運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2015-09-08 >
平成27年 9月定例会議−09月08日-03号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2015-09-08
    平成27年 9月定例会議−09月08日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成27年 9月定例会議−09月08日-03号平成27年 9月定例会議                 平成27年9月8日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚             24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   政策統括監     紺野喜代志      総務部長      高梨敏則   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             八島洋一   商工観光部長    若月 勉       農政部長      菊池 稔   市民部長      斎藤昌明       環境部長      鈴木 隆   健康福祉部長    松谷治夫       建設部長      鈴木信良   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     栗山 哲   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長                                   羽田昭夫   総務課長      三浦裕治       秘書課長      清野一浩   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員長  芳賀 裕   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    村一彦       消防長       佐藤和彦   選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      菅野公雄   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問   2 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。10番鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。      【10番(鈴木正実)登壇】 ◆10番(鈴木正実) 皆さん、おはようございます。創政クラブ結の鈴木正実でございます。私ども会派、この7月に1期生、2期生の議員4人で立ち上げたばかりの会派でございます。市民の皆様と心を結び、市民の目線で新しい政治を創造するという思いを込め、創政クラブ結という名前をつけております。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、本市の中核市移行についてお聞きします。  去る8月17日に市議会全員協議会が開催され、当局から移行について説明を受けました。これまでの経緯、移譲される事務の内容、保健所の整備の考え方、今後のスケジュール等々伺いました。私たち議員の中からは、保健所整備などの初期的経費、中核市移行に伴うその効果、移行スケジュールの見直しなど質問が相次いだことは、記憶に新しいところであります。  全員協議会の後、意識的に市民の皆様に中核市移行についてご存じかどうか、はたまた中核市とはどのようなものなのかお聞きしました。話をさせていただいた多くの方がご存じではありませんでした。また、知っているという方でも、それが自分にとってどのようなものなのか、どうかかわってくるのか、そして福島市がどのように変わるかなど、その内容については全く知らないと言っても過言ではありませんでした。  中には、新しい業務や新しい組織ができれば人がふえる。人がふえれば人件費がふえる。さまざまな経費増が見込まれるのではないかと話す方もいらっしゃいました。一方では、中核市になることで何が変わるのかよくはわからないが、ほかの都市におくれをとらないため、移行すべきであるという声もありました。事務の効率化とスピードアップ、きめ細やかで地域の実情に配慮した市民サービスの提供、市民の皆様の安全安心を守ります、そういった市民の皆様にとってすばらしい内容が掲げられていながら、多くの市民の方が知らないというのが現実でございました。  当局からの話で、周知については、市政だより、ホームページなどを活用していると伺いました。市政だよりの6月号、7月号、8月号には、確かに連載されておりました。しかし、9月号には全く載っていないということでありました。市民の皆様の理解を得ながら円滑な移行を目指すということであれば、不思議な話だなというふうに首をかしげてしまいました。本当に目指すということであれば、先ごろ各地で開催された自治振興協議会の席上報告するなど、いち早く市民の皆様へご案内するなど、さまざまな周知の方法があったのではないでしょうか。本当に熱意を持って市民の皆様に移行するのだということをしっかり伝えていく、それが何か欠けているような気がいたします。  そこで、なぜ今福島市が中核市に移行しなければならないのかという根本的な疑問解決のため、本市で把握しておられます先進地の実例等伺いたいと思います。  これまで、先進地視察として訪問された東京都の八王子市、埼玉県の越谷市、そして本県の郡山市、いわき市について、本市が把握している具体的なメリット、そしてあればでありますが、デメリットについても伺います。  また、その4市のデメリットのうち、本市に当てはまると思われることはどのようなことでしょうか。あわせて、そのようなデメリットの対応について伺いたいと思います。  全員協議会の中での説明で、中核市になると、市のイメージがアップするとありましたが、アップするというのはどのようなことなのでしょうか。さきの4市はどのようなイメージアップを目指したのでしょうか。また、移行した後、どのようにイメージアップをしたのか、これまで視察した中で本市が把握している範囲で伺いたいと思います。  その上で、本市はどのようなイメージアップを目指すのか伺いたいと思います。  市民の方々との話の中で市民の皆様が一番驚いていらしたのが、保健所整備であります。人口の違い等はありますが、保健所整備について、八王子、越谷両市ではどれぐらいの初期的経費がかかったのか、把握されている範囲で、その経費についてお伺いをいたします。  また、保健所整備については、市民の皆様からは、多額の費用をかけ、県保健所と同じ機能を持った施設を設けること、それは無駄なことではないか、そういう危惧する声も上がっております。行政改革の考え方にもそぐわないと思われます。今後、県とさらなる協議を重ね、1つの施設としていこうとするお考えはあるのか伺いたいと思います。  さて、地方分権という動きにあわせて、国では地域力の創造、地方の再生を目指してさまざまな政策を打ち出しております。その一つである定住自立圏構想は、総務省のホームページによりますと、中心市、周辺市町村が協定に基づき相互に役割分担をし、連携、協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保、地方圏への人口の定住を促進する政策として、平成21年にスタート。現在、全国各地で取り組みが進んでいるとありました。中核市移行を表明し、準備を進めている東北地方の都市であります山形市は、平成23年にこの定住自立圏の中心市の宣言をしております。また、同じく八戸市は、平成21年にこの宣言をしているとのことでございました。両市とも近隣の市町村と連携、協力して、圏域全体の発展に向けた取り組みをしているとも聞いております。  県北地方のリーダーである福島市がまず目指すべきことは、定住自立圏ではないかと考えます。福島市が定住自立圏の中心市となり、地域圏の市町と連携し、5年先、10年先を見据えた地域圏を確立すること、それがまさに重要なことだと思っております。  福島市が県北圏域全体を活性化、そしてその県北圏域経済の発展を牽引、さらに圏域市町との連携を固めた上で中核市を目指す。そして、中核市が要件となっている連携中枢都市圏を目指す。そうすべきではないかと思っておりますが、当局の見解を伺いたいと思います。  また、地方の人口減少などに伴い、体育館や図書館、火葬場など、これまで1自治体が所有していた施設を複数の自治体が共同して所有、運営、維持管理にあたるということが不可欠な時代が来るのではないかと思っております。そうしたことを踏まえ、福島市の今後のあり方を考えるべきなのではないかとも思っております。この地域を支える、それがこの県北地域のリーダーとしての福島市に与えられている役割でないか思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。  さて、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく4年半を迎えます。ふるさと除染実施計画に基づき、空間線量の高い地域から重点的に行ってきた住宅除染は、本年12月末の完了を目指して順調に作業が進んでいるということであります。8月17日現在で、計画件数9万5,000件のうち約6万9,000件が除染完了、個別立ち会い除染作業中の件数も加えると7万8,000件の進捗となっているとのことですが、宅地内で除去土壌を保管している方々からは、宅地内保管が続く限り完了とは言えないのではないかという声も上がっております。  仮置き場について、市内13カ所の設置が決定し、現在、12カ所で除去土壌を搬入しているということでございますが、通学路側溝の除染土壌を優先的に搬入するということで、住宅除染が進んでも、その除去土壌の仮置き場がないという状況になっております。いつまで宅地内に保管することになるのか、見通しも立たないと聞いてございます。改めて仮置き場についてお聞きしたいと思います。  住宅除染で出た除去土壌だけを搬入しているような仮置き場、その搬入するために設置されたが、まだ搬入していないような仮置き場、また今後、住宅除染で出た除去土壌だけのために設置される仮置き場、それぞれ何カ所あるか伺います。  さらに、インターネット上で、協議を進めている仮置き場と説明がありました。協議を進めているとはどのようなことなのか。候補地が決まり、協議しているということなのか。また、その中には測量設計作業中ともありましたが、実際に候補地が決まり、測量設計しているということなのかお伺いします。  一般的に、協議を進めているということであれば、候補地が既に決まり、地権者や関係者も設置へ向け協議しているということではないのか。また、測量設計作業中ともなれば、同じく候補地が決まり、仮置き場設置へ向け現地で測量し、設計していると思ってしまうのが、我々の常ではないかと思います。道路除染の流れや住宅除染の進捗状況、仮置き場の資材展示など、除染に関するさまざまな情報を発信、また相談コーナーを設け、除染に関する相談も受け付けている除染情報センターが、市庁舎正面玄関に設けられております。その入り口に一番近いところに、市内13カ所の仮置き場の一覧表が掲げられ、搬入状況などを紹介しております。仮置き場ごとに、搬入完了、搬入中などとしておりますが、住宅除染の土壌なのか、側溝、通学路などの土壌なのかわかりづらい表現、掲示の仕方になっております。  例えば松川地区について見てみました。除去土壌の種類の欄には、道路、住宅と記載され、その搬入状況については、搬入中とありました。その一方で、渡利地区は、種類は同じ道路、住宅でありながら、搬入状況については、搬入中(道路のみ)とあります。渡利地区は括弧書きのとおり、道路のみということは十分わかりますが、ただし書きのない松川地区は、道路、住宅、その両方なのかあるいは道路なのか、住宅なのかわかりません。また、道路についても道路の一部、住宅についても住宅の一部などの表現もあり、本当にわかりづらい内容になっております。住宅、側溝、通学路など、各項目に分け、市民にわかりやすく提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、あわせて協議を進めている仮置き場、先ほどもお話しさせていただきました。ここは、仮置き場がまだ設置されていない地域として紹介すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。  なお、この表は、インターネット放射線対策ニュースでも使用されているものでございます。  仮置き場の設置についてですが、平成26年1月の福島市の年頭記者会見におきまして、仮置き場を早期に設置して、側溝、通学路等の除染を進めるとともに、宅地内保管の解消に努めますとして、市長が率先して協議の場に参画して除染を前進させますとあります。市長は率先して、これまで市内何地区に赴き、地権者や関係者ら何人の方に会い、仮置き場設置協議をされたのか伺います。  また、宅地保管の解消を望む市民のためにも、今後はこれまで以上に仮置き場確保のため、市長が率先して協議の場に参画すべきと思いますが、こちらについても市長の見解を伺います。  ちなみに、平成27年の年頭記者会見においても、必要な仮置き場を早期に設置し、側溝、通学路等の除染を進めるとともに、宅地内保管の解消に努めますとあります。  また、一部地区のことで大変恐縮ではございますが、今、まさに飯坂地区の除染が進められております。仮置き場設置の現状、その見通し、宅地内保管の期間、その管理など丁寧な説明がなく、多くの住民から不満の声も上がっております。特に、これまで各地区で行われていた住民説明会がなかったのはどのような理由からか。  自宅で保管管理している除去土壌の定期的な放射線の検査、丁寧な説明を求める声も上がっております。そのご対応について伺いたいと思います。  原発事故から、先ほど申し上げましたとおり間もなく4年半でございます。十分な検査をしているにもかかわらず、県産の農産物に対する不安の声がいまだに聞かれたり、海外からの観光客の入り込みが伸びないなど、農業、観光を取り巻く風評被害は今も続いております。それに対して、行政、一般企業などがさまざまな取り組みを行っています。市長みずからも国内外各地へ赴き、福島の安全性をアピールしています。その成果について、市民は高い関心を示しております。  去る7月5日から8日まで、オーストラリアで開催されたアジア太平洋都市サミットについてであります。報道によりますと、サミットには環太平洋圏の135の都市が参加、都市の国際化などについて意見を交わし、最終日には、未来へ向けて相互に協力するとの共同宣言を採択したとありました。このサミットは、国際的にどのような意義のある会議なのか。日本からは神戸市しか参加していないようでしたが、本市が参加したその意義について、改めて伺いたいと思います。  また、2,000万円の予算をかけ、本市がサミットに参加して得た成果はどのようなものだったのか伺います。  あわせて、このサミットの次回の開催地、そしてその時期及び本市がまた参加するのかどうかについても伺います。  2年連続でのオーストラリア訪問ということで、多くの方々との交流もあったのではないかと思います。風評被害払拭には、交流人口をふやすことが対応策の一つではないかと考えております。  そこで、オーストラリアの県人会など、現地邦人とは交流があったのでしょうか。福島市支援につながるような反応かあったのか伺います。  また、同時に果物や加工品など、県産品の安全性をPRすることも大変重要なことでございます。オーストラリアでの県産品売り込みの成果として、新聞紙上で本県関係者の食品販売会社が紹介されておりました。本市の地酒やモンドセレクションで金賞を得た福島市の水道水、モモ、リンゴのジュースを販売していただけるというような内容でございました。本市で把握している同社との現在の取引の状況、さらにそれ以外の現地企業から取引等の問い合わせがあったのか伺います。  また、福島市の外国人の宿泊者は、前日もありましたが、官公庁の調べによると、平成22年が1万3,000人余り、昨年は4,600人余と激減しています。その外国人観光客誘客のために、オーストラリアはもとより、サミットに参加した都市からの留学生、旅行者の増加を要請するなど、交流人口をふやす活動を行ってこられたのか伺いたいと思います。  国内に目を向けますと、ことしも7月上旬から8月上旬にかけモモのトップセールスとして、市長みずからが首都圏、九州地区及び阪神地区を訪問されました。2年連続市長みずからということで、福島産のモモの知名度、信頼度も上がったと思われます。こちらの成果はいかがでしょうか。安全性、おいしさをアピールするのはもちろんのことです。大切なのはその流通の拡大であります。その成果はあったのでしょうか。取引量など具体的な数字を含め伺います。  平成29年開通予定の東北自動車の整備により設置される仮称大笹生インターの周辺開発で、当局が打ち出している道の駅、工業団地の構想についてお伺いします。  道の駅につきましては、なぜ今道の駅なのか、どのような道の駅を考えていらっしゃるのか、そして道の駅のモデルとなるようなところはあるのか、また既にそういったモデルになるようなところを視察されたのか、伺いたいと思います。  工業用地の造成には、25億円以上の費用が見込まれているとお聞きしております。それだけの費用に見合う企業進出の見通しはあるのでしょうか。今現在、売却する用地がないから造成するということと、売却できる見込みがあるから造成するのでは大違いです。何十億円もかけて造成し、売れ残った場合、そのツケは子や孫に残るということを忘れてはならないと思います。当局の見解を伺います。  既に、都心に近い桃源郷福島市に立地してみませんかと題した工業用地案内のチラシがありましたが、その中で新たな工業用地の整備として、大笹生インター周辺に約30ヘクタールを計画中と紹介してございました。その計画中という紹介をもとにして進出してくる企業、いわゆる進出企業について、どのような企業から問い合わせがあったのか、またメディカルバレー構想に見合う企業からの問い合わせについてあったのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。  そして、肝心な地元の雇用拡大に結びつくと思われるような企業からの問い合わせはあったのかどうか、そのあたりも伺いたいと思います。  一方で、この大笹生インターは、大笹生地域ばかりではなく、飯坂町をはじめ、市内北部地域、伊達市など、県北一円の市町にとっても大変重要な施設になるのではないか。一部地域からは、地域開発の起爆剤になるのではないかという声も上がっております。  中には、工業団地では企業が進出してくるだけ、社員と企業だけという人の出入りになってしまい、交流人口はふえない。テーマパークやアウトレットなど大型ショッピングモールを誘致し、交流人口をふやしてほしい。工業用地を造成し、企業に進出してもらい、地元の雇用を拡大するという従来の開発手法はおくれているのではないか。進出してくる企業が人手のかからない場合もある。また、業績の影響では、撤退してしまうなど、そのリスクもあります。そうした場合、開発費用はどこで埋めるのか、そういった問題も残るのではないか。そうした従来の手法ではなく、先ほどのテーマパークやアウトレットのような夢があふれる構想を求める声もありました。そういった声を当局として拾い、その可能性を探る、そういったお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。  以上で私の質問を終了いたしたいと思います。私たち創政クラブ結は、本当に船出したばかりの小さな船でございます。この先、どんな強い風が、荒波が待ち受けているかわかりません。しかし、私たちは市民の皆様から選ばれたというその誇りを胸に、この愛する福島市のため邁進する覚悟でございます。  市長はじめ、当局の皆様、そして先輩議員の皆様、ご指導、ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終了いたしたいと思います。本当にありがとうございました。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。      【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) 皆様、おはようございます。10番鈴木正実議員のご質問にお答えします。  まず初めに、中核市によるイメージアップにつきましては、中核市に移行し近隣自治体との連携中枢都市圏構想の取り組みを進めることにより、県北地方の中心都市としての本市のイメージがさらに向上することを目指し、さらには南東北を代表する拠点都市として対外的な知名度が増し、本市の実情を踏まえた特色ある施策等を通じ、果物や温泉、花などに代表される本市のイメージがさらに向上されるよう努めていきたいと考えております。  また、県から市に多くの事務が移譲することから、市民からはさらに身近な存在としてイメージされるものと考えております。  次に、圏域市町との連携を固めた上で中核市連携中枢都市圏を目指すことについての見解につきましては、本市は県北地域の中心都市として、これまでも上下水道や消防、観光などの分野で連携を進めてまいりました。私は、産業の振興や社会インフラ整備などの進展に伴い、今後、ますます自治体の垣根を超えた交流連携を図っていく必要があるものと認識しております。  定住自立圏は、圏域の中心市の人口が5万人程度以上と比較的人口規模の小さな都市を対象としておりますことなどから、本市としましては、人口が20万人以上の中核市を対象とし、国からの財政措置についても定住自立圏より手厚い支援策が講じられる連携中枢都市圏の構築に向けた取り組みについて検討し、その取り組みの中で近隣自治体との連携を推進してまいりたいと考えております。  次に、アジア太平洋都市サミットの趣旨及び本市が参加した意義についてでございますが、アジア太平洋都市サミットは平成8年にブリスベン市がホスト市として開催して以降、アジア太平洋地域の約100都市、1,000人以上の各都市の代表者や企業、経済団体代表者が参加し、各都市が抱える問題とその解決策の取り組みについて共有するとともに、経済交流を目的に隔年開催され、今回で10回目の開催を迎えたところでございます。  私は、本サミットは、震災復興に係る多くの支援に対し感謝の意を伝え、除染や市民の健康管理、農産物の安全確保に向けたさまざまな取り組みを紹介することや、私のスピーチを通しまして、力強く復興する本市の姿を各国の都市に直接アピールする絶好の機会であり、さらにはブース出展により、観光情報など本市の魅力を国際社会に向け発信していくことも可能と考え、参加したものでございます。
     ご質問中市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。      【総務部長(高梨敏則)登壇】 ◎総務部長(高梨敏則) それでは、お答えいたします。  初めに、八王子市、越谷市等における中核市に関するメリット、デメリットについてでございますが、八王子市においては、例えば福祉分野で老人ホームや障害者施設、保育所などの運営基準を市が条例で制定することが可能となり、虐待防止研修の義務づけや障害者雇用の推進が図られると伺っております。越谷市においては、保健衛生分野で感染症や食中毒に関する情報が、県を経由せずに国から市に直接入るようになるため、迅速な対応が可能になると伺っております。郡山市においては、診療所や薬局の開設許可を市が行うことで、健康、医療などの各種計画策定への反映が可能になったこと。また、屋外広告物などの許認可についての基準を、条例で独自の設定が可能になったことなどがあると伺っております。いわき市においては、市保健所の設置により、食中毒や感染症に対し、市で直接対応できるようになったことであると伺っております。  デメリットにつきましては、いずれの市においても、中核市に移行したことで市民サービスがこれまでよりも向上したとのことで、特段ないと伺っております。  次に、ただいま答弁申し上げましたとおり、4市においては、デメリットは特段ないとのことでございますので、本市に当てはまるものはございません。  次に、4市が目指したイメージアップでございます。越谷市においては、移行により知名度の向上を図ることで、観光資源などを知っていただき、訪れていただくことで交流人口の増加、ひいては定住人口の増加につなげていくことを目指していると伺っております。八王子市においては、保健所政令市に移行していたこともあり、中核市に移行することでさらなる行政裁量の獲得による事務の効率化、スピードアップに重きを置いたと伺っております。郡山市、いわき市においては、移行年次からかなりの期間が経過しているため、把握することは難しいとのことでございます。  次に、保健所整備における初期的投資についてでございます。越谷市では設計委託料が約3,000万円、工事費が約15億円、備品検査機器購入費が約1億5,000万円、システム関係が約2,000万円で、合計約17億円と伺っております。八王子市につきましては、平成19年の保健所政令市移行時に東京都より無償譲渡を受けておりますことから、初期的経費としては、市への移管に伴う保健衛生システム等の構築に約1,500万円、表示盤の改修に約150万円などと伺っております。  次に、保健所施設を1つにすることについてでございますが、県北保健所につきましては、本市移行後も本市以外の県北地方3市3町1村分の業務を所管すること、また県内6保健福祉事務所の中で、職員1人当たりの執務面積が最も狭隘なことから、市保健所の設置は困難との回答を得ております。  なお、越谷市の場合は、既存の建物を解体し、新築したものでございますが、本市の場合は保健福祉センターを活用する方針としており、整備コストについては、越谷市と比較し相当圧縮できる見込みでございます。また、現在行っております健康診査などの保健衛生業務に保健所業務が加わることで、より総合的な対応が可能となり、事務の効率化が図れるほか、市保健所を保健福祉センターに設置することにより、これまで県と市に分かれていた保健衛生の窓口が、市民の立場からは一本化され、市民サービスの向上につながるものと考えております。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。      【政策推進部長(八島洋一)登壇】 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  初めに、県北地域のリーダーとしての本市の役割につきましては、本市は県北地方の中心都市としてリーダーシップを発揮し、県北地域全体を視野に入れて圏域全体の生活関連機能サービスの向上など、生活圏や経済圏をよりよいものにつくり上げるため、今後とも一定の役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、仮置き場へ搬入する除去土壌につきましては、現場保管ができない道路除染の除去土壌の搬入を優先することとしておりますことから、規模の大きな仮置き場においてのみ、住宅除染で発生した除去土壌もあわせて搬入可能な状況であり、そのような仮置き場は現在8カ所で、このうち6カ所で搬入を実施しております。  なお、搬入していない2カ所につきましては、道路除染の除去土壌を優先して搬入中である仮置き場が1カ所、造成工事施工中により搬入していない仮置き場が1カ所であります。また、ほかに現在8カ所で設置に向けた具体的な協議を進めており、引き続き地域除染等対策委員会や地元の皆様と十分な協議を重ね、新たな仮置き場の設置を進めてまいりたいと考えております。  次に、協議を進めている仮置き場につきましては、仮置き場の候補地として地域除染等対策委員会や地元関係者の了解のもと、測量設計調査を行っている箇所であります。その後、測量設計調査をもとに、設置に向けて改めて地元関係者の皆様に説明を行い、ご理解をいただいた上で、地域除染等対策委員会において設置の是非を検討していただくこととなるものであります。  次に、除染情報センターにつきましては、これまでも市民ニーズに合わせた情報の展示に努めているところでありますが、仮置き場への搬入状況につきましては、項目を細分化するなど工夫を加え、よりわかいやすい内容に努めてまいります。  なお、協議を進めている仮置き場については、今後、地域除染等対策委員会の皆様や各関係者と協議を図り設置決定していくものでありますことから、現段階での具体的内容の提示は困難でありますので、ご了承願います。  次に、仮置き場の協議への市長の出席につきましては、これまで飯坂地区、北信地区、蓬莱地区、清水地区、立子山地区、中央東地区、中央西地区において、地域除染等対策委員会などに出席していただいているところであります。今後におきましても、これら協議の場への市長の参画につきましては、機会を逃すことなく、重要な局面を中心に出席していただき、地域の皆様とともに仮置き場の確保に向けて進めてまいる考えであります。  次に、住宅除染説明会につきましては、除染そのものの考え方を理解していただく必要があったことから、平成23年度より実施してまいりましたが、昨年度の実績によりますと、説明会での主な問い合わせの内容が、基本的な除染の考え方から個別の住宅除染方法に関する相談へと変化してきたところであります。このため、平成27年度の除染地区においては、町会長に対する除染実施検討会議で説明を行い、疑問点を解消していただいた後に、新たに作成したわかりやすい住宅除染の説明パンフレットを全戸に事前送付し、除染前の個別打ち合わせにおいて丁寧な説明を行い、十分に納得いただけるよう、今まで以上により丁寧な対応に努めているところであります。  なお、除染前の打ち合わせなどでも疑問をお持ちの方への対応として、5月に今年度実施地区の支所等において個別相談会を実施したところであります。今後におきましても、除染について不安をお持ちの方につきましては、引き続き担当窓口や除染情報センターの相談コーナーにおきまして、不安を解消していただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。  次に、現場保管をしている除去土壌の検査につきましては、除染完了後からおおむね1年後を目安に、除染効果が維持されていることを確認するための事後モニタリングと、現場保管箇所の保管状況の点検を実施しております。事後モニタリング等については、玄関、庭、現場保管箇所の空間線量率を測定するとともに、点検により保管状況に何らかのふぐあいが確認された場合は、補修等迅速な対応に努めているところでありますので、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。      【商工観光部長(若月 勉)登壇】 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  仮称大笹生インターチェンジ周辺地区に整備する新工業団地への企業進出の見通しについてでありますが、昨年度工業用地整備詳細調査において、国内の約3,000社の企業に対し立地意向アンケートを実施し、396社から回答が寄せられたところであります。その結果、本市のビジネス環境に対しまして、高速交通の利便性や鉄道の利便性について、70%以上の企業から高い評価をいただくとともに、東北各地とのアクセスのよさや自然環境の豊富さについても、比較的よい評価をいただきました。  また、本市への立地可能性については、46社の企業から候補地の一つとして検討したい。または、条件によっては候補地となる可能性があるなど、候補地としての可能性を有しているとの意向が示されたところであります。また、本年2月に新工業団地の計画を発表して以降、企業等からの問い合わせがございます。これらのことから、企業進出の見通しはあるものと考えております。  次に、企業からの問い合わせについてでありますが、本年2月の計画発表以降、本市内の工業団地に対して、企業や企業の依頼を受けた仲介業者など数十件の問い合わせがありました。企業名を秘匿しての問い合わせもあり、業種等については、現段階では正確な情報を把握できておりませんが、主に東日本に所在する製造業や物流業などの企業と考えております。  また、医療機器を製造する企業からも、本市内への立地意向が示されているほか、雇用人数が多い傾向にある製造業からの問い合わせがあることから、メディカルバレー構想に見合う企業や雇用拡大に結びつく企業の立地も期待できるものと考えております。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。      【農政部長(菊池 稔)登壇】 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  モモのトップセールスの成果について、取引量などの数字も含めてとのおただしでございますが、出荷量に関するデータは、国が市町村ごとの出荷量に係る統計データの算出を平成19年度以降行っていないことから、平成18年度の国の統計資料によるモモの出荷量1万800トンが、本市のデータでは最新のものとなります。こういった事情にありますので、当時の県全体の出荷量2万7,600トンに対し、最新データとなる平成25年度の県全体の出荷量2万7,100トン、この比較から本市の出荷量を推計した場合には、1万600トン程度と考えられます。  現在、正確に把握できますのは、そのうちJA新ふくしまによる販売量でございまして、平成25年度では約6,400トンで、本市全体の6割程度と考えられますが、このデータで震災以前の平成22年度と平成26年度のJA新ふくしまにおける販売量、販売額、単価を比較いたしますと、平成26年度では対平成22年度比、販売量では108.5%、販売額で88.2%、単価で81.2%となっております。  果物については、その年の気象や他産地の動向によって数量や単価が左右されますが、特に単価の比較においては、震災前後の平成22年度と平成23年度を比較すると、平成23年度はモモの平均単価が前年度の50%程度まで落ち込みましたので、その後の取り組みは一定の効果があらわれているものと受けとめております。また、市場関係者や消費者の反応からも、風評払拭への確かな手応えを感じてまいりました。今後も関係機関などと連携を密にしながら、本市農産物の安全性と品質の確かさを積極的にPRしてまいります。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(高木克尚) 市民部長。      【市民部長(斎藤昌明)登壇】 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  まず、アジア太平洋都市サミットに参加して得た成果等についてでありますが、今回開催されたサミットには、世界から135都市、95人の市長等を含む約1,300人の参加者があり、これまでの支援に関する感謝の意を伝えるとともに、分科会での市長スピーチや市長フォーラムでの意見交換において、力強く復興に取り組む姿や目指す都市ビジョンの実現に向け着実に歩み続ける姿を、市長みずからが直接英語でアピールしたことにより、正確かつ幅広く伝えることができたものと捉えております。  また、サミット会場における本市PRブースにおいては、JAのモモジュースやリンゴジュース、ふくしまの水の試飲を行い、本市産品のおいしさや安全性を発信したほか、ブースの装飾や観光ガイドブックなどにより、本市を代表する観光名所である花見山や磐梯吾妻スカイラインの紅葉などを、訪れた方へ直接対話により紹介し、本市の魅力を広く発信することができました。次回は、2年後の2017年に韓国のテジョンで開催されますが、本市の参加につきましては、今後の復興の進捗や風評などを総合的に考慮し、検討してまいります。  次に、県人会など現地の邦人との交流についてでありますが、オーストラリアで日本食品輸入卸小売業の会社を経営し、本年5月にシドニー県人会を設立して会長に就任した本市飯坂町出身の舟山精二郎氏と面談し、本市産品の日本酒、果物のジュース、ふくしまの水の輸入販売についてご快諾をいただいたところです。現在、輸出窓口となる貿易会社と本市産品の事業者が、輸出販売に向け具体的な商談を進めているところであります。  次に、県産品の売り込みの成果についてでありますが、本年5月にオーストラリア、パースで開催されました展示会を契機に、県内の清酒や調味料の県内メーカーなど4社が、舟山氏の経営する会社と取引の契約や内諾に至り、本年7月22日にうち1社が舟山氏の経営する会社へ日本酒の初出荷を行ったと、新聞報道で聞き及んでおりますが、詳しい取引状況までは把握しておりません。  また、現時点において、舟山氏の経営する会社以外から、本市に対して取引に関する問い合わせはありませんが、機会があれば、積極的に本市産品の売り込みに努めてまいります。  次に、交流人口をふやす活動についてでありますが、サミット会場における本市PRブースにおいて、旅行者の増加につながるよう観光ガイドブックなどを活用し、本市の魅力や復興の現状を直接対話により発信してまいりました。また、サミットには本市職員のほか、福島大学から小沢喜仁副学長を含む2名の参加協力をいただき、留学者の増加につながるよう、福島大学とクイーンズランド大学の学生交流、学術交流などの紹介もあわせて発信してきたところであります。  なお、訪問したクイーンズランド大学から福島大学への留学生もおり、帰国の際には、福島市の現状を他の学生に伝える機会をつくりたいとの約束をいただいていることから、これが他の学生に波及し、留学への契機となることを期待するものであります。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。      【建設部長(鈴木信良)登壇】 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  大笹生インターチェンジ周辺開発にかかわる道の駅についてでございますが、道の駅は休憩機能、情報発信機能、地域連携機能をあわせ持つ施設でございますが、今日では地域の特性に合った個性豊かなにぎわいのある施設として市民の認知度も高まり、現在、全国に1,059駅、県内でも28駅が登録されております。仮称大笹生インターチェンジ周辺は、東北縦貫自動車道と東北中央自動車道の結節点にございまして、通称フルーツラインにも接続するなど、地理的優位性による交流人口の拡大が見込まれ、また数多くある観光果樹園との連携も期待できることから、道の駅としての整備は地域の振興に有効であると考えております。  どのような道の駅にするかにつきましては、今後、学識経験者や地元代表者、農業、商業、観光など関係団体の方々で構成する地域振興施設道の駅整備計画策定委員会を立ち上げ、委員の皆様のご意見をいただきながら、地域振興が図られる特色のある施設になるよう基本構想を取りまとめてまいります。  モデルとなる道の駅や視察につきましては、今後、本地区の特性に合った道の駅を調査していきたいと考えており、参考となる道の駅を選んで、整備計画策定委員とともに視察を実施してまいりたいと考えております。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤祐一)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  大笹生インター周辺へのテーマパークや大型ショッピングモールなどの誘致の可能性についてでありますが、郊外における大型ショッピングモールなどの大規模集客施設の立地は、市街地の拡散を抑制し中心市街地の活性化を図る観点から、都市計画法等により規制されておりまして、課題が多く困難な状況にあります。  なお、同地区は新たなインターの設置により、高速交通の結節点となることから、その利便性を生かした工業団地の整備のほか、地域振興施設として交流を生み出す道の駅の整備についても、既に検討が進められているところでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(高木克尚) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 先ほどの仮置き場の設置の関係で、市長さんがあちこち行かれたというご報告ございまして、どれぐらいの方とお会いになったのかだけ教えていただければと思います。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  それぞれの方部におきます除染等対策委員会の会長さん、副会長さん、また地権者の皆さん、それから周辺の町会長の皆さんなど面談させていただいて、設置のお願いをさせていただいたところでございます。7地区で45名の出席をいただいております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番、議事進行。 ○議長(高木克尚) 27番、議事進行。 ◆27番(土田聡) 議事進行上の日程にはないのですけれども、ただいまの答弁、若干の疑問を生じましたので、発言させていただきたいと思います。  今、市長が除染等対策委員会など協議の場に率先して出席すべきという、そういう10番議員の質問に対して、答弁が7地区、47名という形で示されました。ただ、先ほどの答弁は、地区の除染等対策委員会などに出席をしたみたいな形の答弁だったのです。少なくとも清水の除染等対策委員会に市長の姿を拝見したことは、私の記憶ではないと思うのですが、そこら辺の答弁の整合性が図られていないのではないかと思いますので、議長手元で善処してください。 ○議長(高木克尚) 議長手元で善処させていただきます。  以上で鈴木正実議員の質問を終わります。  17番羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(高木克尚) 17番。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。代表質問をいたすわけですが、質問の前に2カ所文言の訂正をお願いいたします。  15ページになります。件名1、中核市への移行に関して、(1)、中核市への以降を目指すにあたってのAの通告でございます。本市の将来の都市像と位置づけるのかというふうに記載をしておりますが、それを将来都市像、将来の、のを削除していただいて、将来都市像と位置づけるのかと訂正をお願いいたします。  次に、件名2でございます。16ページになります。福島市行政機構改革審議会答申と人口ビジョンアンケート結果に関しての(1)でございます。審議会の答申がですが、来年度に策定されると記載をしておりますが、今年度に策定をされると訂正をお願いいたします。  では、質問をいたします。中核市への移行に関してお伺いいたします。  市長は平成26年9月定例会議におきまして、中核市への移行に向けた取り組みを、ことし5月に地方自治法改正の一部が改正されたことにより、30万人以上とされていた中核市の人口要件が、平成27年4月1日から20万人以上となり、本市もその要件に該当することから、権限強化と市民サービスの向上を図るため、中核市への移行を目指すことといたしました。移行時期につきましては、県と協議をしながら具体的に検討してまいりますが、早ければ平成29年度に移行できるものと考えておりますと、市長の提案理由説明の中で示されております。  つまり、1つ目に、中核市移行の人口要件が改正をされた。2つ目に、県からの権限移譲がされる。3つ目に、市民サービスの向上を図る。この3点が根拠のように見受けられますが、抽象的な言葉で敷き詰められているようです。市長が中核市へ移行を目指すとした根拠についてお伺いをいたします。  次に、本市は平成32年を目標年次として、平成22年6月に策定の福島市総合計画基本構想が目指すときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市の都市像を目指すために、実施計画で示した各種事業の推進並びに東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による除染事業をはじめとする復旧復興を通して、また豊かな地域資源を生かし本市の再生を行い、発展し続ける福島市を目指すことになります。市長は、中核市への移行は、福島市総合計画基本構想が目指す本市の将来都市像と位置づけているのか伺います。  中核市への移行までの諸課題についてお伺いいたします。  さきの8月17日に開催をされました市議会全員協議会において、中核市移行推進室より、経過等々についてご説明を受けました。私も何点か質疑をさせていただきましたが、残念ながら期待をした明確な答弁が示されませんでしたので、改めてお伺いをいたします。  本市の財源は、各年度ごと当初予算編成における財源確保のため、平成24年度は事務事業の見直し、定員管理の適正化及び人件費削減等々で2億3,897万5,000円、平成25年度は2億300万円、平成26年度は4億2,500万円、平成27年度は2億7,000万円と事務事業等々の見直しを進め、選択と集中を図り、限られた財源の有効活用を図ったものであります。特に6月に予算化されました米寿、喜寿の敬老祝金の廃止、これに伴って5,678万円を支給できる予算を計上されたことは、非常に評価できるものでございます。平成26年度決算における財政力指数、本市においては0.705と、東北6県の県庁所在地では、仙台市、山形市に続き3番目、福島県内では郡山市に続き2番目の財政力指数を示しておりますが、厳しい地方財政実態の比較でありますので、私は厳しい財政には変わりはないと受けとめております。  ちなみに、本市財政力指数の推移は、平成22年度決算では0.735、同23年度0.715、同24年度は0.619、同25年度は0.694と指標の中で示されております。  4点についてお伺いいたします。  1点目、中核市への移行計画に伴う財源確保と本市独自の財政負担額についてお伺いいたします。  2点目、移行までのスケジュールでは、専門職員の採用を、人員計画決定途中で随時採用試験を行い、随時採用すると示されております。人員計画を決定した以降、専門職の採用を実施すべきです。見解を伺います。  3点目、県より移譲される事務権限が1,630項目、任意移譲事務も約400項目となりますが、移譲される事務内容が決定されるまで、具体的な手続き等はどのように計画、実施されるのかについてお伺いいたします。  4点目、平成27年度予算編成においては、市民が主役の市政を運営、県都に住む全ての市民が、現在においても、未来においても、福島市に住んでよかったと誇れるみんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するものと示すものであれば、当然のことではありますが、市民の皆様にわかりやすく、移行計画及び進捗状況について随時説明する義務があります。市長から中核市への移行計画及び進捗状況について、市民の皆様への広報活動の徹底と、公聴会、説明会等を活用した説明責任体制の実施計画についてお伺いいたします。  次に、保健所施設等の整備計画についても、全員協議会の中で説明を受けました。その内容は、こども発達支援センターを健康福祉センター5階へ移設する計画というものでした。私ども会派は、平成27年度予算要望書において、障害者が暮らしやすいまちづくりの推進について、在宅障害者の地域生活支援のため、心身障害児総合教育センター、デイサービスセンターの整備を進めること、また老朽化したこども発達支援センターの新設を早急に図ることと要望をしてまいりました。加えて、平成26年度から平成35年度までの新福島市障がい者計画の後期計画の評価と課題(2)の課題で示されております安全で安心して暮らせる環境づくり政策からは、かけ離れた移設計画であると指摘をせざるを得ません。こども発達支援センターの移転については、災害時や異常時等対応を考慮し、再検討すべきです。見解をお伺いいたします。  また、恒常的な建設物である新設される検査棟がプレハブ建設との説明でした。細菌検査や理化学検査などの機能が十分果たせる建設計画になっているのかお伺いいたします。先週の金曜日に、私は郡山市保健所に行ってまいりましたが、検査棟はプレハブではございませんでした。
     次に、今後の中核市への移行時期については、市議会の議決や福島県の同意を得た上で、平成28年の7月にも国に対し中核市指定の申し出を行い、移行が早ければ、平成29年度以降とする計画と示されておりますが、その根拠についてお伺いをいたします。  次に、福島市行政機構改革審議会答申と人口ビジョンアンケート結果についてお伺いいたします。  行政機構改革答申と政策課題についてお伺いしてまいります。  福島市行政機構改革審議会答申は、8月19日、委員相互の意見交換を積み重ね、結論として、市民目線に立ち、市民との協働を進める部局間の連携を図る組織機構とすること。また、市民が何を感じ、何を求めているのかを最前線で吸い上げ、市民との信頼関係が築けるような体制整備を図ること。さらに、行政改革の観点から、組織の肥大化を招くことのないように、簡素で効率的な組織機構について留意することが示されました。行政機構改革の基本方針である取り組むべき事項とされた改革の骨子5項目の組織機構改正に係る考え方について提言がなされました。  2点についてお伺いいたします。  政策として5項目に整理をされました行政機構改革基本方針の中で、人口減少対策と強力に推進する組織機構改革の目指す将来の福島像、改革をされる福島市の姿についてお伺いをいたします。  また、同様に、頻発する自然災害対策を充実強化する組織機構の目指す将来の福島像、改革される福島市の姿についてもお伺いいたします。  次に、市人口ビジョンアンケートは、福島市で魅力を感じることについて、5項目について回答を求めたもので、5月25日から6月12日まで、市内の18歳から59歳までの5,000名にアンケート調査を行ったもので、2,000名の回答があり、回収率は40%という結果でございました。人口ビジョンアンケート結果に基づいた福島の強みを全面に出し、分野ごとに整理された内容は、第1にしごとづくり分野、第2に人の流れ分野、第3に結婚、出産、子育ての希望をかなえる分野、第4に地域づくりと連携分野と4つの分野に整理された項目と、行政機構改革審議会答申をどのように整理、融合し、さらに整合性を図り、政策課題とされていく考えなのかお伺いをいたします。  次に、東日本大震災から4年6カ月を迎えようとしており、本日で1,642日目となります。加えて、東京電力福島第一原子力発電所爆発事故による放射性物質の拡散も加わり、本市は未曽有の複合大災害に見舞われ、一日も早く除染をはじめとする復旧事業に取り組み、さらに復興、再生に向けた各種事業計画から各種事業の進捗を取り組んでこられました。改めて、かかわった職員の皆様に敬意を申し上げる次第でございます。  今後、福島市の復興、再生に向けて鮮明な政策提言と政策実践、実現が喫緊の課題となりますが、福島市行政機構改革審議会答申と市人口ビジョンアンケートの結果を、今年度に策定される福島市版総合戦略や福島市総合計画後期基本計画の政策にどのように反映をさせていくのか、反映するのかについてお伺いをいたします。  次に、観光と交通政策に関して、デスティネーションキャンペーンの成功と交流人口の拡大についてお伺いをいたします。  デスティネーションキャンペーンは、文字通り目的地、行き先の宣伝戦の合成語で、1978年、昭和53年11月から、日本国有鉄道と和歌山県が共同で実施したきらめく紀州路キャンペーンからそもそも始まっております。本年4月から6月まで繰り広げられましたデスティネーションキャンペーンは、JR東日本と本県との大型キャンペーンによる観光客入り込み数、これが1,332万人を超え、東日本大震災前の約9割まで回復をいたしまして、地域の伸び率を見ますと、中通り地区では約24万人、4.3%の伸びがあったとの速報値でございました。デスティネーションキャンペーンの成功は、観光による地域振興の出発点に立ったという視点に立てば、本市観光行政にとっても、これからが本番であり、本市の強みを再認識し、磨き上げ、ブランド化していく努力が求められております。  デスティネーションキャンペーンの成功を、今後、観光行政による交流人口の拡大や消費拡大にどのように生かしていく考えなのかお伺いをいたします。  次に、福島交通飯坂線車両代替の支援についてお伺いいたします。  福島交通飯坂線は、JR福島駅と飯坂温泉駅を結ぶ営業距離9.2キロメートルの鉄道で、通勤通学や買い物客などの市民の足として、特に昨日27番土田聡議員からの質問でもございましたが、ももりんシルバーパスポート事業による利用人数については、6月、1万6,005人、7月、1万5,073人、8月、1万3,538人と、3カ月の1日平均が486人との成果も出されております。また、観光客の足としても運行をされております。大正13年、1924年にJR福島駅と現在の桜水駅間で運転を開始して、現在に至っております。昨年9月27日には、同社桜水車庫で開業90周年記念イベントが開催をされました。  現在の運行している7000系の車両は、平成3年6月に譲り受けたものであり、導入から約24年が経過をし、車齢が50年を超えている車両もあります。老朽化に伴い車両故障が多発し、安全安定輸送に支障も出る状態ということでございます。地域の足として欠くことができない公共機関でありますので、福島交通株式会社は平成28年度から3カ年計画で7000系の車両全14両を代替する計画予定と聞き及んでおります。車両代替えにつきましては、約10億円の費用が見込まれるということであり、一民間企業として、費用の捻出は到底不可能であります。自治体からの支援が必要であります。過去においても、平成4年4月17日に鉄道軌道近代化設備整備補助金交付に伴いまして、福島市長、福島市議会議長にも報告がされております。ちなみに、当時の補助金額は4,043万8,251円とのことでございました。  老朽化した飯坂線電車の代替の要望が提出されておりますが、その支援の進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、JR福島駅西口の環境整備についてお伺いいたします。  福島市議会基本条例に基づき、平成26年度から議会報告会を開催しております。当時、私の班は、平成26年12月14日に市民会館において開催をいたしました。議会報告会で市民の皆様からのご意見として、JR福島駅西口のバスプールを利用する観光客で来福されるお客様が、深夜帯にトイレがなく不自由な状態で、トイレの設置を要望との意見がございました。  JR福島駅西口バスプールを利用される観光等で来福されるお客様が、深夜帯等にも利用可能なトイレの設置を早急に検討すべきであります。見解をお伺いいたします。  教育行政に関してお伺いいたします。  まず初めに、公民権教育についてお伺いをいたします。  総務省が2015年2月に公表いたしました第47回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況の報告では、有権者を5歳ごとに区分した年齢階層別に投票を見ますと、20歳から24歳が29.72%で最も低く、最も高い投票率は70歳から74歳で72.16%と報告をされております。さきの7月12日に施行されました福島市市議会一般選挙の年齢別投票率においても、20歳から24歳は23%、25歳から29歳については27.35%、70歳から74歳におきましては67.29%、80歳以上の方については46.36%という結果でございまして、全体で47.33%という結果になっております。  本市は子ども議会を開催し、児童が議会の役割等について学習、体験を行っております。公職選挙法改正に伴い、来年7月の参議院通常選挙から18歳選挙権が適用となりますが、有権者となる事前教育として、義務教育で公民権の行使を児童生徒に、発達段階に沿ってどのように学習内容の配置を検討されているのかお伺いいたします。  次に、いじめ、不登校に関する現状と課題についてお伺いいたします。  夏休み明けの2学期が8月25日にスタートし、元気に登下校する児童生徒を見受けます。子供の悩みを電話で聞くNPO法人チャイルドライン支援センターの理事の方のコメントとして、夏休みの終わりごろから不安を訴える子供がふえる。いじめなど休み中は心の脇に置いておくことができた問題に、学校が始まると直面してしまうと指摘。また、2学期は期間が長く、文化祭や運動会などクラス全体で取り組む行事があり、いじめられたり仲間外れにされたり、自分の居場所を見つけられない子供には、終わりの見えない学期となることも指摘をされております。  以下、4点についてお伺いいたします。  不登校となってしまった児童生徒に対して、スクールカウンセラーによる学校生活に関する悩み相談件数の推移と指導、助言等の取り組み状況、内容についてお伺いをいたします。  2点目、いじめ根絶に関する取り組み方針が、平成27年3月に改訂版として示された理由についてお伺いいたします。  3点目、学校に行けない、行かない、行きたくないと、全国では不登校とされる児童生徒が、小学生で2年連続、中学生で3年連続ふえております。福島県では、国の結果を受けまして、不登校のふえている原因を精査し、今後、対応を検討するとされておりますが、本市教育委員会の不登校とされる児童生徒に対する対策についてお伺いをいたします。  次に、児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査における定義によりますと、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けることにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起きている場所は、学校の内外を問わないとされております。いじめに対する基本的な考え方は、第1に、いじめは、人間として決して許されないことである。第2に、いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得ることである。第3に、いじめ根絶に向けて、学校とともに保護者、地域、関係機関と連携しながら、早期に発見し迅速に対応していくと、3点にまとめて示されておりますが、いじめ根絶に関する取り組みの指導方針と学級経営に関する支援についてお伺いをいたします。  次に、スクールソーシャルワーカー、SSWの増員計画についてお伺いをいたします。  スクールソーシャルワーカーの育成や調査、提言を行っております山野大阪府立大学教授によりますと、現状のスクールソーシャルワーカーについて、第1に、人員配置が自治体ごとにばらつきがある。第2に、不安定な雇用状態にある。時給制が多く、1週間に数時間の勤務だったり、1カ月に数回の勤務だったりということであります。第3に、児童相談所などは立入調査権や入所させる権限がありますが、全くと言っていいほど権限がないということであります。  不登校とされる児童生徒やいじめの原因は、虐待、貧困、非行、陰口、仲間外れなど複数の原因が存在し、その要因が複雑に絡み合っている状況の中で、そのような実態の中、学級担任等が対応するのは、現実的には限界があるのではないでしょうか。いじめ根絶や不登校とされる児童生徒に対し対応等の取り組みについては、特に市単事業として、スクールソーシャルワーカー、SSWの増員配置を検討されているのかお伺いをいたします。  次に、最後の質問となります。  国は、2008年度の活用事業としてスクールソーシャルワーカー、SSWを導入し、学校からのSOSを聞きつけ、学校に出向くとしております。所属は教育委員会、資格は社会福祉士などの資格を所有している方が多く、また教職員のOBの方もいらっしゃるそうでございます。特徴は、相談業務だけではなく、課題解決に向けて大きく広がったネットワークであり、市役所との連携、ハローワークとの連携、警察との連携、民生委員との連携、家庭裁判所との連携、児童相談所との連携、医療機関との連携、弁護士等々との連携をするのが、スクールカウンセラーとの違いだそうでございます。  特に福島市は、福島市教育実践センターが設置をされております。平成27年2月に発刊の福島市教育実践センター平成26年度調査研究報告書では、安全安心な学級づくりに関する調査研究と、教職員のメンタルヘルスに関する調査研究を行っております。教育委員会、スクールカウンセラーとの連携により、スクールソーシャルワーカーの養成及び育成についても、十分機能を発揮できる環境が整っております。これを本市教育行政の強みとして生かしていくことが、不登校やいじめで苦しんで悩んでいる児童生徒が、元気に学校生活ができる諸条件を整えることができる、それが大人の責務、義務ではないでしょうか。不登校とされる児童生徒が笑顔で送れる、楽しく学校生活ができる教育というものが求められております。大人は、子供に教育を受けさせる義務があります。社会の義務でございます。  政府も来年8月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、5年間でスクールソーシャルワーカーを1万人に増員する目標を掲げております。それに伴って、全国の中学校1校に1人配置する計画で議論が進んでおります。本市は、いのちを大切にするまち、こどもと高齢者を大切にするまち等を重点施策に掲げております。本市の市単事業によるスクールソーシャルワーカーの常時雇用と増員計画を早急に示すべきです。見解をお伺いして、私の代表質問といたします。ありがとうございました。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。      【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) 17番羽田房男議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、中核市への移行を目指した根拠につきましては、平成26年度地方自治法改正により、中核市指定の要件が人口30万人以上から20万人以上になったことを受け、本市の権限を強化し、市民サービスを向上させるため、中核市への移行を目指すこととしたものでございます。  中核市移行による主なメリットにつきましては、県と市の2段階で行っている身体障害者手帳の交付事務や、母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け、保育所の設置などの許認可事務を市が一元的に行うことにより、事務の効率化とスピードアップが図られます。また、保育所や特別養護老人ホームの設備や運営に関する基準、景観に配慮した屋外広告物の許可基準などを条例で独自に設定できるようになるほか、市街化調整区域における開発行為の審査などにおいて、市の実情を踏まえたまちづくりを進めることができます。  このほか、県が行っている感染症や食中毒対策を市民に最も身近な市役所が対応できるようになり、国からの情報が県を経由せず直接市に入るなど、迅速な対応が可能になります。さらには、市が行っている健康診査などの保健業務に保健所業務が加わることで、より総合的な対応が可能となります。  また、全国的に地方の人口減少が進行する中、国は地方創生などさまざまな政策を進めています。中核市移行により、インフラ整備などに対しても国からの財政措置が講じられる連携中枢都市としての要件が満たされることから、本市を中心とした広域的な連携の充実強化に向けて、速やかに取り組むことができるようになると考えておす。  また、事務権限や責任が大きくなることにより、本市の行政能力の向上や危機管理体制の強化が図られるとともに、職員の意識改革が図られ、市の組織力を高めることができると考えております。  次に、中核市の移行時期につきましては、県との打ち合わせや先に移行した郡山市やいわき市などの例を踏まえるとともに、保健所整備などの全体スケジュール等を勘案したものでございます。また、さきの全員協議会では、スケジュールについてもお示ししたところですが、議員の皆様方からは、協議会の中でさまざまなご意見やご指摘をいただいたところでございます。  まずは、ご指摘等のあったさまざまな課題につきまして十分に検討の上、情報につきましては、議員の皆様や市民の皆様に迅速に提供しながら対応してまいります。今後も議会の皆様にご協議いただける機会を設けながら、十分な説明を行い、議会のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。      【総務部長(高梨敏則)登壇】 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  初めに、移行に伴う財源確保等についてでございますが、今後、県から提供されますデータ等をもとに試算してまいりますが、市保健所の整備につきましては、保健福祉センターを活用することにより保健業務との連携が強化されることや、整備コストの圧縮が図られることから、保健福祉センターへの配置を考えているところでございます。  なお、平成27年4月1日に中核市に移行した埼玉県越谷市におきましては、歳出見込み額が移行に伴う事業費及び人件費などで、一般財源ベースで12億4,109万円、一方、歳入見込み額は、普通交付税の増額や保健所事務にかかわる手数料収入などで12億9,277万3,000円となっております。また、平成29年1月1日に移行を目指している八戸市においては、歳出見込み額が一般財源ベースで9億2,400万円、歳入見込み額が9億5,100万円となっております。  また、任意移譲事務につきましては、市民生活への影響や事務効率の向上及び財政負担等の観点から、引き継ぐべき事務について県と協議しているところであり、その移行時期につきましては、中核市移行後も含め慎重に協議してまいる考えでございます。  なお、総務省においては、中核市移行に伴い、財政的に大変になったという自治体は聞いていないということでございまして、国としては手厚く措置している制度であるとのことでございますが、限られた財源の中で複雑多様化する行政需要に対応し、市民サービスを向上させるため、健全で効率的な行財政運営を進める必要があると考えております。  次に、専門職の採用についてでございますが、業務の専門性が高く、中核市移行前に研修が必要な職種について、必要最小限の職員を第1段階として採用していきたいと考えておりまして、先行自治体の例を参考とし、獣医師、薬剤師、農芸化学、保健師、化学技師などで15名程度を考えております。  また、全体の人員計画につきましては、現在、精査しているところでございますが、平成29年1月に移行予定している人口23万6,000人余の八戸市では、全体で78名、平成27年4月に移行いたしました越谷市、人口33万4,000人余でございますが、越谷市では92名となっております。移行前に研修を行うことで、移行時に市民の皆様が混乱を招くことのないよう、県から市へのスムーズな引き継ぎをしっかり行ってまいりたいと考えております。  次に、移譲事務の手続き等についてでございますが、法定移譲事務につきましては、法律の規定に基づき県から市に移譲されるものでございますので、改めて県との協議の必要はございませんが、任意移譲事務につきましては、市民生活への影響や事務効率の向上及び財源等の観点から、引き継ぐべき事務について県と協議しているところでございます。  次に、市民の皆様への広報等についてでございます。市政だよりや市のホームページ、ラジオ等により、広報、周知に努めてきたところでございまして、今後は10月ごろに市民を対象とした講演会を予定しております。また、説明会の開催等についても検討しているところでございまして、さまざまな機会を通じ、積極的に情報を提供してまいる考えでございます。  次に、検査棟の工法についてでございます。2階建てで比較的小規模な建物を予定しておりますことから、軽量鉄骨づくりのプレハブ工法の採用を考えております。なお、耐震性、耐火性等について、建築基準法上の基準をクリアしており、県内では福島大学環境放射能研究所の分析棟や郡山市保健所の検査棟において、同様の工法を用いていると伺っております。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。      【政策推進部長(八島洋一)登壇】 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  初めに、中核市への移行は、福島市総合計画基本構想が目指す将来都市像と位置づけるのかにつきましては、将来都市像、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市は、ときめきの意味するものとして、新しいものとの出会い、チャレンジする心、活力ある経済を育てること。そして、安らぎの意味するものとして、安全安心、人々の和、健康、福祉、美しい環境を培うこと。そうした中で一人一人の尊厳が大切にされ、生き生きと暮らせる人間尊重のまちを、市民との協働により創造していくとしているもので、この目指す姿は、市議会の皆様にもご承認いただき掲げられたものであり、中核市移行は、この目指す姿の実現に向けた手法として有効なものであると考えております。  次に、福島市行政機構改革審議会答申における人口減少対策を強力に推進する組織機構の目指す将来の福島像につきましては、安心して住めるまちづくりの実現のために、出産、乳幼児期から就学、就職へと進む時期までの一貫した子育て支援を展開し、一元的に取り組む組織機構の整備、若者の出会い応援のための体制強化、働く場や住まいの確保、居住環境の充実、地域経済の振興の視点にも留意した定住促進体制の強化などの必要性について、答申をいただいたところであります。  また、頻発する自然災害対策を充実強化する組織機構につきましては、急激な天候変化がもたらす災害や吾妻山噴火に迅速に対応するため、危機管理室の体制強化の必要性について答申をいただいたところであります。  次に、人口ビジョンアンケート結果による本市の強みを生かし、分野別に整理された項目と行政機構改革審議会答申をどのように政策課題としていくかにつきましては、人口ビジョンアンケート結果では、本市の魅力として、豊かな自然、豊富な農産物などが多く挙げられており、これらを本市の強みとして、人口減少対策、地域活性化を進めてまいりたいと考えております。  行政機構改革審議会からも、人口減少対策、地域活性化を推進する組織について答申をいただいておりますことから、それらを課題として捉え、より効果的に推進するための組織機構の整備について検討するとともに、施策の展開に取り組んでまいります。  次に、審議会答申と人口ビジョンアンケート結果を、総合戦略や後期基本計画にどのように反映させるのかにつきましては、行政機構改革審議会からは、子育て支援や若者の出会いや定住を促進する体制を整備すべきなど、人口減少対策と地域活性化推進の組織強化についての答申をいただいており、また人口ビジョンアンケート結果では、豊かな自然、豊富な農産物などを本市の強みと捉えるとともに、雇用の確保、子育て支援の充実などによる人口減少対策、地域活性化推進に対するご意見をいただいたところであります。今後策定する福島市版総合戦略、総合計画後期基本計画においては、答申とアンケート結果を踏まえ、人口減少対策、地域活性化推進に係る施策を位置づけてまいる考えであります。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。      【商工観光部長(若月 勉)登壇】 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  デスティネーションキャンペーンの課題を踏まえた今後の施策につきましては、JRや旅行会社、地元観光関係者等と連携し、さらなる観光素材の磨き上げや定着化、本市観光の魅力発信や外国人観光客も含めた誘客を推進するとともに、デスティネーションキャンペーンをきっかけに醸成されたおもてなしや受け入れ体制を継続することが重要と考えております。  今後とも、さらなる地域観光、地域産業の活性化につながるよう、より一層観光振興に努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(松谷治夫)登壇】 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  移転後のこども発達支援センターの災害時等対応につきましては、当センターは整形外科、小児科による診療、理学療法士、臨床心理士等によりますリハビリや相談を実施しておりますが、担当する医師等は日がわりで勤務しております。このため、通院、通所につきましては予約制としておりますことから、単位時間に来所してくる児童数は数名となっております。したがいまして、災害等が発生した際の避難等につきましては、職員が十分に対応できるものと考えております。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤祐一)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  初めに、福島交通飯坂線車両代替の支援についてでございますが、現在、飯坂線で運用しております車両は老朽化が進み、年々交換部品の調達も困難な状況になってきておりますことから、福島交通においては車両代替計画を検討しているところでございます。車両代替にあたりましては、多額の費用がかかることから、福島交通、県及び市で構成される福島交通飯坂線活性化・再生支援協議会において、車両更新の年次計画並びにその支援について協議を行っておるところでございます。今後におきましては、国の地域公共交通確保維持改善事業補助金の導入と、県、市の協調補助について協議、検討してまいる考えであります。  次に、JR福島駅西口の環境整備についてでありますが、福島駅西口駅前広場につきましては、主に福島駅の列車の発着時間帯に多く利用されております。それにあわせ、駅前広場に隣接するJR西口駅舎内のトイレは、早朝5時半から深夜12時まで利用可能となってございます。それ以外の時間帯につきましては、駅前広場に隣接するコンビニエンスストアにトイレ利用についての協力をいただいておりまして、深夜バス発着所前に誘導看板を設置したところでございます。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、公民権教育についてでありますが、公民権の行使に関する内容につきましては、小中学校社会科の公民分野において、選挙権及び被選挙権、直接請求権、憲法改正の直接投票、最高裁判所裁判官の国民審査などについて学習します。これらの学習内容につきましては、児童生徒のより身近な市議会の働きとの関連から始まり、県や国の政治との関連へと発展させ、児童生徒にとって、より具体的な内容から抽象的な内容の理解へと学習が展開するよう配置されております。今後とも、現行学習指導要領に基づき、学校が児童生徒の発達段階に応じ、公民権の行使についての内容を確実に指導できるよう働きかけてまいります。  次に、不登校に対するスクールカウンセラーによる相談件数の推移と指導助言等の取り組みの状況についてでありますが、不登校についてのスクールカウンセラーに対する相談件数は、平成24年度、2,405件、平成25年度、1,411件、平成26年度、2,434件となっております。各学校の不登校児童生徒の対応につきましては、教職員による支援はもちろんのことでありますが、配置されたスクールカウンセラーが不登校となった児童生徒及び保護者への教育相談、教職員に対する校内研修における指導助言等を行っております。  また、福島市教育実践センターに2名のスクールカウンセラーを配置しており、不登校となった児童生徒、保護者、教職員の電話や来所による教育相談、不登校解消に関する各種研修会の指導助言、適応指導教室に通う不登校傾向の児童生徒への支援等にあたっており、学校及び教育実践センターのカウンセラーが互いに連携協力しながら、不登校解消に向けて取り組んでいるところであります。  次に、いじめ根絶に関する取り組み方針の改訂の理由についてでありますが、昨今のいじめが児童生徒の心身の成長に及ぼす影響の大きさから、いじめ発生の実態を的確に把握することができるよう、年2回のいじめに関する調査を年3回に変更し、各学校の実態に即して迅速に支援することができるようにしたものであります。  次に、不登校に対する対策についてでありますが、学校教育の指導の重点に、不登校解消等に向けた取り組みの充実を掲げ、安心して楽しく学習できる心の居場所としての学級づくりの推進や、不登校児童生徒への共感的理解と早期発見、早期対応のあり方について指導しているところであります。また、特に不登校が中学校に入学した後に増加する傾向にあることから、いわゆる中1ギャップの対策の一つとして幼保小中連接推進事業を実施し、小中の円滑な接続に努めるなど、不登校対策に鋭意取り組んでいるところであります。  次に、いじめ根絶に関する取り組みの指導方針と学級経営に関する支援についてでありますが、いじめは人間として決して許されないことであることを徹底するとともに、人間関係や心の不安に起因することが大きく、学校教育においては安心して楽しく学習できる環境づくりが極めて重要であることから、心の居場所としての学級経営を指導方針に掲げ、学級満足度の調査分析による学級経営の改善に関する研修会の開催や学級経営に関する校内研修会への講師派遣など、多様な支援を実施しているところであります。
     次に、市単独事業としてのスクールソーシャルワーカーの増員配置についてでありますが、スクールソーシャルワーカーは、現在、国の交付金による県からの派遣により、福島市教育実践センターに2名を配置しております。スクールソーシャルワーカーが学校や福祉関係の機関と連携調整することで、学校だけでは対応できない家庭生活上の課題の解決に大きな役割を果たしていることから、今後、その増員に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、スクールソーシャルワーカーの常時雇用と増員配置計画の策定についてでありますが、スクールソーシャルワーカーにおいては、担い手の不足等の課題もあることから、今後、県からの情報を得ながら、配置について調査、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(高木克尚) 以上で羽田房男議員の質問を終わります。  これをもって本定例会議の代表質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。                 午前11時49分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。16番小松良行議員。      【16番(小松良行)登壇】 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 真政会の小松良行です。改選後の初の定例会議となるわけでありますが、私もこの福島市議会選挙期間を通じて、多くの市民の方々から市政に対するご意見など賜ってまいりました。震災と放射線からの復旧に対しては、私どもの北信地区にはまだ仮置き場が設置されていない。それらに対する早期設置や、また除染土壌の搬出に対する要望。そして、復興政策につきましては、農業と観光業の連携、こうした基幹産業の振興に対する取り組みの強化を望む声。また、少子化対策では、待機児童の解消や高齢者の生活、医療、福祉に関することなど、どれも待ったなしの課題ばかりでありました。  先ほどまで行われておりました代表質問でも、多くの政策課題が浮き彫りとなったわけでありますが、限られた予算と限られた職員体制の中で、しっかりと政策の優先順位をつけて着実に施策を実施、実現させていかなければならないものと考えております。  これより舞台は一般質問に移ってまいるわけでありますが、私からも市政の政策課題について質問してまいりますので、しばらくのお時間、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  初めに、町なかの鳥獣被害についてお尋ねしてまいります。  いつのころからか、夕方になりますと、福島駅や町なかに無数のムクドリが集まってくるようになり久しくなりますが、街路樹の下あるいは歩道が、一面ムクドリのふんで真っ白くなっている光景をよく目にします。ある夜の飲食店に行ったときですけれども、小松さん、随分と運がいい方なのですねと言われて、確かに今回も一番のくじを引いたり、運は悪くないほうだなと思ったのですが、何かにやにや見ているので、そうですかね、何についてですかなんて聞こうと思ったのですけれども、目線がこの辺にあるので、どうしたのかなと思ったら、肩口から、黒いブレザーだったので、よく目立ったのですけれども、後ろのほうに大きくウンがついておりました。  ムクドリの被害について伺ってまいりますけれども、福島駅前に生息するムクドリの状況について、ふん害の認識も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島駅東口駅前広場では、10年前ごろからムクドリの飛来数が急増いたしまして、これに伴うふん害が発生しております。今年度におきましても、バスプール内の中央植樹帯のケヤキに、6月ごろから大量のムクドリが飛来し、鳴き声による騒音、ふんによる悪臭が発生しているところを認識しております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) ふだんでも真っ白くなっているところの近くまで行きますと、においがするのですが、特に夕立の後などは、ふんの悪臭で思わず鼻、口をふさいでしまいたくなるようなほどなのですけれども、この駅前歩道の清掃はどのようにしているのでしょうか。  次に、福島駅前のふんの清掃状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  ムクドリのふんの清掃につきましては、東口駅前広場におきまして、毎日早朝の清掃作業、年2回のバス停上屋等の清掃を実施しているところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) なぜこういった野鳥が、本来であれば、山や森に帰って静かに暮らすのが普通に考えるところなのですけれども、たくさんの車や人々が行き交う駅前に集まってねぐらにするようになったのかということなのですが、街路樹にとまらないようにしていただくこういった対策や、ムクドリを追い払うなど、そういった対策をこれまでどのように講じてこられたのでしょうか。  次の質問ですが、駅前のふん害対策についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  ふん害の対策につきましては、駅前広場だけの対応では、また移動先での被害が発生いたしまして、根本的な対策となりませんので、引き続き関係機関と連携するとともに、今後とも樹木の剪定や広場の清掃を行ってまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) そうしますと、決定的に対策といいますか、きちんとしたこれをすればきっと大丈夫なのだろうと、いなくなってくれるだろう、こういった決め手といいますか、今のお話ですと、まだそうした状況にはないように思われますけれども、そうであれば、大変かわいそうではあるのですが、一方で駆除という方法についても考えなければならないかと思うわけでありますが、次にムクドリの駆除について、駆除の必要性についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えいたします。  本市では、各地区の農業委員の協力を得て、有害鳥獣による農作物被害調査を実施しており、当該調査によるムクドリによる農作物被害は、モモ、ナシ、リンゴで食害が発生しております。被害面積と被害金額の状況を見ると、平成24年度が11.1ヘクタール、217万円、平成25年度が7ヘクタール、124万円、平成26年度が13.1ヘクタール、185万円と増減はあるものの横ばいの状況にございます。農産物被害対策としてのムクドリの駆除対策については、今後の状況を十分に把握し、その必要性を判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) では、駆除するとしたら、どのような方法があるのでしょうか、次に駆除の方策についてお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  ムクドリによる農作物被害が発生した場合には、JAからの捕獲許可申請に基づき、銃器による駆除を許可しております。このムクドリの駆除の方法としては、銃器を使用した駆除が有効と考えられますが、ただし鳥獣保護法第38条の規定により、住宅が集合している地域もしくは広場、駅その他の多数の者が集合する場所においては、銃器の使用は禁止されておりまして、福島駅前のムクドリに対しては、この方法での対応はできないところでございます。  なお、この銃器以外での駆除の方法を猟友会の方にもお聞きしましたが、適当な方法はなく、追い払うことで対応せざるを得ないのではないかということでございました。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 産経新聞のニュースで見ましたけれども、長野市では、ことし信州大学の鳥類学者である中村寛志教授をアドバイザーにムクドリ撃退作戦を実施しておりまして、今のところ、これが功を奏しているようであります。ムクドリがとまっている木に爆竹を鳴らしたり、あるいはタカやフクロウなどの猛禽類の剥製を設置する、またはスピーカーなどで、これは近隣の小学校の話ですが、スピーカーからムクドリの天敵であるフクロウの鳴き声などを一定量で流すと。そうしたことから成果が得られているようであります。  しかし、駅前からいなくなってしまっても、またその近くで大量に移動してしまって、そちらがまたそうした被害に遭うということでは意味がないわけでありまして、周辺の街路樹の枝払いをしたり、一番は周辺地区と近隣と連携をしながら、こうした取り組みを継続的に取り組んでいくということで、一定の成果が得られているというふうに伺ったところでありましたが、福島駅前といいますと東北の関門、そして福島の玄関口でありますが、こういったところがムクドリの声とムクドリのふんでお客様をお迎えするまちなどと言われないように、今後はこうした先進的な取り組みもぜひ参考にしていただきながら、解決していただけたらと願う次第であります。  次に、耐震改修促進法による大規模建物の耐震化についてお尋ねしてまいります。  学校の耐震化率につきましては、昨日の代表質問で67.7%というふうにありましたが、一部新聞などでは68.1%ともありまして、どっちなのかなというふうに思ったので、後で尋ねたいと思いますけれども、進捗率というのは芳しくないというふうに認識しております。耐震化促進法では、不特定多数が利用するホテル、それから百貨店なども、昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた一定規模以上の施設に対し、1,000平米以上となってございますけれども、平成27年度末、つまり本年の12月まで、耐震診断の実施及び結果の報告が必要とされているところです。  そこで、お尋ねいたしますが、初めに学校を除く本市の大規模建物の耐震化の状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  学校を除く市の大規模建築物につきましては、規模が階数3階以上、床面積5,000平米以上といたしまして、2つの建築物が該当しております。これらについて、現在、耐震診断を実施しておりまして、年内にはその結果がまとまる予定となってございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、民間の大規模建物の耐震化の状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  民間の大規模建築物につきましては、5件の建築物が該当いたしまして、年内に耐震診断の結果を市に報告することになってございます。このうち、耐震診断が終了いたしまして、耐震性が低いと判定された3件のうち2件の建築物については、耐震改修設計助成の協議申し込みがあり、今年度中に耐震改修の設計に着手する予定でございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 耐震診断に関しましては、建築物耐震化促進事業により、国が2分の1、県が3分の1等で、実質所有者というのは負担がゼロになるというふうにもお聞きしておりますけれども、耐震修繕となりますと億単位の費用がかかるケースもございまして、民間事業者には大変な負担、大きく耐震化が進まない原因になっていると思われます。こうしたことから、改正法では、耐震設計において3分の1だった国の補助率を2分の1へ、そして耐震修繕工事は11.5%を2分の1に補助を上乗せしています。今年度中に改修に着手できないケースが多いと見込まれることから、国はこのたび補助率上乗せ期間を延長することを検討しているというふうな報道を目にいたしました。  そこで、質問なのですが、国では耐震改修費用補助の上乗せについて、期間の延長が検討されているようでありますけれども、耐震化促進に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  耐震診断の結果、耐震改修が必要となった所有者には、今年度国の耐震改修費用補助の上乗せがあることから、年度内に耐震改修設計に着手するよう求めておりますが、なお国における上乗せ期間延長の検討状況を注視しながら、引き続き耐震改修に着手するよう求めてまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) ありがとうございました。  次に、福島市行政機構改革審議会の答申についてお尋ねしてまいります。  私も不勉強で、この行政機構改革審議会という存在を知らないでおりまして、8月19日に市から諮問されていた行政機構改革の骨子5項目について答申があったという新聞記事を見ました。子育て支援の強化、市民協働の推進、広報戦略の強化を特に重要な項目として、体制強化が必要と提言されたようでありますけれども、質問ですが、はじめに、このたび5年ぶりの諮問になった理由についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  本市の組織機構については、社会情勢及び地域環境の変化等に的確に対応するため、必要に応じ機構改革を行ってきたところであります。現在、本市を取り巻く社会情勢の変化と課題といたしましては、加速化が進む人口減少や少子高齢化の進行、自然災害に対する市民生活の一層の安全安心の確保、風評の払拭などと捉えているところであります。  これらの課題に対応するためには、本年度策定いたします福島市版総合戦略や総合計画後期基本計画を推進するための実効性のある効率的な組織機構が必要でありますことから、福島市行政機構改革審議会に対し諮問を行ったところであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、諮問の内容についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  諮問の内容につきましては、人口減少対策を強力に推進する組織機構、風評の払拭と交流人口の拡大を図り地域活性化対策を推進する組織機構、中核市移行を見据えた人材育成に対応するための組織機構、総合調整機能を強化し、多様化する行政需要や課題に迅速かつ効果的に対応する組織機構、頻発する自然災害対策を充実強化する組織機構の5項目を改革の骨子とし、各委員の専門的知見からの意見を求めたものであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。
    ◆16番(小松良行) 答申を拝見させていただきましたが、総論の前段に、今年度策定される福島市版総合戦略、それから福島市総合計画後期基本計画を推進するため、現在の組織機構を見直ししというふうにありまして、今、ご答弁されましたことなのですけれども、総合戦略とか基本計画の中身がある程度固まってきている段階だと。事業の内容や事業量が当然推量された上で、機能的、そしてまた強固な組織機構への改正、改革、行政改革の観点から、効率的で機能的なといいますか、どういったふうに見直しするのかなど、こういった段階だからこそ、機構改革の必要性が出てきて、このたびの諮問、審議会からの意見を聞くという段階になったのだというふうに理解します。  そうしますと、この総合戦略、それから基本計画というのは、そのような時期になっているというふうに認識するところですが、それでいいのか。それは、質問項目からは外れるようになりますけれども、だからこそこの時期に諮問されたというふうに理解してよろしいかお尋ねします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  来年度からスタートいたします後期の計画、それから総合戦略につきましては、これはまたきちんとした場でご説明させていただきますけれども、そういった課題が明らかになって、それに対応する施策もスタートしなければならないという時期であるから、諮問させていただいたものでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問に移ります。  答申内における、子育て支援をさらに充実強化する組織機構において、一元的に取り組む組織というふうな答申がありましたが、どのようなものをイメージしたらよいのかお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  私は、かねてより、人口減少、少子化対策が急務であり、切れ目のない子育て支援策が重要であると考えております。今回、行政機構改革審議会からは、安心して住めるまちづくりを実現するため、子育て支援の充実が不可欠であり、出産、乳幼児期から就学、就職へと進む時期までの一貫した子育て支援を展開するため、一元的に取り組む組織機構を早急に整備すべきとの答申をいただきました。今後は、答申を踏まえ、庁内連携をさらに深め、子育て支援を総合的に推進する組織機構のさらなる整備について検討してまいるところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問ですけれども、職員の意識改革と適正配置、人材育成の推進に努めるよう求められておりますけれども、現状についての課題を含めお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  まず、職員の意識改革につきましては、平成23年4月に策定しております人材育成計画2011において、職員が堅持すべき意識として5項目を定めております。第1に、自己成長意欲。これにつきましては、基礎力アップ研修や実行力アップ研修などにおいて、自分自身のキャリアビジョンを見詰め、みずから成長していこうとする意欲の向上を図っております。  第2に、公務コンプライアンス意識。これにつきましては、新規採用職員研修、コンプライアンス研修などにおいて、法令遵守を基本に高い倫理観に基づきみずからを律し、公務を担う使命感を持って最後までやり遂げる意識の向上を図っております。  第3に、市民本位、協働意識。これにつきましては、中堅職員研修、応用力アップ研修などにおいて、市民の目線で物事を考え、柔軟で丁寧な対応を心がけ、地域社会の一員として市民と協働する意識の向上を図っております。  第4に、コスト意識。これにつきましては、係員基礎研修、新任課長研修などにおいて、簡素で効率的な行政の実現のため、限られた経営資源を最大限に活用し、効率的な行政運営をする意識の向上を図っております。  第5に、問題意識。これにつきましては、政策形成研修、総合力アップ研修などにおいて、複雑化、高度化する行政課題の重要性を見きわめ、積極的、主体的にチャレンジする意識の向上を図っております。  課題といたしましては、これらの意識について全ての職員が堅持し、さらに向上させて職務を遂行する必要があると考えております。また、職員研修を通して、人材育成計画の中で目指す職員像としているみずからを律し、問題意識を持ち、市民とともに考え、行動する職員の育成に取り組んでいるところでございます。  次に、職員の適正配置につきましては、第4次定員適正化計画に基づき取り組んでいるところでございますが、当初計画時には想定していなかった震災や原子力発電所事故からの復旧復興業務等による業務量の増に対し、事務事業の見直しや再任用制度の活用、他の自治体からの応援、さらには部局を超えた全庁的な応援体制をとることなどにより、対応しているところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問でございますけれども、今の質問について、今後の取り組みをお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  今後におきましても、職員研修のさらなる充実を図るとともに、昨年4月から実施しておりますさわやかあいさつ運動、また身だしなみチェック、そして通勤時の清掃美化活動を継続し、引き続き職員の意識改革を進め、行政需要の多様化や高度化に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。  また、職員の適正配置の取り組みにつきましては、今後の復旧復興業務等の進捗状況を見きわめるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいた事務事業の精査を行いながら、平成29年度からの次期定員適正化計画に盛り込めるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) ありがとうございました。  次は、認知症対策についてお尋ねしてまいります。  初めに、補正予算の事業について、認知症対応モデル事業150万円が計上されており、過日、ざっくりとしたところはご説明をいただいておったところですが、詳しくお伺いいたしたく質問をいたします。  初めに、認知症対応モデル事業の概要についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  認知症対応モデル事業は、今年度福島県が新たに医療と介護の連携強化や地域包括ケアシステムの構築を目的に創設いたしました福島県地域包括ケアシステム構築推進事業補助金を活用した事業であります。本市におきましては、市オレンジプランに基づき、認知症専門医とかかりつけ医との懇談会の開催や認知症カフェ立ち上げ支援事業、徘回模擬訓練などの事業に、この制度を活用しながら取り組んでまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 今のご答弁にもありました認知症カフェなのですが、高齢者の社会参加や交流を目的とした、私は高齢者サロンみたいなものをイメージしておりましたけれども、後ほどお尋ねしてまいりますが、この福島市のオレンジプランによれば、これは認知症予防のための取り組みに位置づけられるもので、別物であったというふうに認識を新たにしたところです。  次の質問でありますけれども、市内における認知症カフェの現状についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  現在、市内には6カ所の認知症カフェがあり、認知症の方とその家族、地域住民の方々、専門職の方々が誰でも参加でき、集える場、認知症への理解を深める場として、定期的に開催されてございます。この中には、認知症高齢者がカフェ運営に主体的に取り組み、ケーキづくりやコーヒーの豆ひき、接客などの役割を担い、社会参加の場として機能しているところもございます。現在、認知症カフェの開催を検討しているところもございまして、徐々に活動が広まっていくものと期待しているところであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) ちなみに、その6カ所というのは、どこに、どういった施設に、こういった認知症カフェが置かれているのかおわかりですか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  地区で言いますと、南矢野目、北沢又、松川、吉倉、渡利、栄町、中町、置賜町とありますが、クリニックに併設しているものや、ケアセンターに併設しているもの、また民間借家をお借りしているもの等々さまざまでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問ですが、県の補助事業とありまして、認知症対応モデル事業のこの150万円の中身についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  事業費の内訳といたしましては、認知症カフェ立ち上げ支援事業が57万円、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくための介護マークの普及啓発に関する事業が49万3,000円、認知症専門医とかかりつけ医の連携充実を図る懇談会が16万円、認知症高齢者徘回模擬訓練の立ち上げ支援事業が15万円、事業に係る事務費などが12万7,000円の合計150万円となってございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 150万円、1施設にぽんとかなと思ったら、それぞれさまざまな事業にもこうした予算が配分されているということであったようですけれども、次の質問に移りますが、県費100%の事業ということで、事業の継続性が懸念される、心配されるところでありますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  県高齢福祉課に確認しましたところ、担当課としては、当該補助金につきまして3カ年は継続したいが、最終的には財政的な判断により決定されるので、確約はできないとのことでございました。  しかしながら、本市といたしましては、県に当該補助金の継続を要望するとともに、認知症の方も周囲の方も安心して自分らしく暮らしていけるよう、引き続き事業の継続に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次に、ただいまから出てきております福島市のオレンジプランについて、今度お尋ねをしてまいりますけれども、国においては認知症施策推進5か年計画、平成25年度から平成29年度までの計画でありますが、これをオレンジプランということで策定しており、今後目指すべき基本目標に対して、今現在、本市についても取り組んでいるものというふうに認識しておりますが、まずこの福島市版のオレンジプランの策定の経緯についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成24年9月に国が認知症施策推進5か年計画、これがオレンジプランでありますが、を策定したことを踏まえ、本市では平成25年7月に、認知症の人と家族の会の会員や認知症専門医などから成ります福島市認知症対策検討会を立ち上げ、本市のオレンジプラン策定に向けて作業を進めてまいりました。平成27年1月、国が新たに認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでありますが、を策定したことから、本市の認知症施策をまとめた福島市オレンジプランを平成27年3月に策定したところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 続いて、本市の認知症と推定される高齢者の人数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成26年3月31日現在で、本市の高齢者7万3,768人中認知症と推定される高齢者数は1万1,067人で、高齢者の15.0%となってございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) この数字を聞いて、改めてこの対策の重要性、今後ますます進行する高齢化社会に向けて、各種施策の充実が急務であると考えます。  しかしながら、認知症にならないような予防的な取り組みも、なおさら重要になるものと思うところでありますが、質問です。認知症予防の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  福島市オレンジプランにおきまして、認知症を予防するための対策といたしましては、生活習慣病の予防や適度な運動、バランスのとれた食生活等の推進、生きがいづくり対策などに取り組むほか、新たに高齢者向けの体操教室を実施していくなど、認知症予防、介護予防事業に取り組んでいます。  また、認知症に関する講演会などを開催し、認知症に関する正しい理解の普及啓発を行っているほか、市医師会主催の物忘れ検診を支援するとともに、認知症初期集中支援チームによる認知症の疑いのある高齢者の家庭訪問などにより、認知症の早期発見、早期診断、早期対応にも努めております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。
    ◆16番(小松良行) 本人、また身近な地域の人たちに対して、認知症の症状や早期発見の重要性について正しい理解や、また認知症の人に対する誤った偏見を持たないあるいは持たれないような情報の発信、啓発活動が重要であると考えられます。  今後は、地区の組織づくりや地域全体での見守り体制の強化が求められますが、次の質問でありますけれども、認知症サポーターの役割について、本市の養成人数も含めお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  認知症サポーターの役割は、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動してもらうこと。また、自分自身の問題と認識し、友人や家族に学んだ知識を伝えること。認知症の人やその家族の気持ちを理解しようと努めることなどが挙げられます。  本市における認知症サポーター養成数は、平成27年6月30日現在で1万7,184人で、県内自治体で一番多く養成しております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 積極的な取り組みをなされていることで、少し安心はしましたが、次に地域の見守り体制の重要性について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加に伴い、孤立死や認知症高齢者の徘回などの事例も発生しておりますことから、高齢者が住みなれた地域で自分らしく人生の最後まで生活できるよう、地域の高齢者見守り体制の重要性について認識しているところであります。  このため、地域包括支援センターを中心に、民生委員や町内会などとの連携を密にした見守り体制の構築に努めますとともに、本年から新聞販売店などの民間事業者のご協力をいただき福島市地域見守りネットワーク事業に取り組み、本年9月1日現在、87事業所と協定を結んでおります。  さらに、松川地区や蓬莱地区において、認知症高齢者徘回模擬訓練を実施しておりますが、福島県地域包括ケアシステム構築推進事業補助金を活用し、他の地区においても開催できるように支援に努めてまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 病院での検査や医療技術、当然のことながらお薬、薬学も十分発達したり、あるいは栄養学、こういったもので以前とは格段に病気になっても治る。それも長寿命化の一翼を担っているというふうに思いますけれども、これまで平均寿命も80歳から、今度90歳へ向かおうとしております。  自身を顧みましても、最近は、先ほど物忘れのチェックリストというのがあるようでございますが、2週間前には控室に携帯電話を忘れ、先週はかばんを控室に忘れ、大変会派の皆様、また議会事務局の皆様にご迷惑をかけたところでありますけれども、昨日のお昼は何を食べたのかということでチェックしたときに思い出せなく、非常に焦りを覚えたところであります。これが25年もたってしまったら、既に記憶障害でありますから、どんなことになるやらと、だんだんこうした質問を検討したりさまざまな資料を見るにつけ、不安が募ってまいります。  だんだんバスツアーでいく講談師、漫才師みたいな話にならないように、そろそろ質問に戻りますけれども、そのための仕組みといいますか、認知症初期集中支援チームというのがあるようです。これの期待される役割について、本市の取り組み状況も含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  認知症初期集中支援チームは、看護師や作業療法士などの複数の専門職が、家族などの申し出によりまして、認知症と疑われる高齢者や認知症高齢者及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、医療に結びつけるなど、自立生活のサポートを行っております。  本市では、平成25年度に国モデル事業として全国に先駆けて取り組み、市医師会と連携のもと、認知症初期集中支援チームを認知症の専門医のいる診療所内に設置し、速やかな受診に結びつけるとともに、地域包括支援センターなどとの密接な連携により、診療後の在宅生活のフォローを充実させるなど、特徴ある事業が展開されております。事業開始から本年3月末まで、認知症初期集中支援チーム員が訪問いたしましたケースは121件、そのうち100件、82.7%が受診に結びついており、大きな成果を上げているところであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 社会の理解と支援の輪がどんどん広がっていって、さまざまな認知症予防の取り組みや早期の対応が図られていくことにより、認知症になっても、本人の意思や尊厳が尊重されていくことが期待されます。しかし、さらにお年を召していかれれば、病気や、そして生活機能障害もあわさってくる、進行してくるということになれば、医療と介護とともに認知症のケアパス内容といいますか、こういった連携した取り組みが重要になってくると考えられます。ターミナルケアにおける対応、対策ともなりますと、地域の包括支援センターとさらに密接な連携といいますか、一体的な取り組み、そして途切れのない体制づくりが今後の課題となってくると思われますが、次の質問です。  認知症地域支援推進員の役割について、本市の養成人数を含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  認知症地域支援推進員は、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関とのつなぎ役、また認知症高齢者やその家族を支援する相談業務などを行うことを役割としております。  国の新オレンジプランでは、認知症地域支援推進員を平成30年度までには全ての自治体で配置することとしておりますが、本市においては、本年9月に開催されました県の認知症地域支援推進員研修に保健師1名を受講させ、配置したところであります。今後におきましては、認知症施策をさらに推進していくために、複数名養成していきたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 地域包括支援センターでは、先ほども申しましたが、さまざまな取り組みがあって、今の介護保険制度の中でもそうなのですけれども、現状で全て手いっぱいの状況であるというふうに認識するところであります。認知症対応能力を向上させていくという取り組みも、この中では必要になってこようと思いますけれども、やはり支援センターでは対応困難。全ての包括支援センターに認知症地域支援推進員が配置されることを希望するわけでありますが、全ての地域包括支援センターへの職員の配置に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置につきましては、その役割や業務量、財政的な負担などを精査いたしまして、今後、地域包括支援センターとも協議いたしまして検討してまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  最近では、2025年問題というのがささやかれております。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する年ということでありますけれども、人口の4人に1人は65歳以上の高齢者が占める時代というのが到来すると言われております。これにあと10年と迫っており、待ったなしの対策が求められておりますが、福島市オレンジプランの周知に向けた取り組み、私も手に取ってこの機会に読ませて、勉強させていただきましたけれども、周知が必要かというふうに思っております。  新オレンジプランの周知に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  福島市オレンジプランにつきましては、既に市医師会をはじめ、医療や介護などの専門職の各種団体や事業所に周知しているところであります。また、市民に対しましては、新オレンジプランの概要版を各種講演会や介護予防事業などで周知しているところでありますが、今後、市のホームページの活用など、一層積極的に広報するように努めてまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  早急な施策の実現が求められます。それに伴う予算も大変大きなものになることが予想されます。幾らかかるのかということも含めて答弁があればいいのですが、とりあえず福島市オレンジプラン実現への課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  福島市オレンジプラン実現の課題につきましては、主に4つ掲げられてございます。1つ目には、認知症専門医とかかりつけ医の連携体制など、早期発見、早期診断、早期対応ができる体制づくりの充実。2つ目には、認知症カフェなど地域での日常生活、家族支援の強化、認知症の人を支える地域づくりの充実。3つ目には、途切れない医療、介護体制づくりの充実。そして、4つ目には、認知症に対する偏見をなくし、全ての人が認知症を正しく理解し、適切に対応できる環境づくりを一層推進することなどが挙げられます。これら課題につきましては、地域包括ケアシステムの構築及び市オレンジプランの各種事業を充実させ、安心して自分らしく暮らし続けることができるまちの実現を目指してまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) ぜひ、重要な課題であろうと思います。このプランに基づくしっかりとした施策の実現を望み、私の質問を終わりにいたします。ご協力ありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後1時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時59分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番山岸清議員。      【32番(山岸 清)登壇】 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 市民21の山岸です。改選後の最初の議会、質問をさせていただくことを大変光栄に思うわけでございます。というのは、今回の選挙は非常に厳しかったです。私も7回目になったのですが、今回の選挙ほど厳しいものはなかったです。それと同時に、今回の選挙は、選挙期間中に有権者の方から、こういうのを聞いてくれと、あるいはこういうのをよく見ていただきたいという注文が多かったのです。  大項目1番は、私は市長の出張について、かなり微に入り細に入り、細かい点まで聞いてきたような気がします。今回は、市長の海外出張、これを聞いてくださいという市民の方がありました。これは何なのかなと思ったのですが、やはり私も新聞報道の後に気がついたのは、知事もスイスとイギリス、2カ国訪問して、市長もオーストラリアとイタリアと2カ国を訪問されている。ドイツではないのですよ、これは間違い。  しかし、この新聞報道を見ますと、知事のほうはかなり具体的にこういうことをやる、ああいうことをやるとなっているのですが、市長のほうの報道は、解団式での挨拶、状況を知ってもらういい機会になったという挨拶と、あとイタリア、ミラノのジャパンデーに参加をしたということで終わっていまして、どういうことで行ったのか、あるいはどういう目的性があったのかということは、私も3月議会の予算のときに、経済民生委員長、宍戸委員長の裁きのもといろいろ質問したのですが、やはり質問足りなかったなという感が今いたしております。また、先ほど来の10番議員の代表質問なども伺って、やはりもうちょっと突っ込みが足りなかったのかなという、今、自己反省をしているところでございます。  それはそれとして、今回、市長が海外出張でオーストラリアから帰ってこられて移動する、これはドイツとありますが、イタリアですからね。移動する際に、成田空港でなくて、成田市役所で福島市議選の投票を行ったというのを新聞で見ました。不在者投票、これは本当にすばらしいなと。選管はじめ関係当局が投票率アップに努力している中で、このように投票権を大事にするということは、非常に私もびっくりしたし、評価するのですが、この選挙はどの根拠法令に基づいたのかお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(宍戸一照) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  公職選挙法第49条第1項に定める不在者投票の制度に基づき実施したものであります。選挙人名簿登録地で当日投票も期日前投票も利用できない方が、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会から投票用紙の交付を受けて、滞在先の選挙管理委員会で投票を行う制度となっております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 今の答弁にご質問するのですが、要するに福島市からの投票用紙が行って、千葉の成田市で投票するということであるならば、その逆も、例えば福島の選管がほかの都市のあるいは自治体の選挙のときに、そちらのほうから用紙が来て、投票を福島でできるというような制度ですか、具体的に。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(宍戸一照) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  お見込みのとおりでございまして、いずれの市町村間でも、そのような選挙管理委員会において手続きできるような制度となっております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 今の答弁に対しまして、もう一度確認。  そうしますと、あらかじめその投票する人の名前を通知してやらなくてもできるということですか。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(宍戸一照) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 事前に投票用紙の請求を、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に要求をして送っていただいて、その後に滞在先の選挙管理委員会において投票するという手順になります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) ちょっとしつこいのですが、その選挙する選挙人、選挙有権者、その人の名前は言ってある必要ないのですか。例えば今回は市長だから、市長が行きますからと。だから、市長がそれを発議する、発議という言い方がどうかわからないけれども、市長が注文するのか、あるいは見ればわかるわけですよね。選挙の不在者投票もできない、何もできない。だから、その辺の事務手続き、これはいい制度だと思うのです。  ですから、例えば福島で有権者がやれないから、そのときはそこの市町村でやってもらっていいですよというのを言ったときに、その人が、例えばこれがこうやって広まれば、私もこの次の選挙のときは選管に言っておかなければならないのか、あるいは黙っていてもずんがり、例えば東京のどこでも、出張先でその市役所に行けばできるのか。そういうものではないだろうと、今、ご答弁聞いてわかっているのですが、どうすればいいのですか、それをやる人は。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(宍戸一照) 選挙管理委員会委員長。
    ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 選挙の実施される際に、あらかじめ投票用紙の請求を、住所、氏名を明記して選挙名簿登録地の選挙管理委員会に、不在者投票するので用紙を送ってくれという請求をするわけです。それに基づいて、該当する選挙管理委員会では登録名簿を照合して、確認をして、そして投票用紙、必要な封筒等を同封して、請求のあった方にお届けすると。その後に滞在地の選挙管理委員会に出向いて手続きをして、投票するという手順になります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 了解しました。  それでは、次の質問に行きます。  要するに、オーストラリア、クイーンズランド州ブリスベン市において、今回の市長報告、提案理由にもありましたように、福島のアピールのためにいろいろやられたし、あるいは風評被害対策のための英語でのアピールもされたと聞いて、非常な努力はあったとしますが、このときのブースをした際の準備費が80万円ちょっとだったと記憶しているのですが、あるいはブースの出入り関係者1人当たりパス代30万円で、10名分で300万円のパス代がかかっております。また、ホテル宿泊費が1人4万円と委員会では聞いております。この4万円というのも、ちょうどこのブリスベンというのが観光地で、観光の端境期で一番高い時期なのだというふうに説明はいただきましたが、4万円は、福島の普通の一般的な宿泊費から見れば、高いような気がしますという意味です。新聞で見る限り、招待されたと聞いております。たしか市長が中学生の引率で行かれて、そこでこの市長が、どうですか、おいでいただけませんかと招待を受けたというふうには聞いておりますが、一般参加の都市と招待市の違いは、金額的にどのように違っているのかお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  今般、ブリスベン市で開催されましたアジア太平洋都市サミット参加の予算額につきましては、2011年にブリスベン市で開催されたサミットを参考にしまして、入場パス代となる参加登録料として1人当たり30万円、11名分で330万円と、それにPRブースの出展登録料として87万円の計417万円を計上しておりましたが、実際には当時よりも登録料が下がったことや割引制度が活用できたこと、為替レートが下がったことなどにより、参加登録料は1人当たり10万円余となり、その結果、市長をはじめ、出席した職員等8名分で80万円余と。それにPRブース出展登録料約50万円の合計約130万円を支払ったところであります。  サミットへ参加するきっかけとなったのは、昨年度の中学生海外派遣事業でブリスベン市を訪問した際に、サミットにぜひ参加して本市の復興の姿をアジア太平洋地域に発信するよう、ブリスベン市長から直接ご案内されたことにありますが、参加登録料につきましては、サミット参加のための参加者負担金としてお支払いするものと認識しており、招待や一般参加者という区別なく、他の姉妹都市等の友好親善関係にある都市の参加者においても、同様に負担しているものであります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 今の答弁に対しての感想だけ申し上げますと、最初は招待でも一般参加者と変わりないということですね。私らもいろいろ招待を受けるのです。入場券に招待なんて書いて、3,000円のところ、パーティー券だなんて。ところが、ただでは行けないのだよね。ただ、お祝いとやると、これは公職選挙法も絡んでくるから、会費取ってくださいといって、会費でやってくるのです。だから、それは最初は招待だけれども、図々しくそれを忘れたふりして払わないで、3,000円パスしてしまうときもあるのです。だから、招待は悪くはないなとは思う。わかりました。  それから、やはりあっちも一つのオーストラリアの自治体、また福島市も県都の自治体でありますから、市長同士が親しくやっても、やっぱり今度の中国だって、韓国だって、日本だって、招待状とかって出してよこすわけだ。  そこで、次の質問、市長への招待文書は届いているかについて伺うものであります。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  先ほど答弁において、担当部長からもご説明いたしましたけれども、昨年度実施しました中学生海外派遣事業におきまして、私がブリスベン市庁舎を訪問した際に、ブリスベン市長から直接サイン入りの案内状をいただいたところでございます。さらには、ことし1月に、参加を歓迎する旨の書面をいただいているところでございます。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) わかりました。これは、おそらく英語なのだよね。私なんかもらうとわからないからあれだけれども、英語でもらっていると。  それで、市長の場合イメージが、何か出歩いているなというイメージが多いのです。これはたまたまなのだけれども、議会議員の選挙のときにオーストラリアに行って、そこからまた成田からイタリアに行って、そしてそれから帰ってきたら、今度は九州のほうにトップセールスに行かれて、本当に忙しくやっていられる。私なんかは飛行機大嫌いだから、こんなことなら本当に副市長行ってくれないかと言いたいくらいの、市長になっていないから、そんなことは言わないのだけれども、私も視察で沖縄、北海道になると、本当に水杯で行くくらいの気持ちで行っているのです。飛行機大嫌いなの。飛行機嫌いな江川も、飛行機嫌いでいたのですが、汽車なら大丈夫ですけれども。  それで、市長の出張命令は誰が出すのかについて伺うものであります。  これは、私も議長をやっていたときいろんなところに行くのですが、これは誰かなと。これはちょっと違うのだよね、議長と市長の場合は。だから、全国議長会があります、あるいはいろんな議長会ですから、行ってくださいと担当者の人に言われれば、はいと言って行っている状況なのですが、市長の場合は、市長の命令は誰が、市長みずから出すのかなと、こう思いつつお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  福島市職員等の旅費に関する条例第4条により、特別職を含む職員の出張につきましては、旅行命令権者の命令によって行われており、命令を発する場合は、旅行命令書を提示することとされております。  なお、旅行命令書につきましては、稟議を行う必要があり、市長の出張につきましては、市長までの稟議を行っているところでございます。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 要するに市長のイメージということで、これは私も奥様に福島においでいただければということで何回も言っているのだけれども、東京に、家に帰るために、わざわざ出張しているのでないのという市民の声が少なからずあります。ですから、今聞いたように市長が稟議で来るけれども、市長、自分の出張命令を自分で却下することないでしょう。今までそういうことあったら言ってもらってもいいのだけれども、これは質問になってしまうから、ないと思うから、自分でお手盛り出張なのだよ。だから、市民が疑問に思う。  その次、要するに市長が東京から帰ってきたとき、新幹線からおりてくるとき、市長が1人でおりてきたのを見たという人がいたの。市長は、必ずおつきのかばん持ちで、秘書課の人か課長か誰かいるよ。私だってかばん持ちで、そうちょっこらうろちょろできなかったのだよと。そうしたら、いや、市長1人で来たというのだよ。そうすると、私もこの間聞いたけれども、市長は東京に行ったときどこに泊まるのですかと。自宅です。自宅の費用はなしですとまで聞いた。そうすると、そのとき秘書課の職員はどうしていたのか。1回福島に帰ってきて、また次の日迎えに行くのか。そんなことはないからということで、次の最後の質問。  市長秘書、秘書でなくて及び随行する方は、市長が自宅に泊まったときはどのように対応しているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  市長随行者は、用務に応じた旅行命令に基づき、必要に応じてホテル等の宿泊施設に宿泊しております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) そうすると、これはその日市長が自宅に泊まらないで一緒に帰ってくれば、無駄なホテル経費は要らないのです。逆に私も議長のとき、用事があって東京ですよ。その次の日もまた東京に陳情とかいろいろ会議あったの。ところが、1回帰ってこなければならないのだ。東京であっても帰ってきて、次の日また行くのだ。こんな新幹線代がダブルでかかってしまうのだから、安いホテルに、カプセルホテルあたりでもいいから、泊まっていたほうがいいのではないのと言ったら、それはだめなのだと。1回必ず帰ってきてもらう、そういう規定になっているのだって。私も素直だから、ああそうかでそのままなのだけれども、市長が自宅に泊まるために、職員もホテルに泊まらなければならないと。これは無駄と思いませんか。それを無駄でなければ、市長、どういう点があるかちょっとご存念があれば、また反問権もあるわけですから、言っていただきたい。なければいいですよ。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  市長随行者が泊まる場合につきましては、2日続けての用務等がございまして、そういった場合について泊まるというようなことでございます。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) それは、2日続けてということないのだよ。土曜日が大体閉庁なのだから、帰ってくるのではないの。帰ってこられないの、それは、というケースもあったのだろうけれども、これはいいです。決算のときよく見させていただきますから。  続いて、電気柵についてです。  これは、有害鳥獣対策の一環としての電気柵、大変担当部でも努力し、また機関、担当する農協などでも努力されておりますが、静岡県で事故がありました。福島市での電気柵設置要綱及び安全対策の基準などに基づいて、今、どのように指導しているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  これまで本市では、平成21年8月12日に兵庫県南あわじ市で発生したイノシシよけの電気柵に触れた高齢の男性が感電死した事故、これを踏まえて同年9月1日に出されました農林水産省からの通知に基づき、1つに電気柵用電源装置を必ず使用すること、2つに漏電遮断器を設置すること、3つに周囲の人がわかりやすいよう危険表示することなどの安全対策を遵守するよう指導してまいりました。なお、この間においても、指導にあたっては資材販売店やJAとの連携により、地域ぐるみで設置する際に説明会を開催するとともに、圃場における実演などにより、適正な電気柵設置を指導してまいりました。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 了として、今部長申された静岡の電気柵の事故後、設置箇所の把握及び安全確認は実施していると思うので、そのことをお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  今般の電気柵による事故を受け、本年7月21日に出されました農林水産省からの通知に基づき、電気柵の安全確保のために遵守すべき事項確認のため、JA職員の協力を得ながら、平成19年度から市補助事業により、各農家が設置した549戸、平成25、26年度に国の補助事業を活用して設置した252戸、平成2年から市内7地区で設置されたサル用電気柵設置組合の458戸、合計1,259戸のうち、小学生の通学路付近に大規模に設置した箇所や設置後10年以上経過したサル被害用電気柵設置箇所、これら合わせて305カ所を抽出し、適正な設置がなされているか点検をいたしました。  点検の結果で、老朽化により危険表示板が落下していた箇所が5カ所確認されたため、それらの箇所については、早急に人目につくところへの設置を是正指導してまいりました。なお、今後も資材販売店やJAとの連携により、電気柵購入時に設置者みずからが安全確保のために定期的な点検を実施するよう指導するとともに、市ホームページや農政だより等の広報紙により注意を喚起し、安全対策に努めてまいります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 今の答弁に要望です。  結局、これは危ないですよと書いてあるのも、小学校の中学年以降であればわかるけれども、要するに幼稚園とか保育所の子供さんなどはわからないわけだから、黄色く書いてあるだけで。だから、よくそこらももうちょっと細かくやっていただきたい。  それと、農業者にとってはこの電柵というのは、非常にイノシシあるいはサル被害などに対して有効な手だてだと思います。また、今回も予算も出ているのかな。あと、これから同僚議員もそういった意味で質問されると思いますが、私としては、なお一層のご努力をお願いして、次の質問にまいります。  次は、学習センターについてです。学習センターは、高齢者の方も多数利用しております。趣味のサークルなどで使用する将棋、囲碁、楽器等の持ち込み道具の保管場所がないため、終わって帰るとき、よたよたと持って帰るのだよね。年寄りの人、私も年寄りだけれども、大変なのですよ。だから、保管場所を学習センターで設置してくださいとまでは言わないのだけれども、自分らでロッカーを購入して学習センターの場所に置かせていただければ、大変ありがたいというご要望をいただきましたので、今後、設置を検討できるのかについてお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学習センターは多くの市民が利用する公の施設であるため、私有物である利用団体の物品等は持ち帰りを原則としております。今後、新たな保管場所の設置については、諸室の利用状況も高いことから、難しいものと考えております。  なお、現在、16学習センター中13館において、これまでの経過もあり、持ち込み道具を保管しておりますが、もともと学習センターには専用の保管施設もなく、また1学習センター当たり平均100団体が利用団体として登録されていることから、管理面や平等性の観点からも、原則持ち帰りをお願いしているところでございます。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) それで、次は、これは要望になるのですが、この質問を出した後に学習センターの使い方で要望をいただきました。というのは、定期利用団体が使うときは、3日前までに申請しなければならないのかな。あと、個人は使えるのだけれども、個人で申し込むと、個人は夜は使えない。夜は9時まではあいているのだけれども、夜使えるのは定期利用団体で、夜は学習センターの鍵持ち係というか、最終的に閉める責任者の人がいて、定期利用団体は使える。ところが、個人は学習センターの職員が在庁しているときまでしか使えない。  ということは、何を言うかというと、夕方の5時か6時から9時までの空き部屋があって、利用したいという希望があっても利用できないというのだよね。あいているのだけれども、個人で申し込むと、個人はだめですよと。それで、団体は3日前までだから、3日過ぎて、でもあそこあいているよねとなっても、団体は夜は利用できるのだけれども、申し込み期限が切れているからだめだと、こういう規則になっているそうですが、あいている場所を希望者がいるのに借りられないという状況は、やはりちょっと理解できない。ですから、これは規則がそういう規則になっているそうですから、ぜひこの規則の見直しを私としてお願いをしておきます。これは要望ですから。今、うなずいていただいて心強い。  次に、市民交通災害共済について申し上げます。  市民交通災害保険料年間1人500円の加入で、交通災害とかあるのですが、これは、私、今回は被災者の住宅、イオンのところと松川のところと両方行って、歌う市議会議員ではないのですが、新相馬節などを披露しながらやったら、その来ていた、私の歌を聞いて来たのではないのだけれども、避難者の方が、福島市はよくやっていただいていると。被災者に寄り添っていただいていると、大変感謝の言葉をいただきました。  そのとき、やはり本市に避難している方が、この災害共済保険1人500円、これに被災者は加入できるのかどうか聞いてくださいと。私は、これは福島の市民でなく、税金、市民税を払っていない人だから、どうかと。でも、はい、わかりました。では、聞くだけ聞いてみますということで、お伺いいたします。どうですか。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  福島県市民交通災害共済組合は、交通事故による被災者である市民を救済するため、地方自治法に基づく一部事務組合として昭和43年4月1日に設立され、県内全13市で組織しております。加入資格につきましては、13市の区域内に居住し、住民基本台帳に記載されている方となっております。したがいまして、県内他市より本市へ避難されている方は加入することができますが、町村にお住まいであった方は加入できないことになります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) はい、わかりました。  それから、次は公園の利用について。  以前に震災特別委員長報告で建設分科会長が報告した高齢者の公園の利用。公園は、要するに公園デビューなんといって、小さい子供さんのことにスポットライトが当たるのですが、やはり地域のお年寄りが公園のベンチにいたり、あるいはいろいろ健康遊具なんかも高齢者向けの遊具があるようですが、いろいろなかなか問題があるとは聞いております。この利用者のニーズ調査とソフト事業の両面から検討されるよう提言がなされていると思いますが、その後の動向について伺うものであります。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  利用者のニーズ調査につきましては、新たな公園の整備にあたりましては、関係する町内会等と懇談会を開催し、利用者のニーズを把握した上で整備に努めるとともに、既存の公園につきましては、町内会や利用者からの声を反映させ、施設の改善など可能な限り対応しております。  また、総合公園や地区公園など規模の大きな公園では、各種イベントのほか、ガーデニング教室やマラソン大会、オリエンテーリングなどにも活用されておりますが、今後におきましても利用者ニーズを踏まえ、町内会などで組織する公園愛護団体や関係団体と協議しながら、さらなるソフト事業の展開と公園利用促進に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 次は、選挙です。先ほどのは選挙に関係したのですが、今、避難している有権者の今回の投票について伺うものであります。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。
    ○副議長(宍戸一照) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  東日本大震災以降の各種選挙の執行にあたりましては、告示日前に選挙権を有する避難者の方に投票方法の案内文書を送付し、滞在中の市区町村で不在者投票を行う方法、投票日前日までに福島市に戻り期日前投票を行う方法、投票日当日に福島市に戻り当日投票を行う方法の3つの投票方法を案内しております。不在者投票を希望する方には、投票用紙を請求していただいた上で、滞在先などの市区町村選挙管理委員会で不在者投票を行っていただいております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) ありがとうございます。それで、ちょっと細かいことなのですが、避難している方は、要するにいろいろ私らは1週間、市内がんがん、がんがん選挙カーで歩いているのにも、なかなか触れがたいものがあるので、選挙公報はその案内するとき、一緒に送付されているのですか、その点だけ。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(宍戸一照) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  これはまだ選挙公報が作成、完成されていない時期でございますので、投票方法のご案内というチラシのみでご案内しております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) 確かに選挙告示になって、選挙に手挙げてからでないとつくっていないから、やっぱりタイムロスは出るのかなと思います。ただ、できるだけ何とかそこらうまく今後とも検討をお願いします。これは要望。  次、学校のカリキュラムについて。  学校については、いろいろ大変ですよ、今。いじめ問題やらあるいは学力テスト、これはいろいろ両論あるし、また文科省は新聞では人文学部のほうを見づらくして、理工系をやると。これはしようがないなと私なりに思うのです。日本は資源がないところですから、やはりいろんな技術革新をもっていくと。そのためには、学校の教育をよくしていかなくてはならない。ただ、今回の学力テストで、福島は算数と数学がちょっと努力足りなかったという報告にも接しました。  それで、それらはまた別な議員あるいは同僚議員からも質問あるいは問題提起されると思いますが、私としては学校の今、週5日制でなっているのですが、今度は週6日制、土曜授業というような言い方があるようですが、その課題についてはどのように把握し、どのように対策するのかについて伺います。  大分前に学校が土曜日もやっていて、それを土曜日なくして週5日制にするために、いろいろPTAから地域の人からみんなで会議して頭ひねって、土曜日は誰が面倒見るのだというような議論があったのです。ただ、今はそれらを青少年のスポーツクラブとかあるいは地域の子供会なんかで面倒見ているように伺っておりますが、どのように把握し、どのように対策するかについてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本年度より実施いたしました土曜授業につきましては、通常授業のほか、総合的な学習の時間、学校行事等地域の教育力を活用するとともに、授業参観としての授業を公開するなど地域とのつながりを深めながら、各学校において創意工夫ある内容を実施しております。現在、各学校に実施内容や成果と課題などについてアンケート調査を実施するなどして、今後の対策について検討している段階であります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(宍戸一照) 32番。 ◆32番(山岸清) ひとつ、子供の教育のことですから、よろしく検討していただきたいと思います。  それで、以上で私の質問は大体終わりなのですが、一言だけ、中核市の問題点について。さきの協議会でもありましたし、また今回の代表質問、各会派からもいろいろ中核市についてお尋ねがありました。また、これからも一般質問でもあるようであります。  この中核市について、私が一番最初接したのは、川俣、飯野、福島の合併のときです。あのとき30万になって、中核市、あれは強制なのかどうかちょっとわからなかったけれども、中核市の話題が水面下でありました。当局から提案されたわけではないですから、ただ研究課題という形で。  一番のあのときの問題は、30万になると事業所税が賦課される。ある程度の大きな平米を持った工場あるいはあのとき一番気になったのは旅館。旅館が平米があってあるいは従業員数に応じては、事業所税が賦課される。それで、事業所税を賦課しなければ、その事業所税を計算して交付税から差っ引いてしまう。だから、結局交付税で来ていた分を、一般の事業所をやっている旅館あるいは工場の人らが負担すると。これは大変ではないかと。ただ、全国展開している工場などは、事業所税がほかの中核市でかかっていますから、わかっていた。ところが、全然それをわからない、事業所税、あなたくらいの平米だと賦課されますよなんて言われると、みんなびっくりしてしまいます。  あと、一番びっくりするのは、もし万が一川俣が入れば、川俣にも結構中小企業が来ているのです。その事業者が出ていくのではないかと、事業所税避難をするのではないかということで、川俣も合併したら大変なあれになるなと。  また、あとあのとき保健所業務も市に移管されるのだというのがありました。しかし、そこまでならない。あのときは保健所のほうは、今回の協議会あるいは今の議会で議論しているような話題はなかったのです。あのときは、一番は事業所税をどうするのだと。これは大変だなと。事業所税を賦課しても、旅館はあのころも余り、震災前でしたよ。でも、そんなに景気がよくなくて、これは福島の景気にはちょっとマイナスだねというのがありました。  ただ、今回は30万の人口枠が外れて、20万人で中核市ということでありますから、いろいろ市長の答弁にもありましたように、この間の協議会における意見や要望などを十分把握して、やはり財政が大事ですから、そこらを十分私どもにも提示していただき、市民にもご理解いただくよう努力をお願いして、これは要望で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で山岸清議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたします。  明9日は午前10時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後2時42分    散  会...