治体で有効な子育て支援策、現物給付策をやっておりますので、ぜひ調査していただきたいという要望に対して、全国の事例調査、これをお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  全国の子育て支援策の事例につきまして、各自治体のホームページや国などが実施いたしました子育て支援策の調査結果等により確認いたしましたところ、子供の医療費助成や保育所や幼稚園の利用者負担の軽減は、全国的に多くの自治体で実施されております。また、一部の自治体では、学校給食の無償化や米、子育て用品を支給するなど、自治体の規模や実情に応じたさまざまな子育て支援策が実施されております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) ただいま医療も含めていろいろお話ありましたが、学校給食についてのところで、具体的にどこでやっているのかも含めてご答弁お願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  現時点で把握している学校給食の無償化につきましては、完全の無償化が北海道の三笠市、茨城県の大子町、山口県の和木町、3人目以降の無償化であるとか第2子目以降の無償化等の条件つきの無償化につきましては、東京都の葛飾区、和歌山県の新宮市、埼玉県の小鹿野町などがございました。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) ありがとうございました。私の調べた中でも重なっている部分ありましたが、このほかに山梨県の南アルプス市、それから栃木県の大田原市、それから江戸川区等が挙げられておりました。  次に、話題を変えていきたいと思います。  子供の貧困対策と関連して、学校給食の無償化についてお伺いしています。非正規雇用の拡大やひとり親家族の増大によって、経済的に困難な家庭がふえ続けております。貧困状態の定義について、国民の平均所得の半分を貧困ラインと呼び、2012年の貧困ラインは112万円でした。2012年度では、この112万円以下を貧困状態と定義しています。2012年の厚労省の調査では、子供の貧困率は16.3%、実に17歳以下の子供の6人に1人が貧困状態でございます。300万人余りが貧困状態にあるとされております。福島市では7,137人と推定されます。中でも深刻なのはひとり親世帯の子供で、貧困率は54.6%、2人に1人が貧困状態です。福島市では2,845人が貧困状態と推定されます。  そこで、ご質問いたします。  福島市の貧困率をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市の子供の貧困率につきましては、把握はしておりません。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 私の先ほどの福島市の貧困率の推定のことですが、インターネット上で私が調べた限りでは、算出方法が出ておりました。国民生活基礎調査、貧困率、よくある質問というところで、その算出方法及びその詳しい参考資料というところに出ておりました。これからなかなか大変でしょうけれども、ぜひ調査していただきたいと思います。  次に…… ○副議長(宍戸一照) 要望ですね。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 要望でございます。質問ではないです。済みません。  次に、全国では、この貧困の問題と関連して、夜遅くまで働くお母さんをコンビニのパンで待ち続ける小学生や学校給食がない夏休みを不安に過ごす家庭など、深刻な事態が新聞等で報告されております。厚労省の村山研究班が、2014年、小学5年生900人に行った調査では、休日に朝食を食べないまたは休日に朝食を食べないことがある、こういう子供さんが27%、そしてインスタント麺を週1回以上食べる、こういう子供さんが26%で、また貧困世帯の子供の食事は、米やパン、麺類といった炭水化物が多く、肉や魚などたんぱく質やビタミン、ミネラルが不足している、食生活や栄養に偏りがあることが明らかになっています。  また、フードセンターや新潟県立大学が行った貧困世帯269世帯に対する調査では、1日のうち、主食、菜食、副食のそろったバランスのとれた食事を1回もとれていないという世帯、これが86%を超えています。体重の減少、貧血などで子供の健康に影響が出ている、こう指摘されております。小野田大阪大学教授は、核家族化が進み、子供と深夜まで働くなど家族の姿が変化する中で、3食のうち最も安定的に食事がとれるのは昼食、こういう子供さんもいる。そして、今後、学校給食無償化は求められる施策ではないか、こう指摘しております。  そこで、質問いたします。  栄養バランスのとれた温かいおいしい給食を、家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子供の健やかな成長のために重要と考えますが、前期基本計画の重点施策に子育て支援の推進を掲げる福島市としての見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれたおいしい食事を提供するとともに、食べることの大切さ、食べ物とつくってくれた方への感謝の気持ち、食事のマナーを身につける。準備や後片づけを通して協力し合うことなど、身近な食を通じて学習、体験のできる生きた教材として、重要な役割を担っていると考えております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) ただいま、生きた教材として給食が大切だというご答弁をいただきました。非常に学校給食を大切になさっているということがわかりました。  その上で質問なのですが、経済状態にかかわらず学校給食を提供していく、この点についていかがお考えでしょうか。 ○副議長(宍戸一照) 答弁に対する質問ですね。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) はい。再質問でございます。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校給食は、学校給食法の規定によりまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費につきましては、設置者の負担とされております。これ以外に要する経費については、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされているところでございます。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に移ります。  2010年度から2014年度までの小中学校給食の未納の状態についてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校給食費の未納状況につきましては、自校及びセンター方式あわせて2010年、平成22年度で49名、155万311円、2011年、平成23年度で45名、155万3,549円、2012年、平成24年度で34名、100万2,476円、2013年、平成25年度で51名、162万3,918円、2014年、平成26年度で75名、228万6,740円となっております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) ありがとうございました。私、今の教育部長がお答えしたことに対するグラフをつくってまいりました。値段については出しておりません。2010年度の49名を1としまして、それに対して各年度の未納者数をパーセントであらわしたものでございます。2011年度が92%、2012年度が69%、そして2013年度が104%、そして2014年度が153%になっております。  そこで、質問でございます。
     2014年度、学校給食費未納者がふえた要因についてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校給食費の未納状況がふえた要因の一つとして、平成26年4月からの消費税増税による1食当たり10円の値上げが考えられます。要因の詳細につきましては、今後分析してまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 関連して発表させていただきます。  学校給食未納に関する全国調査には、全国の公立小中学校の抽出調査があります。これによりますと、2010年度の学校給食費を納めていない未納の割合は0.9%、総額で推定約22億円になります。何が主要な原因と考えられるかと学校側に聞いたところ、保護者の責任感や規範意識の問題と答えた学校が53.2%、そして保護者の経済問題は43.5%になっております。主な原因を聞く項目では、保護者の責任感や規範意識の問題のほうが9.7ポイント高い状態でございます。  しかし、未納がふえた原因についての自由記載項目では、保護者の責任感や規範意識の問題、これが63.6%、そして保護者の経済的な問題、これが62.1%とほぼ同じになっております。教育行財政研究所の中村は、調査に答えるのは保護者ではなく、学校側の担当者であり、バイアスのかかった解明であることに注意が必要である、こう述べております。そして、親のモラルと見られた現象の背景を掘り下げる必要がある。そして、生活保護の捕捉率が20%と言われる中で、要保護、準要保護かによってのみでは、経済的な背景をうかがい知ることはできない、こう指摘しております。  次の質問に移らせていただきます。  2006年から2014年までの就学援助認定者数の推移についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  就学援助認定者の推移でありますが、2006年度、平成18年度の認定者は、小学校、中学校合わせて3,288人で、児童生徒に占める割合は13.35%でございます。その2年後の2008年度、平成20年度には認定者数が897人増の4,185人、児童生徒に占める割合は16.74%と、認定者数、割合ともにピークとなりました。その翌年の2009年度、平成21年度からは認定者数、割合とも減少し、2014年度、平成26年度の認定者数は2,801人、児童生徒に占める割合は13.32%となっております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 先ほど出したグラフをまた出させてください。このオレンジ色の折れ線グラフは、ただいまご答弁いただいた2006年から2014年までの就学援助認定率をあらわしております。2006年は、細かいところいきますと13.5%、そして2008年が16.74%、そしてさらに2010年から2014年にかけてこういうふうに減っています。それで、2010年から2014年までの学校給食費の未納の状態と就学援助認定率の推移を重ねて考えると、2014年、2015年を見る限り、就学援助率が低下し、それに伴って学校給食費の未納もふえていることがわかります。学校給食費の未納を減らす施策の一つとして、就学援助制度を受けやすくしていく、このことを要望したいと思います。  また、学校給食費を保護者が支払わなければならないために、その子供に給食を食べさせないという現実が日本の学校には存在します。これは、もちろんごく一部でありますが、給食をとめられた児童生徒は学校に来なくなります。そして、このような排除につながるような措置は正しいのでしょうか。子供の心に、一生忘れられない恥辱の刻印が押されたのではないでしょうか。学校給食費未納の対処法によっては、知られて惨めな思いをする子、いじめの原因になる可能性もございます。  そこで、質問でございます。  学校給食費未納の家庭に対して、個人のプライバシーへの配慮、子供さんへの配慮をどうしているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  保護者に対して給食費の督促や催告を行う際は、封書で行うなど、個人のプライバシーや子供への影響に十分配慮し行っております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に移らせていただきます。  学校給食費未納が知られて惨めな思いをする子、いじめの原因になるケースはありませんでしたか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本年5月に実施しましたいじめに関する調査において、学校給食費未納世帯における児童生徒がいじめの対象となったケースはございませんでした。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次に移らせていただきます。  子どもの貧困対策法の大綱で義務教育段階における子供の貧困対策として、引き続き必要な経済的支援を行う、こうあります。学校給食無償化は、この精神に沿った政策でございます。そして、学校給食費未納の子供への思いやりも、この無償化の背景にあると伺っております。6月定例会議で市長は、現物給付のさらなる充実や所得制限、支給のあり方を引き続き検討し、子育て支援策の充実を図っていく、こう答弁なさっております。現物給付による子育て支援策として、学校給食無償化は、この政策に合致していると思われます。  そこで、質問です。  学校給食費無償化は、子育て支援、子供の貧困対策と関連して、憲法第26条では、義務教育はこれを無償とすると明記しております。その精神に立てば、学校給食費は本来無償にすべきではないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校給食は、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とされており、これ以外に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされておりますことから、食材費に要する経費は受益者負担の原則に鑑み、保護者が負担するべきものと考えております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 学校給食法の法的根拠については、後で述べさせていただきます。  児童は、学校給食を食べる観点から受益者と言われております。受益者である保護者が、費用を負担するのは当然という考え方もあります。しかし、これは児童がまちの食堂に入って食事をしたならばまだしも、まだわかりますが、児童は義務教育を受けるために学校給食を食べているわけでございます。そういう意味では、この受益者負担という考え方はいかがなものかと思っております。これは意見でございます。  それと関連の中で、今、学校給食法第11条の経費の負担は設置者が行う。そして、それ以外の食材については、保護者が負担ということをお伺いしました。しかし、学校給食執務ハンドブックというのがあるのですが、その中で質疑応答、その項目の中で、学校給食の保護者負担についての項目がございます。私が、今、写しを持っております。後で出します、済みません。  いいですか、済みません。申しわけありません。これがその写しでございます。これによりますと、経費の負担軽減を明らかにしたものでございますが、ついでにページも言っておきますと、学校給食執務ハンドブックの1,661ページにございます。これによりますと、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減をすることを可能としている。負担なしも含まれている。したがって、保護者の負担軽減を禁止する趣旨ではないということが記されております。このこともあわせて意見として述べさせていただきます。  見解をお伺いします。 ○副議長(宍戸一照) 無償化に対する今の答弁に対しての質問ですね。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) はい。 ○副議長(宍戸一照) そういうふうに見解が書かれているけれども、それに対する質問ということです。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) 今の質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましても、保護者の負担軽減を禁止する趣旨ではないというふうには解釈はしております。しかしながら、答弁を繰り返すことになりますけれども、食材費に要する経費は、受益者負担の原則に鑑み、保護者が負担するべきものというふうに考えております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。  保育所問題についてでございます。  待機児童についてお伺いします。  私たちは、市議会議員選挙で認可保育所をふやして待機児童をなくす、この政策を掲げてきました。育児休暇からの復帰が迫っているが、入所ができない。共働きでないと生活ができないのに、子供が預けられなくては働けない。母子家庭でやむを得ず子供を家に預けて働いている。保育所が見つからなくて、育児休暇を延ばさざるを得ない人など、保育所不足や待機児童の問題は、子育て世代の暮らしと子供たちの育ちを脅かしております。  安倍政権は、子育て支援、女性の活躍を挙げながら、国や自治体の公的支援を後退させる子ども・子育て支援制度を4月から実施いたしました。待機児童解消をうたった新制度ですが、昨年を上回る待機児童が出ております。ことし6月の定例会議の答弁では、待機児童数96名、なお認可保育所及び認定保育所に入所申し込みを行いながら不承諾となった児童については、ゼロ歳児44名、1歳児157名、2歳児86名、3歳児62名、4歳児26名、5歳児7名、計382名とのことでした。  そこで、質問いたします。  福島市の待機児童数、2015年5月、6月、7月、8月の人数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  認可保育所及び認定こども園に入所申し込みを行いながら不承諾となった児童数につきましては、各月1日現在で、5月、432人、6月、460人、7月、487人、8月、520人です。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) ありがとうございました。432から520ということで8月が本当に、非常にふえているのに驚きました。  従来の待機児童の定義とは、認可保育所に入所を申し込んでも入れない児童のことです。しかし、厚生労働省は4月実施の子ども・子育て支援新制度を機に、待機児童の定義を大改悪しました。1月14日付の厚生労働省の来年度待機児童数の調査依頼の中で、新たな待機児童数の定義を示しました。わかりやすく、2015年の定義によるものを現在の待機児童、1月14日以前の待機児童を従来の待機児童と表現します。  従来の待機児童の定義と現在の待機児童の定義をさらに詳しく見て見ますと、待機児童に含まれない施設として、従来の定義では保育ママ等の家庭的保育、認定こども園の保育部分、地方単独の保育事業などがあります。現在の定義では、子供が4月から子ども・子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば、待機児童から外すことになっております。具体的には、認可を目指す施設、幼稚園の長期預かりです。そればかりか、子ども・子育て新制度に入らない幼稚園の一時預かり事業まで含まれております。従来の待機児童の定義では、子供の親が求職活動中であった場合でも、原則待機児童として数えていました。しかし、調査日時点で求職活動していない場合は、除外となっております。  そこで、質問でございます。  2015年4月1日現在の国の定義による待機児童には、幼稚園の一時預かり事業が含まれるのかどうか、その数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  国基準の待機児童数には、幼稚園の一時預かり事業により保育されている児童は含まれておりません。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に移ります。  2015年4月現在の国の定義による待機児童数には、これまで子供の親が求職活動中であった場合でも、原則として待機児童としていました。調査日時点で求職活動していない場合は含まれていないが、市として待機児童とみなすべきと思いますが、その見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市におきましては、国が定める保育所等利用待機児童の定義に基づきまして、待機児童数を把握してまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) では、次の質問に移らせていただきます。  調査日時点で求職活動をしていないで待機児童にみなされなかった数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  保護者が調査日時点において求職活動を休止しており、待機児童数に含めなかった児童数は25人です。
    ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 新待機児童の定義では、保育所に入所ができず、親が仕方なく育児休暇を継続する場合も待機児童に含めないことができる、こう明記しております。新定義では、産休、育休明けの入所希望者として、事前に入所申し出を出しているような入所予定、予約の場合でも、調査日時点において待機児童に含めないこととしております。  そこで、質問です。  2015年現在、国の定義している待機児童数には、保育所に入所できず、親が育休になる場合は含まれていませんが、市として待機児童としてみなすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市におきましては、国が定める保育所等利用待機児童の定義に基づき、待機児童数を把握してまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 育休中の子供を待機児童から外すことは、市が対応すべき児童の数、保護者の数が過少になります。育休、産休明けの入所希望者として、事前に申し出ているような入所予約者を待機児童として認めること、これは正確な保育需要を把握して、子育て支援策をする上でもぜひ必要だと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  さらに、待機児童の新定義では、他に利用可能な施設があるのに、特定の保育所等を希望する場合、私的な理由だとして待機児童から外しております。これまでは、自宅から20分から30分で通える保育所は利用可能とされていましたが、今後は同じ条件で小規模の施設などにあきがあれば、そこに入所を迫られることになります。これでは、保育所入所を希望する保護者の希望が通らなくなります。  そこで、質問です。  2015年4月1日現在の国の定義による待機児童数には、ほかに利用可能な施設があるのに、特定の保育所を希望する場合は含まれていないが、市として待機児童としてみなすべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市におきましては、国が定める保育所等利用待機児童の定義に基づき、待機児童数を把握してまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 福島市が国の新定義と区別して適正な事業計画や整備計画を立てるためにも、児童福祉法第24条を踏まえて、保育所を希望しつつも入所がかなわなかった従来の待機児童の数、この把握を継続していただきたいと思います。  さて、昨年12月定例会議で小林市長は、市政の重点施策として女性が活躍できるまちを掲げ、中でも待機児童の解消は、働く女性を取り巻く環境改善の重要な取り組みとしております。平成29年度末までに2,000名の認可定員の確保を目指し、待機児童の解消を図りたい、こう答弁しておられます。  そこで、質問です。  子ども・子育て支援計画では、民間の小規模保育の参入で3年後には待機児童ゼロになる想定ですが、今後の見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、本年9月1日現在、認定こども園として7施設、認可定員として244人が、地域型保育事業として3施設、認可定員として50人が、新たな受け皿として市が実施する利用調整の対象となってございます。今後におきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、私立幼稚園の認定こども園への移行推進、私立保育所の定員増加などにより、待機児童の解消に努めてまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に移らせていただきます。  民間事業の予定参入があるとの保証はありません。認可保育所を新設、増設することは、待機児童解消の確かな道です。認可保育所を新設、増設すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  子ども・子育て支援新制度におきましては、これまで小学校就学前の施設として利用されてきた保育所、幼稚園に加えまして、認定こども園制度の改善や少人数の子供を保育する地域型保育事業を創設することにより、待機児童の解消を図ることとしております。  本市におきましては、子ども・子育て会議の意見を踏まえまして、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に基づき、私立幼稚園の認定こども園への移行、地域型保育事業の普及などにより、保育の受け皿の拡大を図ってまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 2015年の6月定例会議で健康福祉部長の答弁では、公立保育所を建設する場合、国や県からの補助がなく、市の単独の事業として行うことになるため、公立保育所の建て替えについては、現在、厳しい財政状況では困難との回答がございました。  しかし、第189回国会、ことしの3月24日、総務委員会で日本共産党の吉良よし子参議院議員が、待機児童解消につながる保育所の整備について質問いたしております。それによりますと、吉良氏は待機児童解消につながる保育所の整備に市町村が果たすべき役割は非常に重く、定員増に直結する公立保育所の増設に、総務省はどんな措置を講じるのかと質問いたしました。それに対して高市総務相は、公立保育所の整備費と運営費は国庫補助金から一般財源化されており、全額地方負担となる。しかし、整備費については事業の半額を地方債で手当てし、その元利償還を地方交付税措置とするなどの対応を行っており、市町村に影響を与えないようにしていると答弁がございます。  そこで、質問です。  第189回国会の3月24日、総務委員会で日本共産党吉良よし子参議院議員が、待機児童解消につながる保育所の整備について質問。高市総務相は、公立保育所の整備と運営は国庫補助から一般財源化され、全額地方負担となるが、整備については事業の半額を地方債で充て、その元利償還を地方交付税措置とするとの対応を行っており、市町村への影響を与えないようにしていると答弁しております。この答弁は、公立保育所の建て替えについて、厳しい財政状況の中でも大いに活用できる内容です。国の財政措置を大いに活用し、公立保育所の増設をすべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、私立幼稚園の認定こども園への移行、私立保育所の定員増加、地域型保育事業の普及などにより、保育の受け皿の拡大を図ってまいることとしており、保育施設の整備につきましては、民間施設を対象として実施してまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に移らせていただきます。  公立保育所建設が厳しいなら、せめて国の制度を活用して、ゼロ歳児保育ができるように公立保育所の改修をすべきと考えます。ゼロ歳児保育の増員は待機児童解消のかなめです。ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  乳児保育を実施していない保育所において、新たに乳児の受け入れを行う場合、乳児室や調乳室などの施設を整備しなければなりませんが、いずれの公立保育所におきましても、これらの施設を配置するためのスペースの確保が困難な状況となっております。  なお、ゼロ歳児保育の拡充につきましては、地域型保育事業の推進などにより対応してまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に移らせていただきます。  保育士配置基準緩和についてのことでございます。  2015年4月から、保育士確保が厳しい地域で、朝夕の子供が少数の時間帯で保育士を現行の2名から1名に、もう1人を無資格者に置きかえることを認める事務連絡が厚生労働省から出されました。福島市内の認可保育所では、朝夕の子供が少数である時間帯に、保育士を現行の2名から1名、無資格に置きかえるなどしないように求めますが、既に実施している市内の認可保育所の有無を含め施設数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市の認可保育所におきましては、保育士にかえて無資格者により保育を行っている保育所はありません。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に移らせていただきます。  公立保育所の臨時職員、嘱託職員の人数と割合をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成27年8月1日現在、臨時職員74人、嘱託職員42人の合計116人です。なお、保育所職員に占める臨時職員の割合は40.0%、嘱託職員につきましては22.7%となってございます。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問をさせていただきます。  子供の健全な発達、よりよい保育を保障するため、職員の過重負担、長時間労働軽減のために、保育士の加配、それから配置基準の改善を進めることが必要であって、保育士配置基準の緩和を認めるわけにはいきません。保育の質を高めるためにも、正規保育士の比率を高めることが大切と思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  公立保育所保育士につきましては、年度途中の新規入所児童や乳児及び障害児など、その年の入所状況に応じ、必要人数が変動すること。また、厳しい財政状況のもと、市職員の定員を抑制している状況でありますことから、臨時的任用を含めた適切な職員体制の中で対応してまいります。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に入らせていただきます。  原発問題についてでございます。除染と賠償問題、ADRについて質問いたします。  まず、除染問題についてですが、日本共産党は空間線量毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標にした国の基準を国が堅持することを、除染の推進とあわせて求めています。国は、住宅の再除染や手つかずの山林除染についてガイドラインを早急に示し、市民に責任を持つべきだと思います。  そこで、質問です。  放射能の不安を取り除き安心して住み続けられる福島、これを取り戻すために、再除染と山林除染のガイドラインを国に示すように、市長として強く要望すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  フォローアップ除染につきましては、現段階において環境省から一律の基準は示されておらず、現場の状況を確認し、空間線量率が下がらない原因等の特定を行った後、その対応については個別協議することが求められております。これまで、こむこむ館前、福島第一小学校前及び福島テルサ前の歩道につきまして、国と協議を行いフォローアップ除染を実施してきております。私は、これまでも類似の原因が考えられる箇所についての除染は、個別協議を簡素化し、市の判断で必要に応じた除染が可能となるよう、早急に方針をガイドラインに示すよう国へ要望してまいりましたが、今後も引き続き要望してまいります。  次に、山林の除染につきましては、これまで実施について要望してきた中では、住宅に近接する生活圏森林や日常的に人が立ち入るキャンプ場などの森林以外の森林については、環境省と林野庁が連携し調査、研究を進め、必要に応じ対応を検討していくと聞いております。また、県では、実証事業で技術を確立し、広範囲での森林除染実施を国に促すとしております。今後とも、県及び県内の各機関、団体等と連携し、森林除染を推進するよう、国に対して強く求めてまいります。  なお、現在、生活圏森林以外の森林につきましては、平成25年度から環境省と林野庁が連携して創設しましたふくしま森林再生事業を活用し、放射性物質の影響を受け、森林所有者等による森林整備が停滞している10地区、383ヘクタールの民有地を対象に、本市が事業主体となり、事前調査や表土流出防止対策などの放射性物質対策と、間伐、除伐、植栽などの森林整備を一体的に実施し、森林の有する多面的機能を維持しながら、放射性物質の低減と拡散防止を図っております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 私の地元渡利では、精神的損害賠償を含め、原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てをしております。福島市選出の県会議員との懇談会で、市長は福島市の特殊事情を考慮し、被災地に寄り添った対応を求めたいと県会議員に要望しました。市長として、ぜひこのADRに対するご支援をお願いしたいと思います。  そこで、質問です。  市民が行っているADRへの申し立ての市としてのご支援について、ご見解をお伺いいたします。
    ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  現時点では、ADR申し立ての支援についての考えはございませんが、原発事故に起因する損害賠償請求の相談があった場合には、当事者である東京電力の相談窓口となっている福島補償相談センターを紹介しております。そこで解決に至らなかった場合には、さらに専門的な公的機関である原子力損害賠償紛争解決センターを紹介しております。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(宍戸一照) 8番。 ◆8番(小熊省三) 以上で、私小熊、8番の発言を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で小熊省三議員の質問を終わります。  暫時休憩します。                 午後0時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。  9月8日の本会議における27番土田聡議員からの議事進行の発言につきましては、議長手元で善処いたしました。  この際、政策推進部長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) 昨日、9月8日の本会議における10番鈴木正実議員の質問に対する答弁につきましては、仮置き場設置に関する協議の場への市長の参画というご質問に対しまして、各地域の除染等対策委員会の役員の皆様との打ち合わせや関係者の皆様との協議の場への市長が出席した状況についてお答えしたところであります。その後の土田議員からのご指摘のとおり、除染等対策委員会などの協議の場のうち、地元議員の皆様にご出席いただく全体の会議に市長が出席した例はございませんので、補足して説明をさせていただきます。  なお、答弁において、十分な説明となっていなかった点につきましておわび申し上げます。 ○議長(高木克尚) 引き続き一般質問を行います。 ◆32番(山岸清) 議長、32番、議事進行。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 今の補足答弁、ちょっと私聞いていておかしいなと思ったの。何でかというと、除染等対策委員会に出席しましたという地域に清水とあったから、あら、おかしいなと。今言ったとおり、市長がおいでいただいた会議ではないのです。ですから、これは今訂正されたからいいのだけれども、ただこれは市長の見解を10番議員は求めて、部長がそれを答弁したというのは、それはそれで私はいいと思う。  しかし、答弁検討の中で、おそらくこの除染等対策委員会に出席したというくだりは、市長も了として部長が答弁されているわけですから、私は別に謝罪とか何とかではなくて、もう一歩踏み込んで、やはりこれを訂正するのは、部長でなくて市長がやってしかるべきではなかったかなと思っております。以上、私の存念を申し上げ、決してこれを強制するわけではありませんが、議長手元で善処していただきたい。よろしくお願いします。 ○議長(高木克尚) 昨日の議事進行に対する議長手元での善処の報告とさせていただきましたので、ご了承願います。  引き続き一般質問を行います。15番大平洋人議員。      【15番(大平洋人)登壇】 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 真政会の大平洋人でございます。9月定例会議にあたり、市政の諸課題について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず最初に、総合的な学習の時間の現状と今後についてでございます。  総合的な学習の時間は、小中学校の多感で体力や身体、精神的成長が著しい時期に、私はちょっとオーバーな表現ではございますけれども、人生の指針を学ぶようなとても重要な授業であるというふうに考えております。文科省の示す学習指導要領によりますと、総合的な学習の時間の目標は、横断的、総合的な学習や探求的な学習を通して、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、問題解決に向けて創造的、共同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにするとあります。この目標に向けて、各学校ではさまざまな工夫を凝らした学習活動が行われていると思います。  そこで、お尋ねいたしますが、昨年、本年と総合的な学習の時間の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  総合的な学習の時間につきましては、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育むことを狙いに、教科等で学んだことをベースに、教科の枠を超えた総合的で問題解決の力を育む学習など、各学校の創意工夫を生かした教育活動として取り組んでおります。  本市の特色ある学習の一つとして、小学校においてはふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業を活用しまして、福島市の環境、伝統文化、福祉、健康、国際理解などの分野について、地域の特色を生かし、生徒みずから課題を解決していくという学習などを行っているところであります。今年度はモデル校を指定せずに、これまでの各校の実践をもとに実施しております。  また、中学校においては、昨年度に引き続き中学生ドリームアップ事業を活用した3年間を見通した系統的なキャリア教育などを行い、生徒に将来の生き方を考えさせることに効果を上げております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ただいまの答弁で、ふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業、そして中学生ドリームアップ事業というのが、特色ある取り組みということで伺ったわけでございます。  その中で、次の質問に行きたいと思いますけれども、今後の新たな取り組みということで、過去にも私も、この時間を通しましてご提言をさせていただいたところでございますけれども、実は昨年、私、無会派だった時代でございますので、1人で行ってまいりましたけれども、視察でお邪魔いたしました武蔵野市におきまして、平成7年から実施しておられます小学5年生と中学1年生を対象としました1週間の宿泊を伴うセカンドスクールという事業を実施しているところを拝見させていただきました。  ちなみに、このセカンドスクールというのは、授業の一環として長期宿泊体験事業を行うということでございまして、これに対してファーストスクールというのは、学校で行う通常の授業を指しているところでございます。  この取り組みにつきましては、平成7年当時は全国的に何もなくて、武蔵野方式ということで、先進事例として注目を浴びたそうでございます。現在は、新学習指導要領の実施により、集団宿泊の活動として全国的に取り入れられておりますけれども、武蔵野市のような事前、事後教育に長期宿泊体験学習とあわせて、次年度参加する下級生への報告会を行う。また、引き継ぎも行い、上級生がみずから教えるという意識づけを児童生徒に醸成させる目標を立てた授業というのは、私はなかなか見当たらないのだろうというふうに考えております。  そこで、お尋ねいたしますが、武蔵野市セカンドスクールをモデルとした宿泊体験活動が、先ほども言ったとおり全国でも注目を受けているわけでございますけれども、この事業につきまして本市の見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  武蔵野市におけるセカンドスクールにつきましては、長期宿泊体験活動などを通しまして、自立心や他者とのかかわる力及び豊かな情操、感性を育むことを狙いとした事業であると捉えております。  本市におきましては、ほぼ全ての小中学校において、2泊3日の宿泊体験活動を実施し、豊かな自然や文化に触れるとともに、共同生活の中で人間的なふれ合いや信頼関係の大切さを学ぶ経験をしております。教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の協調性や自立性などを育むために、各学校が実態に応じて効果的な宿泊体験を推進できるよう働きかけてまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 2泊3日の事業が行われているということがわかったわけでございますけれども、この中身なのですが、これは実はこの後若干ご説明するところもありますけれども、市内で行われているのか、それとも県内なのか、それとも他県とかかなり遠距離で行われているのかお教えいただきたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) この2泊3日の宿泊については、主に公立の宿泊施設、県内の宿泊施設で行われております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 具体的に特定の施設になるようでしたら、ちょっとそこもお教えいただければ助かるのですが、今後の。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  磐梯青少年交流の家、それから那須甲子青少年自然の家等でございます。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) わかりました。2泊3日で自然体験というところでいきますと、似通った部分があるかと思いますけれども、2泊3日でできること、1週間でできることというのは、大分変わってくると思います。  では、次の質問でありますけれども、例えば市内で、本市の中で行う場合、そういう場合であれば、長くできるのかななんという気もちょっとしておりますけれども、自然豊かな市内の山間部を中心で行うと考えれば、児童生徒が体験宿泊活動をできる施設として、例えば旧茂庭中ですとか、休校中の大波小学校なんかも活用できるのではないかというふうにも考えておるのですけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  現在、本市には、児童生徒が利用できる体験宿泊施設といたしまして、立子山少年自然の家及び高湯温泉のこぶし荘の2カ所の社会教育館がございます。廃校となりました旧茂庭中学校につきましては、昨年度から地域と意見交換を行い、活用方法等について検討しております。また、大波小学校につきましては、現在、休校中でありますことから、当面は現状維持していくこととなると考えております。  今後、廃校となった学校施設の体験宿泊施設としての活用につきましては、他の活用事例等を参考にして検討課題としてまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ぜひ、まず廃校の学校から、地域とのつながりもあるとは思いますけれども、ご検討いただきたいというふうに思っております。  武蔵野市のセカンドスクールの件でございますけれども、長期にわたる宿泊をするということでございまして、これは20年の歴史を誇っております。先ほども申し上げたとおり、国の政策を先取りした先進的な事業であり、武蔵野市は地域的な部分は東京でございます。都市部でございますので、東京西部に位置しておりまして、人口密度がとても高く、自然も少ないということで、そうした地理的事情もありましたけれども、姉妹都市というものをお持ちになっていまして、それをこの体験学習活動の地に選択して、比較的大人同士の交流、経済に偏りがちな姉妹都市交流を子供同士の交流、学校教育までに広げたという功績は、全国の自治体にも非常に大きな影響を与えたというふうに思われます。  また、視察の際、非常に感じましたのが、私は長期宿泊を実施することで、児童生徒の通常授業のおくれ、また学力への影響はないのかという、ちょっと意地悪だったのですけれども、質問しましたところ、セカンドスクールを体験することによって、自立、好奇心、また深い人間関係、情操が育ち、養われ、精神的な成長と集中力が育ち、むしろ学力は上がっているという回答でございました。この事業、非常に当局のほうも自信と愛着を感じさせる、そういう一幕がございました。ぜひとも本市でも2泊3日をさらにふやせるような、そんな検討も要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、消防団を取り巻く諸課題についてであります。消防団員の待遇改善でございますが、東日本大震災以降、地震だけではなく豪雨、突風、土砂災害、噴火など自然災害が多く発生する昨今で、地域を守る各地の消防団は、この重要性がますます高まっております。その一方で、消防団も含む地域のボランティア団体の現状は、第1次産業の衰退や自営業の減少、逆にサラリーマン世帯の増加で要員不足が危惧されております。それらの団体とも共通の課題ではありますけれども、担い手不足が指摘されます本市の消防団の現状についてお伺いをいたします。 ◎消防長(佐藤和彦) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(佐藤和彦) お答えいたします。  本市消防団員の定員2,630人に対しまして、平成27年9月1日現在の実員数は2,489人であり、充足率は94.6%、平均年齢は平成27年4月1日現在45.6歳となっております。一方、消防団員の就業形態は、事業所等に勤務する被雇用者の団員の割合が約6割であることから、昼間帯の地域防災力の低下が懸念されるため、消防団幹部が地域の事業所等を訪問の上、従業員の入団促進とあわせ、消防団に対する協力を得る働きかけを行ったところでございます。  また、消防団員の従業員数が3名以上勤務しているなど、消防団活動を積極的に協力している事業所には、消防団協力事業所表示証を交付し、事業所の社会貢献を顕彰する福島市消防団協力事業所表示制度を、平成26年12月1日に導入したところであります。本年の9月1日現在で7事業所を認定しております。今後におきましても、消防団と事業所との連携協力体制が一層強化されるよう、この制度の取り組みを引き続き推進してまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ありがとうございました。94.6%の充足率、平均年齢は45.6歳ということでございまして、質問はしませんけれども、おそらく年齢も高くなってきているのかなという感じがしております。  また、工場関係の団員がふえてきているという状況は、実は私も消防団員でありますけれども、自分の班の状況であっても、既に3人が工場勤務の方ということでございまして、7社の事業所が表彰を受けられているということでございますけれども、つまりこの7社のうち2社が我々の班の中で存在しているという状況でございます。非常に厳しい充足率になってきているという状況を把握することができました。  さて、次でございます。  また、団員に対するさまざまな待遇についても、震災以降、この契機に課題が浮き彫りになったのではないでしょうか。震災前、そして後では、待遇についてどのように変化しましたでしょうか、お伺いいたします。 ◎消防長(佐藤和彦) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(佐藤和彦) お答えいたします。  消防団員が各種の災害防除、防御活動等に従事した際に支給されます費用弁償につきましては、東日本大震災での活動を契機といたしまして、従前の支給区分に加えて、地震等の大規模な災害が発生し、または発生するおそれのある場合を支給対象に追加し、拡充したところであります。  また、東日本大震災以降、消防団員に対する装備品の充実強化が求められていることから、平成24年度において情報通信機器であるトランシーバー、安全確保のためのヘッドライト、救命胴衣などの配備をはじめ、平成26年度は反射チョッキ、また平成27年度には吾妻山火山噴火対応用としまして防じんマスク、防じん眼鏡、ヘッドライトをそれぞれ配備し、消防団員に対する安全対策の充実と強化を図ったところであります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 若干次の質問にも重なってくる答弁もありましたけれども、続けさせていただきますと、災害発生時に活動に従事する消防団員の安全確保というところでございます。重ねて申し上げますけれども、自然災害が、現在、本当に多く発生しております。きょうも大雨というような状況でございますけれども、今後は消防団員の出動要請というのは、非常に多くなる可能性が高くなってきています。先ほども答弁の中にも若干ありましたけれども、吾妻山の噴火リスクというのは非常に高まっておりまして、その関係で、より我々の活動に危険性が伴うという感じがいたします。直接救助活動にかかわる消防団員の不測の事態も含めた安全対策は重要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ◎消防長(佐藤和彦) 議長、消防長。
    ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(佐藤和彦) お答えいたします。  噴火災害が発生したときの消防団員の活動内容につきましては、被災地の中で比較的安全な地域の住民に対する広報、避難誘導及び救助等を実施することを基本の活動としております。また、現在の消防団員の個人装備品につきましては、防火衣、ヘルメット、ゴム長靴及び革手袋でありますが、これらに加え平成26年度において、噴火災害時に装備する個人の品目として、防じんマスク、防じん眼鏡を拡充したほか、ヘッドライトや地域住民の避難誘導時に着用します反射チョッキを、噴火による降灰や泥流の影響が想定されます地域の方面隊へ配備するなどの安全対策の強化を図るところでございます。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 反射チョッキの話が、今、答弁の中にございましたけれども、これは噴火マップにかかわる地域だけということでよろしいのでしょうか、確認の意味で。 ◎消防長(佐藤和彦) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(佐藤和彦) お答えします。  反射チョッキの配備する場所につきましては、第3方面隊の第14分団、第15分団、また第4方面隊の第16、17、18、21分団、さらには第7方面隊の第34分団、第8方面隊の第36から第39分団でございます。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 安全対策ということでさまざまご答弁いただいたのですけれども、チョッキの件もありがとうございました。  不測の事態ということで、不測ですから、何か起きてしまったと。ちょっと答弁が欲しかったのは、団員が例えば大けがだとか、場合によっては亡くなってしまったという、そういった部分の対策も含めたつもりで答弁いただきたかったのですが、その辺も含めて答弁いただけますか。 ◎消防長(佐藤和彦) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(佐藤和彦) お答えします。  先ほども答弁しましたけれども、あくまでも消防団活動は安全な地域に限定して行います。当然トランシーバーの配備等もありますので、監視員を配置しながら安全確保をしてまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) なかなか難しい項目の状況もあると思いますので、その辺は食い違いでございますので、この辺にしておきたいと思います。いずれにしましても、団員に対する安全対策をお考えいただいているということがよく理解できましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  さて、次に再生可能エネルギー政策の課題と本市の考え方についてでございます。  再生可能エネルギー政策の現状と今後についてでございます。  東日本大震災の発災後、平成23年に市総合計画前期基本計画にあわせまして、福島市の復興計画が平成24年度に策定されました。さらに、平成23年、平成25年に一部見直しをした福島市の環境基本計画を経まして、平成23年に地球温暖化対策実行計画と市の再生可能エネルギー導入推進計画がまとめられました。本年、本計画が開始の運びとなったわけでございます。  ここでお尋ねしますけれども、市長は、安全安心なエネルギーによる地産地消が進んだ活力あふれる環境最先端都市をキャッチフレーズとして、再生可能エネルギーの推進に力を入れてきたのだろうというふうに考えておりますけれども、これまでその成果はあったのでしょうか、見解を伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  再生可能エネルギーの導入につきましては、災害発生時に避難所となる松川支所、学習センター、御山小学校、南向台小学校をはじめ、飯坂消防署とふくしまスカイパークの計5カ所に太陽光発電設備のみならず、蓄電池もあわせて設置し、四季の里には発電出力2.5キロワットの小水力発電設備を設置するなど、市の所管する施設への導入を進めてきたところでございます。  また、市内7カ所の河川における小水力発電適地調査結果をホームページに掲載して、参入を検討している事業者に対して情報提供を行うとともに、先駆的に取り組む全国のリーダーに呼びかけてシンポジウムを開催し、200名を超える多くの方々にお越しいただくなど、全市的な気運の醸成に努めてまいりました。  また、住宅用太陽光発電システム設置助成事業及び再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業により、家庭及び中小企業における再生可能エネルギーの導入を促進してきたところでございまして、住宅用は643件、中小企業への利子補給は15件の交付実績でございました。このように本市の再生可能エネルギー導入におきましては、着実な成果があったものと考えております。  このほか、市内において民間事業者による大規模な再生可能エネルギーの取り組みも始まっております。今後も本年2月に策定しました福島市再生可能エネルギー導入推進計画に基づき、市民、事業者、市が一体となって、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ありがとうございました。  では、就任3年を迎えまして、今後の再生可能エネルギー推進についての展望についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市では、本年2月に策定しました福島市再生可能エネルギー導入推進計画におきまして、エネルギー自給率を2020年度、30%、2030年度、40%、2040年度、50%とする目標を掲げております。この目標は、本年7月に国が策定しました2030年度の再生可能エネルギー比率、22%から24%を大きく上回る高い目標でございますが、私は同計画の推進にあたりましては、中長期的視点から市が率先して再生可能エネルギーの導入を進めますとともに、市民、事業者においてもエネルギー問題の関心を深め、自分で使用するエネルギーをみずからつくり出そうとする意識を高めながら、積極的に取り組むことが必要であると考えております。  まず、市の取り組みとしましては、東日本大震災により多くの地域で停電となった状況に鑑みまして、避難所となる公共施設へ蓄電池を備えた太陽光発電設備を計画的に導入するとともに、ごみ焼却施設における焼却熱を利用した電力を小中学校に供給し、再生可能エネルギーの地産地消を推進しております。  また、市民の取り組みとしましては、県内でもトップクラスの充実した市の補助制度を活用いただき、住宅の屋根に太陽光発電設備を設置していただいております。  さらには、事業者の取り組みにおきましては、遊休地等を活用した複数のメガソーラー事業や地域の水資源を活用した小水力発電、温泉資源を活用した地熱バイナリー発電等の取り組みが行われていますとともに、牧場跡地への風力発電の導入可能性を検討する風況調査等も実施されているところでございます。  今後も市、市民、事業者が一体となって、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を引き続き積極的に推進するとともに、再生可能エネルギーの地域間連系線の最大限活用を含めた広域的な系統利用システムの速やかな構築をはじめ、補助制度の拡充等によって県及び県内自治体と連携しながら、さまざまな場面で国へ要望してまいります。これらの取り組みを継続することにより、安全安心なエネルギーによる地産地消が進み、活力あふれる環境最先端都市福島の実現が図られ、将来的には原子力に依存しない社会づくりに貢献できるものと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 導入関係の推進計画策定の中の趣旨も含めまして、その展望についてしっかりと答弁をいただきまして、ありがとうございました。  そのお話の中で1点お伺いしたいのですが、計画の中で10の発電の手法がこの推進計画の中に書かれてあるのですが、これの全てが網羅されていたのかどうか、将来的にしかできないものというのもあったのでしょうか、その辺についてお伺いしたいのですけれども、おわかりになりますでしょうか。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  計画の中に盛り込んでいるのは新エネルギーの種類でございまして、本市の特性に合って当面推進するのは、太陽光発電、それから小水力発電、それから土湯でやっておりますバイナリー発電、地熱発電ですね、そういうものを中心でやっていくと。それを中心に特性に合ったものをやっていくという趣旨で記載しておりますので、全部が本市の特性に合っているわけではございません。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 目標ということで、できないものもあるということで理解していきたいと思います。  次に、今度は課題ということでございますけれども、私どもの地元であります吾妻山系、吾妻山の山麓に広がります高湯温泉の周辺は、報道によれば地熱発電の実現性が高いということでございました。開発業者も一時調査の動きもあったというふうに聞き及んでいるところでございますけれども、本市としてどう把握しているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  福島県内におけます地熱資源開発につきましては、温泉事業者、自然保護団体、商工団体、学識経験者、国、県、関係市町村、地熱の開発事業者等で構成されます情報連絡会に参加して、お互いに情報共有を進めております。また、その際、地熱開発事業者からは直接計画の内容を聞くなどして、情報把握に努めております。  高湯温泉周辺地域を含む吾妻、安達太良地域における地熱資源開発につきましては、平成25年7月に地熱開発事業者が地表調査実施に向けて地元説明会を開催いたしましたが、地元温泉事業者等の理解は得られず、調査は実施しておりません。それ以降、地元への説明は継続していると聞き及んでおりますが、特段動きがその後ないことから、目立った進展はないと理解しております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 今の状況なのかなというふうに思いましたけれども、実は先般報道されたところによりますと、国のほうは自治体が関与することで、この開発を手続きも含めて3年程度短縮させる、迅速化される施策を打ち出してきております。地元中心にこういう話が出てくると、硬直した状況が、何らか市が動いたら大変なことになるなというような不安も、若干の方には聞いておるところでございます。地熱発電の開発事業につきましては、地元の温泉地としましては、源泉に影響が出るおそれがあると言われているものですから、非常に疑問が多いとされております。  したがいまして、この地熱発電、実際行われているところは別としまして、地熱発電についての当局のいわゆる方針についてお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  本年2月に策定いたしました福島市再生可能エネルギー導入推進計画におきましては、本計画が対象とする地熱発電方式は、新たな掘削等を必要とせず、既存の温泉設備を生かせるいわゆるバイナリー方式としております。当面の間は、本市において実現可能性の高いこのバイナリー方式を計画の対象としておりますが、大規模な掘削等を行う従来方式の地熱発電事業についても、地元関係者との合意形成が図れた場合、本計画の対象とすることもあります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 確認なのですけれども、これについて自治体が積極的に関与していくということではないと思うのですけれども、そういう認識でいいのでしょうか、再度確認でお願いします。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) そのとおりでございます。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 安心しました。これでご報告ができると思います。  いずれにしましても、せっかくの3温泉地の中の、特に高湯は濁り湯といいましょうか、硫黄泉でございまして、特に近年でいきますとさまざまな環境の変化によりまして、白骨温泉という有名な温泉地がございましたけれども、ここの硫黄泉が、濁り湯がなくなってしまうという事態もあったりもしますから、さまざまな条件で源泉に影響を与えるおそれもありますし、また今の噴火といいましょうか、火山の状況もありまして、非常に地元としてはナーバスになっているということもございますので、いずれにしましてもこういった開発についても、しっかり市としても地元に寄り添って対応していただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  福島市議会議員一般選挙の課題についてご質問させていただきたいと思います。  任期満了に伴います、第18回になったそうでございますけれども、福島市議会議員一般選挙、今回より定数が38から35に削減され実施をいたしまして、7月12日、新人が7名、元職の方1名が加わりまして、新しい福島市議会がスタートいたしました。選挙管理委員会としましては、昨年よりさまざまな問題の発覚により、改革を行い、この選挙に臨んだものと思います。  そこで、お尋ねいたしますが、過去の開票に関する問題点と、改善、改革を踏まえまして、今回の市議会議員一般選挙をどう総括するのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  選挙事務に従事する職員が危機意識を共有し、事務的な面での改善と職員の意識面での改革を図り、正確さを第一に業務にあたった結果、無事選挙を執行できたものと考えておりますが、開票作業の進捗管理に不備があり、開票終了時間の遅延を招き、関係各位にご心配をおかけしたことから、さらに改善が必要であると考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) まさに、そのとおりだと思います。引き続きの課題改善が必要だと思います。本当に1時半ぐらいまでかかったということで、当選をされましたこの35名の議員の皆様も、本当に当選したのかどうかという確認をする時間が、本当に午前様になってしまったという現状があったと思います。  そこで、また改めて引き続きの改善が必要ということでございますけれども、見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  開票に要する時間の短縮を図るため、課題が明らかとなりました従事者の配置及び作業手順の見直しの検討をはじめ、総括会議などを開催し、業務の見直しを行いたいと考えております。  また、引き続き選挙事務に従事する職員の意識改革を図るため、説明会や研修などをより息長く続けることが大切であると考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) その改善の中で職員のというお話がございましたけれども、これは我々、職員でも何でもないのでわかりませんけれども、非常に感じますのが、もしかしたら選挙管理委員会の中でベテランの職員を育てていないというか、転出といいましょうか、そういうのがサイクルが短過ぎて、最終的にそういったことが起きてしまっているのではないかという疑問もあるのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。
    ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  ただいまご指摘のあったことも否めないところがございますので、長期的にはその辺も配慮しながら従事者の依頼等を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ぜひ、我々も勉強していきますけれども、わからない点というのは多々あると思います。ですから、その意味で選挙管理委員会はしっかり対応していただきたいというふうにも思いますので、ぜひともそういった部分も改善の中に入れていただきたいと思います。  次であります。  次は、具体的な投票アップに向けた取り組みであります。  前回、発表のとおり投票率が50%を切った状況の中で、それでも震災直後のパーセンテージを4.97ポイント上回ったわけでございますけれども、とはいえ50%を超えない現状に対して、今後の投票率のアップの方策。これは年代別に伺いたいと思うのですが、その答弁をいただく前に、ちょっとこの表を見ていただきたい。皆さんにはないので、申しわけないのですけれども、誉田議員につくっていただきまして張りつけました。  実は、ごらんいただきますとわかりますとおり、ちょっと小さいのでありますけれども、男性が46.70%、そして女性が47.91%、トータルで47.33%という最終結果であったわけですけれども、5歳刻みで調査をなさっている、統計をとられているということでございまして、この状況で見てみますと、やはり年齢が低いほど投票率が低い。20代は、20代だからというわけではないでしょうけれども、20%台、30代は約30%というような、本当に笑えない状況でございまして、年を重ねるごとにだんだん投票率が上がっていくと。最大で投票率が高いのは、実は70歳から74歳が67.29%、そして75歳から79歳の方々も66.85%ということで、年齢が高いほど、社会的に本当にしっかり世間を見られている年代の方ほど、投票率が高いというふうに言えるのではないかと思います。  本当に、この課題というのはたくさんあると思います。20代の私の目から見たところの課題、私の視線であります。そして、問題は、60代からは投票率は高いのですが、80代以上になると急に下がってしまうのです。それはもちろん、年をとったというだけの問題ではないと思います。そういったものも含めまして、今後の投票率アップの方策をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  年代別の投票率を見てみますと、ご指摘のとおり20歳代が20%台、30歳代から40歳代前半までが30%台、40歳代後半で40%台、50歳代後半でようやく50%台に達する状況でございまして、特に若年層の方々に選挙に関心を持っていただく必要性を感じております。  また、来年実施予定の参議院議員選挙から選挙権が18歳まで拡大されることから、若年層の方々への働きかけがさらに重要となるものと認識いたしております。大学生などの協力をお願いし、選挙時の街頭啓発活動において、同世代への呼びかけを行うなど、若年層の政治や選挙に対する意識を高揚させ、投票行動に結びつける効果的な啓発手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ただいま、年代別の方策をご披瀝いただきましたけれども、やはり会派の中でも課題があるねというところで、今の答弁の中からご質問させていただきますけれども、今回、投票所をもっとふやしたほうがいいのではないかという部分がございます。こういったところは、その方策の中になかったような感じなのですけれども、この点についてまずお伺いしたいのですけれども、いかがでしょう。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  投票所をふやしてはどうかというご質問でございましたが、現在、昨年まで83の投票所で、今回、松川が1つ統合されまして82となって、市議会議員一般選挙を実施したわけでありますが、これらの投票所においては、長年の経過、歴史があって、現在の投票所設置になっておりまして、地元の方々からも理解を得て実施しているところでございます。その時期に応じて、松川地区のように地元からの要望で統合したりということはございますが、そのような動きがあれば、直ちに対処する考えでありますが、現在のところは現状のままでまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) なかなか難しいようでございますけれども、再度方策についてのご答弁の中からお尋ねいたしますけれども、先ほどもこの表で、私の視点の中で80歳以上の方が急に下がってくると。もちろん、これは病気になったりさまざまな理由があると思いますけれども、うちの母も間もなく80ですけれども、一応これはぴんぴんしているというところでございまして、そういう人ばかりではないのですけれども、できれば、これまで投票率が高かった方も、病気等でおそらく投票ができないという状況もあるのかなというふうに。こういった方々も、やはり選挙の投票率を引き続き上げていくという、選挙コストの問題ではないですよ。必要なのだろうというふうに思っております。  例えば病院の場合もしくは施設の場合は、選挙期間中に投票することがもちろんできます。しかしながら、自宅で寝たきりになっているような方々については、多分投票する方法がないと思います。こういった部分、当然選挙管理委員会としても把握なさっているとは思うのですけれども、この投票させるためにどうしたらいいかというのはご検討されていませんか。もし、見解がございましたらお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  まず、高齢者対策といたしましては、あるいは体の不自由な方々の対策といたしましては、年代にかかわらず体の不自由な方への対応といたしましては、投票所のバリアフリー化、スロープを設置したりあるいは土足のままで投票できるような措置を、さらに検討してまいりたいと考えております。  ただ、寝たきりの方々に対する方策等については、全国の都市の例等々を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。  質問者に申し上げますが、当初の質問の新有権者からだんだん高齢化に移りつつありますので、質問をかえてください。 ◆15番(大平洋人) この辺に私もしようと思いました。議長、申しわけなかったです。  やはり重要なのは、次期参議院選挙に向けてというところであります。18歳の新有権者に対する取り組みでございます。  若干答弁があったところもございますけれども、公選法の改正によりまして、18歳から選挙権が与えられるわけでございますけれども、若年層の低投票率化は、こちらの私の視点から見てもわかるとおり、20%の前半、後半になっても30%に届かないという状況でございます。18歳からの子供たちも、このような結果になってはまずいと思います。ぜひ、時間があるわけですから、選管としても、今回、特に初めてであります。アプローチ策をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(高木克尚) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  選挙自体に関心を持っていただくため、若者が多く利用しているツイッターやフェイスブックでの選挙期間中の情報発信、県と連携した市内の高校での模擬投票を中心とした選挙体験授業の実施に加え、有権者の定時登録時に新有権者へ発送している通知への工夫などを検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) よろしくお願いしたいと思います。  次に、教育現場からのほうをお伺いしたいと思います。  選挙権、代表質問等でも若干触れられておりますけれども、政治への取り組みということで、来年の夏、参議院選挙に向け、文部科学省は高校生の主権者教育の一環として、授業での政治参加への意識を向上させるための副教材を準備するなど、着手しているところでございますけれども、また選管委員長からも若干の答弁ありましたけれども、本市として主権者教育は、私は高校からではなく、ある程度早い段階から学んで、18歳に向けて意識を高める取り組みが必要であると思います。  今後は、教育現場としても選挙権について関心を高めなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  児童生徒の選挙権について関心を高めることにつきましては、小中学校社会科の公民分野において、選挙の仕組みや意義、その重要性についての、また中学校の特別活動において、生徒会役員の選挙を通して、選挙及び投票の意義や重要性についての理解を深めさせております。  今後は、児童生徒に主権者としての基礎を培うため、社会問題に関心を持ち、それらを自分の問題として捉えて考え、判断できるよう、各教科等での指導内容及び指導法について研究してまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) そのように進めていただきたいと思います。  次に、指導にあたり、やはり政治的な中立性も重要な課題となると思います。当局としての考え方、方針も含めてお伺いします。  というのは、答弁いただく前に、新聞等での活用を今後していくというのがよく報道されているわけですけれども、新聞もいろんな新聞がございます。雑誌についてもいろんな雑誌がございます。ですから、その辺も含めて気をつけなければならない点が多々あるのかなというのが、感じるところでございます。その部分も含めましてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今後、有権者を育てる上で、学習において政治的中立に配慮しながら、教師の適切な関与、マスメディアの活用、具体的な課題への子供たちの関与がさらに求められております。  教育委員会といたしましては、指導にあたって政治的中立性を保つため、小中学校の学習指導要領における政治に関する学習の目標及び内容を十分に理解した上で、学習場面の設定、学習資料の提示や教師の発言への教育的配慮を図り、学習指導にあたるよう指導してまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) では、6番目の質問でございます。  福島で生きる、働くために、本市の雇用環境の課題についてでございます。  前回の質問でも使わせていただいたパネルでございますけれども、雇用というのはとても大切なことであります。この視点であります。やはり正社員で採用されたりとかということで、雇用の環境が最も大切な問題だと思います。  震災需要を背景に、雇用環境は好転しているようであります。福島労働局は、先日、本県の高卒の求人倍率が1.5倍となり、過去20年で最高になったと発表されました。また、業種別では、製造業で2,642名、建設業で1,028名、卸売で1,017名と続き、企業が積極的な人材確保に向けて動き出したと、前向きな分析がなされているところでございますが、実態は企業と求職者とのミスマッチが拡大しており、地元企業は募集はするのですけれども、人が来ないと、深刻な人不足に陥っていると聞き及んでいるところでございます。少子高齢化が進み、それを克服するには、子育て世代、つまり働く若い世代の人口を増加させなければなりません。これができなければ、福島市も含む地方都市は、将来、生き残ることはできません。そうならないためにも、地元の就職環境の改善は最優先の課題であると考えます。  本市は、企業、求職者に対して、就職支援についてどのような対策を取り組んでいるのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  企業に対する支援といたしましては、市のものづくりふくしまウェブなどによる情報発信や高校3年生を対象とした高校生就職塾、一般求職者、大学生等を対象とした就職ガイダンス及び就職支援相談窓口において、求職者と地元企業とのマッチングを図るなど、企業の採用活動を支援しているところであります。  また、求職者に対する支援といたしましては、就業スキルを習得する機会を設け、安定的な再就職につなげるための女性のワークライフバランス推進事業、スキルアップ事業として、就職に役立つパソコン資格取得講座や介護資格取得支援事業を実施しております。さらに、今年度より、子育て支援や女性の管理職登用などに積極的な企業を認証、公表し、女性が働きやすく、より活躍できる職場環境づくりを推進するために、働く女性応援企業認証事業を実施いたします。  今後におきましても、地元企業の魅力発信やマッチングの機会の提供、働きやすい職場環境づくり、就業スキルの習得支援などの雇用対策を推進し、地元企業による採用と求職者の地元就職支援に努めてまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ぜひとも効果ある対策をお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問であります。  特に、将来の期待がかかります若年求職者、1年離職者等も含む。これは、卒業して1年でやめてしまう方という労働局で言うところの表現でありますけれども、これに絞った就職支援策について。労働局の発表によりますと、平成25年3月の卒業者で1年目でやめてしまう離職率は21.9%、これは全国の離職率の平均を2ポイント上回っているのだそうです。こうした状況もありますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  次代を担う多くの若い人材が地元に就職し、地域経済を支えていくことは、人口減少に歯どめをかけるとともに、本市の持続的発展を維持するためにも重要であると考えております。このため、就職予定の高校3年生を対象とした高校生就職塾や、大学生等の学生及び卒業後3年以内の求職者などを対象とした就職ガイダンスを開催し、地元企業とのマッチングの機会を提供することにより、若者の地元就職率の向上を図っております。また、今年度より高校生内定者育成塾を実施し、地元企業内定者の離職防止にも努めてまいります。  今後におきましても、地元企業と学生とのマッチングの機会の創出や職場定着を支援してまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 高校生は、就職だけではなくて投票権も与えられるわけで、非常に金の卵だなというふうに考えております。当局のますますの力添えをお願い、要望いたしまして、私の質問の締めとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時09分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番白川敏明議員。      【13番(白川敏明)登壇】 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 真政会の白川敏明です。会派の一員として、幾つか質問いたします。  暑い夏も過ぎ、いよいよ実りの秋を迎えておりますが、小林市長におかれましても、初当選から間もなく2年が経過しようとしております。まさに充実期を迎え、政策において、これから小林カラーが鮮明に出てくるものと期待しておるところでございます。
     さて、本市においても、大波地区、学校等公共施設から除染作業が始まって、間もなく4年がたとうとしております。私の住む飯坂地区も住宅の除染作業真っただ中の状況でありまして、作業員の方々が一生懸命作業していらっしゃいます。しかしながら、飯坂地区においては、今のペースで本当に年内に終了するのか、甚だ疑問であります。  まず最初に、放射能問題、そして除染についてですが、年内に終了すると言われた本市における住宅除染の実施計画と照らし合わせた進捗状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  住宅除染につきましては、8月17日現在、計画件数約9万5,000件のうち約6万9,000件の除染が完了し、個別立ち会いまで終了した約8,000件と、除染作業中の約1,000件を加えた合計で約7万8,000件の進捗となっており、ほぼ計画どおりの進捗となっております。今後におきましても、12月末完了を目指すとともに、今までどおり丁寧な除染に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの件なのですが、そうしますと年内には終わる見込みだということで、そのように認識してよろしいですね。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  天候等の条件にもかかわってくるかと思いますが、現在のまま進捗できれば、完了が見込めるものではあるというふうに考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) そのようにあってほしいと思うのですが、私の家などはまだまだこれからの状況でございます。  次にまいります。  市内に十数カ所の仮置き場、また予定地があるわけですが、大波の仮置き場に搬入されてから約3年が経過いたしました。いわゆるフレコンバッグ、フレキシブルコンテナ等の耐久性にも問題が発生しているのかどうか心配であります。また、各地区の除染作業が着々と進むにつれ、まだ搬入がされていない仮置き場あるいはまだ決まっていない地区と、気がかりな問題がいろいろあると推察いたすところですが、各仮置き場の現在の状況を含め、今後の対応についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  仮置き場につきましては、既に設置が決定している13カ所のうち12カ所で除去土壌の搬入を行っており、残り1カ所は造成工事の施工中であります。なお、現在、ほかに8カ所で設置に向けた具体的な協議を行っている状況であります。  また、搬入を行っている仮置き場の保管状況につきましては、定期的な空間線量率の測定や地下水の水質検査、施設の巡視点検を行うなど安全管理に努めており、これまで全ての仮置き場においてふぐあいは発生しておりません。今後におきましても、全ての仮置き場の安全管理に努めるとともに、国に対して中間貯蔵施設への具体的な搬出時期を早期に示すよう、引き続き強く要望してまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの件についてですが、仮置き場のフレコンバッグとかフレキシブルコンテナ、それのつまり一つずつの入れかえとか、またあるいは並べかえとか、そういうことは考えていないのでしょうか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  仮置き場において施工しておりますものは、全て遮光シートを含めて、それから遮蔽土のうも行っておりますので、中の状況については安全性が保たれているということで、その結果においてもふぐあいは発生しておりませんので、これからもそういった対応をしていきたいと思います。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。  次に、住宅除染が終了したとしても、道路、側溝、ため池、農地、山林等の除染も行われるわけですが、住宅以外の除染の完了見込みについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  住宅以外の除染の完了見込みにつきましては、まず道路除染は仮置き場が設置された地区において実施しておりますが、8月1日現在、発注延長約1,231キロメートルのうち約894キロメートルが完了している状況であります。なお、仮置き場が未設置の地区につきましては、引き続き地域除染等対策委員会や地域の皆様と早期の設置に努め、道路除染の完了に向けて進めてまいりたいと考えております。  次に、生活圏森林除染につきましては、8月1日現在、大波、渡利、立子山、松川、蓬莱、飯野、東部の7地区において約525ヘクタールを発注し、約233ヘクタールが完了しております。なお、生活圏森林除染は、住宅除染が完了した地区から順次発注し進めているところであり、本年12月末を目標としている住宅除染の完了後においても、空間線量率等の状況に応じて、引き続き実施してまいりたいと考えております。  残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えいたします。  農地につきましては、水田、畑地は平成24年度に深耕または反転耕並びに土壌改良資材の散布による除染を完了しております。なお、農業用ハウスの周囲については、この除染の実施方法が本年6月にようやく国から示されたことから、今年度は大波地区を対象に実施してまいりますが、完了の時期については、今年度の実施状況を踏まえ見通してまいります。  牧草地は、深耕または反転耕などによる除染を本年度に完了する見通しであります。  樹園地については、平成24年度に樹体除染は完了しておりますが、表土除染は平成25年度から開始しており、計画面積約2,690ヘクタールのうち完了した面積が30ヘクタールで、全体の約1%であり、さらに期間を要するものと見ております。  農業用のため池についてでございますが、福島再生加速化交付金により実施するという国の方針が本年3月に示され、今年度から基礎調査、詳細調査及び対策工を段階的に進めてまいります。  なお、完了に至っていないものについては、早期の完了を目指してまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの件についてですが、道路、側溝等の除染、これは仮置き場が決まらないうちはということだったのですが、たしか先ほどもありましたが、8カ所まだ決まっていないということなのですが、大体いつごろから搬入できるのか、それもまだわかりませんか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) 協議を進めている箇所が8カ所ということでございまして、それぞれ測量設計中ということでありますが、なお最終的に測量結果を受けて、地域除染等対策委員会の皆様に設置に向けての是非を検討していただく、そういった段階が必要でありますので、まだ時間を要するものと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 本当の復興も風評被害の払拭も、全て除染完了後だと考えておりますので、一日も早い除染完了を望むところです。  中項目2、次に食品の放射能測定についてですが、いまだに山菜、キノコ類については高い数値が出る場合もあるようですが、まず測定した際にストロンチウム、プルトニウムなど、セシウム以外の放射性物質は検出されているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  現在、市内20カ所の測定所で実施しております食品等の簡易放射能測定の測定装置におきましては、ガンマ線を出す放射性物質を測定しております。その際、検出される放射性物質は、セシウム以外には自然由来の放射性カリウムが検出されております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの件ですが、ストロンチウムとかプルトニウム、なかなか検査しづらいということも聞いておりますが、でもそれは安全だということでよろしいのでしょうね。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  現在の簡易放射能測定においては、セシウムを測定するのを主目的にしておりますので、それ以外の先ほどご指摘がありましたストロンチウム等につきましては、この簡易測定器では出ていないということであります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) できないことと理解いたします。  次にまいります。  この放射性物質の測定ですが、山菜、キノコ、一部の野菜等で少しでも検出されているうちは必要と考えますが、この放射能測定はいつまで実施するのかお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  食品等の簡易放射能測定につきましては、一部の山菜類やキノコ類は、いまだに基準値超過品の割合が高いことから、当面の間は測定を継続していく必要があると考えております。平成25年10月から段階的に非破壊式放射能測定装置の導入を進め、迅速で利用しやすい測定体制を構築してまいりましたが、四季折々の地元の食材を子供から大人まで安全に安心して食することができるよう、今後ともいつでも測定できる体制を維持してまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次に、福祉問題についてお伺いいたします。  中項目1として、障害者の雇用促進についてですが、障害をお持ちの方々は、障害のない方々と同様に能力や適性に応じた雇用について、地域で自立した生活を送ることができるような、そんな社会の実現を目指しておいでです。先日も福島聴力障害者の会の方々が、市長のところへ要望にいらっしゃったという報道がありました。障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法により、一定数の従業員のいる企業では、一定割合以上の障害者の方を雇用することが義務づけられておりますが、そこで本市の民間事業者による雇用状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  障害者の雇用状況につきましては、福島労働局発表によりますと、福島市を含むハローワーク福島管内で、平成26年6月1日現在、雇用障害者数は931人、雇用率は1.87%で、平成25年度と比較して雇用障害者数は39人の増加、雇用率は0.05ポイントの増加と、いずれも過去最高を更新し、着実に進展しておりますが、民間企業の法定雇用率である2.0%には達しておりません。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。  そこで、障害者の雇用が一定に達していない事業者においては、障害者雇用納付金を徴収しているわけですが、そのような事業者に雇用するよう促したり、雇用率により算定された数字に端数があれば、切り捨てとなりますが、その端数の分も雇用してもらうとかの事業者への働きかけはどのようにしているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  国との共催による福島障害者就職面接会を継続して実施し、求職者とのマッチングの機会を提供するほか、市ホームページや市就職支援相談窓口の雇用促進推進委員による企業訪問を通じ、障害者雇用の支援制度の周知に努めてまいりました。今後におきましても、引き続き関係機関と連携しながら障害者雇用の促進を図ってまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。  民間事業者のことについてお聞きしてまいりましたが、今度は本市職員における採用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。
    ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  9月1日現在、採用している障害者の数は、正職員12名、嘱託職員19名で合計31名でございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。  本市の採用試験において、障害者優先枠があるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  採用試験においては、障害者の優先枠はございませんが、自力での通勤及び職務遂行が可能な場合、受験可能として対応しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) それでは、次に、中核市を含め他市の採用試験における障害者枠について、本市で把握している状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  県内12市の状況では、中核市である郡山市、いわき市が優先枠を設け実施しております。その他の10市では、優先枠を設けている市が5市でございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。  他市においては、多くの自治体が前向きに取り組んでいるものと推察いたしますが、中核市を目指そうとする本市においても、これは重要な案件であると私は思います。  そこで、本市の採用試験においても障害者優先枠を設けるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  障害者の雇用促進やその職業の安定を図ることの重要性については、認識しているところでございます。そのため、優先枠を設けている他の自治体における採用試験の実施状況や採用後の職員配置、担当業務の状況等について調査しますとともに、課題等について整理しまして、本市としてどのような形で実施するのが有効であるか精査しながら、その実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 大変前向きな答弁で、障害者の皆さん、そのご家族にとりましては、大変心強いお言葉であったと思います。一日も早く実現することを希望いたしまして、次の質問にまいります。  中項目2、授産施設の状況についてですが、まず本市における授産施設の施設数を含め、通所者数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市における授産施設の施設数につきましては、平成26年度に利用実績のある事業所数で、就労継続支援A型事業所、6カ所、就労継続支援B型事業所、30カ所、地域活動支援センター、11カ所となっております。通所者数は、平成26年度実績で年間延べ利用者数は、就労継続支援A型事業所、636人、就労継続支援B型事業所、6,639人、地域活動支援センター、1,616人となっております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次に、本市における授産施設の作業内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市に所在する就労継続支援A型事業所、B型事業所及び地域生活支援センターの作業内容は、名刺、年賀状、封筒の印刷、清掃、除草、組み立て作業、菓子、パン、弁当の製造、作業服等の縫製品、織物、手工芸品の製作など、施設ごとに障害の種別、程度などに応じて作業を実施しておりますので、多岐にわたってございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 自立のためには、それなりの賃金収入がなければなりませんし、親御さん、家族の皆さんにとりましても重要な問題であることは間違いないと考えます。  そこで、本市における1人当たりの平均賃金をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  福島県で公表しております平成26年度福島県の障害者工賃実績によりますと、本市に所在する就労継続支援事業所の1人当たりの月額工賃の平均額は、雇用契約に基づく就労継続A型事業所が約6万2,400円、非雇用型のB型事業所が約1万1,100円となっております。また、平成25年度の地域活動支援センターの月額工賃の平均額は約4,400円となってございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) かなり厳しい金額だと言わざるを得ませんが、それには次にどのような問題、課題があるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  就労継続支援施設への通所が決定いたしましても、作業内容への不満、低賃金、利用者同士の人間関係の問題等により継続しないケースがありますことなどから、継続して就労するための支援が課題となっております。そのため、十分な施設見学や短期間での就労体験を実施することにより、実際の仕事や適性を確認する必要がございます。  また、働く意思はあっても、移動手段がなく、一般就労や通所を断念する方も多いため、支援施設等への移動につきましても課題となっておりますが、通所につきましては、障害者通所交通費助成の利用を促進してまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) かなり難しい問題だと思いますが、次に本市として就労移行支援を行っておりますが、その効果を含め実績をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市は、障害福祉サービスとして、原則2年間の中で就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行う就労移行支援事業を実施しており、利用者数は平成27年8月1日現在、4事業所で55名となってございます。また、平成26年度に就労移行支援事業を利用して、雇用型の就労継続支援A型へ5名、非雇用型の就労継続支援B型へ8名、一般就労8名が継続的な就労へ移行しておりますことから、就労移行支援事業によります訓練の効果が認められるところであります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。とにかく、親御さん、ご家族にとりましては、とても心配で気がかりなことであると思いますが、本市としてももっとかかわりを持って、より親身に対応すべきと強く思います。  そこで、将来的にはより充実した支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  障害者の就労施設への支援につきましては、特別支援学校高等部の卒業生の進路決定を支援するため、各特別支援学校の進路指導担当者を含めましたライフサポート会議を開催し、進路の情報共有を図るとともに、就労施設等への円滑な移行に努めているところであります。  今後は、ライフサポート会議の充実強化を図るとともに、障害別の基本相談や相談支援専門員の体制を拡充してまいります。また、障害者就労の総合窓口である県北障害者就業・生活支援センターの実施体制拡充により就労支援力の強化を図り、連携を深めながら日常生活面の支援の拡充を図ってまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ぜひとも自立を目指せる具体的な支援をお願いしたいと思います。  次にまいります。  中項目3、子供の貧困についてですが、午前中同僚議員の質問にもありました。最近、よく子供の貧困ということがテレビ等で報道されておりますが、平成24年度には、全国で17歳以下の子供の6人に1人、300万人が貧困状態にあるとされています。国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼ぶそうですが、その基準に満たない所得の低い世帯の子供たちが6人に1人もいるということで、平成24年の貧困ラインは122万円とのことでした。  それで、本市における子供の貧困状況を把握しているかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市の子供のいる家庭の貧困状況につきましては、全体的な把握はしてございません。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) これは質問ではありませんが、現在、すごい問題になっている事案ですので、これも真摯に取り組む必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次にまいります。  母子家庭、父子家庭、また両親がいても非正規就業者であったり、さまざまな要因があると思われますし、中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子供で、貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。貧困ラインが122万円でも、実際には100万円にも満たない世帯も多くあるとのことです。まともな食事は学校の給食だけ、あとはインスタント食品などという状況が多いそうです。また、義務教育においても学力の低下は否めない状況であり、高校進学率も低くなり、進学したとしても中退率が高いという結果が出ています。そのような状況ですから、正規雇用も低くなり、負の連鎖という結果になりがちだそうです。  さらに、文部科学省の調査によりますと、2011年から約3年で自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒、約500人について実態調査した結果、マスコミによく取り上げられているいじめによるものが2%、経済的困難で将来を悲観したのが5%にも及ぶという残念な調査結果があります。  国においても、その対策として、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が、平成25年3月に施行され、また子どもの貧困対策の推進に関する法律も平成26年1月に施行されました。職業能力の開発及び工場の支援、その他母子家庭の母、父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援に特別の配慮をすることを定め、民間事業者に対しても協力を求めるように努めるものとしました。  本市においても何らかの対応が必要と思いますが、そこで今後どのような対策をとっていくのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市は、これまでも子供のいる世帯の経済的支援につながる医療費の窓口無料化や保育料の軽減などを行ってまいりました。また、さきの6月議会で議決いただきました子育て世帯応援に係る手当につきましても、家計応援の一助になるものと考えてございます。  昨年1月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、県が行動計画の策定に努めるものとしておりまして、これを受けて県におきましては、来年3月を目途に策定する方針であると聞き及んでございます。さらに、国におきましても、全ての子供が健やかに育つための総合的な対策の推進として、政策パッケージを現在策定中と聞き及んでございます。  本市では、このような国及び県の動向を注視しながら、関係機関と連携し、効果的な取り組みについて検討してまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。
    ◆13番(白川敏明) 確かに重要な問題ですから、6月の議会に問題になりました次世代子ども手当、あのようなものもこちらのほうに移行して、集中的に援助するのも一つの方策かとも思います。  そのような家庭を応援する上で、安心して働けるようにすべきと考えますが、放課後児童クラブを利用する際の援助等はあるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  放課後児童クラブを利用する際の保育料の補助につきましては、各放課後児童クラブの運営内容や保育料に違いがあることや、保育料の減免に関し、国による支援制度がないことから、利用者に対する直接補助は現在行っておりません。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) この子供の貧困という問題は重大であり、まさに喫緊の課題であると思います。本市においても、真摯に取り組むことを強く要望いたします。  次に、中項目4、ただいまの放課後児童健全育成事業についてですが、本市において保護者が勤め等で家にいない場合、放課後、家庭にかわって保育を行っており、本市においては、保護者会等で組織するこれらの放課後児童クラブに業務委託していますが、現在、64クラブあります。  そこで、放課後児童クラブの保育料について把握しているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  放課後児童クラブの保育料は、毎年5月1日現在の状況を調査し、把握してございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。  保育料が一定ではないということもわかったのですが、その保育料の設定が一定でない理由をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  放課後児童クラブの利用料につきましては、それぞれの施設において設立の状況や地域の実情により、運営状況に違いがございますことから、一律に規定することは困難であると考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 今の保育料の設定等にももう少しかかわってもよいのかなと、こう思っております。  次にまいります。  女性が活躍できるまちを目指している本市において、子供を持つ女性たちが本当に活躍できるように、社会進出ができるようにすることも重要であると考えます。そのためには、保育所と同様の保育料の設定をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  保育所の保育料と同様にするためには、各クラブの料金統一化が必要不可欠かと考えますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、一律に規定することは困難であると考えてございます。  また、市独自に保育所のような応能負担の料金体系とするには、さらなる市独自の財源確保が必要となりますことから、市独自の料金設定は困難であると考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 確かに困難であることは理解いたしますが、将来的にはこの辺の改善、改革が必要かと思っております。  次にまいります。  働く親御さんのために、特に重要な施設と考えますが、本市においては保護者会で組織する放課後児童クラブに運営を業務委託している状況です。現在の補助だけでは厳しい状況ということで、指導員の皆さん、補助員の皆さんが保護者会の皆さんと運営にも携わっていると聞きます。今回の補正予算において、放課後児童支援員等処遇改善等事業費として、1クラブ当たり前年に比べ平均で120万円ほど多くなる1億8,000万円余が計上されたことは評価できるものですが、どの程度改善されるのかは見当がつきません。とにかく、指導員の皆さん、補助員の皆さんが保育に専念できる状況にしたり、屋内遊び場を設けたりすることが重要と考えます。  そこで、運営はかなり厳しく、さらなる補助及び支援の必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市におきましては、これまで放課後児童クラブの健全な運営を図るため、国の補助に加え、市独自の家賃補助や小規模クラブへの補助を実施してまいりましたが、放課後児童クラブに従事する支援員の処遇を改善し、クラブ運営のさらなる安定化を図るため、本定例会議において放課後児童支援員等処遇改善等事業に係る予算を計上させていただいたところでございます。今後におきましても、国や県の動向を注視しながら、安定的なクラブ運営に係る事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁には期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、社会福祉法人について伺います。  中項目1、最初に社会福祉法人の運営状況についてですが、細目1、本市における社会福祉法人の事業種ごとの事業所数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市所管の37社会福祉法人が運営してございます主な事業種別ごとの事業所数につきましては、児童養護施設、3事業所、養護老人ホーム、2事業所、特別養護老人ホーム、12事業所、軽費老人ホーム、5事業所、障害者支援施設、5事業所、保育所、28事業所など全部で100事業所となってございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。  そこで、本市における特別養護老人ホーム等の運営を担っておられる法人もあるわけでございますが、突然の経営的あるいは運営的事故があった場合、入所している皆さんが、極端に言えば路頭に迷う、つまり行く先がないというようなことがあってはなりません。  そこで、現在、本市における社会福祉法人の経営内容を把握しているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  社会福祉法人から毎年提出されます現況報告書並びに決算関係の添付書類であります貸借対照表及び収支計算書、そして定期的に行います実地監査により、経営内容を把握してございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 多分、皆さん、健全な経営だとは思うのですが、例えば次に運営内容及び経営状況に問題がある場合、どのような指導をするのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  通常は2年に1回の実地監査を実施し、指摘事項がある場合は文書で通知し、後日改善状況を確認することになります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次に、中項目2、本市における今後の対応についてですが、新規に社会福祉法人を立ち上げる際には、基盤がしっかりしているかどうかを確認するため、本市としてもさまざまな条件、制約があるのでしょうが、細目1、新規の社会福祉法人の申請等への条件対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  社会福祉法人の設立認可申請につきましては、社会福祉法第2条に規定されている社会福祉事業を目的に行うことのほか、社会福祉関連法令に基づき、社会福祉事業を行うための必要な資産を備えるなどの資産要件、理事、監事、評議員を設置するなどの組織要件等を満たすことにより、設立認可申請を行うことになります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁の中で資産要件というのがありましたが、この資産要件というのは、本市として、その時々で変えられるというか定めるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  根拠法令が社会福祉法でございますので、同法第25条に基づきまして、社会福祉事業を行うために必要な資産を備える必要がございますので、それにのっとって備えているかどうかにつきまして調査しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの件ですが、そののっとっていうのは、どのようなことなのでしょうか。どんなことというか、金額というか、事業に対する。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  社会福祉事業法第25条に規定してございますが、社会福祉法人に必要な資産の限度が3つ掲げられてございまして、社会福祉事業を行うために直接必要な全ての物件について所有権を有していること。また、不動産の一部を貸与による場合、地上権または賃借権を設定していること。その事業経営に必要な最低限の運用資産があることなどの条件が付されております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。  次に、慎重に対応していかなければならないと考えますが、本市として将来的に超高齢化社会を迎えるにあたり、特別養護老人ホーム等の対策をどのように対応するのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  高齢化率の上昇に伴い、施設入所者及び入所待機者が増加することが見込まれます。特別養護老人ホームの整備に関しましては、本年3月に策定いたしました第6期介護保険事業計画の中で、前の計画の130床と同水準を確保する予定であり、今後も本計画に沿って施設整備を進めてまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。
     次に、大項目4、旧リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用について伺います。  これまでも何度もしつこいぐらい質問させていただきました。つまり、地元の要望どおりに、県は旧病院を解体後更地にして、本市へ無償譲渡するという事項ですが、細目1、本市からの県に対する要望を、県はどのように受けとめていると判断しているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  旧リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用について、県へ3点要望しておりましたが、要望の1つとしておりました飯坂ホームの飯坂地区内への移転が実現されましたことから、本年5月に県へ残りの2点、跡地の無償譲渡、施設整備に係る財政的な支援につきまして要望書を提出してまいりました。県から明確な回答は得ておりませんが、喫緊の課題である震災後の復旧復興などを含めた県の政策全体を見据えた中で検討していただけるものと判断しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次に、本市として複合型観光保養施設を建設するという意向に変わりはないかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  市といたしましては、平成19年に福島市保健福祉等施設整備検討委員会において検討いただいた跡地利活用の基本方針を尊重しながらも、時間が経過していることもございまして、市民との協働による新たな保健福祉等の拠点となる施設整備につきまして、今後も引き続き県へ要望してまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。この旧リハビリテーションは、明治時代に作家の森鴎外が陸軍の軍医総監のときにできた病院であります。そして、森鴎外もできた翌年に訪れているわけでございますが、そのように歴史があり、当時は陸軍病院と言わないで、仙台傷痍病院飯坂分院となっておりました。そして、けがをした軍人の方などが、温泉につかって湯治をしたという記録がございます。  本市の財産である温泉の伝統を持つところですから、有効に利用、活用したいと思いますし、この県に要望した件につきましても、リハビリテーション飯坂温泉病院とほぼ同時に廃院になった3つの病院、多分三春、本宮、猪苗代と記憶しておりますが、既に地元の要望どおりの施設になっております。要望及び約束事が書かれた証書がないというのが県の言い分であり、県の病院医療行政において、百二十数億円の累積赤字があるからなのだろうと思います。  そこで、県に頼らず、本市単独でも企画すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  県に対しましては、跡地の無償譲渡、施設整備に係る財政的な支援につきまして、これまでの経過なども踏まえながら要望を継続しておりますので、基本的にはこの方針のもとに、県に対する要望活動を続けてまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 北部地区の皆様にとっては、平成17年当時でしたか、その当時の約束事、今でも生きているとかたく信じておりますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。  次に、大項目5、労務管理についてですが、本市において平成26年度、本年度の職員の分限処分及び懲戒処分の内容を含め、件数をお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  分限処分につきましては、平成26年度が42件、今年度は9月1日現在で16件であり、いずれも心身の故障による分限休職でございます。次に、懲戒処分につきましては、平成26年度が免職1件、停職2件、減給1件、戒告3件の合計7件でございます。今年度の懲戒処分はございません。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次に、細目2、平成26年度、本年度の職員のメンタル不全による長期休暇についてお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  メンタル不全による90日以上の長期休暇者は、平成26年度が14名、今年度は9月1日現在で6名でございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、最長でどのぐらい休んでいらっしゃるのかお聞きいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) 確認の上、後ほど答弁したいと存じますが、よろしいでしょうか。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。  平成26年度、平成27年度職員の定期健康診断等の実施状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  定期健康診断につきましては、労働安全衛生規則第44条に基づきまして、年1回実施しております。受診率は、平成26年度が97.0%、平成27年度は8月31日時点で77.9%となっております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの件ですが、その健康診断のメニュー等は、一般の企業等とは変わりないメニューなのでしょうか。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  民間企業との比較について詳細に承知しておりませんが、本市の場合、例えば30歳以上の職員につきましては、胃の透視、心電図、血圧、眼底、尿検査などを項目としております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 通常の健診かと思います。  次に、本市における市立学校の教職員は県職員でありますけれども、平成26年度、平成27年度の教職員定期健康診断等の実施状況を含め、費用負担の有無をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教職員の定期健康診断の平成26年度の受診者は993名で、平成27年度の受診者は991名であります。費用負担につきましては、全額福島市で負担しております。なお、公立学校共済組合事業の人間ドックの受診者は、平成26年度が471名、平成27年度は現在検査中であることから、不明でございます。  平成26年度の費用負担につきましては、男性の個人負担分は7,560円、女性の個人負担分は8,640円となっております。また、福島市負担分といたしましては、1人当たり1万3,078円を公立学校共済組合福島支部に負担しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) その公立学校組合に負担する必要はあるのでしょうか、義務というか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市の費用負担につきましては、平成26年4月以来、公立学校共済組合と協議を進めております。今後、他の市町村との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次、大項目6、教育についてですが、まずマナビィ講師派遣事業ですが、市民の皆さんの生涯学習に大いに寄与している事業であると考えますが、平成26年度、平成27年度のマナビィ講師派遣事業について、実績を含め、その効果をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  マナビィ講師派遣事業は、学習団体等の派遣申請により、市の担当職員を講師として派遣し、学習の支援を行う事業であります。平成26年度は28回派遣し、1,085名の方々が受講され、平成27年度は8月末現在で12回派遣し、476名の方々に受講していただいているところです。  この事業は、市民の皆様の多様な学習ニーズに応え、生涯学習の振興に効果が得られているものと考えております。  また、学習のテーマが健康づくりや防災対策など多岐にわたっていることから、市からの情報発信とともに、市民の方々の市政に対する関心を高めるなど、多くの効果があるものと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次に、本市においても、先般、個々の教職員へパソコンを配備することになりましたが、細目2として教職員のパソコン配備状況をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教職員のパソコン配置につきましては、学校教育情報ネットワークシステム整備事業といたしまして、平成26年度から平成28年度までの3年間で、市内全学校、幼稚園、教職員1人1台の配置を進めております。平成26年度につきましては、システムの構築整備を行い、パソコン端末を小学校4校、中学校4校の計8校と、教育委員会、教育実践センターに合わせて286台配置いたしました。平成27年度は、小学校8校、中学校15校に558台を配置する予定であります。平成28年度には、小学校38校と中学校1校、特別支援学校1校、幼稚園22園に必要台数、現在の予定では741台を配置し、市内全学校、幼稚園への配置が完了する予定であります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○議長(高木克尚) 13番。 ◆13番(白川敏明) 次に、パソコンの入札状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成26年度の学校教育情報ネットワーク用パソコン等の賃貸借の入札につきましては、制限つき一般競争入札により実施し、3者での入札となり、落札業者と契約いたしました。 ○議長(高木克尚) 総務部長にお尋ねしますが、後ほどご回答とされておりましたことについては、時間内にご答弁いただけますか。 ◎総務部長(高梨敏則) まだ確認中でございますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。
    ○議長(高木克尚) 質問議員に申し上げますが、時間終了後に後ほどご答弁ということでよろしいでしょうか。 ◆13番(白川敏明) はい。  これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で白川敏明議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時39分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番白川敏明議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  メンタル不全による最長の休暇及び休職の日数は、現在、分限休職となっている職員で合わせて559日でございます。 ○議長(高木克尚) 2番佐々木優議員。      【2番(佐々木優)登壇】 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 日本共産党の佐々木優です。9月定例会議にあたり質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、福島市の農業について伺ってまいります。  福島市において、農業は基幹産業と言われておりますが、基幹産業とは、自治体であれば自治体の基礎をなす重要な産業です。しかも食料を生み出すのですから、生きていくために絶対に必要な産業であります。福島市の食料自給率は、東北農政局の平成17年のデータでは、供給熱量ベースで23%です。品目ごとですと、穀類は38%、芋類が24%、豆類は10%、野菜類が34%、果物類が236%となっております。日本全体の食料自給率が39%ですから、それよりも低い状況となっています。果物王国とはいえ、福島市全体として食料自給率が23%というのは、基幹産業としては大変心細いものではないでしょうか。  平成17年の農家数は7,802戸でした。そのうち、販売農家が5,598戸、自給農家が2,204戸です。平成22年度は7,225戸の農家になりました。そのうち、販売農家が4,979戸、自給農家が2,246戸となっています。5年間で577戸の農家が減少しています。農業就業人口は、平成17年は1万344人、平成22年では8,992人で、平成17年に比べますと1,352人の減少となっています。そのうち、65歳以上の方が5,561人で、全体の61.8%を占めております。後継者不足や農産物価格の低迷により、生産意欲を失い、廃業するなど、年々農家が減り、年齢が上がっていく状況は以前から大変懸念をされていました。  今、平成22年から5年が既にたっておりますので、ますます高齢化が進んでいます。農家の皆さん、元気に頑張って生産をしていらっしゃいます。生涯現役で働けるのが、農業のすばらしいところでもあります。しかし、現実問題として、このままいくと、福島市の基幹産業の農業は急激に衰退してしまうのではないでしょうか。このような状況は、ガット、WTOをはじめTPPなど、歴代自民党政権によって、日本の食料政策をまともに考えることをしないできたことに原因があります。  そこで、質問です。  5年後、10年後の福島市の農業を守るには、これまでのような政策では、さらなる衰退につながり、福島市政にも大きな影響が出ることが考えられます。国の政策の追認だけではなく、福島市独自の政策を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  農業は、人が生きていくために不可欠な食料を生産する場であるとともに、農村で農業が継続して行われることによる国土の保全、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を持っており、本市にとっても果物の生産をはじめ、農業は本市を代表する産業であると私は認識しております。  このため、今後とも福島市農業・農村振興計画に基づく取り組みを進めるため、国の支援制度の活用を図るとともに、限りある財源の中で効果的な市単独の施策、事業も検討しながら、農業者が意欲的に農業経営に取り組める農業振興施策の推進に努めてまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今、市長から答弁がありました。国から来るそのままを受け入れていたのでは、農家は本当に大変です。農家の防波堤になるような独自の市の施策をぜひお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に入っていきます。  平成23年度から平成27年度までの新規就農者の目標人数は100人でした。現在の到達は78人です。内訳としては、平成26年度で11人、平成27年度は現在までで22人でした。目標人数まであと22人となっています。5年間で100人の新規就農者目標は、5年間で1,352人減少していく農家の人数からすると、絶対的に少ない人数です。このままでは、農家は減る一方ではないでしょうか。  新規就農者の対策については、伊達市では年間10万円の支援金を2年間交付、喜多方市は月5万円を1年間、そして農地賃貸料の80%の助成を3年間、住宅賃貸料の助成80%を3年間交付する。それから、白河市は激励金として5万円交付など、国の補助金以外にも自治体独自の事業に取り組んでいます。その中で伊達市は、昨年新規就農者の目標人数に対しまして、平成25年度は220%の達成、平成26年度は160%の達成ということでした。  では、質問に入ります。  福島市は、国の補助金、これは準備型であれば、年間150万円を2年間交付、経営開始型であれば、45歳以下の方に家と年間150万円を5年以内、夫婦の場合は225万円の交付のみで、独自の助成金はありません。年々減少していく農業就業者を本気で確実にふやす対策として、福島市独自の助成金の制度が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  新規就農者の育成、確保に対する取り組みについては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、今、議員のご質問の中にもございました国の制度である青年就農給付金事業を活用するとともに、関係機関、関係団体と連携した農業経営や農業技術向上のための講習機会の提供、また現地指導などのフォローアップや農業の魅力を伝える講演会の開催、青年就業者の仲間づくりや他産業従事者、消費者との交流を行う農業後継者会活動への支援を行っております。  また、これはJA新ふくしまの取り組みでございますが、本年度より、農業後継者の経営確立と自立化を促す給付事業も新たに開始されております。今後は、これらの取り組みの啓発や内容の充実に努めるとともに、新規就農者の確保と就農後の定着に結びつく取り組みについて、市独自の助成制度も含め、調査検討をしてまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) ただいま答弁ありましたので、これから、では助成金のほうも検討していくということでよろしいですか。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えいたします。  ただいまご答弁申し上げましたとおり、新規就農者の確保と就農後の定着に結びつく取り組みについて、市独自の助成制度も含め調査検討してまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、次の質問にまいります。  昨年の米の価格暴落で、生産農家は労賃はもとより、物財費でさえ確保できない状況があります。2014年産米は60キロの概算金が、福島産コシヒカリで7,200円でした。生産をするのにかかる金額が1万6,000円前後ですから、本来、再生産できる価格ではありません。生産するだけ赤字になるから、ことしはつくらない。米つくって飯くえねえという農家の声が上がっています。耕作放棄地もどんどん目についています。  そこで、質問です。  昨年とことしの米の作付面積を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  昨年12月の農林水産省東北農政局福島地域センターの公表によりますと、平成26年産米の作付目面積は2,290ヘクタールとなっております。平成27年産米については、震災から5年目となり、除染、吸収抑制対策、放射性物質検査を徹底することにより、安全安心な米を生産することができるとの認識が定着してきており、作付面積をふやすまたは再開する生産者がふえる、そういった傾向にあるものと思っておりますので、昨年と同程度もしくは若干の増となるのではないかと見込んでおります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) その面積というのは、販売用のお米の作付面積でしょうか、それとも全部含めた面積なのでしょうか。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えいたします。  東北農政局福島地域センターのデータからご答弁申し上げておりますが、作付面積ということだけで、特に要は自家消費米等を区別しておりませんので、全てではないかというふうに思っています。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今、お答えありましたとおり、自家米をつくらないという方、結構周りにもいらっしゃるのです。やはり耕作放棄地も広がっているのを感じておりますし、米つくりをやめる方がふえているのではないかと思っております。  それで、次の質問に移っていきたいと思いますが、コンバインを持っている方は、今、地域の収穫作業を請け負っている場合が多くあります。その方が稲作をやめたとき、作業を引き受ける方がいない場合は、委託していた農家も稲作をやめていくという状況があります。お一人で多くの田んぼを担っている場合が多いので、受け入れ先を探すのが大変困難となっています。  そこで、質問です。  コンバインなど農業機械がないことにより、米の生産をしたくてもできない状況の対策を講じるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  昨年の米の全量全袋検査の実績によりますと、本市内での水稲栽培農家は、作付面積30アール未満の小規模な栽培が約5割を占めておりまして、効率よく作業ができるコンバイン等の農業機械を所有する大規模な稲作農家へ、収穫作業などを委託するケースは多くあるのではないかというふうに考えております。  そのため、地域の担い手への機械作業の集約化を進め機械利用体系を構築することは、農作業の効率化に有効でありますので、農業機械の共同利用と生産効率化を図るための大型農業機械のリース等に係る経費を助成する県の攻めの農業実践緊急対策事業、この活用について引き続き啓発をしてまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) ぜひ、そういうコンバインがなくて、農業機械がなくて作業ができない。そういう農家のためにいろいろ検討していただいて、よい方向に向いていけるように対応いただきたいと思います。  では、次の質問にまいります。  福島市は、昨年12月の市議会で、米価暴落の原因は全国的な需給のアンバランスで、国の責任なので、福島市としては東北市長会に要望はするが、特別な対策はとらないという答弁がありました。ことし6月末の米の民間在庫は230万トンとなっていて、昨年よりも10万トン多い状況で、ことしも過剰基調にあることは明らかです。このまま推移すれば、昨年のような暴落になりかねない状況です。政府は米直接支払交付金を半減し、米価変動補填交付金を廃止したため、農家の経営困難はますます広がっています。これでは後継者もできません。  このような状況の中でも、農家は主食用米からえさ米に転換をし、需給の安定に努力をしています。しかし、政府は需給について、依然市場任せの方針です。米価暴落の抜本対策を打ち出そうとはしていません。平成30年からは生産調整廃止をし、需給と供給をさらに不安定なものにしようとしています。このような農政では、稲作農家は幾ら経営努力をしても、経営は維持できません。米の需給や流通の安定に政府は責任を果たすべきです。豊作や消費の減少など、過剰米が出れば、政府買い入れで需給調整をし、備蓄米とし、非常事態に備えると同時に需給安定を図るべきです。  そこで、質問です。  福島市として、政府に対し米の需給対策を放棄する方針を撤回、政府が需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することを強く求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  国に対しては、昨年東北市長会を通じて、稲作農家が安心して経営を展望できるよう、政府主導による過剰米の緊急隔離の実施と総合的、継続的な需給対策、米価下落が生じた場合の価格保証制度の創設、収入減少影響緩和対策に係る十分な予算の確保などを要望しているところであります。今後も機会を捉えて、引き続き米農家の経営安定に向けた米政策の確立、これを要望してまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 東北市長会に要望されているということでしたが、やはり要望をされているだけではなく、何かほかのアクションも起こすべきではないかと思います。  では、次の質問に入ります。  政府が米需給対策をとらない中、現在、福島市も特別な対策はとっていません。一方で、大玉村では、10アール当たり2,000円の助成金を出しています。新潟県魚沼市でも独自の政策で補填を実施しています。福島市の農政の中でもさまざまな事業、イベントが行われていますが、多くの農家が一番必要としていることは価格保証です。福島市が農家に寄り添って本気で応援する政策を行うことが、農家を励まし、農業を発展させることにつながるのではないでしょうか。  ここで、質問です。  昨年のような米価暴落の際、農家経営を持続させるために、福島市は独自の助成金対策を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。
     米の需給対策については、国民の主食の安定供給といった観点からも、国の責任においてなされるべきものでございまして、市独自の助成は考えておりませんが、市内農家を対象に本市が開催しております経営所得安定対策加入申請相談会においては、米価の下落の際の収入を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策への加入を農家にお勧めするとともに、国の直接支払交付金の活用と県、市からの産地交付金の交付対象となっている主食米の価格変動に左右されない飼料用米の作付、こういったことを推奨しております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 助成ではなく、国の政策を使ってということですよね。飼料用米にかえていく、それを推奨するということでしたが、どのような方法で推奨しているのでしょうか、伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  経営所得安定対策加入相談申請会、これは平成26年度の実績で言うと、各地区12会場で14日、計24回開催しております。こういった機会の際に、制度の趣旨をよく説明して、こういった取り組みをするといろいろな給付が受けられます。そういったことをお知らせしながらお勧めをしているということでございます。 ○議長(高木克尚) 質問者に申し上げます。  答弁に対する質問の場合、その旨述べてからお願いしたいと存じます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、次の項目に入ります。  TPPについてです。  米価暴落にもつながるTPPですが、7月末のハワイで開催された閣僚会議では、大筋合意に至らず閉幕をしました。ニュージーランド、メキシコ、オーストラリア、マレーシアなどが国益を主張し、日米両国に対し一歩も引かず、合意を阻んだからです。しかし、一方で日米2国間協議は大きく進展し、アメリカ産米、オーストラリア産米、合わせて8万トンの特別輸入枠をはじめ、農産品重要5品目全てにおいて日本側の譲歩が報道されています。  ここで、質問をします。  TPPに参加した場合の福島市の農業への具体的影響について伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である果物をはじめ、米、野菜や畜産物の価格の下落、さらには食料自給率の低下を招くことが想定されます。また、新規就農者の確保や就農後の定着への悪影響、農家の営農意欲の低下による耕作放棄地の増加、そしてそのことに伴う農業、農村が持つ多面的機能の低下など、本市農業あるいは環境への影響は大きいものと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 大変いろいろな大きな被害が出るということが、今、答弁にありましたけれども、金額で出しているものはありますでしょうか伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) 輸入の自由化がされた場合に、具体的にどの程度の金額で福島市が影響を受けるかというのは、なかなか算出が難しいところでございまして、現在は算出しておりません。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 県の単位では金額のほうは出ているようですけれども、市のほうでは難しいということですね。  では、次の質問に入ります。  福島市は、これまでもTPP協定に関して、全国市長会等と連絡を密にし、交渉過程を注視する、地方の基幹産業である農林水産業の再生強化に向けた対策を講じること、国民に対し十分な情報提供を行うことを強く求めていく等の答弁をしています。TPPに加わることによる影響と重大さを認識していれば、これは本当にきちんと取り組まなければいけない問題です。この間、この答弁の行動をどのように実践してきたのかを伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  全国市長会で、本年6月開催の総会においてこれを取り上げまして、交渉内容の情報開示と明確な説明、国民的議論を尽くすこと、国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米等の重要品目を関税撤廃対象から除外すること。あわせて農林水産関連施策の充実などを求めたTPP協定交渉に関する重点提言を、6月30日に関係府庁、国会議員等へ面談、要請をしているところでございます。本市も全国市長会の一員として連携を密にしながら、今後とも国による交渉結果を注視してまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 全国市長会のほうで行動されたということで、これからも本当に引き続きこのTPPの問題に関しては、福島市にも多大な影響があるということなので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。  では、次に行きます。  日米両政府は、米の特別枠をはじめ、牛肉の関税を15年かけて38.5%から9%まで引き下げ、豚肉の関税1キロ当たり最大482円から、10年後には50円前後まで引き下げ、麦の事実上の関税の調整金を45%削減、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドにバター、脱脂粉乳の輸入枠を設定、甘味資源作物の輸入拡大につながる措置の検討など、農産品重要5品目全てで日本側の譲歩が今報道されています。いずれも、重要品目として除外または再協議を求めた国会決議に違反していることは明らかです。  アメリカは、遺伝子組み換え表示義務をなくせとか、収穫後農薬、これはポストハーベストですけれども、収穫後農薬の規制緩和など要求を繰り返すとともに、食料安全保障を軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の柱と位置づけています。TPP妥結は、食と食の安全を売り渡すことです。これは国の問題ではなく、私たち福島市民にもかかわる重要な問題になっています。  そこで、質問をします。  国会決議から逸脱した大幅譲歩が明らかになった以上、福島市としてTPP交渉から撤退を強く求めるべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  TPP協定は、農林水産業分野にとどまらず、国民生活を支える多くの分野に影響を及ぼすものであることから、全国市長会による重点提言にあるように、交渉内容の情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くした上で、国では地域経済に及ぼす影響を十分に踏まえた対応が必要と考えております。  今後も全国市長会等と連携を密にして、交渉経過を注視してまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今の答弁のとおり、ぜひこれからもTPPに関してはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  では、次の項目に入ります。  農協・農業改革についてです。  農業への参入を求める財界は、規制改革会議を足がかりに、農業関係者の意見も聞かず改革案をまとめたため、審議するほど参考人からも地方公聴会でも批判が噴出しました。一方、農協金融の規制緩和を求めるアメリカの在日商工会議所は、日本政府及び規制改革会議と密接に連携をし、成功に向けた支援を行うと表明をしました。背景に、財界とアメリカの要求があることは明らかです。  その農協改革法案は、8月28日に参院本会議で、農家の声も聞かず、自民、公明、維新などの賛成で可決、成立されました。日本共産党、民主党、社民党、生活の党などが反対をしました。安倍首相は、農家の所得を倍増するための改革と言っていますが、本質は企業が世界一活躍しやすい国にするための改革、農家のためではなく、企業のためであることは明らかです。財界やアメリカは、農協の信用共済事業を解体して、ビジネスチャンスにしようとしています。農業組織を変えるこの改革は、日本農業の土台を破壊するものです。家族農業と地域を支える総合農協に企業の論理を持ち込み、営利企業化を進め、協同組合の理念をないがしろにして地域経済を破壊するものです。  そこで、質問をします。  福島市でも、地域経済、農政、福祉等の面においても、農業協同組合の存在意義は大きいものと考えます。組織が破壊をされれば、本市への影響も予測できます。政府からのトップダウンではなく、自主的な改革に任せるべきです。見解を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  農業協同組合の改革につきましては、その存在意義と役割を十分に考慮し、その自主性を尊重するよう、東北市長会を通じて国に対して要望してきたところでございますが、本年8月28日に国会において改正農業協同組合法が成立したところでございます。  なお、法が成立しておりますので、今回の農協改革は、地域農協の理事の過半数を、原則として認定農業者や農産物販売等のプロとすることを求める規定を置くなど、地域農協の責任ある経営体制の構築が法制定の骨格の一つとなっておりますことから、農協は農業者の協同組合であるという原点に立ち返り、地域農協と担い手農業者が手を携えて、地域農業の発展に貢献いただくことを期待しております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 福島市の人口ビジョンでも、福島市の強みは豊かな自然と農産物であると出ています。自然や農産物と深くかかわる農業協同組合の担う役割は、本当に大きいものと思います。これからもこの動向を、福島市としてもしっかり見ていって対応いただければと思います。  それでは、次にまいります。  農業委員会の公選制廃止も重大です。農地は複雑な歴史と利害、権利関係など重層性を持っています。地域の農地を最も把握しているのは農業者です。農家の声を反映させるため、農業者自身が代表者を選ぶ公選制から、市町村長の任命制に変えるとしておりますが、選任基準は透明性、公正性というだけです。  政府は、農業委員会選挙は無投票が多いとし、農業委員会の活動が評価されていないから、公選制を廃止すると言っています。しかし、根拠となるアンケートは、わずか200人の大規模農家の回答だけだったということが判明をしています。まともな議論もせず公選制を廃止するべきではありません。その上、定数も半減すれば、農地の番人である農業委員会の役割が後退することは明らかです。一番合理的なのは、制度を変えずに公選制を維持することです。参議院本会議で可決されましたが、公選制は廃止するべきではありません。福島市の見解を伺います。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(高木克尚) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  農業委員会は、昭和26年度の制度発足以来、公選制による農業者の代表を基本に制度が構築され、活動を展開してまいりました。このたびの法改正により、平成28年4月1日から農業委員会制度の根幹をなしてきた公選制が廃止され、市町村長による任命制へ移行することは、農業委員会の農業者の公的な代表としての性格に大きな影響を与えるものと考えております。  任命するにあたっては、農業委員会活動の基盤となる地域の信任を得た農業者の公的な代表としての位置づけの確保を制度的に担保することが、極めて重要であると考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、次の質問に入ります。  農地法の一部改正では、企業が参入しやすくなり、企業による農地支配を一層進めることになります。2009年の農地法改正で、農業法人もリース方式で農業に参入できることになりましたが、全国で1,060の企業が参入をし、90社が撤退をしています。なぜ撤退をしたのか、国としての検証はありません。農業と農村地域に与えた影響の検証をすることなく、さらなる規制緩和を認めることはできません。福島市は反対の立場をとるべきですが、見解を伺います。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(高木克尚) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えします。  農業従事者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など農業を取り巻く環境を踏まえた中で、企業の農業参入は遊休農地の解消をはじめ、雇用創出や地域資源の開発等にもつながる可能性もあるものと考えております。したがいまして、農業委員会としましては、農地を守り、持続的な農業を維持していくために、多様な担い手の確保が必要であると考えております。  しかしながら、規制緩和につきましては、実態をきちんと検証した上で判断すべきだと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、次の項目に行きます。  環境最先端都市福島の実現に向けての取り組みについてですけれども、環境最先端都市福島を目指して、今後、福島市ではさまざまな事業に取り組んでいく予定になっています。あらかわクリーンセンターでは、ごみの焼却熱を使った発電で市内の小中学校へ供給しているということで、二酸化炭素排出の少ないクリーニングエネルギーを地産地消できるということは、大変よいことだと思います。  原発事故後は、個人宅での太陽光発電は少しずつ広がってきていますが、多くの方は電力を買い、灯油を買って生活をしています。そのお金の多くは、燃料を買うため海外に行ってしまいます。福島市のエネルギー消費量で言えば、年間270億円は超えています。この金額は、総務省のデータで日本の平均光熱費が25万円、これは福島市でも採用していると思いますが、掛ける世帯数で出しています。毎年270億円以上が流出していくということは、地方経済にとっても大変もったいないことです。外に出ていくお金を福島市の中で循環させることは、これからの自治体経営の鍵になるのではないでしょうか。  再生可能エネルギーの先進地ドイツでは、農村でのエネルギーの地産地消がスタンダードになっています。個人宅の太陽光発電、市民出資の太陽光発電所、バイオマス発電、風力発電など、地域で電力をつくることはもちろん、住宅のリフォームをして機密性を高めることも重要だとされています。住宅において冷暖房の空気が逃げていくのは、夏だと71%、冬だと48%が窓からです。せっかく冷暖房をつけていても、1枚窓だとどんどん空気が逃げていきます。そこで、二重サッシ、三重サッシのリフォームで、熱や冷気を逃がさない工夫をして、ドイツでは省エネで過ごしています。自治体がリフォームの助成をし、業者は地域の業者に限定をすることで、地域の中でお金が循環するということに取り組んでいるのは、皆さんもご存じかと思います。経済効果も抜群で、費用以上の事業が生まれています。日本でも取り組む札幌市や名古屋市など、福島県ないではいわき市が取り組んでいます。  そして、生活の中でエネルギーを最も使うのは、暖房と給湯です。エネルギー全体の53%が暖房と給湯に使われています。ほぼ毎日湯船につかる日本では、ここに大変お金がかかっています。ドイツでは、給湯や暖房にボイラーが使われています。まきやペレットを使い、化石燃料の使用を減らしています。森林の管理をしながら地元の木材を使うことで、雇用が生まれ、エネルギーもつくり、二酸化炭素も減らす、まさに環境最先端の都市であると思います。  そこで、質問です。  環境最先端都市福島を目指すにあたり、再生可能エネルギーを大幅にふやすことはちょっと難しいと思われます。しかし、福島市でもすぐに取り組める事業として、機密性を高めて省エネで暮らす対策をする。環境を整える。地域の中小業者の仕事をつくる住宅リフォーム助成事業を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  省エネ対策を推進する住宅リフォーム助成事業につきましては、国等においてさまざまな助成制度がありますことから、それらを十分に活用できるよう広報に努めてまいります。  また、現在、本市では、住宅をはじめとした除染業務や震災復興のための事業を最優先に取り組んでおりますことから、地域業者の仕事をつくる住宅リフォーム助成事業の実施につきましては、今後の社会情勢を踏まえて、その必要性を検討すべきと考えております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今の答弁は、すぐにはできないけれども、あとは検討しますよということだと思うのですけれども、確かにいろんなことがあるので、なかなか取り組むことは難しいかと思いますけれども、やはり環境最先端都市福島を目指すにあたりましては、この事業はすごく重要なことだと思うのです。本当に検討していただきたいことなので、よろしくお願いをいたします。
     では、次の質問に入ります。  原発事故以降、日本国内でもエネルギーにかかわるたくさんの取り組みがされている事例があります。文献も数多く出されております。限りある予算で市政を執行していかなければならない中で、先進地視察に行くならば、それなりの目的があってのことと思いますし、結果が求められます。国内の取り組みをしっかり確認し、目指すべきものがあるのかどうか。海外でなければならない理由があるのかどうか。これほど情報があふれている今日ですから、曖昧な状況で視察に行くということは、税金の無駄遣いになりかねません。  そこで、質問をします。  平成27年度に実施されるドイツ、スイスへの先進地視察では、具体的に何を視察して福島市政に生かすのかを、内容を伺います。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えいたします。  再生可能エネルギー海外先進地調査事業につきましては、海外先進地から再生可能エネルギー導入の成果や課題、先進的な知見や取り組みなどをじかに学び、理解を深めた上で本市計画の推進に生かす目的で実施するものであります。  現在、具体的な実施内容については、再生可能エネルギーの専門家をはじめ、現地の情勢に精通するコーディネーターと、都市の規模が比較的本市に近く、かつその取り組みが本市の参考となる都市について調整を行っております。現段階では、ドイツのカッセル市とフライブルク市及び在郷スイス大使館等の協力を得て、スイスのバーゼル市などを訪問して、地域が一体となった再生可能エネルギー導入と、省エネルギー推進の取り組みや普及啓発等の手法について調査する方向で調整しております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 行く場所も大体決められているということで、フライブルクとかは、私、先ほど言ったような内容がフライブルクでは行われていると思います。ぜひしっかり見てきていただいて、早く生かしていただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に入ります。  有害鳥獣対策についてです。  原発事故以降、有害鳥獣、特にイノシシの被害は大変多く、山際の農家は、つくってもどうせだめにされるから、つくらないという方の声が多く聞かれます。イノシシに追われて人間が暮らす範囲が狭くなってきており、耕作放棄地がふえる原因ともなっています。重機で掘ったのかと思うぐらい深い穴を掘ったり、収穫目前の田んぼで暴れたり、日中堂々あらわれたりと状況は深刻です。福島市でも電柵の助成の対策をしていますが、農家からは、農地全体を電柵で囲うには相当な金額になるから、とても無理、農地を選んでやるしかない、そういう諦めの声や、もっとコストの低い対策はないのかという声が出ています。  では、質問です。  平成27年度予算の有害鳥獣被害防止対策事業500万円について詳細を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回の補正予算案に計上しております有害鳥獣被害防止対策事業費500万円は、電気柵整備に係る市単独事業の経費でございます。イノシシ被害対策として新たに電気柵を設置する際、農家個人で設置する場合には事業費の3分の1、3戸以上の農家が共同で設置する場合には、事業費の2分の1の補助を行っておりますが、これに対する経費として、1カ所当たりの補助額を5万円、新設箇所を100カ所と想定し、計500万円を追加計上したところでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) これは、全て電柵に使うということですね。農家の声もあったのですけれども、電柵のほかにも何か方法はないのかということがありましたので、ぜひ電柵以外の方法も検討していただいて、いろんな情報を集めていただいて、イノシシに対して役に立つ施策を考えていただきたいと思います。  次の質問に入ります。  平成26年度、イノシシによる農産物の被害額を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  毎年、各地区の農業委員の方々の協力を得て、有害鳥獣による農作物被害調査を実施しておりますが、平成26年度のイノシシによる農作物の被害面積と被害金額は、117.8ヘクタールで2,285万円というふうになっております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 大変多くの金額、被害が出ていることがわかりました。  それでは、次の質問です。  今年度必要な電柵の需要分が賄えるのかどうかというのを伺いたいと思います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回の補正予算案は、農家個人や比較的小規模な区域で電気柵を設置するための市単独事業の経費でございます。見積もりにあたりましては、ことしのイノシシ被害状況、本年度の農家個人や3戸以上の農家が共同で電気柵を設置したいという意思を踏まえ、JA新ふくしまとも協議いたしまして積算したものでございますので、要望を賄えるものと判断しております。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今の答弁を聞いて安心しました。昨年、農家の方から、ちょっと時期が遅くてできなかったのだというようなことを聞いたので、ことしは需要の分賄えるということで、ありがとうございます。  では、次の質問に入ります。  平成26年度の電柵の要望があった距離数及び実際の距離数を伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  平成26年度に設置いたしました電気柵でございますが、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用した地域ぐるみでの大規模な設置については、要望された距離数が87.7キロメートルで、国からは地域の要望に見合うだけの交付がございまして、全てを設置することができました。また、市単独の補助を活用して、個人あるいは3戸以上の農家で設置する電気柵については、要望が34.3キロメートルであり、その対応といたしまして、当初予算に加え、平成26年12月補正でも予算を措置し、要望があった34.3キロメートルを設置したところでございます。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、次の質問にまいります。  福島県イノシシ管理計画が、平成27年5月29日から平成32年3月31日までの期間で出されています。農地周辺に寄せつけないために、餌となる誘引物の除去、里山林整備、耕作放棄地の解消を行う、農地への侵入防止柵を設置する、狩猟捕獲、個体数調整捕獲、有害捕獲により、県、市町村、猟友会など、関係機関が緊密の連携しながら、加害個体の捕獲や個体数の低下を図るという対策になっているようですが、ここで質問です。  福島市は、この計画にどのようにかかわっていくかを伺います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  福島県イノシシ管理計画の今回の計画期間における変更点は、指定管理鳥獣捕獲等事業を新設し、これまでの有害捕獲に加え、新たに県が業者に委託して行う認定捕獲を実施すること。また、あらかじめ被害を予想した上で行う予察捕獲の範囲拡大、これについては本市農業振興審議会で要望してきたものでございますが、この予察捕獲の範囲について、これまでの阿武隈川以東、阿武隈川より東の地域に限定されていたものが、福島県内全域に拡大されたところでございます。  本市といたしましては、この計画を踏まえながら、目的を同じくする本市鳥獣被害防止計画に基づき、今後とも福島県猟友会福島支部及び福島北支部と連携をし、予察捕獲を積極的に促進し、農作物の被害軽減に努めてまいります。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 今も答弁がありましたけれども、今、猟友会のほうが、人手が不足しているという話をよく聞くのですけれども、状況がわかりましたら伺いたいと思います。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) 反問許可願います。 ○議長(高木克尚) 反問を許可いたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) ただいまの答弁に対する質問は、当初の質問が県のイノシシ管理計画と福島市のかかわりということから始まっていることですので、あらかじめ通告していただければ、答弁の準備ができるのですが、ちょっと内容が異なるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高木克尚) ただいまの反問に対する発言を求めますか。2番。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) では、撤回します。 ○議長(高木克尚) そのほか発言はございますか。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(高木克尚) 2番。 ◆2番(佐々木優) 福島市がどのようにこのイノシシの対策についてかかわっていくかということに関してですけれども、本当に今楢葉町なんかでもイノシシに飼い犬が襲われるとか、そういう事故が発生したりしているようですので、このことも本当に重要なことになってきています。福島市は猿の対策なんかでもすごく進んでいますので、ぜひこのイノシシの対策についても取り組んでいただきまして、少しでも被害が減るようにしていただければと思います。これは要望です。  以上で質問を終わります。 ◆27番(土田聡) 議長、27番、議事進行。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) ただいまの2番議員の最後の答弁に対する質問に対する反問権なのですが、議長が答弁に対する質問を認めている中で、反問権を使ってそれをどうなのかという反問をするというのは、私はちょっと疑問に思うのですが、議長手元で善処お願いしたいと思うのですけれども。 ○議長(高木克尚) 議長手元で善処いたします。  以上で佐々木優議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明10日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時37分    散  会...