「福島市議会 2015-09-07 平成２７年　９月定例会議－09月07日-02号」の議事録内容

福島市議会 2015-09-07
平成２７年　９月定例会議－09月07日-02号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２７年　９月定例会議－09月07日-02号平成２７年　９月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月７日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　安齋睦男　　政策統括監　　　　　紺野喜代志　　　　　　総務部長　　　　　　高梨敏則　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　　　　　　八島洋一　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　農政部長　　　　　　菊池　稔　　市民部長　　　　　　斎藤昌明　　　　　　　環境部長　　　　　　鈴木　隆　　健康福祉部長　　　　松谷治夫　　　　　　　建設部長　　　　　　鈴木信良　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　　　　　　下水道部長　　　　　栗山　哲　　会計管理者兼会計課長川村栄司　　　　　　　総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田昭夫　　総務課長　　　　　　三浦裕治　　　　　　　秘書課長　　　　　　清野一浩　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　小河弘実　　　　　　　教育委員会委員長　　芳賀　裕　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　菊地威史　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　佐藤和彦 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　佐藤芳男　　　　　　　総務課長　　　　　　菅野公雄　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（高木克尚）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより質問を行います。　本定例会議の質問通告者は、代表質問者として、24番半沢正典議員、30番粟野啓二議員、９番後藤善次議員、27番土田聡議員、10番鈴木正実議員、17番羽田房男議員、一般質問者として、16番小松良行議員、32番山岸清議員、21番石原洋三郎議員、８番小熊省三議員、15番大平洋人議員、13番白川敏明議員、２番佐々木優議員、11番斎藤正臣議員、19番小野京子議員、20番阿部亨議員、29番佐久間行夫議員、７番梅津一匡議員、12番根本雅昭議員、６番二階堂武文議員、以上20名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。24番半沢正典議員。 ◆24番（半沢正典）　議長、24番。 ○議長（高木克尚）　24番。　　　　　【24番（半沢正典）登壇】 ◆24番（半沢正典）　おはようございます。真政会の半沢正典です。真政会を代表いたしまして、市政全般にわたり質問をいたします。　本会議は、さきの７月12日執行されました第18回福島市議会議員一般選挙において選出された議員による初めての定例会議であります。我々議員に投じていただいた清き１票の重みを胸に刻み、有権者の負託に応えるべく、日々市勢伸展のため邁進してまいる所存であります。　しかしながら、今回も投票率が47.33％と有権者の過半数にも届かず、投票率低下に歯どめがかかりませんでした。候補者でありました私どもの主張が有権者の心に響かなかったことを真摯に反省し、議会基本条例の理念にうたっておりますとおり、二元代表制の一翼を担う自覚と責任のもと、市民に開かれた議会を目指し、市民の思いを市政に反映してまいりますことを誓い、質問に移ります。　現在の福島市総合計画が平成23年度からスタートしまして５年目、前期基本計画の最終年を迎え、この５年間の実績、成果を検証し、その反省、課題を整理した上で後期基本計画の策定に取りかかる大変重要な時期を迎えております。今回は、そのような視点を中心に質問を行います。　本市は、平成22年６月に、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来都市像とする福島市総合計画基本構想を策定し、その構想を具現化するため、基本構想計画期間の前半期における施策と主要な事業を前期基本計画としてまとめ上げました。また、計画を実施するにあたっては、本市の宝である地域資源や優位性を最大限に生かすとともに、市民との協働によりその実現を図ることといたしました。　それでは、まず前期基本計画最終年度にあたり、計画の推進のために掲げた４つの重点施策の実施状況について総合的な評価を市長にお伺いいたします。　次に、東日本大震災に対応するため、基本計画を補完する復興計画を策定し、復旧復興を最優先に取り組むことといたしました。希望ある復興をなし遂げ、福島への自信と誇りを取り戻すため、特に中心的な役割を担う事業を復興プロジェクトに位置づけ、重点的に推進してまいりましたが、その進捗状況と課題についてお伺いいたします。　次に、総合計画における将来都市像の実現に向けた施策や事業について、協働の視点を取り入れながら簡素で効率的に達成するために取り組む改革の指針としてまとめた、いわばこの計画の推進力となる行政改革大綱2011及び行政改革推進プランの実施状況について伺います。　また、来年度から新たに実施となる後期基本計画に向けた取り組み状況と基本方針、また計画策定までのスケジュールについてお示しください。　次に、中核市移行についてでありますが、平成26年の地方自治法改正により指定要件が人口30万人以上から20万人以上になりましたことを受け、本市においては昨年８月に中核市への移行方針が示され、市民サービスの向上の観点から移行への取り組みを進めてきているわけでありますが、改めて移行に関するメリット及びデメリットを具体的に示していただきますとともに、本市は、平成18年に川俣町、飯野町との合併協議の際、中核市移行についてはまさに市を二分する議論を経てきております。それゆえ、特に今後、市民に情報をきめ細かく開示し、広く周知することが求められますが、その対応について伺います。　また、移行の時期を現在平成29年４月として取り組んでいるようですが、移行までのスケジュールが大変にタイトであり、拙速感が否めません。移行時期を平成29年４月とした根拠と、現在の進捗状況から移行時期の再検討も必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、まち・ひと・しごと創生法について伺います。　地方創生は、第２次安倍内閣が掲げる主要政策であります。平成26年に創生法が制定され、これを受けて地方公共団体は、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来展望を提示する地方人口ビジョン及び地域の実情に応じた今後５カ年の施策の方向を提示する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の策定に努めることとなりました。　まずは、地方人口ビジョンは、地方版総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられておりますが、本市の策定に関し、進捗状況とその内容についてお示しください。　また、地方人口ビジョンを踏まえた上で地方版総合戦略を策定することとなりますが、その構成要件であります本市の基本目標、基本的方向、具体的な施策と重要業績評価指標について、どのような内容になるのか伺います。　次に、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能災害に対する対応について伺います。　あの東日本大震災、そしてそれに伴う原発事故から間もなく４年半となります。今でこそ平穏な生活を取り戻しつつありますが、あの当時を振り返りますと、原発から放出された放射能は姿の見えない災害として私たちを襲い続け、それに対し、郷土を守り、この福島市で暮らし続けるために、本来国と東京電力が対処すべき問題でありましたが、みずから果敢に立ち向かい、暗中模索の中で試行錯誤を繰り返し、そしてその取り組みの中で放射線について多くのことを学び、適切な対応をしてまいりました。特に住宅除染については、市内全域の発注も完了し、安堵しております。　そこで、ふるさと除染実施計画に対し、住宅、道路、農地、仮置き場の進捗状況及び生活圏森林、ため池などの除染の見通し、あわせて住宅除染については平成28年９月の完了予定を前倒しして平成27年中としましたが、確実に終了するのか、その見通しについて伺います。　また、原発事故に伴い、さまざまな風評被害が発生しましたが、その払拭状況について伺います。　加えて、本市から東京電力への損害賠償請求に対しての支払い状況並びに本市の対応について、また今後の賠償の見通しをお示しください。　次に、財政問題について伺います。　前期基本計画が間もなく終了することとなりますが、この５年間、計画に沿ったさまざまな施策や東日本大震災はじめ不測の事態への対応、さらには計画外でも緊急度の高い事業を実施されました。その中でも、本市の財政状況は、財政健全化判断比率である実質公債費比率や将来負担比率が年々低下している状況でも見てとれるように、おおむね良好であると認識しております。　市長は、前期基本計画前と最終年度である現在との財政基盤、財政状況を比べ、どのように認識を持ち、評価されているのかお伺いいたします。　次に、前期総合計画第５期実施計画策定に合わせ示された中期財政収支見通しについてでありますが、この収支見通しによりますと、平成28年度から毎年度単年度収支が赤字となり、その穴埋めとして財政調整基金を取り崩すこととなっているようであります。平成26年度末で82億円ある財政調整基金が平成31年度には底を尽き、その後の財政運営が立ち行かなくなり、市民サービスの低下や市民への負担の増大を招くのではないかと不安がよぎります。毎年度財政調整基金を取り崩さなければならない財政運営となる要因は何か、また財政指標の見通しとその数値に対する評価についてお示しください。　次に、後期基本計画策定における財源確保について伺います。　今後、基本計画の策定にあたり、計画に織り込む諸施策を検討する際、重要なことはやはり財源の担保、確保であります。財源の確実な裏づけがなければ、計画の実現性に疑問符がつけられ、信認度が低下することとなります。そのような観点から、計画策定にあたっては財源が確実に確保できるとの見通しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、商業のまちづくりの観点から伺います。　社会経済状況の変化や中心市街地を取り巻く環境の変化から、国においては、コンパクトシティーの考えに基づき、まちづくり３法を見直し、また県においては、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの推進のため、商業まちづくりの推進に関する条例を制定し、本市はその動きを受け、商業まちづくり基本構想を平成21年にまとめ、地域で育まれた個性豊かな商業機能の活用と本市に合ったコンパクトシティーを目指したものの、実情は買い物難民がふえ続け、また中心市街地の空洞化については、にぎわいの創出指標である歩行者、自転車通行量など一定の成果は認められるものの、まだまだ歯どめがかかっていない印象を持っております。構想の実現に向けた方策である地域特性に基づいた商業環境の形成は進んでいるのか、その実態を伺うとともに見直しを含めた今後の取り組みについて伺います。　次に、本市の経済振興に対し大きな役割を担っております中小企業についてであります。　現在、中小企業の経営活動を後押しする中小企業振興基本条例の策定を進めておりますが、条例制定の理念、主たる内容、策定の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、本市は県庁所在地として行政のまちとのイメージが強くありますが、東北有数の工業都市でもあり、製造品出荷額等におきましては平成25年6,176億円余と、東北地方の市町村別では、仙台市、いわき市、郡山市に続いて第４位であります。工業振興計画の施策の基本方針のうち、企業誘致の推進状況と工業基盤の整備状況、あわせて今後の工業団地の整備予定についてお伺いいたします。　また、ふくしま国際医療科学センターも平成28年５月の開所が迫り、現在本市が掲げるメディカルバレー構想に期待も膨らみますが、医療分野といういわば特殊性ゆえか、なかなか道筋が見えてこない印象を持っております。その実現可能性について市長にお伺いいたします。　また、本市基幹産業の一つであります観光は、原発事故により風評被害も含め、まさに未曽有の被害を経験いたしました。しかし、事故から４年半、関係者各位の必死の努力により復興のつち音も響いてまいりました。本市観光の分野別最上位計画の観光振興計画も、平成21年からの５カ年計画でありましたが、震災の影響で２年おくれ、後期基本計画と一緒に見直すこととなりますが、現振興計画の進捗状況、新振興計画の基本となる目標、戦略についてお示しください。　あわせて、本年４月から６月まで実施いたしましたふくしまデスティネーションキャンペーンの総括とアフターＤＣの取り組みについて伺います。　本市は、農業を基幹産業として位置づけ、その振興を図るため各種施策、事業を展開してまいりました。その間、社会情勢の変化等により、農家数の減少や農業者の高齢化、後継者不足、農産物の価格低迷、耕作放棄地の増大など農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、東日本大震災、特に原子力災害により放射性物質で農産物や農地が汚染され、農作物の出荷制限や風評被害のため、本市の農業はかつて経験したことのないほどの危機的状況に直面し、その課題解決のため農業・農村振興計画を策定しました。その基本方針、施策であります担い手の育成と農用地の確保や生産基盤などの整備、農家経営の安定などの３つの主要な課題に加え、農地等の除染、風評被害等の放射線対策を含めた、この計画期間である５年間でどのような成果があったか、具体的な数字を挙げながらお示しください。　また、新計画策定にあたっては、現在の計画期間の成果と課題を整理し、加えてＦＴＡ交渉、ＥＰＡ、ＴＰＰ参加などの結果によっては今後重大な影響を及ぼすことも考慮に入れ、策定することとなりますが、新たな農業・農村振興計画の概要について伺います。　次に、本市の福祉について質問いたします。　近年の少子高齢化や核家族化の急速な進展、またライフスタイルの多様化やプライバシー意識の高まりなどから、地域における交流やコミュニケーションが希薄化する中でさまざまな生活課題が顕在化しております。また、東日本大震災では、日頃からの地域での助け合いや支え合いがとても大切であることを改めて認識させられました。　そんな中、本市においては、地域福祉計画2011を分野別最上位計画としてことし３月に子ども・子育て支援事業計画及び高齢者福祉計画、介護保険事業計画が発表され、市民福祉の向上のためさまざまな施策を展開しているわけでありますが、まず地域福祉計画2011の４つの基本目標に対する進捗状況及び成果、また積み残した課題を整理した上で地域福祉計画2016を策定することになりますが、どのようなものになるのかお示しください。　次に、平成27年度より子育て推進室を新たに設置し、少子化対策、子育て環境整備充実に積極的に取り組んでおりますが、本市の子ども・子育て支援事業計画にある目標を達成していくために、今年度、また来年度以降、具体的にどのような施策を重点的に展開していくのかお伺いいたします。　次に、高齢者福祉計画・介護保険事業計画では制度改正によりさまざまな新規事業の取り組みが記載されており、この中で今後大変重要になる地域包括ケアシステムの構築がうたわれていますが、地域、圏域の特性を生かしながら今後どのように進めていくのかお示しください。　また同時に、高齢者を地域で支えていく、生活支援をしていくこと、つまりは互助、共助ということも大切なこととなってまいります。災害時要援護者個別避難支援プランの進捗状況を含め、高齢者を地域で支える仕組みの状況についてお伺いいたします。　さらには、介護保険についてでありますが、本市の保険料基準月額が5,900円と、現在県内13市の中で最高額となっている現状を踏まえ、その抑制のためにどのような施策を展開するのか伺います。　次に、これからのまちづくりについて伺います。　国においては、急速に進む人口減少や高齢化、環境問題に対応するため、将来の我が国の国土づくりの理念や考え方を示すものとして昨年国土のグランドデザイン2050を策定し、これからの国土づくりの基本的な考え方が示されました。本市におきましても、人口減少をはじめとするさまざまな課題への対応や震災からの希望ある復興を進めていくにあたり、これからのまちづくりをどのように進めていくのかが大変重要な課題であります。このような社会状況を背景に、現在まちづくりにかかわる計画の見直しや策定が進められているようでありますが、これらについて幾つか質問いたします。　まず、都市マスタープランの見直しについてであります。　本市の都市マスタープランにつきましては、まちづくりの基本方針として平成12年に策定されましたが、今後都市マスタープランの見直しを進めるにあたり、これからのまちづくりの課題と基本的な方向性についてどのように捉えているのか伺います。　また、都市マスタープランの見直しが今後どのように進められるのか、そのスケジュールについてお示しください。　次に、まちづくりと関係の深い公共交通についてお尋ねいたします。　公共交通は、誰もが安全で安心して気軽に利用できる交通手段でありますが、自動車利用の増加や人口減少などにより、路線バスなどの公共交通の利用者は年々減少の一途をたどっております。このような状況の中、本市におきましては今年度公共交通網形成計画が策定されるとのことでありますが、平成23年度に策定された公共交通活性化基本計画とどのような点が異なるのか、また新たな計画を策定する目的について伺います。　次に、少子化などによる人口減少や高齢化が加速度的に進んでいることから、公共交通の重要性はますます大きくなりますが、今後公共交通を維持していくための課題についても伺います。　次に、本市の教育について伺います。　近年の少子高齢化の到来や国際化、情報化の進展、厳しい経済情勢、分権型社会の移行などにより、教育を取り巻く環境が大きく変化してきております。さらには、東日本大震災と原発事故により本市教育を取り巻く環境は激変しましたが、このような厳しい状況の中でも、未来を担う子供たちが夢や志を抱き、健やかにたくましく成長できるよう、市民と行政が一体となり、学校、家庭、地域社会が連携協力を深めていかなければなりません。　まず、本市教育振興基本計画にある学校教育の充実の観点から、主要なテーマであります確かな学力、豊かな心、すこやかな体に対する各種施策の実施状況及び成果、課題を中心に、現計画の検証と時代の変化などを踏まえて新しい計画にどのように反映するのかお示しください。　また、本年４月実施されました全国学力・学習状況調査の結果が先般公表されましたが、本市の結果と現在までの分析状況も含め伺います。　次に、公立小中学校施設の耐震化についてでありますが、平成27年４月現在、全国的に見て本県はその対応がおくれており、特に本市は県内13市の中では耐震化率が最低のようであります。本市の現状と耐震化を促進するための施策について伺います。　また、学校におけるいじめの問題についてでありますが、岩手県の中学１年生の自殺をきっかけに現在全国で緊急調査を実施しているようです。また、全国的にこのような悲惨な事案を繰り返さないよう、いじめ防止条例制定の動きが活発化しているようであります。本市のいじめ対策といじめ防止条例制定に関する見解についてお伺いいたします。　次に、水道事業についてであります。　本市の水道は、大正14年に阿武隈川を水源に渡利浄水場を建設し、給水を開始してからことしで90周年を迎えることとなりました。その間、平成17年度に摺上川ダムが完成し、水道は平成19年度より摺上川ダムを水源とする福島地方水道用水供給企業団からの受水に全面的に切りかわりました。あの東日本大震災時には長期の断水があったものの、復旧後は原発事故の影響がありながらも安全で良質な生活用水を安定的に供給し続け、改めて先人の先見性と努力に敬意を表したいと思います。

　水道事業は、料金収入をもって経営する独立採算制を基本原則とし、市民生活に必要不可欠なサービスを提供する責任があり、将来にわたりその責務を果たしていかなければなりません。そのためにも、経営環境の変化に適切に対応して戦略的、計画的に取り組んでいく必要があります。　そこで、今後の課題について幾つか伺います。　まず、水道事業基本計画についてでありますが、平成18年度に計画期間を10年間として作成し、最終年を迎えておりますが、現在までの実施状況についてお伺いいたします。　また、平成26年度の決算における経営健全性の観点から、その評価について伺うとともに、より充実した健全経営に向けての課題について伺います。　次に、新しく策定します水道事業基本計画がどのようなものになるのかお示しください。　また、今般福島地方水道用水供給企業団の財政計画が策定され、供給単価が下がるようでありますが、それを受け、本市の水道料金の改定について見解をお伺いいたします。　最後に、我々真政会は、新人議員１名を加え、新たに13名でスタートいたしました。本市の将来都市像実現に向け、議会基本条例の理念のもとに会派一丸となり行動してまいりますことを申し上げ、私の真政会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。　　　　　【市長（小林　香）登壇】 ◎市長（小林香）　皆様、おはようございます。　まず初めに、前期基本計画における４つの重点施策の実施状況と総合的な評価につきましては、重点施策１、子育て支援の推進では、こんにちは赤ちゃん事業、放課後児童健全育成事業、中学生ドリームアップ事業、働く女性応援事業などを実施し、家庭、職場、地域、教育などにおいてさまざまな観点から子育て支援事業を行い、子育てに希望を持てる地域社会の環境づくりの推進を図ってきております。　重点施策２、産業振興、交流人口拡大による雇用機会の創出では、産学官連携支援事業、新規創業者支援事業などの実施にあわせ、企業誘致を私みずからが推進し、産業振興を図り、またふくしまデスティネーションキャンペーン連携事業、都市間交流事業などの実施により、交流人口の拡大を図るなどして雇用機会の創出を図ってまいったところでございます。　重点施策３、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの総合的推進では、アクティブシニアセンターアオウゼにおけるシニア世代の人材活用などによる高齢者の生きがいづくりや路線バスの75歳以上運賃無料化、ふれあい訪問収集事業などにより、高齢者が住みなれた地域で安心できる生活環境づくりを推進してまいりました。　重点事業４、環境にやさしい美しいまちづくりの推進では、都市の緑化、美化などの取り組みを継続し、また再生可能エネルギー導入推進計画を策定し、太陽光エネルギーなど本市の地域特性に合った導入促進を図るなど、地球環境への負担の少ない、環境に優しいまちづくりを進めてきたところでございます。これらの重点施策に沿った各事業の実施により、前期基本計画において基本構想の具現化につながったものと考えております。　次に、中核市への移行時期についてでございますが、まず中核市への移行は、住民サービスの向上や現在の福島市のみならず県北全体の発展のために必要と考えております。さきにお示ししております中核市への移行時期については、県との打ち合わせや先に移行した郡山市やいわき市などの例を踏まえ、保健所整備などの全体スケジュール等を勘案したものでございます。移行を進めるにあたっては、８月の全員協議会で議会の皆様からご意見やご指摘があったさまざまな課題につきましては十分に検討の上、情報につきましては議員の皆様や市民の皆様に迅速に提供しながら対応してまいります。今後も、目標に向け、引き続き議会のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　次に、前期基本計画前と現在との財政基盤、財政状況を比べての認識、評価につきましては、前期基本計画前の平成22年度決算における健全化判断指標となる実質公債費比率は5.9％、将来負担比率は53.0％でございましたが、平成26年度決算においては、実質公債費比率は3.5％、将来負担比率は31.7％と、2.4ポイント及び21.3ポイント、それぞれ改善したところでございます。これは、事業の優先度、緊急度を精査した上で市民サービスの拡充を進めたことや市債依存度の抑制に十分意を用いてきたことなど、財政の健全性の確保のためのこれまでの取り組みが反映したものと認識しております。今後とも、健全な財政運営を維持しながら新たな行政課題への対応に努めてまいる考えでございます。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。　　　　　【総務部長（高梨敏則）登壇】 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　中核市移行による主なメリットにつきましては、県と市の２段階で行っている身体障害者手帳の交付事務や母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け、保育所の設置などの許認可事務を市が一元的に行うことにより事務の効率化とスピードアップが図られます。また、保育所や特別養護老人ホームの設備、運営に関する基準や景観に配慮した屋外広告物の許可基準などを条例で独自に設定できるようになるほか、市街化調整区域における開発行為の審査などにおいて市の実情を踏まえたまちづくりを進めることができます。このほか、県が行っている感染症や食中毒の対策を市民に最も身近な市役所が対応するようになり、国からの情報が県を経由せず、直接市に入るなど迅速な対応が可能となります。さらには、市が行っている健康診査などの保健衛生業務に保健所業務が加わることでより総合的な対応が可能となります。　また、全国的に地方の人口減少が進行する中、国は地方創生などさまざまな政策を進めております。中核市移行により、インフラ整備などに対し国からの財政措置が講じられる連携中枢都市としての要件が満たされることから、本市を中心とした広域的な連携の充実強化に向け、速やかに取り組むことができるようになると考えております。また、事務権限や責任が大きくなることにより、本市の行政能力の向上や危機管理体制の強化が図られるとともに職員の意識改革が図られ、市の組織力を高めることができると考えております。　次に、デメリットにつきましては、基本的にないと考えておりますが、保健所の設置や医師、獣医師などの専門職員の確保等が移行に向けての課題であると考えております。　また、財政収支につきましては、今後県から提供されますデータ等をもとに試算をしてまいります。なお、他の都市の例では、平成27年４月１日に中核市に移行した埼玉県越谷市においては、歳出見込み額が移行に伴う事業費及び人件費などで一般財源ベースで12億4,109万円、一方、歳入見込み額は普通交付税の増額や保健所事務にかかわる手数料収入などで12億9,277万3,000円となっております。また、平成29年１月１日に移行を目指している八戸市においては、歳出見込み額が一般財源ベースで９億2,400万円、歳入見込み額が９億5,100万円となっております。なお、総務省においては、中核市移行に伴い、財政的に大変になったという自治体は聞いていないということであり、国としては手厚く措置している制度であるとのことでありますが、限られた財源の中で複雑多様化する行政需要に対応し、市民サービスを向上させるため、健全で効率的な行財政運営を進める必要があると考えております。　次に、市民の皆様への周知につきましては、市政だよりや市のホームページ、ラジオ等により広報、周知に努めてきたところでございまして、今後は10月ごろに市民を対象とする講演会を予定しております。また、説明会の開催等についても検討しているところであり、さまざまな機会を通じ、積極的に情報を提供してまいる考えであります。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。　　　　　【政策推進部長（八島洋一）登壇】 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　初めに、復興計画における復興プロジェクトの進捗状況と課題につきましては、復興計画においては、希望ある復興を進めるため、主に復興に取り組む中心的な役割を担う事業を４つのプロジェクトに位置づけております。　安全と信頼プロジェクトにおいては、福島市ふるさと除染実施計画に基づく除染の推進、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査、ガラスバッジによる外部被曝検査など、市民の健康と安全に係る放射線対策と正確な情報の継続的発信などを進め、市民の安心感と信頼感の醸成に努めてまいりました。　子どもプロジェクトでは、給食まるごと検査の実施やスクールカウンセラーの派遣、公園の整備など遊び場、運動機会の確保など、本市の将来を担う子供の心と体を守る取り組みを着実に行ってまいりました。　活力プロジェクトでは、前期基本計画に基づく各産業振興や市長みずからも消費地に出向いて本市産農産物の安全性のＰＲを行うなど、震災後の本市の状況や魅力などの情報を発信し、さらに東北中央自動車道の整備促進など交流基盤の整備の取り組みを進め、風評被害の払拭など産業と社会の活力を高める取り組みを行ってきたところであります。　元気プロジェクトでは、全国的なスポーツ大会等の開催支援や各種イベントなどの実施支援、パークゴルフ場の整備、避難者への情報提供など、市民とともに市民やコミュニティーの元気を向上し、結集する施策を行ってまいりました。　今後は、生活圏の除染、放射線被曝検査、食品モニタリングなど放射線対策の継続と、これにあわせて正確な情報の発信による風評の払拭や交流人口の拡大、産業のさらなる振興のため、企業誘致などが課題となるものと考えております。　次に、行政改革大綱2011及び行政改革推進プランの実施状況につきましては、平成23年２月に市民のしあわせのための協働による行政改革を基本理念としました福島市行政改革大綱2011を策定し、平成23年度から平成27年度までを推進期間としているところであります。行政改革大綱の行動計画である福島市行政改革推進プランでは、市民との協働により取り組む行政運営、市民目線に立った行政運営、簡素で効率的な行政運営、健全で効率的な財政運営の４つの基本方針に基づき、49項目の取り組み事業を進めてきたところであります。取り組み事業の進捗状況につきましては、平成26年度末において事業を達成した100％進捗が29項目、達成に向け、進捗状況が高い状況である75％進捗が15項目で、合わせまして全体の49項目中約９割となっておりますので、おおむね順調に実施できているものと考えております。　次に、後期基本計画に向けた取り組み状況と基本方針、また計画策定までのスケジュールにつきましては、後期基本計画策定においては、総合計画の補完計画である復興計画を統合しながら、総合計画全体の課題、施策等の見直しを行うこととしております。取り組み状況としては、平成26年７月に庁内に総合計画策定委員会を設置し、同年10月に公募委員など各層から成る50名の市民会議を立ち上げ、昨年度は６回にわたり、５つの部会や全体会などで後期基本計画などへの協議をいただき、本年２月に市民会議から施策の提案や重要施策などについて中間報告をいただいたところであります。今年度は、この報告内容を踏まえた草案に基づき、市民会議の皆様には５月より４回にわたりご参画、ご意見をいただき、現在素案づくりに向けた作業を進めているところであります。今後は、パブリックコメントの実施などを経て原案づくりを進めてまいりますが、市議会の皆様のご理解を賜りながら策定に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。　次に、本市版人口ビジョンの策定に関しての進捗状況と内容でありますが、全庁一体となり取り組みを推進していくため、本年１月に庁内組織を立ち上げ、以降、市民から広くご意見をいただくアンケート調査実施と産官学金労言の連携による有識者会議で３回にわたりご意見をいただき、現在策定に向けた作業を進めているところであります。人口ビジョンの内容につきましては、本市においても進行している人口減少の現状分析と市民アンケートを踏まえた市民の希望などを勘案し、人口の将来展望と課題などをあらわしてまいる考えであります。　次に、本市版総合戦略の内容についてでありますが、基本目標、基本的方向は、国の総合戦略と同様、４つの視点になると考えております。第１に、新規創業者支援、医産連携、企業誘致などを進めるなど安定した雇用機会の確保、第２に、出会いの場の創出、妊産婦健診助成、働く女性応援企業の認証など、結婚、出産、子育ての支援、第３に、インバウンドの推進、旧広瀬座など地域資源を生かした交流の拡大や本市の魅力についての情報発信を行うことなどによる定住の促進などによる交流、定住人口の拡大、それから第４に、地域防災力の向上、地域福祉の充実、再生可能エネルギーの導入促進などにより、住みなれた地域で安心して住み続けられるようなまちづくりを考えております。これら４つの視点から、本市の魅力を最大限に活用し、本市の活力につなげてまいる考えであります。今年度から具現化していく具体的施策などにつきましては、地方創生先行型交付金で実施している事業を中心にあらわしてまいりたいと考えております。　なお、重要業績評価指数につきましては、アウトカムの数値目標設定が求められており、今後設置をする予定の検証組織にて効果測定のでき得る指標を設定する考えであります。　次に、除染の進捗状況及び見通しにつきましては、住宅除染については、８月17日現在、計画件数約９万5,000件のうち約６万9,000件の除染が完了し、個別立ち会いまで終了した約8,000件と除染作業中の約1,000件を加えた合計で約７万8,000件の進捗となっており、ほぼ計画どおりの進捗となっております。今後におきましても、12月末完了を目指し、地域の方々に寄り添った除染の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、道路除染につきましては、仮置き場への除去土壌搬入が可能となった地区から順次、通学路を優先とした市道、それから私道等の道路除染に着手しているところであります。８月１日現在、大波ほか10地区において約1,231キロメートルを発注し、約894キロメートルについて除染が完了しておりますが、仮置き場が未設置の地区につきましては、引き続き地域除染等対策委員会や地域の皆様と早期の設置に向け努め、道路除染を進めてまいりたいと考えております。　次に、生活圏森林除染につきましては、８月１日現在、大波、渡利、立子山、松川、蓬莱、飯野、東部の７地区において約525ヘクタールを発注し、約233ヘクタールが完了しております。なお、生活圏森林除染は住宅除染が完了した地区から順次発注し、進めているところであり、本年12月末を目標としている住宅除染の完了後においても、空間線量率等の状況に応じて引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、仮置き場の進捗状況につきましては、既に設置が決定している13カ所のうち12カ所で除去土壌の搬入を行っており、残り１カ所は造成工事の施工中であります。また、現在ほかに８カ所で設置に向けた具体的な協議を行っている状況であります。　次に、東京電力への損害賠償請求に対する支払い状況につきましては、これまで平成23年度から平成25年度分として、一般会計と特別会計、水道事業会計合わせて59億900万円余請求しており、そのうち支払いがなされた額は、水道事業会計分と下水道事業費特別会計分の一部、合わせて３億4,600万円余であります。現在も引き続き請求に係る交渉を続けており、一般会計分につきましては、空間線量率のモニタリング費用や廃棄物処理事業、食品検査などに係る追加的費用、入湯税や市場使用料の減収分など一部の項目について賠償の見通しを得ているところであります。今後におきましても、それ以外の項目も含め、引き続き東京電力との交渉を進めてまいる考えであります。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。　　　　　【財務部長（鈴木智久）登壇】 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　初めに、中期財政収支見通しの中で毎年度財政調整基金を取り崩さなければならない要因と財政指標の見通しについてでありますが、平成28年度以降も扶助費をはじめとする義務的経費が増加する見込みとなっているほか、新斎場整備事業や新最終処分場建設事業などの大規模事業が計画されており、厳しい財政運営となることが見込まれます。そのような中におきましても、市民が安心して住み続けるための最適かつ良質な行政サービスを提供し続け、持続的で安定した行財政運営を行うには、財源の確保及び市債の適正な運用とともに、年度間の財源調整のための貴重な財源である財政調整基金の活用についても長期的、計画的な視点から判断する必要があると考えております。　また、今後は大規模事業の実施に伴いまして、市債残高の増嵩により実質公債費比率等の財政指標も悪化し、財政の弾力性が失われることも懸念されますことから、優先度、緊急度を勘案した事業の厳選に努めるとともに、子供たちの将来に過大な負担を残すことのないよう、引き続き市債依存度の抑制を基調とした市債の運用や経費の計画的、効率的な配分による行政経費の節減、さらには既存事務事業の見直しなど、長期的な視野に立った健全な財政運営により一層努めてまいります。　次に、計画策定にあたっての財源確保の見通しについてでありますが、本市におきましては、これまでも総合計画基本計画策定後の年度ごとに行う実施計画の見直しに合わせ、中期財政収支見通しを作成し、中長期的な視点から計画期間中における財政の健全性の確保に努めてまいりました。今後におきましても、後期基本計画で定めた具体的な施策、事業の年次別計画などを示す実施計画を策定する中で中期財政収支見通しを作成、検証することで、財源の面から基本計画の実効性の確保に努めてまいる考えでございます。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（若月　勉）登壇】 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市の観光に対する風評の払拭状況でありますが、本市の観光客入り込み数は、震災前の平成22年の661万人余に対し、平成23年は547万人余と平成22年の82.7％にまで減少いたしましたが、平成26年は633万人余であり、平成22年の95.8％まで回復してきております。　しかしながら、観光庁の宿泊統計調査によりますと、本市への宿泊者数は、観光目的以外の宿泊者が平成22年は70万人余、平成25年は128万人余と80.8％増加しているのに対し、観光目的の宿泊者は平成22年の114万人余に対し、平成25年は81万人余と28.8％減少しております。中でも外国人においては、観光目的の宿泊が平成22年は4,800人余であったのに対し、平成25年は500人余と大幅に減少するなど、この傾向が顕著となっております。このように、本市観光における風評はいまだ根強く残っており、風評払拭のためさらなる取り組みが必要であると考えております。　次に、商業まちづくり基本構想の方策である地域特性に基づいた商業環境の形成等についてでありますが、中心市街地などの高度商業集積ゾーンにおきましては、空き店舗家賃補助による出店誘導、ＭＡＸふくしまやパセナカｍｉｓｓｅなど集客拠点施設の整備に対する支援などを行い、中心市街地の商業、サービス機能の充実と適正な商業施設の配置を図っております。その結果、平成15年から平成21年にかけて減少傾向にあった通行量がおおむね増加傾向に転じるなど、一定の効果があらわれていると考えております。　また、市内全域を対象とする生活密着ゾーンにおいては、地域コミュニティーとして地域商店街が重要な役割を担っており、その活性化や後継者育成が課題であり、また買い物弱者対策としても地域商店街の役割が重要であることから、持続可能な商業環境づくりに向け、地域商店街の活性化を図っております。　加えて、各方部の核となる方部拠点ゾーンにおきましては、特定小売商業施設の立地を抑制し、地元商店街と商業施設との連携を図ることで市域各方部の核となる地区を目指しているところであります。　今後におきましては、少子高齢化や人口減少の進行、後継者不足や事業承継などの課題、さらには東日本大震災による影響などにより商業を取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、より効果のある施策の展開を図るため、地域商店街の皆様からご意見をいただくとともに、現在策定を進めている市総合計画後期基本計画や第２期中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながら、平成28年度を目途に基本構想の見直しを検討してまいる考えであります。　次に、中小企業振興基本条例についてでありますが、中小企業振興基本条例は、中小企業が本市経済や市民生活に重要な役割を果たしているとの認識を市、中小企業者等及び市民が共有し、社会全体で中小企業を振興することにより、地域の活力を維持し、本市経済の持続的発展や市民生活の向上を図るため制定するものであります。中小企業者の創意工夫や自主的な努力の促進等により、中小企業の多様で活力ある成長発展を図ることを基本理念とし、市の責務、中小企業者等の努めるべきこと及び市民の協力などについて明らかにするとともに市の施策の基本方針等を定めてまいりたいと考えております。本年７月に中小企業関係団体等から推薦をいただきました方々及び学識経験者などで構成する中小企業振興基本条例制定懇談会を設置し、現在、本市中小企業の現状や課題を踏まえ、条例案の内容について検討しているところであり、今後パブリックコメントを経て12月市議会定例会議へ提案してまいりたいと考えております。　次に、工業振興計画に基づく企業誘致の進捗状況等についてでありますが、まず企業誘致につきましては、市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金などの優遇制度を充実するとともに、震災復興のために創設された国、県による優遇制度もあわせ活用しながら、市長のトップセールスなど企業誘致に積極的に取り組んでいるところであります。その結果、現在の工業振興計画の計画期間である平成23年度以降では、本年８月末現在、８社が工業団地内に立地いたしました。　また、工業基盤の整備につきましては、これまで既存の工業団地の小区画への分割など企業ニーズに合わせた再整備を行ってまいりましたが、工業団地への企業立地が進み、現在すぐに分譲可能な工業用地が極めて少なくなっている状況の中、今後の需要に対応するため、新たな工業用地を仮称大笹生インターチェンジ周辺地区に整備する計画であります。国、県との協議を進めるとともに、地元の皆様のご理解を得ながらできるだけ早期に整備してまいる考えであります。　次に、メディカルバレー構想につきましては、創薬、医療機器分野の研究機能を有しますふくしま国際医療科学センターが本市に整備されることにより、企業がこれら機関と連携し、研究開発を行うことが可能となる環境が整い、震災、原子力災害からの復興を進める上で本市の立地優位性が高まるものと考えております。この条件を最大限に活用しながら、医療福祉関連産業を中心とした企業誘致を積極的に進めるとともに市内企業の医療福祉分野への進出を促進し、これらの企業を新たな工業団地をはじめ市内一円に立地させることによりメディカルバレー構想の実現が図られるものと考えております。　次に、現在の観光振興計画における基本目標の達成状況についてでありますが、基本目標第１の新しい福島市流の観光スタイルの提供につきましては、花案内人の養成など花見山観光の推進や宿泊客に対する果物によるおもてなし、それぞれの温泉地の特色を生かしたまちづくりなどを推進してまいりました。　基本目標第２の南東北の核となる観光まちづくりの展開につきましては、福島市、相馬市、二本松市、伊達市で構成するふくしま観光圏の形成や仙台市、山形市との連携による南東北観光・物産広域連携を推進してまいりました。　基本目標第３の地域経済が元気になる観光の実現につきましては、こだわりの逸品づくりなどによる特産品の開発支援と販路拡大、また市の魅力を効果的に伝えるためのポータルサイトの開設などに取り組んでまいりました。　しかしながら、計画期間中に発生した東日本大震災により本市の観光は大きな打撃をこうむり、その後、官民挙げての懸命な努力により着実に復興に向かって進んではいるものの、今もなお本市の観光を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。新しい観光振興計画は、このような状況を踏まえ、東日本大震災からの観光の復興と観光振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るためにこのたび策定に着手したものであります。新しい計画の策定にあたりましては、風評の払拭や訪日外国人旅行者の誘客と受け入れ体制の整備、地域の歴史、文化資源の発掘と活用、これらと連動させたまち歩きの推進やボランティアガイドなどの人材育成、さらにはコンベンションの誘致と受け入れ体制の強化などを重要課題として検討してまいる考えであります。新しい計画の基本目標や戦略につきましては、これらの課題を踏まえながら、関係団体や関係事業所の代表及び学識経験者などで構成する福島市観光振興計画策定懇談会において十分に検討し、平成28年３月を目途に計画を策定してまいる考えであります。　次に、ふくしまデスティネーションキャンペーンの総括についてでありますが、本年４月から６月までのキャンペーン期間中の本市の観光客入り込み数の速報値は186万人余であり、昨年同時期の196万人余に対し、約10万人、5.1％の減少となりました。この要因といたしましては、吾妻山の噴火警戒レベルの引き上げや火山性ガスの影響による磐梯吾妻スカイラインへの入り込み客数及び吾妻山の登山者数が合わせて昨年の27万人余に対し、本年は15万人余と、約12万人、43.1％減少したことが大きく影響したものと考えております。そのほか、天候の影響による花見山への入り込み数の減少及び県立美術館が改修のため５月から閉館となったことによる入り込み数の減少が合わせて３万人余の減少となったことも影響したものと捉えております。　しかしながら、このような悪条件が重なったにもかかわらず、これらを除く観光スポット等におきましては、合計で５万人以上、入り込み客数が増加しており、観光素材の磨き上げやＰＲ、おもてなしなど、デスティネーションキャンペーンの一定の効果があったものと考えております。来年のアフターＤＣに向けましても、ＪＲや旅行会社、地元観光関係者と連携して、さらなる観光素材の磨き上げや定着化、本市観光の魅力の発信や外国人観光客も含めた誘客を推進するとともに、デスティネーションキャンペーンをきっかけに醸成されたおもてなしや受け入れ体制を継続するなど、より一層の観光振興に取り組んでまいります。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。　　　　　【農政部長（菊池　稔）登壇】 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　まず、農地除染の進捗状況についてでありますが、水田、畑地の除染を平成24年度に深耕または反転耕並びに土壌改良資材の散布により実施し、水田は2,397ヘクタール【後刻　2,361ヘクタールと訂正】、畑地では888ヘクタールを実施し、完了しております。また、樹園地、牧草地の除染については、平成24年度には樹園地の樹体除染、牧草地の深耕または反転耕、平成25年度には樹園地の表土除染、牧草地の深耕または反転耕、平成26年度には樹園地及び牧草地の表土除染を実施し、平成26年度末時点の除染面積は、樹園地の樹体除染が2,030ヘクタールで完了し、表土除染は計画面積2,390ヘクタール【後刻　2,690ヘクタールと訂正】のうち30ヘクタール、牧草地除染は139ヘクタールのうち113ヘクタールが完了しております。　次に、農業用ため池につきましては、本年３月にため池の放射性物質対策の基本方針が農林水産省より示され、これに基づき、営農の観点から対策が必要なため池については福島再生加速化交付金により実施することとされましたので、これを活用し、基礎調査、詳細調査及び対策工を段階的に進めることとしております。本年度では47カ所の基礎調査と15カ所程度の詳細調査を行い、平成28年度では、基礎調査の結果を受け、残りの詳細調査を実施、平成29年度以降、底土が乾燥状態で１キログラム当たり8,000ベクレルを超える農業用ため池を対象に対策工を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、果物の風評払拭についてでございますが、これまで県外からのツアーを企画する旅行業者に対し行うバスツアー補助金や首都圏や関西圏などの流通業者を対象に行った青果物流通拡大懇談会、また福島ユナイテッドＦＣと連携したＰＲや首都圏及び大阪地区のＪＲ車両広告を活用した果物のＰＲを実施いたしました。その成果の一例でございますが、ＪＡ新ふくしまのモモの販売単価が平成23年度は平成22年の単価に比べ50％であったものが平成26年には81.2％まで回復し、さらには観光農園の入園者数を見た場合、平成22年に対して平成23年に22.9％まで落ち込んでいたものが平成26年度は62.8％と回復傾向にあることがわかります。今後も、関係団体、機関との連携を密にしながら、本市農産物の安全性と品質の確かさを積極的にＰＲして風評払拭に努めてまいります。　次に、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする農業・農村振興計画の成果についてでございますが、現計画における３つの主要な取り組みのうち、１つ目の施策の柱でございます担い手の育成と農用地の確保・有効利用については、平成26年度末時点で認定農業者数では目標値550人に対して503人、新規就農者数は目標値100人に対して56人となっており、いずれも目標達成は厳しい状況にあるものと考えております。また、農地の利用集積面積では、目標値710ヘクタールに対して683ヘクタールが利用集積され、おおむね順調に推移しているものと見ております。　次に、２つ目の生産基盤などの整備と施設の近代化については、農業施設や機械の整備を促進するとともに、老朽ため池の改修では目標値37カ所に対して平成26年度までに35カ所の改修を行ってまいりました。　次に、３つ目の農家経営の安定と農業生産の振興については、農家の経営安定化に向け、国の経営所得安定対策への加入促進を行うとともに、鳥獣害被害防止のために電気柵の新規設置への支援とともに農作物被害防止対策専門員を配置し、イノシシなどの個体数の調整を実施いたしました。また、学校給食自給率では目標値50％に対して平成26年度末で41.5％となっており、そのほか、６次産業化の推進やトップセールスなどによるＰＲに継続して取り組みながら農産物の消費拡大を図ってまいりました。　次に、放射能対策につきましては、水田、畑地の除染を進め、さらに平成25年産米からは、放射性物質の移行を防ぐため、作付する全ての水田に塩化カリ肥料の散布による吸収抑制対策を実施しております。このことにより、米の全量全袋検査の結果、スクリーニング検査における測定下限値の１キログラム当たり25ベクレル未満は、平成24年産米で97.25％、平成25年産米では99.14％、平成26年産米は99.73％となっており、これまでの対策の効果があらわれておるものと考えております。また、畑地や樹園地についても除染を進めることで、園芸品目の出荷物を対象とした自主検査の結果、平成26年度では99.8％が測定下限値である１キログラム当たり20ベクレル以下となったところであります。牧草地での除染では、空間線量が除染後で62.4％低減され、除染後に採取した牧草からは暫定的な基準値である１キログラム当たり100ベクレルを超えるものは検出されておりません。　本市農業を取り巻く現状は、農業者の高齢化や担い手不足、農産物の価格低迷などによる営農意欲の減退、耕作放棄地の拡大が進む中で、原発事故に起因する風評も重なり、本市農業にとって大変厳しい状況が続いております。今後も引き続き、国、県の支援事業を積極的に活用するとともに関係機関との連携を密にし、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう努めてまいります。　次に、新たな農業・農村振興計画の概要につきましては、放射能対策を引き続き積極的に推進するとともに、農産物の輸入枠や関税率に係る日米間のＴＰＰ交渉の動向も見据え、今後とも新規あるいは意欲のある担い手の育成、確保、農家経営の安定を図るための農用地の集積、集約及び有効活用を図るとともに、農村環境の保全、農業施設の整備、農産物の安全性の確保と品質保持、さらには６次産業化の推進など、若者が希望を持てる農業の確立に向け総合的に施策を展開し、本市農業のさらなる振興を図れるよう、福島市総合計画との整合性を図りながら計画を策定してまいります。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（松谷治夫）登壇】 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　初めに、地域福祉計画につきましては、現行の地域福祉計画2011は、地域の支え合いづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、市民が気軽に利用できるサービスの充実、市民が主役の地域福祉の推進の４つの基本目標を掲げ、各種施策を実施してまいりました。その中で、挨拶運動や児童や高齢者の見守り、災害時要援護者の防災対策事業など地域での支え合い、安心して暮らせるまちづくりのほか、子育て支援、生活困窮者への支援などにおいて一定の成果が見られましたが、一方で、原発事故後の放射線健康管理や児童及び高齢者の虐待、少子高齢化の急速な進行など新たな課題も発生しております。これらの課題につきましては、現在実施しております事業の継続、充実を図ることに加えまして、さまざまな環境に置かれている方々がお互いを理解し合い、協力し合い、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、関係機関が連携し、事業を展開してまいりたいと考えております。　策定中の地域福祉計画2016は、現時点でその内容をご説明できる段階ではございませんが、現在市内23カ所で開催いたしました地区懇談会での近所づき合いの希薄化や担い手不足などのご意見やさまざまな課題に対応するため、地域福祉活動への住民参加の促進などを目標に掲げ、具体的な施策を計画に反映させていきたいと考えております。　次に、本市の子ども・子育て支援事業計画における重点的施策につきましては、地域における子育て支援サービスの充実と幼児期の教育・保育施設、地域型保育事業の計画的整備の２つを掲げております。中でも、保育の必要性のある子供を受け入れるための定員の確保が最重要課題となりますことから、保育施設の充実に重点を置いて取り組んでまいります。　このため、今年度は、幼稚園から保育の受け入れも実施する認定こども園へ、また認可外保育所から待機児童が多いゼロから２歳児を受け入れする地域型保育事業への移行促進を図っているところです。次年度以降につきましては、これらの既存施設の移行状況や利用者の状況を確認しながら、新設も含めた教育・保育施設の整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスを一体的に受けられるような仕組みを目指していくものであります。したがいまして、地域包括支援センターで開催する地域ケア会議などを活用し、地域特性や課題、地域の実情を踏まえ、地域住民との協働と医療や介護などの多職種との協働により包括的な支援やサービスの提供などの体制を整備してまいります。　さらに、元気高齢者が生活支援の担い手として活躍する環境整備や多様な事業主体によります重層的な生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築などが必要となりますことから、今後、地域包括支援センターごとに生活支援コーディネーター、地域の支え合い推進員ですが、とボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人などで構成する協議体を設置し、地域に埋もれている資源を開発し、新たなネットワークを構築し、ニーズと取り組みのマッチングを行い、地域の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。　次に、災害時要援護者個別避難支援プランの進捗状況につきましては、同プランは災害時要援護者登録制度に基づき登録された方を対象に作成することとしており、平成24年度から支援体制が整った地区から順次作成と配布を進め、平成25年度には全ての地区で配布が完了したところであります。平成26年度以降は、地区の要望に応じ配布を行っております。各地区においては、個別避難支援プランや登録台帳を活用し、地域内で要援護者の見守り活動を行っているところです。なお、平成27年８月15日現在、災害時要援護者登録制度へ登録された方は１万4,004人で、登録率は58.9％となっております。　また、高齢者を地域で支える取り組みといたしましては、日頃から周りの方が本人の異変に気づいたら地域包括支援センター等へ連絡する、また本年から開始いたしました地域見守りネットワーク事業により、民間事業者の協力をいただいて見守り体制の構築を図っております。　次に、介護保険料の抑制のための施策につきましては、健康寿命の延伸のためには、高齢者の自立支援や介護予防、閉じこもり防止事業などの取り組みにより、要支援、要介護状態にならないようにすることが重要であります。健康寿命を延ばすことにより介護保険サービス利用者数及び介護サービス量が減少すれば、結果といたしまして介護保険料の抑制に結びつくものと考えております。このため、生活習慣病の予防や適度な運動、バランスのとれた食生活等の推進、元気高齢者が生活支援の担い手として活躍する場づくりなどの生きがいづくり対策などに取り組むほか、新たに高齢者向けの体操教室を実施していくなど、認知症予防、介護予防事業に取り組み、健康寿命の延伸を目指してまいります。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（佐藤祐一）登壇】 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　初めに、これからのまちづくりの課題と基本的な方向性につきましては、まず都市マスタープランで検討しております課題といたしまして、都市づくり、土地利用、都市の魅力づくりの３つの視点から課題を捉えております。　１つ目の都市づくりに関しましては、地震災害、原子力災害からの復興と減災のまちづくり、活力ある産業の育成、安全で健康、快適な生活環境の形成、人口減少と少子高齢化に対応したまちづくり、環境との共生、国際化、広域化への対応、周辺市町村等との連携、市民参加に基づくまちづくりの展開、効率的な都市運営を課題としております。　２つ目の土地利用に関しましては、市街地の無秩序な拡大の防止、中心市街地の整備、都市的土地利用と農村的土地利用の調和、分散する市街地を連携するネットワークの形成を課題としております。　３つ目の都市の魅力づくりに関しましては、歴史、文化を生かした個性づくり、豊かな自然や観光資源等の活用、魅力ある都市機能の整備充実、多様な地域特性の活用を課題としております。　次に、まちづくりの基本的な方向性についてでありますが、人口減少社会へ移行し、少子高齢化が進行する中、無秩序な市街地の拡散による中心部の活力低下、市公共投資の非効率化などを防止し、持続可能な都市経営の実現を図っていくことが重要であることから、既存ストックを最大限に生かし、生活を支える機能の適切な誘導と充実を図り、市街地と郊外部が連携したコンパクトなまちづくりを進めることとしております。　次に、都市マスタープランの見直しの進め方とスケジュールにつきましては、見直しにあたって現計画の評価、検証を行い、市民参画の視点から内容全般について関係諸団体の代表や学識経験者で構成する策定懇談会と地域の住民の代表で構成する地域別懇談会でご意見をいただきながら、あわせて庁内関係部局で構成する策定委員会や幹事会、さらには福島県との協議、調整を行いながら、今年度末を目標に素案をまとめてまいりたいと考えております。その後、来年度において素案を議会にお示しした後、パブリックコメントを実施し、原案作成を行い、都市計画公聴会で市民の皆様の意見をいただきながら、市都市計画審議会の議を経て都市マスタープランを策定してまいりたいと考えております。　次に、公共交通活性化基本計画との相違点につきましては、現行の福島市公共交通活性化基本計画にまちづくりや土地利用施策との連携や面的な公共交通ネットワークの再構築等の事項を追加し、新たに法定計画として公共交通網形成計画を策定するものでございます。新計画の目的につきましては、人口減少への対応や市中心部及び郊外における各拠点の連携の推進等を含めた地方公共団体主導による地域公共交通を再編した事業を展開するために公共交通網形成計画を策定することで、国のさらなる支援を活用し、持続可能な公共交通ネットワークの再構築と地域公共交通の活性化を推進するものでございます。　次に、公共交通を維持していくための課題につきましては、ご指摘のとおり、公共交通を取り巻く環境が厳しさを増している中、人口減少、少子高齢化の加速度的な進展により輸送人員の減少などから、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下などが問題となっております。このため、公共交通を移動手段の確保や環境負荷の低減としてだけではなく、社会資本の一つとして捉え、利用促進の市民意識高揚を図り、都市としての快適性や利便性の向上に官民一体となって取り組み、将来にわたり持続可能な公共交通基盤を維持確保していくことが課題となっております。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。　　　　　【教育長（本間　稔）登壇】 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　初めに、現教育振興基本計画にあります確かな学力、豊かな心、すこやかな体についてでありますが、まず確かな学力については、児童生徒の学力向上に向け、幼保小中連接推進事業や学力グレードアップ事業等、各種事業に取り組んでおります。成果といたしましては、学校と家庭、小学校と中学校が連携して子供たちの９年間の学びを支える体制が強化されたことや、標準学力検査の結果及び指導事例集などの活用による、わかる、できる授業の推進などが挙げられます。課題といたしましては、いわゆる中１ギャップの原因を具体的に把握、分析し、校種間で連携をとりながらその解決策を見出していくこと、小中学校の算数、数学の学力向上であります。　次に、豊かな心についてですが、郷土への理解、誇りと自信、将来への夢と志を持った児童生徒の育成を目指し、各種事業に取り組んでいるところであります。特に３年間を通した系統的なキャリア教育である中学生ドリームアップ事業、いじめや不登校などの早期発見、早期解決に向けたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、放射線教育推進事業等により、児童生徒一人一人に将来に向けての夢や志を育み、郷土への誇りと自信を持たせることに効果を上げていると考えております。今後の課題といたしましては、不登校児童生徒数を減らし、新たな発生を抑制していくことといじめを許さない学級、学校づくりの取り組みをさらに継続していくことであると捉えております。　次に、すこやかな体についてでありますが、本市の子供の体力、運動能力は全国平均と比べて全体的に劣っていることから、ふくしまの子ども体力アップ推進事業を実施しております。成果といたしましては、児童生徒が身体を動かすことが楽しいと感じられるような取り組みと専門家の派遣、教職員の指導力の向上に取り組んだところであります。今後の課題といたしましては、一人一人の体力、運動能力の向上を目指し、健康を意識し、進んで運動に取り組む児童生徒の育成とさらなる教職員の指導力の向上と捉えているところであります。また、学校給食におきましては、東部学校給食センターの調理業務の民間委託を行い、平成27年４月より給食の提供を開始しております。課題といたしましては、老朽化した給食施設にかわる新たな給食センターの整備とさらなる調理業務の民間委託と考えております。　以上のような現計画の全体を通した検証により、今までの取り組みの成果や見えてきた課題、今後の方向性などについて、国の第２期教育振興基本計画も参酌しながら、時代の変化などを踏まえて新しい計画を策定してまいります。　次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、全国平均正答率と比較してみますと、小学校では、国語のＡ問題、つまり知識力を問う問題では全国平均を上回り、国語のＢ問題、つまり活用力を問う問題と理科はほぼ同じ、算数のＡ、Ｂ問題は全国平均を下回っております。中学校では、国語のＡ、Ｂ問題と数学Ａ、Ｂ問題がほぼ同じ、理科は上回っております。　教科に関する調査では、基礎事項に関する理解を深めており、知識、技能がよく定着しているという特徴があるものの、国語科では条件に合わせて自分の考えをまとめる力、算数・数学科では事象が成り立つ理由を筋道立てて考える力など、国語、算数・数学ともに応用力に課題があると捉えております。　また、学習習慣、生活習慣においては、友達の前で発表したり、わからないことを先生などに質問したりする児童生徒の割合がやや低い状況にあります。一方、家で学校の復習をしている割合や１時間以上学習している割合が全国平均を上回っており、今後、学校が家庭とより一層連携し、学習の質の向上が図られるよう働きかけてまいります。なお、本日、福島市教育ポータルサイトのホームページ等に結果とその分析を公表する予定であります。　次に、小中学校等施設の耐震化の実施状況と今後の方策についてでありますが、平成26年度末の学校施設の耐震化の状況は、全棟数257に対して耐震性のある棟数は174、耐震化の必要な棟数は83で、耐震化率は67.7％であります。６月に文部科学省が発表した全国の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果によりますと、耐震性がない建物の残り棟数が多い設置者の中で本市は全国６番目にあり、県内市町村でも最も多い状況にあります。　耐震化がおくれている要因といたしましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された耐震性が不足している棟数が多いことのほか、耐震診断の結果、一部の学校で改築を伴う工事や大規模な補修工事が必要となり、事業が長期化していることによるものであります。今後も、福島養護学校の整備事業や改築を伴う規模の大きい耐震化工事が見込まれておりますが、今議会にも屋内運動場６棟の耐震診断に要する経費の補正予算を計上しているように、可能な限り計画の前倒しを図り、早期の事業完了を目指してまいります。　次に、いじめ防止対策といじめ防止条例についてでありますが、いじめは人間関係や心の不安に起因することが大きく、学校教育においては安心して楽しく学習できる環境づくりが極めて重要なことから、本市においてはいじめ根絶に対する取り組み方針を策定し、一人一人の居場所のある温かな学級経営や子供一人一人の個性、よさを伸ばす取り組みの推進、学級活動や道徳教育の充実等、具体的な予防策や対応策について示すとともに定期的な調査を実施するなどして実態を把握し、実態に応じた指導を徹底しているところであります。　一方、子供たちが安心して学び、健やかに成長することができる県都福島を実現するため、市民の皆さんとの連携協力のもと、いじめ根絶に向けた取り組みを着実に推進できるよう、いじめ防止に関する条例の制定も含め、いじめ根絶に関するさまざまな方策について検討してまいる考えであります。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○議長（高木克尚）　水道事業管理者。　　　　　【水道事業管理者（冨田　光）登壇】 ◎水道事業管理者（冨田光）　まず、水道事業に係る原発事故に伴う風評被害の払拭状況についてでありますが、水道水に係る風評被害の把握は困難でありますが、水道水中の放射性物質について不安であるとの声をいまだにいただいているところであります。このたびのモンドセレクション金賞受賞を通じて、第三者の観点からも本市の水道水の安全性が確認されたところでありますが、今後とも正確な情報の提供を行い、安全安心な水道水の供給に努めてまいります。　次に、現在の水道事業基本計画の実施状況につきましては、計画期間を平成18年度から平成27年度までの10カ年として、今後の進むべき方向を示す４つの基本方針を、１、市民から信頼される水道を創る、２、市民満足度の向上を図る、３、経営の健全化を図る、４、人材の育成と活用を図ると掲げ、48のアクションプランを定めて、年度ごとに見直しを行いながら取り組んでまいりました。　具体的な取り組みといたしましては、受水体制の確立を図り、摺上川ダムを水源とした福島地方水道用水供給企業団からの本格受水への切りかえを完了したほか、水道料金お客様センターの開設、給水装置工事融資あっせん制度の創設、災害備蓄材の配備など、計画の前半ではおおむね順調に事業を推進してまいりました。しかしながら、計画期間の後半につきましては、東日本大震災に伴う復旧復興事業を最優先に進めてきましたことから、老朽管更新事業などのハード面において計画未達成もあることから、引き続き各事業を推進し、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。　次に、平成26年度の決算における経営健全性についての評価でありますが、純損失１億6,983万円余を計上しておりますが、これは引当金等の計上など会計制度の改正の影響を含むものでございます。会計制度改正による影響を除いた実質的な純利益は平成26年度７億2,016万円余となっており、前年度、平成25年度純利益９億2,738万円余と比較して２億722万円の減少となっておりますが、経営状況の尺度を示す資金不足比率におきましては、流動資産が流動負債を上回っており、資金不足額が生じておらず、平成26年度水道事業会計においても経営の健全性は保たれていると捉えております。また、経営健全に向けての課題でありますが、少子高齢化の進展による給水人口の減少や節水器具の普及による給水収益の減少並びに耐用年数を超えた老朽管更新費用の増大等であります。　次に、新水道事業基本計画の概要につきましては、計画期間を平成28年度から平成37年度までの10カ年として現在策定中であります。水道事業を取り巻く環境は、東日本大震災の経験や人口減少の到来など大きく変化していることから、今回の策定にあたっては、これまで福島市民の生活や経済活動を支えてきた水道サービスを今後も継続的に提供し続けることができるよう、中長期的構想として将来を見据えた水道の理想像を明示するとともに、その理想像を具現化するため、今後、当面の間取り組むべき事項、方策を提示することに意を用いているところであります。具体的には、水道事業は装置産業であり、配水管のほか受配水池、ポンプ所など多数の施設を所有しており、その更新には膨大な経費が見込まれることから、施設の長寿命化、実耐用年数を見きわめた更新を行うとともに、厚生労働省で示された新水道ビジョンにおける強靱、持続、安全を理想像としたアクションプランを策定してまいります。　次に、今後の水道料金の改定についてでありますが、今般、本市の水道水の供給元である福島地方水道用水供給企業団において平成28年度以降の給水料金の見直しがされたことを踏まえ、水道料金については現在策定中の次期財政計画の中で検討してまいります。長期的には使用水量の減少と水道施設の更新費用の増大が見込まれるなどさまざまな課題があることから、水道事業経営審議会へ諮問を行い、同審議会からの答申と経営の中長期的な健全性の確保に留意し、総合的に決定してまいります。 ◆24番（半沢正典）　議長、24番、再質問。 ○議長（高木克尚）　24番。 ◆24番（半沢正典）　ただいまご丁寧に答弁いただきまして、誠にありがとうございます。　再質問として幾つかお伺いいたします。　まず、中核市移行について答弁がありましたが、今後、さまざまこれから権限が、また新たな施策を考えていくという形になりますけれども、今後策定します後期基本計画との整合性をどのように図っていくのかお示しいただきたいと思います。　また、まち・ひと・しごと創生法についても、地方版総合戦略について、その内容をただいま答弁いただきましたが、今後策定するこの総合戦略は本市の総合計画と大きくかかわってくると思いますけれども、その関係についてお伺いいたします。　あと、財政についてでありますが、後期基本計画に関する答弁がありまして、その中にも次世代に過重なツケ回しをしないという観点が重要だという答弁がありました。そういった意味では、後期基本計画においても前期と同様に、財政健全化維持のために実質公債費比率の目標設定などを計画の中にしっかり登載する必要が出てくるのではないかなと考えますけれども、その見解をお伺いいたします。　あと、健康福祉部のほうなのですが、さまざまな施策、子供からお年寄りまで福祉政策を担っているということで、課題も多く、これからその課題に対して、予算も厳しい中、迅速に、かつ効率的で質の高い高齢者福祉政策を展開していかなければいけないのですけれども、今年度子育て推進室を設置されましたように、高齢者部門においても同様に組織体制を強化して一元的に取り組むべきと考えますが、それに対する見解をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（高木克尚）　24番半沢正典議員の再質問への答弁を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番半沢正典議員の再質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　中核市に関する後期基本計画との整合性につきましては、後期基本計画においては中核市が前提とはなりませんが、中核市移行につきましては、権限移譲の推進と本市の自主性、自立性を高め、市民サービスの向上を目指すものでありますので、本市のまちづくりの方向性を示す後期基本計画と整合性が図れるものと考えております。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　再質問にお答えいたします。　総合計画とまち・ひと・しごと創生法に基づく福島市版の総合戦略とのかかわりでありますけれども、総合計画につきましては、本市のまちづくりの最上位計画でございまして、本市の総合的、全体的な振興発展などを目的としてございます。福島市版総合戦略は、その中でも、人口減少を克服する、また地域活性化を目的とする、そういったものを特出しした形の計画になると、戦略になるというふうに考えております。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　再質問にお答えいたします。　後期基本計画における実質公債費比率の目標設定についてでございますけれども、前期基本計画におきましても実質公債費比率の目標値を設けまして、中長期的な視点から事業の厳選や市債の適正な運用など健全な財政運営に努めてまいったところでございますので、今後、先ほども申し上げましたように、大規模事業が計画されているなど引き続き厳しい財政運営が予測されますことから、後期基本計画におきましても同様に実質公債費比率をガイドラインに設けるなど、子供たちの将来に過大な負担を残すことのないよう、将来にわたる財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　高齢者部門におきます組織体制の強化につきましては、高齢化が急速に進行する中、さまざまな課題が発生しておりますので、健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの構築などの取り組みを推進するために組織体制の見直しの検討を進めてまいります。 ○議長（高木克尚）　以上で、半沢正典議員の質問を終わります。　30番粟野啓二議員。 ◆30番（粟野啓二）　議長、30番。 ○議長（高木克尚）　30番。　　　　　【30番（粟野啓二）登壇】 ◆30番（粟野啓二）　市民21の粟野啓二でございます。会派を代表しまして、代表質問をいたします。　福島の小林丸が竣工して２年が経過しようとしております。小林丸は、市民主役の政策を旗印に、市政執行にあたりましては、もう皆さんもご存じのように、米沢藩の９代藩主の上杉鷹山公の言葉であります、為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりを信条として、決意と情熱を持って、市議会の皆さんと連携を図り、市民との対話を重ねながら、みんなが誇れる県都ふくしま実現のため全力を傾注してまいる覚悟でございますと大海原へ処女航海に出航いたしました。　市長の公約としては、４つの重点施策が挙げられております。１つ目にいのちを大切にするまちをつくること、２つ目に女性が活躍できるまちをつくること、３つ目にこどもと高齢者を大切にするまちをつくること、４つ目に活力あふれるまちをつくることを掲げております。課題を推進するための施策の実現を図ろうとしていますが、順調に進んでいるとは思えない状況であると推察いたします。議会としては、船の原動力の一翼として行政の監視役を担う一方で、行政課題の解決のために市長部局と議会が両エンジンをフルに機能することで迅速な政策実現のパワーになると私は考えております。　３月議会で市長部局側が少子化対策の市長の公約的目玉事業として提出しました次世代育成手当を支給する条例案を、支給対象をめぐって議会側が反発し否決、６月市議会では市長部局が次世代育成手当を支給する条例を修正提出した子育て世帯応援手当を支給する条例案も、議会側が提出した修正案を可決するなど、市長部局の議案がそのまま通らないケースが見られております。８月17日に開かれました市議会全員協議会では、平成29年度の中核市移行を目指す執行部の説明に、議員からは、中核市移行ありきではないか、拙速ではないか、財政負担が伴うが、具体的なメリットはあるのかなどの質問が相次いで出されております。　そこで、質問いたします。　この間でさえ少子化対策や中核市などの課題が山積みしておりますが、市政運営にあたり、どのような手法で解決されていくのか、市長にお伺いいたします。　今後の考え方については、議会と市長部局は、お互いの役割を尊重しつつ、共通の目標である市民福祉の向上と市勢の伸展に取り組むと考えております。議会と市長部局とでは役割が違いますが、目標は同じだと思います。活発な論議を通じて多様な民意から優先的な課題を明確にし、市政に反映させることが重要と思いますが、市長の見解を伺います。　次に、最近地方新聞で発表されました福島市版人口ビジョンについて伺います。　福島市の人口が平成52年に、最悪の場合、2010年に比べて６万5,967人、人口が減って22万6,623人に落ち込むと福島市の推計が出されました。最も楽観的に推計した場合でも2010年比３万3,902人減ると見込まれて、人口減少社会に対応する政策の確立が急がれている現状が新たに浮き彫りにされたように報道されております。　市長の公約に、活力あふれるまちをつくることとあります。本市は県都であり、また県北地域の中心都市であります。市長は、福島市を仙台市に次ぐ東北第２の都市、40万人都市にするという大きな目標を掲げております。現状はいかがでしょうか。相反する方向に進んでいるように思います。公約を実現するための具体的な施策と計画年数についてお伺いします。　次に、除染の進捗状況について質問いたします。　福島市は、平成24年１月１日に放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行されたことから、平成27年９月27日策定の福島市ふるさと除染実施計画について、法が定める要件を満たすような内容を一部見直し、改正版として福島市ふるさと除染実施計画を策定しました。実施にあたっては、平成23年６月に実施した全市放射線測定結果をもとに、空間線量率の比較的高かった市内の東部から西部へ向かって除染作業を実施しております。　平成27年内に住宅除染が完了すると市長が発言されました。福島市ふるさと除染実施計画に基づき、平成23年10月より除染作業を開始した当時は、地区別の説明会を実施し、住宅除染対象の皆様へ除染実施同意書を送付し、記入後、市に提出していただき、市が発注した除染業者が現地調査等を実施し、除染監理員と除染業者が住宅を訪問し、協議書を作成します。日程を調整した上、協議書に沿って作業を実施、除染により発生した土壌については、仮置き場、仮々置き場へ搬出するまでの間、ご自宅の敷地内での保管をお願いすることになり、除染終了後、モニタリングを実施して住宅除染完了となっているのが今まででございます。説明会を廃止して、住宅除染の案内を送付して住宅除染の進め方や作業手順等を理解していただいておりますが、ご自宅の敷地内での保管除染土壌が搬出されると勘違いしている市民が増加しているようでございます。除染作業が開始されてから今年10月で４年になります。除染に対する関心も風化しているようであります。市民の皆様は、住宅除染年内完了との市長発言に対して、ご自宅の敷地内での保管除染土壌が搬出されない地区で納得できない市民が多いようであります。　そこで、伺います。　住宅除染完了とは、ご自宅の敷地内での保管除染土壌が搬出されて初めて実感できると思います。早急な仮置き場設置により、ご自宅の敷地内での保管除染土壌が搬出されることが市民に一日も早く安心してもらえることではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　次に、仮置き場が完成しても、搬出優先順位から、ご自宅の敷地内での保管除染土壌が仮置き場の保管可能容量不足で搬出されずにそのままになっている場合、さらなる仮置き場の確保がされなければ対応できなくなっております。仮置き場設置状況についてお伺いします。　また、再度市民に対するこれらの周知についてもお伺いします。　福島市ふるさと除染実施計画の内容と一部異なる事項ができているように思います。特に住民説明、調整が廃止になり、住宅除染の案内が送付されるように変更してあります。　そこで、伺います。　福島市ふるさと除染実施計画の作成についてお伺いいたします。　今年中に住宅除染が終了するならば、市長部局の説明では、震災発生時期に西棟建設時期を住宅除染完了まで凍結すると私は理解しておりました。今回、住宅除染が終了するとしたら、西棟の建設計画はどうなるのかお伺いいたします。　次に、中核市移行についてご質問いたします。　改正地方自治法が平成27年４月１日より施行され、これまでの人口要件30万人以上から20万人以上に緩和されたことを受け、福島市は昨年８月、平成29年度までに中核市へ移行を目指すと表明しました。去る８月17日に市議会全員協議会でも、市側からの説明に対し、中核市への移行ありき、拙速ではないか、財政負担が伴うが、具体的なメリットはあるのかなどの意見、質問が出されました。　県からの移譲により市の権限が拡大されることにより、きめ細かな行政サービスを提供することができるとされておりますが、県から移譲される事務の件数は任意事務を合わせて既に2,000件と言われております。主たるものとしては、身体障害者手帳交付の迅速化、保育所の設置許可、指導、特別養護老人ホームの設置認可等の民生業務、保健所設置に伴う食品衛生法に基づく検査、動物の愛護及び管理等の保健衛生、廃棄物処理施設等の設置許可等環境、その他都市計画、建設、産業、経済、文教などの各分野にわたり県から権限が移譲されることから、該当する業務についても迅速化が図れるとされております。　そこで、質問いたします。　これらの業務の増加にあわせ、人員の確保等の措置が必要となりますが、コストの増加に関しては地方交付税の増額により措置される、また一方で、保健所の整備費用や人件費を含め、全て交付税で措置される保証はなく、財政的な負担もしっかりと見きわめる必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。　また、対象者が限られているサービスもあり、さらには行政区域内に県の保健所が既に設置されている場合、市の保健所をつくることの必要性など、費用対効果の観点から慎重に検討する必要があると考えます。ご見解をお伺いいたします。　また、本市においては除染を中心に復興事業を重点に取り組んでいるところでもあり、これらの業務が収束されない現状において大きな課題に着手することも慎重な対応が求められると思います。ご見解をお伺いいたします。

　この間、市民の間でも中核市について十分に論議された経過はなく、人口要件の緩和により中核市に移行するかの検討は必要であります。中核市移行を前提に準備が進められている現状で、拙速な感を抱かざるを得ません。今回の人口要件の緩和により、東北地方でも本市以外に八戸市が中核市移行を明言しておりますが、山形市は約４年間の検討期間を経て移行を目指すなど、費用対効果などの課題も含め慎重に対応している自治体も見られます。本市においても、まずは中核市移行のメリットやデメリットを十分に検討し、福島市総合計画の基本計画の変更も必要になります。その上で、議会や市民との十分な論議を踏まえ、中核市移行の是非について検討すべきだと考えますが、ご見解を伺います。　移行にかかわる検討作業を迅速に進めるため、８月25日に関係部長等による庁内の連絡会が設置されたところであり、また10月には総務部内に新たな担当部署を設け、移行準備の体制を整えていく考えだというふうに市長は発言されております。市長の発言から、移行の準備が進められているにもかかわらず、前回の全員協議会の中での詳細な答弁が得られない状況では、議会としてもしっかりとした機関を設置し慎重に検討していくべきと考えております。執行部は来年５月の国への申し出について市議会の議決が得られることを考えているのか、見解を伺いたいと思います。　次に、公共交通の維持発展について質問いたします。　2013年11月に交通政策基本法が成立しました。この法律は、ゴールではなく、あくまでもスタートと考えております。公共交通維持発展の土台ができたと考えております。また、１年半が経過し、変化したことは、貸し切りバスの公示運賃が距離と時間により設定され、2000年の規制緩和により下がり続けた運賃が改善されたことが挙げられます。しかし、公共交通従事者の賃金、労働環境改善には至っておらず、むしろ大手、中小の賃金格差が広がり続けているのも現状であります。　そこで、質問いたします。　まず、大手、中小というよりも、大都市圏と地方の公共交通の実態であります。ご承知のとおり、大都市圏では利用者数も毎年ふえ、順調に推移していますが、地方の多くの公共交通事業者は、利用者の減少に歯どめがかからず、赤字分を国や自治体からの補助によって何とか経営を維持しているのが現状であると思います。　地方の公共交通を維持するための設備投資も大変重要な課題であります。バス車両については、東京、大阪、名古屋といった３大都市圏では排気ガス規制があり、各事業者とも使用年数が既に12年前後で毎年新車を購入し、ノンステップバスなどバリアフリー化に対応したバスがほぼ100％になっていると言われております。一方、地方は、３大都市圏で使用されていた車両を購入し、体質改善に努めている現状であり、残念ながらバリアフリー化も大変おくれているところでございます。鉄道についても、地方は新造車の購入は夢のまた夢であり、二十数年使用した車両を大手から譲り受け、代替としています。また、道路整備については、特に朝夕のラッシュ時にバスポケットスペースがないバス停については、逆に渋滞、混雑が発生しているのが現状であります。また、今年２月には交通政策基本計画も閣議決定され、公共交通を中心としたまちづくり、交通の不便な地域住民の声により多く応えられる運行の仕方を含めたコンパクトシティー構想など、公共交通は今後ますます必要となってくると思われます。このままでは、それぞれの各地域に格差が生じてしまいます。　現在福島市在住で75歳以上の方に無料パスを交付しておりますが、福島市は近年、近隣の自治体からの交流人口がふえ、また企業で働いている勤労者も増加しておるのが現状です。福島市以外の地域では無料パスの制度を受けられないのが現状で、地域での格差が出てきているのも見逃すことができないと思います。　そこで、お伺いします。　75歳以上の高齢者向け無料パスの制度について、市の近隣との連携を働きかける必要があると思いますが、ご見解をお伺いします。　もう一つは、乗務員不足の問題です。特にバス運転手は、全国的に要員不足が深刻化しております。他産別に比べて低い賃金体系に加え、産業の特性上、長時間勤務となっております。公共交通は、365日、安全安心してご利用いただくために運行しております。そうした中、交通弱者と言われる高齢者や子供たちの移動するための足の確保に努めているのが現状です。賃金の減少は若干改善されてきたと思われますが、それ以上に物価が上昇していることから、時間外手当や休日割り増し賃金を生活給に充てなければならず、年間総労働時間が企業全体と比較し、大きく上回っています。　この現実を変えていかなければ、ますます要員は不足します。既に地方の一事業者だけでは限界が来ており、このままでは減便や路線統廃合などによるサービス低下が懸念されております。そして、その先には要員不足により労務倒産の可能性も否定はできません。公共交通のないまちほど寂しいものであります。なくなってから気づいたのでは遅過ぎると思います。　そこで、伺います。　公共交通体制を維持するため、乗務員が安心して働き続けられるような待遇面においての改善が必要であります。自動車運転者労務改善基準の見直し、事業者への補助金の拡充、利用者へは公共交通利用促進ＰＲなどが必要と思われますが、ご見解をお伺いいたします。　福島市公共交通活性化基本計画は、福島市総合計画基本構想、福島市総合計画前期基本計画などに位置づけられた将来都市像の実現のため、環境負荷の低減やまちのにぎわい形成などに向け、本市の公共交通に関する考え方と主要な施策を定めたものであります。　この計画で、福島市の公共交通を取り巻く課題が挙げられております。公共交通の維持確保が喫緊の課題として、１つに少子化の進展、超高齢社会への対応、地域環境問題への対応、それからコンパクトな市街地形成の必要性、それから多様な市民ニーズへの対応、安全で安心して暮らせる移動手段の確保が挙げられております。　そこで、質問いたします。　福島市公共交通活性化基本計画における持続可能な福島市公共交通の充実の実現のため、新たな総合計画後期基本計画の中に具体的な施策などをどのように盛り込んでいるかをお伺いしたいと思います。　次に、デスティネーションキャンペーンについてお伺いします。　県とＪＲ東日本では、８月24日、４月から６月に県内全域で展開された大型観光企画ふくしまデスティネーションキャンペーン、ＤＣ期間の観光誘客数が前年度比12.2％増加した、それから第２四半期の観光客数としては東日本大震災以降で最も多かったと発表されております。福島市も、昨年３月の議会答弁で、４月からプレキャンペーンが開始され、本市においても多くの観光客が見込まれることから、花と温泉、果物をはじめとする食などの観光資源の魅力を全国に発信し、一層の観光振興と風評被害の払拭につなげなければならないと考えております。　そこで、伺います。　多くの観光客が見込まれるということでテーマを決めておりますが、花と温泉、果物をはじめとする食などの観光資源の魅力を全国に発信し、一層の観光振興と風評被害の払拭につなげてまいる考えでありますというふうなテーマが挙げられておりますが、このテーマについての評価をお伺いします。　次に、花見山におきましても、キャンペーンとの連携により、復興のシンボルとして花見山が持つ美しい原風景と豊かな自然を十分に楽しんでいただけるように、地元協議会と連携を図り、万全の受け入れ体制を整えるとのテーマがありますが、このテーマについての評価もお伺いします。　次に、福島市としての経済波及効果についてお伺いします。　次に、振り返りとして、県で発表しております、まだ震災前の５割に満たない外国人の誘客や教育旅行の回復、１年を通じた観光素材の掘り起こしに努めると課題を挙げておりますが、福島市としての見解をお伺いいたします。　次に、これらの課題をアフターＤＣにどのように生かしていくのかをお伺いしたいと思います。　以上掲げさせていただきましたが、近々の私が経験した選挙の中で皆様から得たものをまとめて質問させていただきましたので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。　以上、終了いたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。　　　　　【市長（小林　香）登壇】 ◎市長（小林香）　30番粟野啓二議員のご質問にお答えします。　まず初めに、市政運営にあたりどのような手法で解決していくのかにつきましては、市民の皆様からの信頼と期待に応えるためには、本市が抱える諸課題に真正面から向き合い、市民主役の市政を進めていくことが重要であると考えております。市民の皆様の声をしっかりと伺いながら、スピード感を持ち、きめ細やかな行政サービスを提供していくことはもとより、最少の経費で最大の効果を上げるため、市民目線に立って健全で効率的な行財政運営を推進することが市政運営の基本であると考えております。　次に、議会との活発な議論を通じ、多様な民意から優先的な課題を明確にし、市政に反映させることへの見解につきましては、私も粟野議員の見解と同様でございますが、市民福祉の向上と市勢の伸展のため、市議会議員の皆様方とともに二元代表制のもと活発な議論を通じ、市民の皆様の多様な意見に真摯に耳を傾け、緊急性や重要性などを踏まえた上で優先課題を明確にし、市政に取り組むことが重要であると考えております。　次に、中核市移行の是非につきましては、昨年９月の総務常任委員協議会を皮切りに説明を行い、先月の全員協議会ではさまざまなご意見やご指摘をいただいたところですが、複雑多様化する行政需要に対応し、市民サービスを向上させるため権限の強化を図るものであり、事務の効率化とスピードアップや本市の実情を踏まえたまちづくりの推進、感染症、食中毒等への迅速な対応、総合的な保健衛生業務、またインフラ整備などに対し国からの財政措置が講じられる連携中枢都市として、本市を中心とした広域的な連携の充実強化が図られるなどさまざまな効果が期待されるものと考えております。今後とも、議会のご理解をいただきながら準備を進めてまいるとともに、市民に対しましても十分な情報提供や丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承をお願いします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。　　　　　【総務部長（高梨敏則）登壇】 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　財政収支見通しにつきましては、今後県から提供されるデータ等をもとに試算をしてまいります。なお、平成27年４月１日に中核市に移行した埼玉県越谷市におきましては、歳出見込み額が移行に伴う事業費及び人件費などで一般財源ベースで12億4,109万円、一方、歳入見込み額につきましては、普通交付税の増額や保健所事務にかかわる手数料収入などで12億9,277万3,000円となっております。また、平成29年１月１日に移行を目指している八戸市においては、歳出見込み額が一般財源ベースで９億2,400万円、歳入見込み額が９億5,100万円となっております。なお、総務省におきましては、中核市移行に伴い、財政的に大変になったという自治体は聞いていないということであり、国としては手厚く措置している制度であるとのことでございますが、限られた財源の中で複雑多様化する行政需要に対応し、市民サービスを向上させるため、健全で効率的な行財政運営を進める必要があると考えております。　次に、中核市移行に係る費用対効果のうち対象者が限られるサービスについてでございますが、例えば身体障害者手帳の交付事務は、平成26年度におきまして新規の交付が871件、程度変更が203件となっておりますが、この交付事務は、現在は障害のない方も含め、全ての市民にかかわる事柄であると考えております。また、保健所整備につきましては、市が所管している保健衛生業務と県が所管している保健所業務の窓口が市民の立場からは一本化され、利便性が向上すること、また食中毒の対策などについて、自前の検査体制で市が主体的に責任を持って対応できるようになり、危機管理体制が強化され、市民の安全安心の確保の向上につながるものと考えております。　次に、復興事業との関係でございますが、除染等の復興事業につきましては、福島市ふるさと除染実施計画及び福島市復興計画に基づき進めているところであり、今後もそれらの計画に基づき計画的に進めてまいります。　一方、人口減少社会への対応も喫緊の課題となっております。中核市移行により、市の実情を踏まえたまちづくりや保健所の設置による市民の安全安心の確保、また連携中枢都市圏の形成など中核市を要件とする国の支援策の活用により、震災からの復興と未来を開くまちづくりの展望につながるものと考えております。今後も、市民の皆様や議会の皆様に丁寧にご説明申し上げながら進めてまいる考えでございます。　次に、来年５月の市議会の議決についてでございますが、さきの全員協議会でスケジュールについてお示ししたところでございますが、議員の皆様方からは協議会の中でさまざまなご意見やご指摘をいただいたところでございます。まずは、ご指摘等のあったさまざまな課題に対しまして十分検討の上、情報につきましては議員の皆様や市民の皆様に迅速に提供しながら対応してまいります。今後も、議会の皆様にご協議いただける機会を設けながら十分な説明を行い、ご理解をいただけるよう努めてまいります。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。　　　　　【政策推進部長（八島洋一）登壇】 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　初めに、人口40万都市の実現につきましては、将来を見据えた長期的な視点から目指すこととしているものであります。具体的な施策としては、新たな工業用地の整備やトップセールスによる企業誘致など雇用の創出を図っているほか、少子化対策、子育て支援による育児環境の整備、さらには交流人口拡大を目的としたコンベンション誘致に向けた取り組みなど、さまざまに組み合わせながら総合的に推進し、定住人口の確保に向けて総力を挙げて取り組んでいるところであります。今後も、県都としての都市機能や基盤を強化するとともに、県北地方における中心都市として周辺市町村との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。　次に、住宅敷地内での現場保管土壌の搬出につきましては、市といたしましても、これら現場保管土壌を搬出することによりまして市民の皆様に安心していただけるものと認識しているところであります。今後におきましても、引き続き市と地域除染等対策委員会の皆様と連携しながら、仮置き場の早期設置に向けて努力してまいります。　次に、さらなる仮置き場の確保がされるまでの住宅内に現場保管している除去土壌の対応につきましては、定期的な空間線量率の測定や保管状況の点検を実施し、何らかのふぐあいが確認された場合は補修等、迅速な対応に努め、安全性を確保しているところであります。なお、十分な容量の仮置き場が確保できていない地区におきましては、さらなる仮置き場設置に向けて、今後も引き続き地域除染等対策委員会や関係者の皆様と十分に協議を行い、進めてまいりたいと考えております。　また、除去土壌の現場保管についての市民に対する周知につきましては、除染作業を実施する住宅等では、除染作業の個別打ち合わせ等においてご理解をいただくよう丁寧な説明を行うとともに、毎月発行している放射線対策ニュースやインターネットホームページなどさまざまな広報手段を活用して、現場保管のお願いや仮置き場の設置、搬入状況等の周知に努めてまいります。　次に、ふるさと除染実施計画の第３版の作成につきましては、日常生活環境における空間線量率低減のため、住宅除染終了後においても、仮置き場の整備とあわせ、道路や生活圏森林等の除染を引き続き実施していく必要がありますことから、今後法定計画の位置づけとして新たな計画期間などを定めた除染実施計画の見直しについて環境省と協議してまいりたいと考えております。なお、除染について不安をお持ちの方につきましては、引き続き担当窓口や除染情報センターの相談コーナーにおきまして、不安を解消していただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。　　　　　【財務部長（鈴木智久）登壇】 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　住宅除染終了後の西棟建設計画についてでございますが、住宅除染の完了後も生活空間の放射線量の低減のため、道路等の除染を重点的に実施してまいりますので、これら除染をはじめとした復興事業の進捗状況を踏まえますとともに、庁舎建設の計画時点と震災後では生活を取り巻く環境の変化など状況が大きく変わりましたので、西棟に求められる役割や機能の再検討などを含め、引き続き慎重に検討してまいる考えでございます。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（若月　勉）登壇】 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ふくしまデスティネーションキャンペーンによる本市観光資源の魅力発信等につきましては、本市などの観光資源の魅力を掲載した総合ガイドブックを全国のＪＲ各駅に設置するとともに、観光キャラバンにより積極的にＰＲするなど誘客の促進を図ってまいりました。また、期間中、本市を訪れる観光客のおもてなし事業として、福島駅前でのデスティネーションキャンペーンオープニング、クロージングイベントの開催、イベント列車で来訪する観光客へのサクランボやナシの配布、若旦那カフェの設置、花見山での花枝のプレゼントや３温泉地の観光協会や女将会による温泉地のＰＲなどの取り組みを各関係機関等と連携しながら実施してきたところであります。　本年４月から６月までのキャンペーン期間中の本市の観光客入り込み数の速報値は186万人余であり、昨年同時期の196万人余に対し、約10万人、5.1％の減少となりました。この要因といたしましては、吾妻山の噴火警戒レベルの引き上げや火山性ガスの影響により、磐梯吾妻スカイラインへの入り込み客数及び吾妻山の登山者数が合わせて昨年の27万人余に対し、本年は15万人余と、約12万人、43.1％減少したことが大きく影響したものと考えております。そのほか、天候の影響による花見山への入り込み数の減少及び県立美術館が改修のため５月から閉館となったことによる入り込み数の減少が合わせて３万人余の減少となったことも影響したものと捉えております。　しかしながら、このような悪条件が重なったにもかかわらず、これらを除く観光スポット等においては合計で５万人以上、入り込み客数が増加しており、デスティネーションキャンペーンにおける観光資源の魅力発信等による観光の振興及び風評の払拭に一定の効果があったものと考えております。　次に、花見山につきましては、シーズン期間中、天候が不順だったにもかかわらず、県内外から約25万2,000人の観光客に来訪いただきました。花見山における観光客の受け入れ体制につきましては、地元花見山観光振興協議会が各関係団体との連携により、交通規制やシャトルバスの運行、観光案内所、物産ひろばの設置などに取り組むほか、来場者へのおもてなしとしての花枝のプレゼント、車椅子でも楽しめるコースの新設、多言語パンフレットの配置による外国人観光客への対応など充実を図ってまいりました。これら受け入れ体制を整えたことにより、花見山周辺の花々が織りなす美しい原風景を国内外のお客様に十分に楽しんでいただけたものと考えております。　次に、経済波及効果についてでありますが、ふくしまデスティネーションキャンペーンにおける本市の経済波及効果の推計はしておりませんが、福島県が発表した県全体の経済波及効果は総額で約295億円と試算されているところであります。　次に、県が示した課題についてでありますが、ふくしまデスティネーションキャンペーンは主に国内観光客向けの春の観光展開が中心であったことから、県において課題とされた外国人観光客の誘客や通年での観光素材の掘り起こし、取り組みの継続と定着につきましては、本市におきましてもデスティネーションキャンペーン終了後の観光施策の課題であると考えております。　次に、デスティネーションキャンペーンの課題を踏まえたアフターＤＣに向けた取り組みにつきましては、デスティネーションキャンペーンを一過性のイベントに終わらせることのないよう、ＪＲや旅行会社、地元観光関係者等と連携し、さらなる観光素材の磨き上げや定着化、本市観光の魅力発信や外国人観光客も含めた誘客、またデスティネーションキャンペーンをきっかけに醸成されたおもてなしや受け入れ体制を継続することが重要と考えております。今後とも、さらなる地域観光、地域産業の活性化につながるよう、より一層観光振興に努めてまいる考えでございます。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（佐藤祐一）登壇】 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　初めに、高齢者無料パスの近隣自治体との連携、働きかけについてでございますが、本市におきましては、平成22年度より公共交通の利用促進と高齢者の積極的な社会参加を図ることを目的に路線バス等高齢者利用促進事業を実施しております。現在、近隣自治体において高齢者の移動支援について課題や具体策を検討していると聞いておりますが、自治体それぞれに取り組み方法等に違いがあることなどから、統一した内容での連携、働きかけは課題が多いと考えております。今後とも、当市の制度の運用に関する情報を提供するなど、近隣自治体との連携を深めてまいる考えであります。　次に、自動車運転者労務改善基準の見直しにつきましては、直接かかわる交通事業者でございます福島交通などと見直しの必要性について情報を共有してまいりたいと考えております。　事業者への補助金の拡充につきましては、現在策定を進めている公共交通網形成計画に位置づけることにより新たに国の補助等の支援が受けられることから、それらの可能性について検討してまいりたいと考えております。　また、利用者への公共交通利用促進ＰＲにつきましては、現在、時刻表の配布、ノーマイカーデーの推進、路線バス等高齢者利用促進事業などにより市民の利用促進に努めているところでございますが、今後公共交通網形成計画の中でさらなる利用促進ＰＲについて検討してまいります。　次に、新たな総合計画後期基本計画の中の持続可能な福島市の公共交通の充実を図る具体的な施策等につきましては、現在、市民会議の皆様からご意見等をいただき、素案づくりに向けた作業を進めているところであります。今後は、パブリックコメントの実施などを経て原案づくりを進めてまいりますが、市議会の皆様のご理解を賜りながら後期基本計画策定に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。 ◆30番（粟野啓二）　議長、30番、再質問。 ○議長（高木克尚）　30番。 ◆30番（粟野啓二）　１点ほど再質問させていただきます。　西庁舎の建設計画について再質問させていただきますが、先ほど部長のほうから答弁がありましたが、建設するための環境が変わったということですが、私ども、まだこの議場も、それから控室もそのために仮の位置で今活動を進めさせていただいておりますが、どの辺の時期までというふうにわかればそれなりのこちらも覚悟ができるのではないかというふうに思っています。もし今この時点で、当初言われておりました、住宅除染が終わった時点でもう一回検討するという部分の認識を変えるために、どういう意味で、どの時点でという部分がもし答えられればお願いしたいなというふうに思っております。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　再質問にお答えします。　まずは、西棟の建設時期につきまして、これまで申し上げてまいりましたのは、除染を含めた復興事業の進捗状況を見ながらということで、除染につきましては、住宅除染ということに限定しては今までも申し上げておりませんので、まずはその点をご理解いただきたいと思います。　今後についてでございますが、先ほども言いましたように、除染が将来的にはどこまでかかるかがまだ不透明でございますので、計画もこれからまた第３版も検討しているということでございますので、これら除染や復興事業を最優先に進めながら、状況を見きわめつつ、この検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（高木克尚）　以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。　９番後藤善次議員。 ◆９番（後藤善次）　議長、９番。 ○議長（高木克尚）　９番。　　　　　【９番（後藤善次）登壇】 ◆９番（後藤善次）　公明党市議団、後藤善次です。改選後、会派を代表して質問をさせていただきます。　計画の基礎となる福島市における人口動態の分析についてお伺いいたします。　福島市の１月から12月までに届け出のあった住民基本台帳及び外国人登録による転入転出、出生、死亡など人口の増減にかかわる異動を集計した平成26年人口動態について、平成19年から平成26年までの人口動態の推移を見ますと、出生、死亡に伴う自然動態、増減につきましては、平成19年はマイナス13人、これは誕生よりも死亡が13人多かったということでありますけれども、平成20年がマイナス234人、平成21年がマイナス250人、平成22年、マイナス400人、震災影響の平成23年はマイナス771人、平成24年はマイナス986人、平成25年、マイナス876人、そして昨年、平成26年がマイナス929人という、年々減少数が増加をたどっております。　一方、転入転出に伴う社会動態、増減につきましては、平成19年はマイナス744人、これは転入よりも転出が744人多かったということでありますけれども、平成20年がマイナス653人、平成21年がマイナス255人、平成22年がマイナス464人、震災影響の平成23年はマイナス4,755人、平成24年がマイナス1,864人、平成25年がプラス226人、そして昨年、平成26年がプラス751人と、３年前より転出者が減少し、小林市長就任の２年前より転入者増加に転じております。　人口問題への対応は容易でないと想像ができますけれども、人口動態と社会動態を比較したときに、まず自然動態、出生、死亡の改善には大変に時間がかかる、急激な変化は困難でありますけれども、社会動態、転入転出の改善は比較的短期間で劇的に変わることもあるということであります。福島市は、平成23年に原発事故の影響からその逆の経験をいたしました。社会動態、転入転出の値は、魅力のあるまち、これはプラスになり、魅力の乏しいまちはマイナスになるという見方もできるのではないかと思います。住みたいまち、住んでみたいまちとして本市の魅力を向上させることが社会動態のプラスを大きくすることになり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目指すところであります。　それでは、伺います。　本市の自然動態推移、出生、死亡に伴う増減をどう分析し、今後の見通しをどのように捉えたのかお伺いいたします。

　次に、本市の社会動態、転入転出に伴う増減をどう分析し、今後の見通しをどのように捉えたのかお伺いいたします。　次に、社会動態の転入者増加による自然動態、出生、死亡への影響についてお伺いいたします。　次に、人口動態の分析結果から、財政面への影響についてお伺いいたします。　次に、将来人口推計を行う際は、出生、死亡、人口移動の３つの要素から計算をして行われます。国立社会保障・人口問題研究所では、平成22年国勢調査をもとに各市町村の人口推計をしておりますが、本市の場合は、ご存じのとおり、原発事故による影響から、福島県だけ市町村のデータが記載されておりません。しかし、日々更新される住民基本台帳をもとに分析されたものは、人口問題研究所の推計より現実に近いものになると考えておりますし、おそらく人口問題研究所の推計根拠数値よりも現実は厳しい状況にあるのではないかと思います。　それでは、伺います。　福島市のさまざまな分野の一番上にある計画である福島市総合計画、復興実施計画において、将来推計人口、社会動態の推移をどのように予測し、見直しを行ったのか、またその妥当性の根拠を含めてお伺いいたします。　次の質問です。地方創生戦略、まち・ひと・しごと創生の取り組みについてお伺いいたします。　人口減少や東京一極集中に歯どめをかけ、将来に向けて魅力ある地域づくりを目指す地方創生について、国は今後５カ年の政策目標や具体的な政策のまとめを都道府県市町村に2015年度中の策定を求めています。大変に忙しいことです。物すごく厳しいことを言っております。　それに先立ち、国は昨年12月、日本の人口の現状と将来展望を示す総合戦略を策定し、発表しています。それによると、長期ビジョンとしては、１点目、2060年までに人口を１億人程度に確保する、２点目、2050年代に実質ＧＤＰ、国内総生産成長率を1.5から２％程度を維持するとまで言っております。　総合戦略としては、１点目、しごとづくりについては、2020年までの５年間で地方に30万人分の若者向け雇用を創出する。２点目、ひとの流れについては、今現在年間10万人が東京圏へ移動していると言われておりますが、それを戻すために、2020年までに東京圏から地方への転出を４万人ふやして、地方から東京圏への転入を６万人減らすと。３点目、結婚・出産・子育てについては、結婚希望の実現率を80％にし、夫婦の予定する子供の数の実現率を95％にするという目標を掲げております。４点目として、まちづくりについては、小さな拠点の整備や地域連携の推進などを挙げております。　福島市も本年１月に本市の現状を分析しておりますが、これらを受けて、夏から秋にかけて人口の現状分析や将来展望を目指す地方人口ビジョンについてどのように考えを持って取り組んでおられるのか、また改めて有識者会議の進行状況なども加えながら地方版総合戦略についてどのように取り組むのか、以下お伺いいたします。　まず、その前段として、地方創生に取り組む基本姿勢として伺いますが、今回の評価対象期間を2019年度までの５年間で具体的な成果を上げることが要請されて、その上で策定も短期間で策定するように要請されておりますけれども、地方は今日まで地域活性化のために何十年も苦労してきたわけで、このようなまちづくりの教訓をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。　次に、地方人口ビジョンについての基本的な方向性、取り組みについてお伺いいたします。　次に、地方版総合戦略のしごとづくりの取り組みについてお伺いいたします。　次に、地方版総合戦略のひとの流れについて取り組みをお伺いいたします。　次に、地方版総合戦略の結婚・出産・子育ての取り組みについてお伺いいたします。　次に、地方版総合戦略のまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。　これは意見ですけれども、統一地方選挙を機に、国は地方創生を積極的に進めようといたしました。都道府県と市町村は、人口の現状と将来の展望を踏まえて、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しつつ、2019年までに達成すべき具体的な目標を定め、実現のために都道府県と市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することになっております。　国の総合戦略の策定に先立ちまして、国はこんなことを申しておりました。国は、従来の政策の問題点として、縦割りの構造、地方の特性を考慮しない全国一律の手法、表面的な施策、これが原因だと国のほうは自分で言っておりました。今回は、これらの弊害を除去して、まち・ひと・しごと創生を政策の５原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視に基づいて地方創生を展開するとしております。　しかし、今回の総合戦略策定には幾つかの問題点があるように思います。第１に、これは６月議会でも申し上げましたが、自治体が地域の実情に合った施策を短期間で策定し、評価対象期間の５年間で具体的な成果を上げることができるのであれば、地域の活性化のための政策は何十年も苦労することはなかったのではないでしょうか。何十年かけてもできなかったことがどうしてできるのでしょうか。　第２に、国は1980年代に、地域特性を生かした個性豊かな地域づくりを進める必要があるとして、リゾート開発やふるさと創生を推進し、本市は創意工夫して事業を行いました。しかし、その結果はどうであったか。地域は活性化するどころか停滞し、財政難に陥ったのではなかったでしょうか。　第３に、自治体は地方版総合戦略の策定にあたって人口の将来の見通しを踏まえることになっておりますが、特に過疎地にとって人口減少に歯どめをかけるという目標はハードルが高いのではないかと思います。現在も、過疎地対策の枠組みで幅広い事業に対して支援が行われています。それをもってしても人口減少に歯どめがかかっていない現状を踏まえると、地方版総合戦略の施策の効果は相当に高いものでなければならないことになります。これは容易なことではありません。人口減少を食いとめるための政策は、東京圏から地方圏への移住促進や地域の産業促進だけでは限界があります。国もこれまでにない政策に取り組むべきではないかと思います。その政策とは、現物給付の幼若年層向け社会保障の充実ではないかとの考えもあります。　1930年代にスウェーデンが出生率低下に直面したときに、同国の経済学者ミュルダールは、育児は国家全体の責任であるとして、所得階層に関係なく、全ての子供、家族に対して妊婦や児童向けの医療費無料化など、出産、育児に関する無料サービスを提供し、その財源を所得に応じて課税で賄う消費の社会化の必要性を訴えました。彼の思想は、北欧諸国に大きな影響を及ぼしました。こうした政策は日本でも検討するに値すると思いますが、財源の問題もあり、自治体の創意工夫だけでは実現は困難であるため、国の創意工夫を大いに期待したいところであります。　これまでの福島市の施策には当事者意識が強く、政府や自治体の問題ではなく、自分たちの問題であると捉えるところが随所に見られ、自分たちがやらなければ一歩も進まないという気持ちで取り組んでいただいております。本当に頼もしいと思います。　次に、都市部の若者らを過疎地の自治体が募集をし、地域活動に従事をしてもらう地域おこし協力隊制度が全国に広がっております。隊員数は年々ふえ、スタートした2009年度は全国で89人でしたが、昨年度は約1,500人、444の自治体で活躍をしております。　安倍首相は昨年６月、隊員数を今後３年間で3,000人にふやす方針を打ち出しました。応募者は、地方での暮らしや地域貢献を多く望んでいます。地方では、少子高齢化の進行や人口流出が深刻な状態になってきております。若者の定住促進策の有効な手だての一つとして、受け入れる自治体をふやしていきたいと国は考えております。　協力隊は、地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として総務省が創設いたしました。募集は過疎や離島地域などの自治体が行い、採用されたメンバーは住民票を移して移住地に住む、任期は最長３年で、自治体には募集に必要な経費のほか、隊員１人につき最大400万円の財政支援があります。活動内容は地域によって異なりますが、伝統芸能や祭りの復活、地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街の活性化、耕作放棄地の再生など多岐にわたっております。　総務省がことし公表したアンケートの結果によりますと、昨年６月までに任期を終えた隊員のうち約６割が活動していた市町村か近隣地域に定住をしております。また、自治体も８割が受け入れてよかったとしております。任期後も地元に残ってもらうことは制度の最終目的でもあるので、この動きを歓迎したいとしております。一方で、受け入れ地域に定住しない人の中には、活動体験を生かして他地域の市町村で活躍する人もおりますけれども、移住地になじめないまま離れる人もいらっしゃいます。自治体は、地元の魅力を十分に伝え、定住に結びつけていくことが課題になっているようです。　それでは、伺います。　本市の地域おこし協力隊募集についての所見をお伺いいたします。　次の質問です。持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。　少子高齢化の問題が叫ばれて久しくなります。これをコミュニティー単位の目線から見ますと、さまざまな課題が浮き彫りになってくるように思います。地域の子供が減り、学校を卒業した若者は地元を離れ、地域活動の担い手は高齢化が進んでいきます。昔新興住宅街だった地域は一様に高齢化を迎え、世代間の新陳代謝が低下していくなどの問題点を抱え、行く末に不安を抱いている地区、地域は多いと思います。　一方で、国は、行政の効率を上げるために、それは行政資産の適正化や延命化を推し進め、地域包括ケアなど地域力への依存度を高めようとしております。これらのことは、財政状況や人口減少、少子化などを踏まえると理解ができるような気がいたします。そのことから、現状の課題は、少子高齢化の進行に伴い、地区では内面的なマンパワーの問題や人口構成から生まれてくる問題であり、困難がふえる一方で、外からは地域の主体性と積極性を求められてきています。これらの問題をどのように解決していくかは、今後の大きな課題になるのではないでしょうか。これらの課題を踏まえてお伺いいたします。　少子化による教育環境の変化についてですが、学校の数が変わらないことを前提とするならば、少子化により学校の児童生徒数、学年の児童生徒数は基本的に小さくなります。こうした変化に対して、授業の方法、部活などの教育活動はどう変わっていくのでしょうか。きめ細やかな指導ができるといった利点はありますが、交友関係の固定化、団体活動の制約など課題も山積しているのではないでしょうか。こうした課題にどう対応していくのか、少子化による教育環境への対応についてお伺いいたします。　次に、高齢化の急速な進行状況についてですが、高齢化は待ったなしに進んでおります。高齢者福祉の施設サービスは必要でありますが、団塊の世代などのピーク時に合わせて整備をすれば、その世代の後は供給過剰状態になることも予想されます。そもそも、現在でも人材の確保ができない状況であるのに、見合ったサービスを供給できるのかといったことも疑問になります。やはり、地域住民による補完になるのでしょうか。高齢化の急速な進行に合わせた地域福祉のあり方についてお伺いいたします。　次に、少子高齢化に適合した都市構造についてですが、少子高齢化は当然ですが、高齢者が多くなり、あわせて生産年齢人口が減ることになります。つまり、都市活動全体は縮小方向に向かうことになるため、効率性を考えれば都市構造そのものを見直したほうがよいということになります。しかし、それぞれの地域には昔からの暮らしがあり、いろいろなコミュニティー活動が行われていることも事実であり、こうした暮らしや活動を壊してしまうことはあってはいけないことだと思います。少子高齢化に適合した都市構造をどのように描き、その形成に向けた考え方についてお伺いいたします。　これは意見です。少子高齢化に適合した都市構造とその形成に向けた考え方についてですが、福島でもこれまでも将来都市構造として、人口規模や経済規模に見合ったまとまりのある市街地形成を目指して、都市機能の集積や拠点機能の充実、公共交通ネットワークの形成などによる集約型のまちづくりを進めてきたと思います。　国においては、昨年８月、都市再生特別措置法を改正しました。この改正は、人口の急激な減少と高齢化を背景としたもので、医療、福祉施設、商業施設、居住棟がまとまって立地し、公共交通によりこれらの施設へアクセスするというコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方で都市全体の構造を見直すことが重要であると示して立地適正化計画の策定を求めております。　福島市でも、20年後の人口形態を鑑み、都市像を描き、多極ネットワーク型コンパクトシティーの策定の基礎調査を行っていることと思います。少子高齢化に適合した都市構造としては、市街地では福島駅を中心とした都市拠点とその他の地域拠点を中心に、公共交通でネットワーク化を図ることで市街地の集約化をこれまで以上に進めていきたいと考えています。あわせて、郊外部においては、地域の拠点となる集落地域などで市街化調整区域の性格を大きく変えない範囲で地域の暮らしを支える生活便利施設の立地を促すことや地域公共交通のあり方などを地域が主体となって考えていくことで、それぞれの地域特性を生かしたコミュニティーの維持、利便性の確保に努めていくことが必要ではないかと思います。これは何度も挑戦してきましたが、具体的な施策の推進が困難だった経緯があり、いや増して空洞化が進む中心市街地の再生や集約は長期間を要する難題であることは当局の皆さんも十分にご承知のことと思います。どうかその点よろしくお願いいたします。　次の質問です。再生可能エネルギー導入推進についてお伺いいたします。　福島県再生可能エネルギー復興推進協議会の設立総会が７月30日に、高木陽介経産副大臣、浜田昌良復興副大臣を迎えて福島市で開催されました。ご存じのように、福島県は復興の柱として再生可能エネルギー推進ビジョンを策定し、2040年を目途に県内エネルギーの需要の全てを再エネ100％で生み出すというすばらしい目標を掲げました。この協議会は、県や国、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た12市町村をはじめ産業技術総合研究所、東京電力、東北電力、県銀行協会で構成して、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて関係機関が一丸となり、事業を展開していくことが狙いになっております。　会合の中では、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けて、再エネ事業者に対する補助金の仕組みや金融機関による資金調達支援策などが説明されました。地域の再生に結びつけていくために、事業者の売電収益の一部が12市町村の復興事業に還元されることもこの場で確認をされました。　本市では、福島市環境基本計画をもとに、環境最先端都市福島を目指して再生可能エネルギー導入の取り組みを示すため、福島市再生可能エネルギー導入推進計画の決定をいたしました。若松謙維氏著書の福島再エネ100％イノベーションの本の中で、本市と郡山市と会津若松市、いわき市の施策を比較した内容が掲載されておりますが、福島市が他市に比べて住宅太陽光発電導入への補助が上回っていることや導入推進に向けて市、市民、事業者の役割を明確にしている点などを挙げ、福島市の実情に合わせた具体的な計画であると評価をしております。また、本市の推進体制は県内でも推進役になっていただくことを期待しておりますというふうに結んでおりました。　それでは、伺います。　計画実施に向けての現在の状況を踏まえて、今後の課題等をお伺いいたします。　次に、省エネ導入推進の具体化についてお伺いいたします。　次に、郡山市には産業技術総合研究所、産総研があります。その中に福島再生可能エネルギー研究所も開設をいたしました。小学生から高齢者まで各層が新エネルギーを中心とした福島市のエネルギー問題への理解を深めるため、本市の次世代エネルギーパークについての見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わりますが、公明党市議団は人が生きるため地方創生となるよう取り組んでまいりたいと思います。　以上で公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。　　　　　【市長（小林　香）登壇】 ◎市長（小林香）　９番後藤善次議員のご質問にお答えします。　まず初めに、地方創生に取り組む基本姿勢として、まちづくりの教訓をどのように認識しているかにつきましては、人口減少に歯どめをかけ、より魅力ある地域づくりを目指すためには、私としましては継続的な息の長い取り組みが必要であると認識しております。今後も、これまでの取り組みをより一層積極的に展開し、地方創生に取り組む姿勢として、産官学金労言との連携や市民との協働をさらに進め、より実効性のある事業等に取り組んでまいる考えでございます。　次に、福島市版人口ビジョンの基本的な方向性などにつきましては、本市においても進行している人口減少の現状分析と市民アンケートを踏まえた市民の希望などを勘案し、人口の将来展望と課題などをあらわしてまいる考えでございます。　次に、次世代エネルギーパーク設置に対する見解につきましては、私は、経済産業省が進める次世代エネルギーパークは、市民等が再生可能エネルギー施設を実際に見て学ぶことを通じ、再生可能エネルギーの特徴や有用性、エネルギー問題への理解を深めることができるものと認識しており、環境最先端都市の実現を目指す本市としましては非常に有効な取り組みであると考えております。これまでに全国で60件が認定されており、認定された次世代エネルギーパークは経済産業省のホームページをはじめとしたさまざまな媒体で情報発信等の支援が受けられることとなります。現在平成27年度の公募が開始されておりますが、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進する本市の姿を市内外に広くＰＲすることが可能となりますことから、本市としましては、関係機関等との調整を行った上で、本市全体を一つのエネルギーパークと見立て、現在市内にあるさまざまな再生可能エネルギー施設を連携させた計画をまとめ、認定に向けた申請手続きを行ってまいります。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。　　　　　【総務部長（高梨敏則）登壇】 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　本市の自然動態の分析と今後の見通しについてでございますが、自然動態は平成19年以降減少しており、出生数では平成19年に2,527人でございましたが、平成26年に2,154人と減少しております。一方、死亡数は平成19年に2,540人、平成26年が3,083人と増加しており、このまま推移すれば今後も同様の傾向が続くものと見込んでおります。　次に、本市の社会動態の分析と今後の見通しについてでございますが、社会動態は平成25年以降転入超過となり、平成26年は県内で411人、県外で340人、合計751人の転入超過となりました。これは、東日本大震災の影響で県外へ転出した人の転入や震災復興に係る転入者の増加が主な要因と考えております。今後の見通しにつきましては、経済、社会情勢などさまざまな要因によって変動しますので、東日本大震災からの復興の進捗状況や本市の地域活性化、人口減少対策の取り組み等により変動するものと考えております。　次に、社会動態の転入者増加による自然動態への影響についてでございますが、親となる若い世代の人口が増加することによる出生数の増加が見込まれるほか、生産年齢人口の増加により地域経済の活性化等に寄与することが期待され、自然動態の減少傾向を緩和する要因になるものと考えられます。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。　　　　　【政策推進部長（八島洋一）登壇】 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　初めに、福島市総合計画における将来推計人口につきましては、平成22年６月に策定した基本構想において平成32年の総人口は28万2,000人程度となるものと推計しております。その後の東日本大震災などの影響により社会情勢が大きく変わってきていることから、現状と推計値については隔たりがあるものと考えております。　次に、地方版総合戦略のしごとづくりの取り組みにつきましては、新規創業者支援、医産連携、企業誘致などを進め、安定した雇用機会の確保などを図ってまいる考えであります。　次に、ひとの流れの取り組みにつきましては、インバウンドの推進、旧広瀬座など地域資源を生かした交流の拡大、本市の魅力についての情報発信を行うことなどにより定住の促進などを図ってまいる考えであります。　次に、結婚・出産・子育ての取り組みにつきましては、出会いの場の創出、妊産婦健診助成、働く女性応援企業の認証など、結婚から子育てまで切れ目のない支援を行ってまいる考えであります。　次に、まちづくりの取り組みにつきましては、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、地域防災力の向上、地域福祉の充実、再生可能エネルギーの導入促進などを進めてまいる考えであります。　次に、地域おこし協力隊の募集につきましては、地方への新しい人の流れをつくり、地域の活性化を図るための有効な手段として捉えております。活用にあたりましては、隊員が地域に受け入れられて、地域に根差した活動が可能となり、さらに任期終了後も定住していただけるよう支援する取り組みも大切であると考えております。今後、地域おこし協力隊につきましては、地域のニーズを把握し、関係機関と連携して活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。　　　　　【財務部長（鈴木智久）登壇】 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　人口動態の分析結果から財政面への影響についてでございますが、人口減少による財政への影響については、今後の景気動向や国の税制改革による影響など不透明な要因はございますが、市税、特に個人市民税及び法人市民税の減収につながることが懸念されますとともに、歳出面においても行政需要の変化などから影響が及ぶものと考えております。今後、これら市民生活を取り巻く環境が変化していく中においても、市民が安心して住み続けるため、社会資本や公共施設の適正な管理を含め、最適かつ良質な行政サービスを提供し続け、持続的で安定した行財政運営を行うには社会構造の変化に応じた健全な財政基盤の確立が不可欠であると考えております。 ◎環境部長（鈴木隆）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。　　　　　【環境部長（鈴木　隆）登壇】 ◎環境部長（鈴木隆）　お答えします。　初めに、計画実施に向けての現在の状況を踏まえた今後の課題等についてでありますが、平成27年度における市の取り組みとしては、信陵中学校への太陽光発電設備と蓄電池の設置を進めるとともに、もちずり学習センターへの同設備の設置に向けた実施設計を行っております。　また、住宅用太陽光発電システム設置助成事業と再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業については継続して実施し、家庭並びに中小企業における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、あらかわクリーンセンターにおけるごみ焼却熱を利用した電力供給について、本年４月から市立小中学校等の67校へ供給し、再生可能エネルギーの地産地消について推進しているところでございます。　また、四季の里においては、４月に小水力発電を供給開始したのに合わせ、四季の里水車小屋において小水力発電展示コーナーを設け、市民や事業者の皆さんへ再生可能エネルギーに関する情報を発信するとともに、各種研修会において本市の取り組み状況等について説明を行うなど、情報発信と普及啓発に力を注いでおります。　市の取り組み【後刻　市民の取り組みと訂正】といたしましては、このような市の補助制度を活用し、住宅の屋根に太陽光発電設備を設置していただいておりますとともに、事業者によるメガソーラー事業や小水力発電事業等の取り組みが進むなど、市、市民、事業者による再生可能エネルギーの導入が順調に進んでいるものと考えております。今後、本計画の実現に向けては、日本全体で再生可能エネルギーが受け入れられるよう、地域間の連系線の最大限活用を含めた広域的な系統利用システムの構築をすることが本来の課題であります。また、発電設備の設置に対する補助制度の拡充等が必要であると考えておりますので、それらの措置を講ずるよう、県及び県内自治体との連携を図りながら、さまざまな場面で国へ要望してまいります。　次に、省エネ導入促進の具体化につきましては、省エネルギーについて福島市再生可能エネルギー導入推進計画においては本来の目標値の設定はしていないものの、その取り組みは非常に重要でありますので、本計画の中で、福島市地球温暖化対策実行計画に基づいて省エネルギーを推進することや、再生可能エネルギー導入が困難な事業者や市民においては、エネルギー自給率向上に貢献するため、省エネルギーを推進することについて明記しております。今後は、ライトダウン推進事業、グリーンカーテン普及事業、ふくしま環境フェスタ、省エネナビ貸し出し事業等の各種事業により省エネや節電の重要性について啓発を図ってまいります。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（松谷治夫）登壇】 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　高齢化の急速な進行に合わせた地域福祉のあり方につきましては、本年７月末現在における本市の高齢者人口は７万6,369人であり、このうち介護認定された高齢者を除く人数は６万1,687人と、約８割の方が元気高齢者となっておられます。これらの元気高齢者や地域で活躍されているボランティア団体等の皆さんは、これまで培った豊かな能力や経験のある貴重な人材でありますので、地域づくり、高齢者支援の担い手としてご活躍いただければと考えております。　本市といたしましては、介護保険制度の円滑な運営に努めるほか、介護予防事業により健康寿命の延伸に努め、元気な高齢者の皆さんにもご協力いただきながら、地域の自主性や主体性に基づき地域包括ケアシステムを構築し、地域福祉の向上を図ってまいります。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（佐藤祐一）登壇】 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　少子高齢化に適合した都市構造につきましては、多くの地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少と高齢者の急増が見込まれておりますが、現在本市におきましても、国の方針に基づき、20年後の都市の将来像を展望し、都市全体の構造を見直しして、コンパクトなまちづくりとこれと連携した公共交通のネットワークの形成を目的とした立地適正化計画の策定に向け、都市構造の評価を行っております。　この都市構造につきましては、人口、土地利用、都市交通、都市機能、経済活動、地価、災害、財政等により評価した上で、市街化区域内において一定の人口密度が維持され、コミュニティーが持続的に確保される医療、福祉、商業等の施設を配置する都市機能誘導区域と居住を誘導する区域の設定を検討し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。また、市街化調整区域と周辺地域につきましては、既存集落のコミュニティーの維持、利便性の向上を図るとともに、農林業との調整や自然環境の保全に留意しながら集落の地域生活拠点の充実や公共交通ネットワークの形成を図り、周辺地域においても集約型の持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。　　　　　【教育長（本間　稔）登壇】 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　少子化による教育環境への対応についてでありますが、現在、各中学校区単位で小規模小学校において年数回の交流事業や合同授業を実施したり、宿泊を伴う学校行事を合同で実施したりするなどして、より大きな集団での活動を通して、自主性や協調性、他とのかかわる力などの育成を図っております。今後、少人数の学級の児童生徒が多様な見方、考え方、みずからの考え方を積極的に表現する力を育成するため、指導法の工夫や教職員の指導力向上に向けての取り組みを進めてまいります。 ◎環境部長（鈴木隆）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（鈴木隆）　先ほど答弁いたしました、市の取り組みと申しまして、市の補助制度を活用しと言ったのですが、正しくは、市民の取り組みとして市の補助制度を利用するという意味で、市の取り組みではなくて市民の取り組みです。どうも失礼しました。 ○議長（高木克尚）　以上で、後藤善次議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、当局より答弁訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　本日、24番半沢正典議員の代表質問の大項目４の細目①、農地除染の進捗状況についての質問の中で、水田の実施面積を2,397ヘクタール、樹園地の表土除染計画面積を2,390ヘクタールと答弁いたしましたが、正しくは、水田の実施面積は2,361ヘクタール、樹園地の表土除染計画面積は2,690ヘクタールの誤りでしたので、訂正し、おわびを申し上げます。 ○議長（高木克尚）　27番土田聡議員。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。　　　　　【27番（土田　聡）登壇】 ◆27番（土田聡）　私は、2015年９月定例会議にあたり、日本共産党市議団を代表して質問をいたします。　７月12日投開票で実施された福島市議会一般選挙について、私ども日本共産党市議団は、前回市議選挙時より得票数、得票率とも伸ばしながら、新旧交代のもと現有４議席を確保いたしました。今回の選挙は、東日本大震災と原発事故から５年目を迎えての選挙でした。その中で、私たちは３つのことを有権者に訴えながら選挙に取り組んでまいりました。　１つ目には、原発問題です。原発事故から５年目を迎えて、市内の住宅除染はようやく７割になりました。しかし、住宅除染が完了した地域でも、仮置き場がなければ汚染土壌は現場保管として住宅の庭に放置され、市民は毎日その現実に向き合って生活をしていかねばならず、何とかしてほしいとの声が寄せられています。仮置き場は現在13カ所に設置してありますが、住宅に現場保管されている汚染土壌の仮置き場への搬送はどのような状況なのかお知らせください。　これから仮置き場を設置しなければならない地域について、市の方針として、今まで同様地域に任せていくのか、それとも市が前面に出て設置を促進していくのか、今後の方針をお聞かせください。　政府自民党、安倍政権は、事もあろうに東日本大震災の月命日である８月11日に鹿児島県の川内原発１号機を再稼働させました。今、どんな理屈を持ってきても、国内で原発を再稼働することは国民の納得は得られません。特に電力の需給状況を見ても、普及が進む太陽光発電が昼間時の電力需要のピークに必要な電力を供給する役割を果たしているからです。　以下、新聞報道です。８月上旬は全国的に猛暑となり、東京では７月31日から８月７日まで８日間連続で猛暑日を記録した。猛暑となれば全国でエアコン需要がふえるため、電力会社の最大電力も８月第２週に集中した。東京電力は８月７日午後１時に4,957万キロワットを記録、原発は稼働していないにもかかわらず、総供給量は5,375万キロワットあり、使用率は92％、８％もの余裕があった。この5,375万キロワットのうち約２割に当たる991万キロワットが他社からの受電であり、東電の送電網に接続してある太陽光発電など再生可能エネルギーが2015年６月現在で790万キロワット、原発８基分に相当するとありました。この傾向は、全国の電力会社の供給にあらわれているということであります。　そこで、お伺いいたします。　福島原発事故により、除染をはじめ原子力災害に苦しめられている本市の市長として、鹿児島県川内原発の運転中止とあわせ、原発の再稼働の中止を国に求めるべきですが、見解をお示しください。　７月16日、経産省の有識者会議で、2030年度の電源構成のうち原発の比率を20％から22％程度にするエネルギー長期見通しを決めました。宮沢経済産業相は、２割を達成するためには30基台半ばの再稼働が必要と語っており、原発固執が鮮明です。今、原発は11基が廃炉の予定ですから、再稼働申請をしている全ての原発を動かしても十数％にしかなりません。つまり、原発の新増設や福島第二原発の再稼働をも視野に入れている可能性があります。　８月に実施された福島県議会の全員協議会では、東京電力の廣瀬社長が、第二原発の廃炉を求める各会派の声に対し、全く未定と述べるにとどまっている上に、国に対しての県内10基廃炉の要求に対しては、事業所が判断することと無責任な答弁をするありさまであります。県議会はもとより、本市をはじめ県内の全ての自治体や議会で原発全10基廃炉を求めています。本市をはじめ福島の復興、再生には、県内10基の原発廃炉が前提条件ではないでしょうか。改めて、市として国のエネルギー政策の見直しと県内10基の廃炉を国に求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　昨年暮れに、商工業者への原発事故による営業損害賠償を平成28年２月をもって終了するという素案が示されました。当福島市議会では、１月緊急会議で当会派の提案によりこれに抗議をし、営業損害賠償の継続を求める意見書を全会一致で採択するなど、県民の大きな批判を浴び、東電は再考を迫られました。本市では、東電から損害賠償を受けている中小事業所が市全体の３分の１に当たる4,005事業所になっていることがことしの３月定例会議で明らかになっています。　そこで質問ですが、4,005事業所の職種ごとの事業者数をお示しください。　国は６月12日、福島復興指針の改定を閣議決定しました。その中には、営業損害賠償について、いつまでも損害賠償を受けていては自立できないという、加害者意識など到底感じられない理由で、２年分を一括支払い、その後は原発事故と相当因果関係があるものしか対象にしないという、実質賠償の打ち切りを方針として持ちました。これは重大であります。内堀県知事が会長である福島県原子力損害対策協議会が集約した要望は、賠償打ち切りはあり得ないというのが圧倒的です。市内4,005社の損害賠償が打ち切られたら、廃業や倒産が相次ぎ、復興どころか福島市の地域経済が破壊されてしまうのではないでしょうか。福島復興指針における営業損害賠償についての見解をお示しください。　改定福島復興指針は、営業損害賠償だけでなく、帰還困難区域以外の避難区域の避難指示を解除し、除染についても20ミリシーベルトまでは何の問題もないなどと、まさに強制帰還というべき方針です。2020年のオリンピックに向け、汚染水問題はアンダーコントロールと言い放った安倍首相、まさに原発の再稼働と輸出促進のために福島原発の事故を５年で無理やり終わらせてしまおうという福島切り捨ての復興指針であり、認めることはできません。これからも、私たち日本共産党市議団は、徹底除染と完全賠償に向け、全力を尽くしてまいりたいと思います。　次に、現在、違憲立法と大きな議論を巻き起こし、国民的な反対の大運動が展開されている安保法制についてお伺いいたします。　衆議院で７月16日強行採決された安保法案は、議論の場を参院に持ってまいりました。政府側が法案の根幹部分についてさえまともに答弁できず、審議中断が参議院だけで95回に及んでいます。政府与党は27日の会期末を前に18日までの採決を狙っていますけれども、５月26日の審議入り以来、３カ月余りで法案の危険性とぼろぼろぶりが浮き彫りになっています。もはや廃案しかありません。　参院では、政府が挙げた集団的自衛権行使の事例が総崩れになりました。まず、イランを想定したホルムズ海峡の機雷掃海です。７月14日にイランと欧米６カ国との核合意が結ばれ、イランによる同海峡の機雷封鎖の現実性が一層明らかになり、首相自身が７月27日の参院本会議で、そもそも特定の国による封鎖がホルムズ海峡に機雷を敷設することを想定しているわけではないと述べ、以降、ホルムズ海峡という地名を挙げられなくなってしまいました。日本人の命を守るためとして、パネルを使って説明し、集団的自衛権行使容認の最大の口実としてきた邦人輸送中の米艦防護の事例も、中谷防衛相が日本人が乗っていることが絶対条件ではないと答弁し、立法事実を覆しました。戦争を起こさないための法案だ、政府は戦争法案についてこう説明します。しかし、審議すればするほど、米国が起こす戦争に、いつでも、世界中どこでも切れ目なく支援する、究極の対米従属法案としての本質が顕著になってまいりました。　それをはっきりと示したのが、日本共産党が参院安保特別委員会で暴露した２つの内部文書であります。小池晃議員が８月11日に暴露した自衛隊内部文書は、国会審議開始前の５月下旬に作成されたにもかかわらず、法案の８月成立を前提に統合幕僚監部が部隊の運用計画を策定していたことを明らかにしました。しかも、同文書は、４月27日に合意された新ガイドライン、日米軍事協力の指針には戦争法案が成立しないと実行できない項目が多数含まれているとしています。さらに、ガイドラインに明記された同盟調整メカニズムには、軍と軍の調整所を設置することが検討されていることも判明しました。新ガイドラインは、従来の日本周辺といった地理的な制約を外し、日米同盟のグローバルな性質を強調、文字どおり自衛隊を地球規模の米軍の戦争に組み込むための戦争マニュアルであります。法案は、新ガイドラインの全面的な実行法にほかなりません。　さらに、９月２日、仁比聡平議員が明らかにした内部文書は、自衛隊トップの河野統合幕僚長が昨年12月の訪米時に米軍幹部に対して戦争法案のことし夏までの成立を表明していたことや、昨年11月の沖縄県知事選の結果を無視して、安倍政権は辺野古新基地を強力に推進するなどと対米公約していたことが暴露されました。制服組の大暴走だとして大問題になっています。　市内には自衛隊の駐屯地があり、市民である自衛隊の皆さんが戦争法案の成立でいつ戦地に赴くようになるかわかりません。　そこで、質問であります。　市民を守り、憲法を擁護する立場で、福島市の市長として安保法制に反対の声を上げていくべきですが、見解をお伺いいたします。　選挙時に訴えた３つ目は、暮らしの問題であります。市民の暮らし応援の政治をどうやって構築していくか、今後の市政運営はこの視点を前面に押し出して政策を推進していくことが重要と考えます。子育て支援策や農業問題については同僚議員が一般質問で行いますので、私からは国保税と介護保険についてお伺いをしたいと思います。　国保税については、３月議会、６月議会と継続して一般質問してまいりました。６月議会では、国保税の都道府県化にあたり、全国知事会など地方３団体の要望により国民健康保険事業への財政支援制度の創設を決定し、今年度から先行して保険者支援金制度が実施されており、本市には２億円が交付されるということが明らかになりました。このことから、１世帯当たり5,000円程度の引き下げが可能となることが答弁されました。　本制度で、いわき市では１人当たり国保税4,133円の引き下げを６月議会で行いました。本市で今年度からの引き下げを実施しなかった理由をお聞かせください。　支援金は来年度も交付されますから、今年度と合わせ、１世帯当たり１万円の引き下げが可能だと考えますが、見解をお示しください。　現在、国保事業の積立金である基金が３億円あります。事業費そのものは毎年10億円を軽く超える金額を繰り越しをし、平成26年度には16億円から繰り越しをしていますから、支援金と合わせて１世帯当たり２万円の引き下げも可能であります。来年度、支援金による引き下げと合わせて国保税１世帯当たり２万円以上の引き下げを求めますが、見解をお伺いいたします。　今年度から、県の国保広域化方針の中で滞納繰り越し分の収納率目標が出されました。今年度の目標は20％としたところですが、平成26年度の滞納繰り越し分の収納率はどの程度になったのかお伺いいたします。　あわせて、今年度になってからの滞納繰り越し分の収納件数及び金額を昨年同日比でお示しください。　６月定例会議では、偶数月の15日に実施した債権の差し押さえ件数を示していただきました。150件のうち、年金１万5,000円以下の普通徴収をされている方からの差し押さえ件数と差し押さえ金額をお示しください。　滞納が１年を超えると、被保険者証が取り上げられ、医療費が全額自己負担になる資格証明書が発行されます。国保税を滞納している世帯ですから、医療費を全額支払うことなど到底考えられませんので、ぐあいが悪くても病院に行けない状況の中で手おくれで死亡するという痛ましい事例が全国で起きており、昨年度は25都道府県、64人となり、大問題となっています。　この間、本市の資格証明書の発行数が大幅にふえています。３月定例会議でも質問させていただきましたけれども、滞納者の生活の実態を勘案し、適切に対応しているとの答弁がありました。　そこで、お伺いいたします。　昨年度、本来なら資格証明書を発行すべき１年以上の滞納世帯のうち、生活実態などを勘案して発行をしなかった件数をお示しください。　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。　介護保険制度が2000年にスタートし、15年が経過しました。それまでは家庭に委ねられていた介護を社会的に見る介護の社会化を合い言葉に、介護保険料を払うかわりに、いざというときには公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。　しかし、15年たった今、要介護高齢者にとって厳しい現実が目の前に迫っております。第１に、家族の介護負担は依然として重いこと。介護のために仕事をやめる介護退職は毎年10万人以上に上っています。介護心中、介護殺人などが毎週のように日本のどこかで起きています。　第２に、行き場のない介護難民がふえ続けていること。厚生労働省が昨年３月に公表した特養ホームの待機者は、特養の定員数と同様の52万人以上となりました。入所できない上に、家族が介護できないためにショートステイや老健施設を点々とする介護漂流という事態も起こっています。さらに、行き場のない要介護高齢者を長期間にわたり宿泊させるお泊まりデイサービス、無届けの老人ホームなどに住まざるを得ない人もふえてまいりました。　そこで、お伺いいたします。　昨年度と現在の市内の特養ホーム待機者数をお示しください。　同時に、その解消策として特養ホームの新設、増設を求めますが、見解をお聞かせください。　また、この４月から特養入所が介護度３以上に限定されてしまいました。待機者から除外された要介護１、２の高齢者の人数をお示しください。　要介護高齢者はふえる一方で、介護の現場では介護報酬の削減などの影響で慢性的な人手不足に陥っています。介護労働者は全産業平均より９万円程度、月額賃金が低く、募集しても介護職員が集まらない、そのために特養やデイサービスなどに定員まで入れられない事態も起きています。市内において、介護職員不足で利用者が定員まで集められない施設数と本来ならば入所可能である人数をお示しください。　地域包括ケアシステムの構築といいながら、このような介護報酬切り下げをもたらすものは、地域のケアの担い手を奪い、脆弱化させるもので、介護崩壊を招きかねません。３年後の次期改定までを待たずに、国に対し、介護報酬切り下げ撤回、国の責任による介護労働者の賃金改善を求めていくべきですが、見解をお伺いいたします。　本市の今年度からの第６期介護保険料は、スタート時の2.8倍になり、かつて高齢者の負担の限界と言われた5,000円をはるかにオーバーする月額5,900円になってしまいました。ことし日本共産党が行ったアンケートに、高齢者の方が、介護保険料を年金から天引きしないでほしい、暮らしていけないと、まさに悲鳴にも似た要望が寄せられています。介護保険料軽減は待ったなしであります。　介護保険の負担軽減を実現するためには、国費部分の拡充と自治体の一般会計からの繰り入れを行うしか方策はありません。介護保険事業における国費部分の拡充を国に求めるとともに市の一般会計からの繰り入れを求めますが、見解をお伺いいたします。　同時に、介護保険料を年金天引きではなく普通徴収を行っている低年金、無年金者の滞納者数と差し押さえ件数をお示しください。　あわせて、給付制限、償還払い、給付の一時差し止め、給付減額などの滞納による制裁措置人数もお示しください。　次に、公共交通網について質問いたします。　８月25日、現行の市公共交通活性化基本計画にまちづくりや土地利用施策との連携を追加し、人口減少への対応、市の中心部と郊外の各拠点の連携推進などを盛り込んだ地域公共交通網形成計画を策定する協議会が発足されました。現行計画では、おおむね平成33年度までの10年間を計画期間としておりました。５年区切りで、前期、後期となっております。おおむね平成28年度ごろに施策方向の見直しや進捗状況の評価を行うとしていますが、地域公共交通網形成計画策定協議会の審議の中でこの議論もなされるようになるのかお伺いをいたしたいと思います。　福島交通飯坂線のももりんシルバーパスポート事業は、４月から75歳以上が無料になり、乗車数は平成27年４月で１万6,639人、５月で１万6,215人であり、２カ月平均で１日当たり約539人の乗車となっています。福島交通飯坂線のももりんシルバーパスポート事業の６月、７月、８月、各月の実績をお示しください。　この75歳以上バス、電車の無料化は大変好評であると同時に、バス、電車の路線がないところの市民からは不公平だとの声が寄せられています。どこの地域でも公平に高齢者の移動権を保障しなければなりません。タクシーなどを使った無料の高齢者移動のための施策を考えるべきでありますけれども、見解をお伺いいたします。　あわせて、75歳以上の無料化年齢の引き下げを求めますが、見解をお示しください。　次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。　国が国民の個人情報を一元的に管理、活用するマイナンバー法と個人情報保護法の改悪案が先日可決されました。改悪案は、マイナンバーが施行もされていないのに、プライバシー性の高い個人の預貯金や特定健康情報などについても利用対象に拡大するものであります。　マイナンバーは、10月から全国民に番号通知を開始し、来年１月から利用を開始する予定でした。しかし、衆議院通過後のことし６月に日本年金機構による年金情報の流出が発覚し、個人情報保護に対する国民の不安が高まりました。年金情報流出問題は、一たび漏えいすれば大きな被害をもたらすことを示しています。今定例会議に提出してあります議案第115号を見れば、年金にとどまらず、さまざまな個人情報を連結するマイナンバー制度であります。その危険性は明らかではないでしょうか。　総務省は６月、日本年金機構の情報流出問題の発覚を受け、自治体にマイナンバー制度の番号をつける７月の前までに、番号をつけた個人情報を保管する基幹系ネットワークとインターネットに接続する情報系ネットを分離するよう対策を求めました。　そこで、お伺いいたします。　当市の情報流出に対する施策として、ネットワークの分離ができているかお示しください。　同時に、個人情報データを情報系ネットワークに移動して作業するような環境にないことが望まれますが、見解をお示しください。　マイナンバー制度の一番の狙いは、国民一人一人の収入と財産を丸裸にして、税、保険料などの徴税強化、社会保障の給付制限を押しつけることであります。マイナンバー制度導入を主張してきた向井内閣官房社会保障改革担当室審議官は、国民の個人情報を完璧に近い形に名寄せすることで、税や保険料を漏れなく徴収するとともに、社会保障の基準ともなる所得把握を厳密化することで、社会保障制度の対象を行政が低所得、低資産と認める一部の人に限定していくことを制度導入の狙いとして語っています。　マイナンバー制度の延期と改悪の中止を求めて、マイナンバー制度反対連絡会の結成総会が東京都内で開かれました。総会では、日本弁護士連合会の情報問題対策委員長の坂本弁護士が、警察や税務署による番号利用は聖域となっており、国民がチェックできないことや成り済まし犯罪を防ぐものとなっていないということを指摘しました。その上で、坂本氏は、知れば知るほど国民にメリットがない制度だとわかる、漏えいを防ぐためにも制度の周知徹底が急務だ、周知できないなら延期すべきだと述べています。　10月から約5,500万世帯に簡易書留で送る通知カードが、施設入所中の高齢者など200万世帯以上には届かない問題も判明いたしました。１カ月で解消は困難だと思われます。内閣府の最新の世論調査では、マイナンバー制度の内容を知らない人が半数以上であります。情報保護に不安を感じる人もふえております。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益もありません。マイナンバー制度は実施中止の決断をすることこそ必要です。　そこで、お伺いいたします。　国民にとってほとんどメリットがなく、マイナンバーの管理や情報漏えいの危険性に脅かされるマイナンバー制度を中止していくべきですが、見解をお伺いいたします。　少なくとも情報漏えい対策がしっかりと構築できるまで国に対して延期を要請すべきでありますけれども、見解をお示しください。　最後に、中核市について質問いたします。　さきの議会全員協議会では、議員諸氏のなぜ今中核市なのだという根源的な疑問に、市当局は全くと言っていいほど答えられませんでした。答弁では、都市間競争を勝ち抜くため、南東北を代表する拠点都市としてのイメージがアップし、知名度や存在感が高まるといった抽象論に終始しました。メリットに関しても市民からは見えづらいなど、私たちが市民から説明を求められたときに答えようがないものと言わなければなりません。　そこで、お伺いいたします。　いわゆる施行時特例市のうち、中核市を目指して保健所設置を検討している自治体がどの程度なのかお示しいただきたいと思います。　当局が示すメリットは、身体障害者手帳の交付が短縮されるなどのサービス向上を具体例として挙げております。事務処理時間の短縮などが実現すれば、それ自体は評価すべきことではありますけれども、その他のメリットは極めて抽象的と言わざるを得ません。要約すれば、市民サービスの向上と独自のまちづくりの２点がメリットとして強調されています。これらのキーワードは、中核市の権限として実施、実現されるものもありますけれども、中核市でなくてもできるもの、やらなくてはならないものも存在します。逆に、中核市になって財政負担がふえ、事務移譲を機に市民サービスが低下したり、切り捨てられたりすることがないのでしょうか。もしそんなことが起これば本末転倒となります。移管に伴う財源や体制確保とともに、市民サービスの視点からの詳細な検討が不可欠ではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　スケジュールに縛られず、市民サービスの視点からの移管業務の詳細な検討をすべきでありますけれども、見解をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。　　　　　【市長（小林　香）登壇】 ◎市長（小林香）　27番土田聡議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、原発再稼働の中止を国に求めることにつきましては、国全体のエネルギー需要と供給のバランスを勘案しながら、将来的には段階的な廃炉が望ましいものと考えており、国のエネルギー政策の見直しにつきましても、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点から、いずれも国が判断すべきものと考えております。

　次に、県内原発10基の廃炉を国に求めることにつきましては、私は少なくとも県内の原発は全基廃炉にすべきであると考えておりますが、まずは再生可能エネルギーの取り組みを積極的に推進して、環境最先端都市を目指し、原子力に依存しない社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。　次に、安保法制についてでございますが、ことしは戦後70年の節目の年に当たります。我が国は、さきの大戦を通じ、多くの犠牲を払い、平和のたっとさを学びました。国の安全保障にかかわる法律の制定については、国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。国において慎重に議論を積み重ね、国民の理解のもと適切な判断がなされることを期待しており、国政の場で議論を尽くしていただきたいと考えております。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。　　　　　【総務部長（高梨敏則）登壇】 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　マイナンバー制度に関するネットワークの分離状況についてでございますが、基幹系システムと情報系システムのネットワークは相互に通信できないように従前より分離しており、国から示された基準を達成しております。　次に、個人情報データの情報系システムへの移動環境についてでございますが、個人情報データにつきましては、基幹系システムと情報系システムのネットワークを分離していることから、ネットワークを使った移動はできません。記憶媒体の使用につきましては、システムの中で記憶媒体の使用を検知し、情報管理課が目的、用途等を確認する体制で運用しておりますが、マイナンバー制度の導入を見据え、許可を受けた記憶媒体以外はシステム的に使用できないようにするなど、導入前にセキュリティーの向上を図ることとしております。　次に、マイナンバー制度の中止を求めることについてでございますが、個人番号を含む特定個人情報の取り扱いにつきましては、番号法による利用範囲や提供の制限、罰則の強化などのほか、特定個人情報は行政機関ごとに分散管理し、情報連携を行う際には暗号化した符号を使用するなど、制度、システム両面からさまざまな安全対策が講じられているところでございます。マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化などを目的とするものであり、公平公正な社会を実現するための基盤となる制度であることから、個人情報の保護に万全を尽くしつつ、国から示されたスケジュールに沿って準備を進めてまいる考えであります。　次に、マイナンバー制度の延期を国に要請することについてでございますが、日本年金機構の個人情報漏えい事案を受け、住民基本台帳等の基幹系システムがインターネットを介して不特定の外部と通信をできない状態にするほか、これらのシステムと情報系システムとの間で端末機を共用することを認めないとする通知が国から出されており、こうした状況に対応していない地方自治体については、番号法の施行日である本年10月５日までに対応を完了するよう求められているところでございます。本市におきましては、従来より対応済みとなっておりますので、他の自治体の対応状況やそれを踏まえた今後の国の動向等を引き続き注視してまいります。　次に、中核市を目指している自治体の数についてでございますが、39の施行時特例市のうち中核市を目指している自治体は平成27年８月末現在で16市で、そのうち３市は地域保健法に基づく保健所を設置している保健所政令市でございますので、残る13市について保健所設置を検討しているものと受けとめております。　次に、市民サービスの視点からの移管業務の検討についてでございますが、県から市への事務の移譲に伴って市民サービスが低下することは他市の例からも基本的にないと考えており、仮にそのようなことになれば必要な改善を図ることになります。また、任意移譲事務につきましては、市民生活への影響や事務効率向上、財政負担等の観点等から、引き継ぐべき事務について県と協議しているところでございます。なお、任意移譲事務の移行時期につきましては、中核市移行後も含め、慎重に協議、検討してまいる考えでございます。　中核市移行につきましては、複雑多様化する行政需要に対応し、市民サービスを向上させるため権限の強化を図るものであり、事務の効率化とスピードアップや本市の実情を踏まえたまちづくりの推進、感染症、食中毒等への迅速な対応、総合的な保健衛生業務、また国からの必要な財政措置が講じられる連携中枢都市としての本市を中心とした広域的な連携の充実強化が図られるなど、さまざまな効果が期待されるものと考えております。今後とも、議会の皆様のご理解をいただきながら準備を進めてまいるとともに、市民の皆様に対しましても十分な情報提供や丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。　　　　　【政策推進部長（八島洋一）登壇】 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　初めに、住宅除去土壌の仮置き場への搬送状況につきましては、仮置き場の設置が決定した13カ所のうち、住宅の除去土壌を搬入している仮置き場は、大波、松川、中央東の第１、第２、清水及び立子山地区の６カ所であります。このうち、大波、松川、中央東の各地区につきましては、本年８月末で住宅からの搬送をほぼ完了したところであります。また、立子山地区につきましては本年６月から、清水地区につきましては本年７月から搬入を開始したところであります。　次に、仮置き場設置に関する今後の市の方針につきましては、仮置き場が設置できた地区においては、地域除染等対策委員会や町内会の皆様に地元の情報集約をしていただき、その後、市が候補地の地権者、周辺住民、関係団体等に対して、仮置き場の必要性、安全性や管理について丁寧な説明を重ねることにより設置に至っております。このようなことから、今後におきましても引き続き市と地域除染等対策委員会の皆様と連携しながら、仮置き場のさらなる設置促進に向けて努力してまいります。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。　　　　　【財務部長（鈴木智久）登壇】 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　まず、平成26年度における国保税の滞納繰り越し分の収納率につきましては18.94％となっております。　次に、今年度の滞納繰り越し分の収納件数及び金額につきまして、直近の７月末までの収納状況で昨年度と比較いたしますと、平成26年度は収納件数が約１万1,800件で、収納金額は約１億6,400万円、平成27年度は約8,400件で、収納金額は約１億1,700万円となっております。　次に、年金１万5,000円以下の普通徴収されている方に対する差し押さえは行っておりません。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（若月　勉）登壇】 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　東京電力に損害賠償を請求している本市商工業の事業者数についてでありますが、東京電力福島復興本社福島補償相談センターによりますと、平成27年６月末現在で4,042事業者となっておりますが、業種ごとの事業者数は把握していないと聞いております。　次に、福島復興指針における営業損害賠償についての見解でありますが、東京電力の営業損害賠償は基本的に被害者が従来と同等の経済活動を営むことが可能となった日を終期とすべきであり、損害賠償の一方的な打ち切りは受け入れられるものではないと考えております。　本年６月12日に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速に向けての改定では、特に集中的な自立支援策の展開を行う２年間において、東京電力が営業損害、風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、またその後は個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行うことが明記されております。現時点におきましては、原子力発電所の事故収束や風評払拭の見通しが立たない状況下にありますので、本市といたしましては、２年間の賠償後においても事業者の実情に沿った賠償が継続されるよう、国及び東京電力に対し引き続き要望してまいります。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。　　　　　【市民部長（斎藤昌明）登壇】 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　初めに、本市で国保税引き下げを実施しなかった理由についてでありますが、１人当たりの医療費は年々増加傾向にあり、平成27年度には大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する国の財政支援が終了見込みであるなど、今後におきましてもさらに厳しい財政運営が予測されており、また平成30年度からの市町村国保の都道府県化を見据え、国保の財政基盤の安定的な運営を図っていくために、今年度は国保税を据え置くこととしたところであります。　次に、国保税１世帯１万円の引き下げについてでありますが、国民健康保険は、低所得者や高齢者が多く加入するといった構造的な要因をはじめ、年々１人当たりの医療費が増加するなど厳しい環境にございます。主な財源でございます国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者からの保険税で賄っておりますことから、引き続き国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも、現時点での引き下げは困難であると考えております。　次に、国保税１世帯当たり２万円以上の引き下げについてでありますが、平成26年度からの約16億円の繰越金の使途につきましては、約６億円を平成27年度の事業費に充当し、また国への負担金等の精算で約３億円の返還金を見込んでおりますことから、残りは約７億円となります。これは、例えば感染症の流行による医療費の急激な増加や経済情勢の変動などにより財源が著しく不足する場合などに備えるなど、国保の財政基盤の安定のために必要な資金でありますので、現時点での保険税引き下げは困難であると考えております。　次に、昨年度、１年以上滞納世帯のうち、生活実態等を勘案し、資格証明書を発行しなかった件数は197件であります。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（松谷治夫）登壇】 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　初めに、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、４月１日現在で、平成26年は1,615名、平成27年は1,515名となっております。　次に、特別養護老人ホームの新設、増設につきましては、本年10月に100床が開設する予定でありまして、また３月に策定いたしました第６期介護保険事業計画におきまして、前の計画の130床程度を新設、増設により確保する予定となっております。　次に、平成27年４月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は1,515名と申し上げましたが、うち要介護１の方は156名、要介護２の方は293名、合計で449名となってございます。なお、福島市特別養護老人ホーム特例入所取扱要綱により、要介護１、２の方でも居宅において日常生活を営むことが困難な方につきましては、一定の条件を満たした場合、特例として入所が認められることとなってございます。　次に、介護職員不足で利用者が定員まで集められない施設数及び本来ならば入所可能である人数につきましては、本市が所管いたします地域密着型サービス事業所にはございません。また、県が所管いたします事業所では、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム２事業所において合わせて28床、短期入所生活介護、いわゆるショートステイ１事業所において15床と聞き及んでございます。本市といたしましては、適宜サービス提供状況を確認してまいりますとともに、国、県事業に加えて実施しております介護マンパワーアップ支援事業等の介護人材の確保に向けた事業を継続して実施してまいります。　次に、次期介護報酬改定を待たずに国に対して介護報酬切り下げ撤回等を求めることにつきましては、平成27年度介護報酬改定は、持続可能な介護保険制度の確立と昭和22年から昭和24年生まれのいわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年度に向けて地域包括ケアシステムの構築を実現していくために、平成26年度介護保険制度改正の趣旨を踏まえて行われたものであります。国におきましては、今年度に次期介護報酬改定の基礎資料収集等を目的とした介護報酬改定の効果検証、介護従事者の処遇状況調査等を実施すると聞き及んでございます。本市といたしましては、地域包括ケアシステム構築の推進、介護従事者の確保等につきまして国等に要望を行っているところであり、今後とも継続して要望してまいりますとともに、次期介護報酬改定に向けた国の調査、検討状況を注視してまいります。　次に、介護保険事業における国費部分の拡充を国に求めるとともに市の一般会計からの繰り入れを求めることにつきましては、市といたしましては、介護給付費に占める現在の国の負担割合を多くするように全国市長会を通じて要望しております。また、市の一般会計からの繰り入れでありますが、介護保険制度は、40歳以上の方の保険料と国、県、市それぞれが定められた割合の負担金で賄われることとされており、一般会計からの財政負担は制度上認められてございません。なお、高齢者の保険料の負担感が重くなっている実態がありますので、国が責任を持って公費負担をふやすなど適切な見直しを講じるよう、今後も引き続き要望してまいります。　次に、平成26年度出納閉鎖時点での現年度分普通徴収者における滞納者数は1,057名となっておりますが、低年金、無年金者を抽出しての集計は行っておりません。同じく、平成26年度出納閉鎖時点での滞納繰り越し分普通徴収者における滞納者数は1,256名となってございます。なお、滞納繰り越し分介護保険料の滞納者は、現年度分介護保険料についても同時に滞納しているケースがほとんどであります。また、介護保険料における差し押さえの件数につきましては、平成26年度まで差し押さえを執行した実績はございません。　次に、保険料滞納者に対する給付制限につきましては、要介護認定等を受けた第１号被保険者に介護保険料の滞納がある場合に、滞納期間等によって介護給付の制限を行うものであります。いずれも平成27年７月31日現在の人数でございますが、納付期限から１年間保険料を納付しておらず、納付相談等を行っても支払いがされない場合に介護給付を償還払い化する支払い方法の変更が３名、要介護認定前の10年間に２年間の消滅時効による保険料徴収権消滅期間がある場合に保険給付率を７割に引き下げ等を行う保険給付額減額が24名、納付期限か１年６カ月間保険料を納付していない場合に保険給付の支払いの一部または全部を一時差し止める保険給付の一時差し止めは該当者なしとなっております。　次に、タクシーなどを使った無料の高齢者移動のための施策につきましては、市内路線バスや福島交通飯坂線の無料化事業のほか、福島地区ハイヤータクシー協同組合が実施している65歳以上の運転免許返納者に対するタクシー運賃の10％割引サービス制度がありますので、現時点ではタクシーなどを使った無料の高齢者移動のための施策は考えてございません。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（佐藤祐一）登壇】 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　初めに、現行の公共交通活性化基本計画の施策方向の見直しや進捗状況の評価につきましては、地域公共交通網形成計画策定協議会において新たな法定計画の内容を検討する中で、現行計画に位置づけた各種施策の実施状況や効果の検証を行い、それらを踏まえ、施策方向の見直しや進捗状況の評価を行ってまいります。　次に、福島交通飯坂線のももりんシルバーパスポート事業の６、７、８月、各月の実績につきましては、平成27年６月で１万6,005人、７月で１万5,073人、８月で１万3,538人でございます。３カ月平均で１日当たり約486人となってございます。　次に、75歳以上の無料化年齢の引き下げについてでございますが、ももりんシルバーパスポート、高齢者無料乗車証でございますが、これにつきましては、年齢的に外出機会が減りまして、また自分で自動車の運転が困難になる人の割合が高い75歳以上を対象に実施しております。年齢を引き下げることにつきましては、必要となる財源の確保など、費用や世代間の公平性の問題など課題が多いことから、現在の利用状況を踏まえた上で今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番、再質問。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　幾つかお聞かせいただきたいと思います。　最初に、原発の問題であります。市長は、将来的には段階的な廃炉が望ましいということは今までと変わらない部分なのですけれども、この将来的には段階的な廃炉というのはなかなかわかりづらいのです。今どんどん再稼働が進められているのですけれども、再稼働しながら廃炉をするところは廃炉にしていくという意味なのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。　それと、県内10基の廃炉については求めていくということなのですけれども、先ほど私が言ったのは、国のエネルギー基本計画、長期見通しも含めて基本計画の中で、2030年度には20から22％の原発の発電という計画があるのです。全国で11の原発の廃炉が計画されていますので、今再稼働申請しているのを含めて全部計算すると十数％にしかならないのです。ということは、県内の第二原発も動かさなければ20％から22％にならないのです。だから、県内10基の廃炉を求めていくのならば、国のエネルギー基本計画の変更も求めなくてはいけないということなのです。そこについてお聞かせいただきたいと思います。　それと、安保法制の問題であります。市長から、国民の判断で、慎重審議を尽くしていくべきだと、国政の場で慎重審議を尽くしていくべきだというご答弁がありました。７月には衆議院で強行採決が行われました。国民の、あのときで約８割以上の人たちが審議が不十分だという形の判断をしています。自民党の衆議院の国会議員というのは小選挙区制で選ばれていますから、国民の全体のわずか17％なのですね、支持している数というのは。国民の17％の支持しか得られていない国会議員が国民大多数の声に背いて強行採決をした、そして今参議院で、戦争法案の存立、それこそ安保法制の存立自体が危機なのですよ、答弁できなくて、政府が。こういう状況が、国政の場で慎重に審議を尽くしてもらいたいという市長の思いと、ではどうなのかということをお聞かせいただきたいなというふうに思います。今、慎重審議、慎重に議論されているのかどうか、国政の場で、それをお聞かせいただきたいと思います。　それと、国保税の問題です。今回の保険者支援金制度というのは、１つはいわゆる国保の広域化の前に国保税をこれを使って引き下げろというような趣旨もあるのです。だからこそ、一般会計に入ってきたものを国保に回すのですけれども、いわきはこれで4,133円引き下げました。全国各地でこれは引き下げているのですが、これは厳しいから使いませんということは、市民に対して行政の不作為でないかと思うのだよね、これは。来年もまた同じ金額が来ますから、そうすると１万円の引き下げは国のお金でできるわけです。先ほど３億円返さなくてはならないと言っていましたけれども、平成26年度の国保税の繰越金、たしか16億1,000万円ぐらいあったと思います。そのほかに基金が３億円あるのですから、資金ベースで19億円あるのです。その中で、国から来たお金さえも使わないで国保税を下げない。前の議会の質問で挙げましたけれども、５年間で７億円の差し押さえをやって16億円余している、とんでもないのです、この国保税の中身。相変わらず同じ答弁なのですが、この支援金を使って引き下げしなかった、医療費が増大しているからとかいろいろあるけれども、昨年からことしにかけて医療費は上がったのでしょうか。私、まだ決算を見ていないのでわからないのですけれども。いずれにしても、例えば新型インフルエンザがはやった場合なんかは、国からしっかりそのための対策資金が来るのです。これだけのお金を国保会計にため込んで、しかも国から保険者支援金としてお金までのみ込んでいるというのは私は許せない。何で下げなかったのか、もう一度お聞かせください。　それから、介護保険の待機者数です。平成27年度で1,515人の特養の待機者数ということです。それで、特養ホームの新設、100床の部分ができるのだというのですけれども、１割にも満たないですね、待機者の。あの選挙中に、私は高齢者の方から言われました。福島市は子供のことをいっぱいやっているけれども、私たち高齢者はどこにも行きようがなくて大変なのです、やっぱり高齢者のこともちゃんと見てもらいたい、当然だと思うのです。これはどうするのですか、この待機者。待機者の解消数、解消策をお聞かせください。　それと、市の一般会計からの繰り入れ、介護保険制度の部分なのですけれども、一般会計からは制度上認められないという法的根拠をお知らせください。　それと、中核市の関係です。39のうち16自治体しか中核市を目指していないのです。実は、これは施行時特例市のときにアンケートを、自治法が改正されるという前提のもとでアンケートをやった、そういう記事があるのですが、そのときは40市中９市だけだったのですよ、中核市を目指して保健所をつくるとなったのが。それが１年ぐらい前の話ですが、１年たっても、３市は地域保健法の関係であるというので、13市、だから、わずか４市しかふえていないのです、この１年間で、中核市を目指しているというのは。そういうことだと思うのです。必要なのは、私は、中核市になるときに、住民サービスがどうなるか、詳細な検討の部分が一切やられていない、今の時点で。それで、デメリットはありませんなんてよく言えると思うのです。だから、わからないから言えるという話をしていたらしようがないので。これは詳細な検討を、これはスケジュール関係なくやるべきなのです。当たり前の話だと思います。住民サービスから見て、ではどうなるのだと。　実は、中核市関係の、いろいろ見ると、これはあれですけれども、メリットは３つぐらいです。デメリットは５つか６つぐらいあるのです。これは、専門家をどうやって確保するのだ。ですから、市民のサービスがきめ細かくなるなんて言っているのだけれども、専門家をちゃんと雇えなければサービスが低下していくのですよ、逆に。そういうことも含めてちゃんと調査をしていかなければならないと思いますけれども、これは、だから、全員協議会のときも言いましたけれども、中核市先にありきではなくて、スケジュール先にありきではなくて、ちゃんと一つ一つ検証して、それを議会に示してもらって、その上で議会がちゃんと判断をする。だから、スケジュールありきではなくて詳細調査を求めますが、今の、改めてお聞かせください。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　土田議員の再質問の第１の点についてでございますけれども、原発の再稼働と廃炉についてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点から、いずれも国が判断すべきものと考えております。　それから、２番目の国が予定している11の原発の廃炉計画、それと県内の原発の再稼働云々についてでございますけれども、県内の原発の廃炉については、これは機会を捉えて要望していきたいと思いますけれども、それ以外の原発について、どれを再稼働し、どれを廃炉にするのか、そこは今も申し上げましたように、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点から、国において判断してもらいたいものと考えております。　それから、安保法案関連でございますけれども、慎重に審議すべきというのは私も同感でございますけれども、これも国において国民の皆さんの理解も十分に得ながら慎重に審議していただきたいというふうに考えます。　以上でございます。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　中核市についてでございますが、さきの全員協議会でスケジュールについてお示ししたところでございますけれども、議員の皆様方からは協議会の中でさまざまなご意見、ご指摘をいただいたところでございます。それらご指摘のあったさまざまな課題に対しまして、十分検討の上、情報につきましては、議員の皆様、市民の皆様に迅速に提供しながら対応してまいります。今後も、議会の皆様に協議いただける機会を設けながら十分な説明を行い、ご理解をいただけるよう努めてまいります。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　保険税の引き下げについてでございますけれども、大震災による医療給付費の負担増に対する国の財政支援が今年度で終了見込みであるということでありますので、もしこの支援がなければ平成27年度においては単年度収支で赤字となる見込みでございます。そうした中で、国から保険者への支援分の拡充分も含めた今年度の決算見込みを精査し、また平成30年度からの市町村国保の都道府県化も見据えながら、引き下げ、引き上げ、さらには据え置きも含め今後検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　２点ございましたが、待機者に比して施設整備は間に合うのかということでございますが、確かに昨年の同時期からしますと、ことしも100人ほど減ってございます。やや施設の整備はタイムラグがございますので、一概にそれが全てとは申し上げられませんが、二本松で80床の施設ができた要因が大きく、ことしの100人減となってございます。　そうした中で、さまざまな施設がつくられる中で徐々に解消をすべきものと考えておりますが、特例入所の話も先ほど答弁申し上げましたけれども、この４月から８月までの間に、要介護１、２の方につきましても、施設側のほうで特段の相談がございまして、居宅では耐えられないという方につきましては、既に28名の方、入所が必要だという市のほうの判断をしておりますので、そういった中で、待機者に比べまして施設の整備、なかなか追っつかない現実がございますし、また介護保険料が増嵩するという兼ね合いもございますので、確からしい事業運営をする中で丁寧に当該待機者に対応してまいりたいと考えております。　また、一般会計からの事業への繰り入れにつきましては、根拠は何だというおただしでありますが、これは国からの事務連絡、文書によります指示でございます。　以上です。 ◆27番（土田聡）　議長、27番、再々質問。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　幾つかお聞かせいただきたいと思います。　安保法制の関係について市長にお尋ねいたします。先ほど慎重に審議すべきだというのは同感だというお話がありました。今回の安保法制については、根源的に全く今までの法案だとかと違うのは、憲法違反の法案だということがまずあるということなのです。法案の提出者が呼んだ、衆議院での憲法審査会での参考人招致でも、憲法学者の皆さんが３人とも憲法違反だという形で出ています。　私たち地方議員も市長も、憲法に明記されている地方自治法に基づいて存在しています。この憲法違反そのものを認めると、我々、自分自身の存在を否定することになるのです。憲法を否定することになる、憲法をないがしろにする戦争法案というのを認めるだとか、そういう形になるとそうなってしまうのです。だから、例えば宝塚の中川市長は市の広報に、今回の安保法案は違憲だと、憲法をないがしろにしたこの法案を通すということについては、市民の命を守らなければならない市長としては断じて容認できないというのを市政だよりに載せたそうであります。　先日行われた岩手県の県知事選挙では、達増知事、憲法擁護の立場で、もう一人の予定候補、自民党と公明党が擁立しようとしたのですけれども、前の復興大臣、今、国政の場で戦争法案がいろいろ議論になっているので、知事に予定候補として出ませんと、出られなかったわけです。今、山形市長選挙も行われています。これは、山形市長選挙は何が今争点になっているかというと、現職の市長がこの戦争法案はだめだと言っているのです。新人の、これも自民党、公明党公認だと思うのです、推薦だと思うのですが、戦争法案推進の立場で。市長選挙で、そういう形で選挙が今行われています。　そういう形で、政治家としてこの法案に対して是か非かというふうなものをちゃんと答えなくてはいけない、そういう問題だと思います。これは、我々市会議員としても同じだと思います。中立だとか、そういう話ではない。認めるか、認めないかの話です。そういう問題だと思うので、市長、そういう立場で、この戦争法案はやっぱり廃案にしていくべきだと私は思いますけれども、さらに市長の見解をお伺いしたいと思います。

　それと、国保税なのですが、これから上げるか、下げるか、そのままにするか検討していきますということなのだけれども、これは支援金が国から来るときに、これは支援金として一般会計に入れるから、ちゃんと国保の特別会計に繰り入れてやりなさいよと国から指示が来ているのではないかなと思います。医療費の増嵩とかとあるということなのですが、全体の国保会計の中で、私は、この支援金を国保税への引き下げに使って、国保税が、国保の会計が非常に厳しくなるなんていうことはないと思いますよ、今の状況の中で。そこは今度、この問題は毎議会やっていこうかなと思っていますので、12月議会でもまたお聞かせいただきたいと思います。　それと、先ほどの介護保険の一般会計からの繰り入れの話です。　ごめんなさい、今のは要望でいいです。　次に、介護保険の事務連絡なのです。しかも、この事務連絡というのは、単独減免３原則ということで、いわゆる減免関係に一般会計からお金を入れてはだめですよという、単なる事務連絡なのです。介護保険制度上で一般財源からの繰り入れを禁じる規定、介護保険法上、一般会計からの繰り入れを禁じる規定は、制裁措置というのはあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　ただいまの安保法制に関する件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国政の場において議論してもらいたいものと考えております。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　単独減免につきまして、適用した場合の制裁措置につきましては、今手元に資料がございませんので、お答えできません。 ○議長（高木克尚）　以上で、土田聡議員の質問を終わります。　これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。　明８日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　　　　散　　会...

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福島市議会 2015-09-07 平成２７年 ９月定例会議－09月07日-02号

福島市議会 2015-09-07
平成２７年　９月定例会議－09月07日-02号