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福島市議会 > 2015-06-09 >
平成27年 6月定例会議-06月09日-04号

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  1. 福島市議会 2015-06-09
    平成27年 6月定例会議-06月09日-04号


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    平成27年 6月定例会議-06月09日-04号平成27年 6月定例会議                 平成27年6月9日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大平洋人   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大内雄太   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   政策統括監     紺野喜代志      総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長                                  羽田昭夫   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             八島洋一   商工観光部長    若月 勉       農政部長      菊池 稔   市民部長      斎藤昌明       環境部長      鈴木 隆   健康福祉部長    松谷治夫       建設部長      鈴木信良   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     栗山 哲   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務課長      三浦裕治   秘書課長      清野一浩       財政課長      杉内 剛   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      小河弘実   教育委員会委員   佐藤玲子       教育長       本間 稔   教育部長      菊地威史       代表監査委員    髙村一彦   消防長       佐藤和彦       選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ──────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      菅野公雄   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第85号ないし第99号に対する質疑   3 議案第100号に対する質疑   4 議案第72号ないし第100号を各所管常任委員会に付託   5 議長報告       報告第13号 請願文書表       報告第14号 陳情文書表   6 請願・陳情を委員会へ付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。20番土田聡議員。      【20番(土田 聡)登壇】 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 皆さん、おはようございます。私は、日本共産党市議団の一員として、2015年6月定例会議にあたり市政について幾つか質問をしたいと思います。  1つ目は、最初に国民健康保険税について質問をしたいと思います。ことしの3月議会にも質問をさせていただきましたけれども、国民健康保険は今年度から、本年の4月からレセプト1件1円からになり、国保の全医療費が都道府県ごとにつくっている国保連合会に移るという大きな制度改変がありました。これは、平成18年度から開始されたレセプト1件30万円以上80万円以下の医療費について、過去の医療費実績や被保険者数に応じて各市町村で負担し合いやってきた再保険をする保険財政共同安定化事業というものが、これが拡大されたわけであります。  3月定例会議のときは、福島県市町村国民健康保険広域化支援方針の平成26年度改定分が明白になっておりませんでした。今回、平成27年3月改定分が明らかになり、今後の方針が示されたところであります。これを見ると、平成30年から始まる県単位の国保運営、これはまさに県が運営することになりますけれども、県単位の国保運営を強く意識しているものであり、国保税の収納率向上のための徴収強化、医療費抑制のための医療費適正化計画など、国民皆保険の最後のとりでとして重要な役割を担っていると広域化方針でも規定しているにもかかわらず、逆に皆保険制度を壊すものとなっていると言わなければなりません。  そこで、最初の質問です。この広域化方針では、目標収納率、収納率をここまで上げますよという目標があるのですが、現年分の目標収納率が91%に引き上げになりましたが、そのことについての見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  目標収納率は、県平均の収納率が平成25年度は90.38%であったこと、平成23年度から3年連続で目標値の89%を上回ったこと、また全国平均の収納率などを勘案して、県において設定したものと理解しております。  なお、県全体の目標収納率は91%でありますが、被保険者5万人以上の本市の目標収納率は90%と設定されており、本市の近年の収納率の状況を見ますと無理のない目標であると考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) ただいまの答弁についてご質問させていただきますけれども、3月議会では収納率目標値を今後の景気動向等も勘案されて慎重に検討されるよう要望しているというような答弁だったので、5万人以上は90%ということで無理のない目標収納率だということなのですが、後でまた質問しますけれども、今回ちょっと状況が違ってきていると思うのです。これは、本当に無理のないものなのかどうかをもう一度確認させていただきたい。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  この収納率につきましては県において設定したものでありますが、近年の本市の収納率の状況を勘案しますと、90%は達成されるものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) それでは、質問を続けてまいります。  3月定例会議でも申し上げましたけれども、収納率目標の設定と本市の差し押さえ件数、執行件数の関係を見れば、これは無縁ではございません。むしろ広域化支援方針の収納率設定がされてから、大幅な差し押さえの増加が見られます。差し押さえ執行件数を改めて見ますと、不動産と債権を合わせて平成22年度で199件だったものが、平成23年度は657件と3倍以上と急増を遂げています。これは、まさしく県の分析どおり保険者における徴収業務の強化が収納率目標の達成につながったのだと考えます。  そこで質問です。平成26年度の現年課税分収納率は、平成25年度実績92.09%と同程度を見込んでいるようでありますけれども、平成26年度の国保税の差し押さえ件数をお示しください。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  ただいま計数整理中であり、確定値ではございませんが、平成26年度の国民健康保険税の差し押さえ件数はおおむね1,400件でございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 済みません、ただいまの答弁で1,400件というのは、不動産、債権、動産合わせて全てでございますか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  全てで1,400件でございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 平成25年度が約1,300件ですから、やはり伸びているということがおわかりになると思います。  それで、この差し押さえのことに話が行きますけれども、特に債権の差し押さえで偶数月の15日に執行した件数をお示しください。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  偶数月の15日に行った差し押さえ件数は約150件でございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) この150件は、年金からの差し押さえではありませんか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  年金からの差し押さえも含まれているとは考えておりますが、そのうち何件かは定かではございません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 含まれていると思われるこの150件のうち、年金については差し押さえ禁止債権ではないのでしょうか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。
    ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) 年金につきましては、これは国民健康保険税でございますので、国税徴収法等の法令にのっとって差し押さえをしておりますので、問題はございません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 実際債権上で差し押さえする場合は、生活費を除いて差し押さえしなければなりません。1人約10万円という部分なのですけれども、それを踏襲しないで年金をどんどん差し押さえていくということについては、大変市民の皆さんの生活に直接影響を与えるということになると思われますけれども、それについての見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  ただいま議員がおっしゃいましたように、最低限の生活費等に相当する部分は差し押さえせずに残しておりますので、これも法令等にのっとった取り扱いを本市では行っております。根こそぎ差し押さえはしておりません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) それでは、次の質問です。  15日に執行したケース150件の中で、差し押さえした最少の金額と最大の金額をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  最少の金額は1,004円で、最大の金額は43万3,300円でございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 43万円が年金かどうかというのはちょっとよくわかりませんけれども、43万円年金から引かれるということになれば、それは相当な高目の年金をもらっている方かなというふうには思いますけれども、ここは明らかになりませんので、ここまでにしておきますけれども、国保税滞納世帯に対する行政の強引な差し押さえというのが、今全国的にも問題になっています。滞納世帯は、国保に加入する2,096万世帯のうち361万世帯、17.2%、そこで延べ26万件の差し押さえが行われております。  それで、これは群馬県の例ですか、高齢者施設で働いた給与15万4,000円が残高3,305円の銀行口座に振り込まれた途端に15万7,000円を差し押さえられたという、年末に305円を残すだけということになってしまったということで、こういういわゆる明らかな違法行為があちこちで、全国で行われております。福島市ではそういうことはないとは思いますけれども、年金からの差し押さえが事実上やられているということについて言えば、若干危惧せざるを得ません。  次の質問にまいりますけれども、次に先ほどの広域化基本方針では、新たに滞納繰越額の圧縮に努めるということが明記されました。これは、滞納繰越分の収納率目標も設定されたということであります。現年度分だけではなくて、今までの滞納、現年度分以前の収納率目標も設定されました。目標収納率は、各市町村20%となります。本市の平成26年度の滞納繰越分収納率は、平成25年度実績17.06%と同程度の収納率を見込んでおりますけれども、今年度滞納繰越分の目標収納率20%をクリアするための方策をお示しください。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  公平、公正の原則に基づきまして、滞納者には毅然と対応するとともに、財産調査を実施し、確実な租税債権の確保に努めてまいります。あわせまして、低所得者を多く抱える構造的な要因を踏まえ、滞納者への接触拡大を重点とし、個々の生活実態の把握に努め、生活困窮など資力の回復が見込めない場合は、処分停止など適正な処理に努めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 今回これ初めて出てきた目標収納率なのです。滞納繰越分にも収納率の目標を設定するということは、高過ぎて払えない国保税を、現年度分でさえ払えなくなってきている、その91%という収納率、その中で大体現年度分を滞納している方は、過去にも滞納しています。今あるお金を、ではどこに振り向けるかというと、現年度分に振り向けていくのです、今は。とにかく今ある国保税を滞納しないようにしていく、もしくはそこで分割して払っていくという状態です。これを例えば過去のものにも振りかえていくということになれば、結局お金ないのですから、どちらかの収納率が下がって、どちらかの収納率が上がるだけの話なのです。そういう状況、もしくはもっと収納率、先ほどの差し押さえの件数も含めて、強力な徴収強化というものがなされるのかなというふうに思います。この収納率の目標を上回る、もしくはクリアできなくても、収納率の向上が図れれば県の調整交付金の対応が認められます。まさに行政としては、あめとむちで収納率向上を図ろうというふうなことだと思います。  要望ですけれども、私は、この滞納繰越分の収納率というのは、今の17%と同程度の収納率を見込んでいくような、そういうことをしていかなければ現年度分も下がっていくのではないかなというふうに思いますので、そこのバランスをぜひとっていただきたいなというふうに思います。  次の質問にまいります。医療制度改悪法案が先月27日の参議院本会議で可決が強行されて、自民、公明、維新、新党改革、次世代などの賛成多数で成立しました。日本共産党、民主党、生活の党、無所属クラブ、社民などが反対いたしました。反対討論で日本共産党の小池晃参議院議員は、国民健康保険の財政管理を都道府県に移行することについて、これは平成30年からですけれども、市町村を保険料引き上げに駆り立て、取り立て強化につながりかねないと批判をし、医療費適正化計画、地域医療構想などとあわせて、都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりだと強調しました。平成30年からの国保の都道府県化について、県として標準保険料が設定され、それ以外に自治体独自の保険料設定をする場合には、その理由づけが必要になってまいります。  そこで、質問ですけれども、国保の都道府県化について市町村の保険料が平準化するということになりますと、本市の国保税の高騰を招くおそれがあると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  医療保険制度改革関連法の成立により、今後市町村ごとの保険税の負担のあり方について議論が本格化することになります。将来的な保険税の平準化につきましては今後の議論となりますが、平成30年度より主体的に財政運営を担う都道府県が要望している、国保の構造的な課題解決のための財政措置が前提であり、今後におきましても国等に対してさらなる財政支援を要望してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 3月議会で、国保の広域化、都道府県化というのは本市も望んでいたことだというような答弁がありましたけれども、今ほどの財政支援、3,400億円と言われる財政支援では足りないと考えます。知事会のほうでこれを専門にやっているところでは、1兆円の財政支援がないと国民健康保険は、まさに皆保険制度から外れるという、そういう認識もあるようですが、今さらなる財政支援というのは、3,400億円以上の財政支援を求めていくということでよろしいですか。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国保の広域化については、まだ県のほうから正式な納付金等の基準が示されておりませんので、それらが示された後試算して、各自治体で必要な分については、さらなる財政支援を要望してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) よろしくお願いしたいと思います。  次の質問にまいります。次の質問の通告で、50%だった国庫負担を23%にまで抑制したとありますけれども、私これ数字ちょっと間違えました。32%です。これに直します。国保料の高騰というものがありますけれども、国保財政の50%だった国庫負担を32%にまで抑制したことが原因だと、国保の基盤強化というなら国庫負担の引き上げが必要で、国に対して強く求めていくべきだけれども、見解を伺うということで、今ご答弁でありましたので、ここは割愛させていただきたいと思います。  次の質問にまいります。次は、国保税の引き下げについてであります。私ども日本共産党市議団は、今市議会で福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を提出して、国保税の1世帯当たり1万円の引き下げを議会に提案しております。そのことについてお伺いしたいと思います。提出理由については、さきの本会議で提案理由の説明で述べたとおりでありますけれども、平成22年度からの決算における次年度繰越金、これが平成26年度の決算見込みでは16億円を超える見込みになりました。改めて各年度の繰越金を見てみますと、平成22年度決算が1億7,500万円、平成23年度決算が8億8,600万円、これはなぜふえたかというと、平成23年度は震災の年だったのですが、3月に震災があって、6月に3億円の国保税の増税をしました。単年度収支で7億円余ったのです、8億8,600万円ですから。ですから、結果的には平成23年度決算の8億8,600万円を見るときに、震災の年の国保税の引き上げというのはしなくてもよかったということになります。平成24年度には、さらに5億6,000万円を上積みしました。ですから、平成24年度決算では13億6,000万円になりました。平成25年度ではそのまま13億円継続しておりますけれども、平成26年度決算見込みが出まして16億1,200万円ということになります。  質問ですけれども、この16億1,200万円というのは、現年度分の税収の3割近い28%の数字というふうになっています。この繰越金額に至った理由をお示しください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  平成26年度の決算見込みは、歳出におきましては主に保険給付費において1人当たりの医療費が予算を下回り、被保険者数も社会保険への加入などにより当初見込みを下回るなど、歳出合計で約9億3,000万円の不用額が生じる見込みであります。  また、歳入におきましては国庫支出金では東日本大震災後の医療費負担増に対する財政支援や、県支出金において調整交付金の増などによる収入増に加え、平成25年度からの繰越金の予算未充当額の発生などにより、歳入合計で約6億7,000万円の増収となる見込みであります。その結果、平成26年度繰越金は約16億円と見込んだものであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 結局毎年の国保会計の中で、医療費を多く見積もって収入を低く見積もる。それで、結果としてその逆が行われて、逆というのは医療費は少なかった、これはこれでいいことだと思うのです。今6億円の増収と言いましたけれども、そのお金は入ってくるということを繰り返しながら、今16億円にまで積み上がったわけです。これを財源にしたいとは思うのですけれども、その次の質問にまいります。  平成22年度から平成26年度における差し押さえ件数と差し押さえ金額を改めてお示しください。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成22年度から平成26年度における差し押さえ件数及び差し押さえ金額につきましては、平成22年度318件、1億1,205万8,000円、平成23年度657件、3億1,734万5,000円、平成24年度1,705件、1億4,925万1,000円、平成25年度1,305件、1億1,977万8,000円、平成26年度おおむね1,400件、約1億1,500万円でございます。  なお、平成22年度及び平成23年度の差し押さえ金額につきましては集計方法が異なっておりまして、実際に収納した金額のデータがございません。これは、差し押さえ時における未納額の金額となっておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 実際収納した金額ではないということですけれども、今全体の金額を計算すると約7億円の差し押さえをやっているのです。7億円の差し押さえをやって、16億円余らせているのです。こんなでたらめな会計ありますか。高過ぎて払えないから差し押さえになるわけですね、私は、これ7億円差し押さえしていて16億円余らせているのだったら、16億円、これは市民に返すべきだと思います。当然だと思います。  特に、前から私指摘しておりますけれども、国保会計というのは単年度会計です。単年度会計の中で余ったら、いわゆる基金に回すのだったらまだしも、繰り越し、繰り越しでやっていくというのは、これは改めて見ると健全ではないです。例えば水道事業のように3年の財政計画とか、そういうものがあるのならまだしも、単年度会計なので、そこはしっかり見て、いわゆる課率を見ていく必要があるのではないかなと思います。しかもこの16億円のほかに、今基金が昨年で3億円積み増ししていますから、3億円の基金ありますよね。今年度から、多分保険者支援金というものが3月議会では2億円来ているという、そういう答弁もあります。これ財政的には十分、1世帯当たり1万円の引き下げできます。大体3億円、4億円あればできますから、4年、5年間の財源はあるわけです。徴収し過ぎた国保税を市民に返すべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  一定程度の繰越金が発生した要因の一つといたしましては、国から平成24年度からの東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援が実施されてきたことがあります。この財政支援は、不確定ではありますが、今年度までとされております。一方で、1人当たりの医療費は年々増加傾向にあり、国からの財政支援を除きますと実質単年度収支では平成25年度から赤字が見込まれているなど、今後におきましてもさらに厳しい財政運営が予想されていることから、平成30年度からの市町村国保の都道府県化を見据え、国保の財政基盤の安定的な運営を図っていくために、今般、国保税を据え置く提案をさせていただいたところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) だから、そういうことなのです。何かあったときには国がちゃんとお金よこすのです。例えば新型インフルエンザがはやって医療費が高騰するときには、国もそれに対してちゃんとお金が出てくるわけです。  それで、今の医療給付費が伸びているということも含めて、平成25年度から単年度赤字になると言いながら、実際は16億円があるわけです。そういうところを見ると、私は少なくとも1世帯当たり1万円の引き下げというのは可能ではないかと思います。これは議員提案で議会に提案をしていますので、各議員の皆さんのご賛同を得られればなというふうに思いまして、次の質問にまいりたいと思います。  次は、公共交通についてお尋ねします。今、少子高齢化の中で、高齢者がふえて免許返納がどんどん進んでいる中で、公共交通網の位置づけというものが非常に重要になっております。その中で、本年4月1日から福島交通飯坂線が75歳以上の高齢者の皆さんに対して無料化が行われました。これは、平成22年度から始まりました高齢者の路線バスの利用促進と積極的な社会参加を目的として、市内の路線バスを無料で利用できる路線バス高齢者利用促進事業を実施した際に、福島から飯坂温泉にバス路線がないのです、福島交通飯坂線がありましたから。ですから、それも無料化をしてほしいという声が上がったことが最初のきっかけでした。私ども日本共産党の後援会では、飯坂や平野、笹谷後援会などですけれども、飯坂線沿線の後援会が、平成23年の震災の前から飯坂線の75歳以上の高齢者無料化の署名活動を展開してまいりました。震災で一時中断をしましたが、その後再開して、昨年の11月25日に福島市に5,100筆もの無料化署名を提出し、この4月からの実施というふうになりました。  最初に、4月、5月の福島交通飯坂線のももりんシルバーパスポートの利用による75歳以上の高齢者の乗車数をお示しください。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島交通飯坂線のももりんシルバーパスポートの乗車数は、平成27年4月で1万6,639人、5月で1万6,215人であり、2カ月平均で1日当たり約539人となってございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 1日500人を超す高齢者が乗っているというのは、これはもうすばらしいことかなというふうに思います。私どもも4月1日に、日本共産党後援会で飯坂線に乗ろうということで、その署名をしてくれた皆さんを含めて電車に乗りました。私はもちろん無料ではなかったので切符を買って乗りましたが、中には、やはり4月1日から無料になったので乗ってみたというふうなお年寄りの高齢者の方もいらっしゃいました。4月1日というのは、それまでずっと天気よかったのですけれども、4月1日だけ雨降ってしまったのです。それにもかかわらず、高齢者の皆さんが飯坂線に乗ったという、無料になったから乗ったという、そういうことがやっぱり無料化の恩恵だろうなというふうに思いました。  それで、飯坂線につきましては、飯坂線沿線の議員連盟というのができまして、いろいろ車両の更新だとかの問題がありますが、それはまた後ほど、私ここでやるわけにいかないので、それは今後の課題とさせていただきたいと思います。  次に免許返納の話になりますけれども、高齢運転者によるアクセルとブレーキの踏み間違いでの事故、高速道路での逆走などが大きな問題になっています。高齢化による判断能力の低下などが原因と指摘される中で、高齢者の運転免許の返納がふえてきています。昨年の県全体の免許返納者は1,519人、これは5月14日の福島民友新聞の社説に載っておりました数字です。免許返納者は1,519人で、前年より3割ふえているのだそうです。本市の高齢者の免許の返納率について、市で把握していれば状況についてお示しください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  平成26年の本市における65歳以上の高齢者の運転免許証自主返納につきましては、高齢免許所有者3万9,227人中244人であり、6.2%【後刻 0.62%と訂正】となっております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問に行きますが、県警によりますと、県内の運転免許保有者のうち65歳以上は約28万人ということです。そのうちの約4万人が福島市ですから、20%ぐらいというふうに思います。全体の2割強を占めて、75歳以上は約9万人いるとされています。県内の高齢者のこれからの推移ですけれども、第二次世界大戦後の1946年から50年のベビーブームに出生した、いわゆる団塊の世代の皆さんが、2012年ごろから65歳以上になっております。同時に、この世代はご承知のとおりモータリゼーションの大波を直接受けています。ですから、免許の保有率が圧倒的に多いことが特徴となっているのだそうです。この世代が75歳ごろになる2025年ごろまでには、免許返納後の移動手段を充実させておかなければならないと思います。移動が制約される高齢者が大幅にふえるとも言われています。そのような中で、本市のように75歳以上の高齢者に対しバスや鉄道路線の無料化を進めることは、運転免許返納者を支援する社会の実現に向け重要だと思います。しかし、問題はバス路線などがない地域の高齢者の移動をどうするかということで、これが今問われているのではないかなというふうに思います。  質問です。バス路線や鉄道路線の及ばない地域については、福島市公共交通活性化基本計画に基づいて公共交通網の再編など、公共交通ネットワークの構築をすることになっております。現在までの進捗状況をお示しください。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島市公共交通活性化基本計画の進捗状況についてでございますが、協働による持続可能な福島市の公共交通の実現を基本理念に、具体的な取り組みを進めているところでございます。現在までの主な取り組みといたしましては、中心市街地における路線バスの利用促進と事業の掘り起こしを図るため、東西のまちなか循環周遊バスの社会実験を実施し、東浜町線と東浜町経由ヘルシーランド線につきましては、平成27年1月1日より国補助の対象路線として本格運行したところでございます。また、郊外部におきましては北沢又経由十六沼公園線の社会実験を実施しているところでございます。  今後におきましても、福島市公共交通活性化基本計画に基づき、交通不便地域も含め市民の移動実態やニーズに対応したバス路線再編や路線拡大について、交通事業者及び関係機関と連携し、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。
    ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問に行きます。  同計画では、おおむね平成33年度までの10年間を計画期間としておりまして、5年区切りで前期、後期となっています。おおむね平成28年度ごろに、施策方向の見直しや進捗状況の評価を行うこととしています。今と同じ答弁になるのかもしれませんけれども、改めてこの3年間で具体的になった計画に基づく施策をお示しください。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島市公共交通活性化基本計画に基づき実施いたしました施策につきましては、乗り継ぎ拠点の整備として福島駅西口駅前広場再整備事業と福島駅東口バスプール利用環境整備事業を実施いたしましたほか、公共交通利用特典企画の導入として、ももりんポイントカードのポイント2倍サービスチケットの配布、ICカードを活用した公共交通機関の利用促進、ももりんシルバーパスポート事業の推進として福島交通へ飯坂線ICカードシステム導入のための支援、乗り継ぎ割引制度の実施として飯坂線ICカードシステム導入による乗り継ぎサービス、サイクルアンドバスライド用駐輪場の整備として国道4号黒岩交差点横断歩道橋階段下にラックつきの駐輪施設の設置、公共交通教育の実施として小学生への公共交通教室などの各種事業に取り組んできたところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) ありがとうございました。今のご答弁に対してちょっと質問させていただきたいのですけれども、平成28年度に施策方向の見直しが行われます。再来年です。  それで、今お聞きするところで飯坂線はまた別にしまして、具体的なバス路線の拡大とか、あとは中心市街地の問題ではなくて高齢者、今言った運転免許返納に対して市内全域での公共交通網のさまざまな施策という部分が、具体的にはちょっと余りないような気がするのです。この平成28年までに施策方向の見直しをやらなくてはいけませんから、今後、あと2年で具体的になる計画というのが何かあるかどうか、お示しいただけますか、あと2年の中で。前期の中で。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  現在公共交通基本計画の前期、おおむね5年以内に実施する事業としてさまざまな施策を展開しておりますが、その中でもやはり市民の移動の実態、ニーズに対応したバス路線の再編ということで、路線拡大も含めモデル地区を設定した社会実験の必要性も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) まさにそこがポイントかなと思うのです。昨日の1番議員の質問でも介護保険の、いわゆる更新がふえている、申請件数がふえていて、新規もそうですけれども、更新の部分が前年度毎月200件ほどふえてきていると、高齢者の介護認定が進んできているということだと思うのです。  そういう中で社会参加促進をするために、やはり公共交通網が最初に整備されなくてはいけないのではないかなと思っています。いわゆるクロスセクターベネフィットということで、これはヨーロッパで使われている言葉らしいのですけれども、ある部門でとられた出費行動が他部門に利益をもたらすという考え方なのだそうです。移動の制約の解消というものが社会を変えるという、そういうことを唱えている学者の方もいらっしゃるのだそうです。何を言いたいかというと、バスだけではなくて、市内全体の公共交通網をやっぱり早く整備していく必要があるのではないかなというふうに思われます。  それで、次の質問ですけれども、バスロケーションシステムの更新など、実際の運行見直しは、実際は後期の5年間、平成28年度以降に計画されておりますけれども、これは前倒しをして実施すべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島市公共交通活性化基本計画の後期5年間に位置づけられました施策の中で、福島駅西口、東口の乗り継ぎ拠点の整備や公共交通利用特典企画の導入、乗り継ぎ割引制度の実施、公共交通教室などの各種事業を前倒しで実施したところでございます。  なお、バスロケーションシステム更新などの後期施策の前倒しにつきましては、交通事業者や関係機関と、その可能性について十分協議してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) よろしくお願いします。特に免許返納をなさった方たちに、福島市が行っている75歳以上の無料のバス乗車、飯坂線乗車という恩恵がしっかり伝わるような施策が今必要になっているのかなと思います。  次の質問にまいります。今の公共交通網の計画、福島市公共交通活性化基本計画の中で、路線バスに対する具体的な不満点についてということで統計がとられております。これ地区別にいろいろちょっと課題があるのですが、市全体としては運行本数が少ない、利用したい時間帯に運行されていない、自宅からバス停が遠い、やはりいろいろさまざまな不満が出てきております。  それで、そういうことを一つ一つ改善していくことが今求められているのだろうなというふうに思いまして、ちょっと大笹生の方から聞いた中身で質問したいと思います。笹谷折戸線のバス運行について……。  ごめんなさい、1つ抜けました。  3月議会にも同僚議員が提案しましたけれども、改めて免許返納者への支援策をすべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  運転免許返納後の高齢者の移動につきましては、バス、鉄道等の公共交通の利用が主になると考えております。そのような中、本市におきましては高齢者の公共交通の利用促進を図るとともに、積極的な社会参加促進を目的といたしまして、75歳以上の市民及び本市に避難されている方に、市内の路線バスを無料で利用できます路線バス高齢者利用促進事業を平成22年10月1日より実施しております。平成25年4月1日からは、JRバス東北川俣高校前線の無料化を開始しております。さらに、本年4月1日より福島交通飯坂線を対象路線に追加しまして、運転免許返納者等の交通弱者と言われます高齢者の足の確保に努めているところでございます。  なお、福島地区ハイヤータクシー協同組合におきましては、65歳以上の運転免許返納者に対しタクシー運賃料金を10%割引サービスをしており、また福島交通におきましては65歳以上の方が1カ月7,000円で全てのバス路線と飯坂線に乗車可能な定期券、ノルカパス65を発行いたしまして、交通弱者と言われる高齢者へのサービスを提供しているところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問にまいります。  笹谷折戸線のバス運行についてです。ここのバスについては、平日の時刻表を見ますと、これは折戸のバス停の時刻表ですけれども、駅東口に向かうバスが3本あります。福島駅から折戸向けのバスが3本あります。これだけ聞くと矛盾がないように見えますけれども、折戸から福島駅に向かうバスというのは、朝の7時台は9分にあります。これは駅に向かいますから、駅の方向、もしくはバスの車庫から回送で折戸に向かって、折戸を出発点として7時9分から発車します。福島駅東口行きは7時台1本、8時台が14分で1本、あと夕方18時47分で1本となります。逆に駅東口から折戸に向かって、折戸で到着する時間というのが朝の8時6分、ですから朝の8時6分に折戸まで来て、8時14分には福島駅の東口に戻るという、そういうふうになります。18時台、夕方の6時は、折戸まで駅から6時41分到着で来ます。これは、6時47分発の福島駅東口に向かいます。もう一本あるのですけれども、折戸どまり、これは16時11分、駅東口から4時11分に折戸にとまります。ところが、これは駅東口に行きません。消えてしまいます。実は回送になるのです、ここから。なぜ回送になるのかというのがよくわからないのですが、地域では、バスをせっかく運行しているのに、回送で空のままどこかへ戻っていくのだというふうになっているのです。こういうことが果たして、ちょっと私も考えられないのですけれども、この部分を回送ではなくて客を乗車させ運行させていくべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  笹谷地区及び折戸停留所を運行しております蓬莱小経由大笹生医大線につきましては、1日に往路、復路おのおの3便ずつが運行しております。折戸停留所が終点となる3便のうち、2便につきましては折返して運行しておりますが、残りの1便につきましては市内全域の路線バスの運行スケジュールの中で他の路線を運行することから、回送としていると聞いてございます。回送に客を乗車させる運行とすることは、市内全体における路線バスの需要を勘案し、判断する必要がありますことから、交通事業者である福島交通とその可能性について協議してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) バスのやりくりの中でのこういう事態なのだろうなというふうに思うのですけれども、まさにこういうこと一つ一つが、多分バス運行に対しての不満につながっていっているのだと思うのです。これからも、ぜひそういうのを解消していくために努力を続けていただきたいなというふうに思います。  次に、中核市移行に向けた福島市保健所構想についてお伺いいたしたいと思います。6月1日、議会の開会日に市議会総務常任委員協議会が開催されました。その中で、中核市移行に向けたこれまでの経過についての説明がありました。その中で、中核市移行に伴い必要となる福島市保健所について県北保健所の活用は困難と県から回答があり、福島市保健福祉センターを保健所として整備するとのことでした。  そこで、お伺いいたしますけれども、現在同センターには市の医師会や社会福祉協議会の本部機能があります。保健所として整備するにあたり対応はどうするのか、見解をお伺いいたします。 ◎総務部次長(羽田昭夫) 議長、総務部次長。 ○議長(佐藤一好) 総務部次長。 ◎総務部次長(羽田昭夫) お答えいたします。  市保健所につきましては、現時点で市の保健福祉センターを活用して整備する方針で、平成29年4月の移行時期を念頭に置きながら施設利用者や関係団体への影響、工事にかかる工期、費用などにつきまして効果や課題を比較、検討しているところでございます。比較、検討の結果、整備の方向性や手法が確定次第、施設利用者や関係団体への対応をしてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 総務常任委員協議会では、肢体不自由児通園療育センター、今は名前ちょっと変わってしまったかな、それも保健福祉センターに整備をするというような話もございました。そういう中で、いろいろ多分検討なされているのだろうと思います。  センターについては今医師がいませんから、保健所に移すということについては保健所の所長が医師の免許を持つ人間も含めて整備しなくてはならないので、そこは余り矛盾はないのかなというふうには思いますけれども、問題は社会福祉協議会、1階のデイサービスセンターについては介護保険事業でやっておりますから、当然賃料を払っているのです。ところが、本部機能はそういうものが無償貸与となっています。センターからもし事務所が出るようなことがあれば、社会福祉協議会そのものの財政運営が厳しくなるという、そういう話も出てまいりました。ですから、社協などの事務所はセンターに残す方針を持って保健所整備にあたるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部次長(羽田昭夫) 議長、総務部次長。 ○議長(佐藤一好) 総務部次長。 ◎総務部次長(羽田昭夫) お答えいたします。  議員ご指摘の部分につきましては、施設利用者、また関係団体への影響を現在検討していると答弁させていただいたところでございますけれども、これとあわせまして、現在は移譲を受けた事務につきまして精査をしている段階でございます。保健所業務の内容も含めまして、総事務量が明らかになってございません。そのため、保健福祉センターのどの程度のスペースが必要になるかといった部分につきましても不透明なところでございます。これらが明らかになりまして、整備の方向性、手法等が確定いたしました段階で、施設の利用者や関係団体へ対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 中核市移行については、2,000件の事務事業を行わなくてはならないというのが、たしか総務常任委員協議会の中で出ました。私もこの事業の中身全部見ましたけれども、物すごい量です。以前、それこそ私が初当選したときに騒がれていた産廃処分場の許認可権なんかも多分出てくるのだと思いますし、さまざまな部分が出てきていて、それが全て保健所に入るかといったら、そういうわけでもないと思います。だから、幾らでもやりようがあると思いますし、特に保健所については南側と西側にまだ余裕のスペースもございますから、新たな建物を建てるなどは可能であると思います。何を言いたいかというと、やっぱり社協と連携をいろいろとっていかなくてはならないときに、社協にそういう現場から出てもらうというのは、私はないだろうなというふうに思っていますので、そこは強く要望をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 関連質問できますか。 ○議長(佐藤一好) 関連質問は、できません。  以上で、土田聡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時04分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番丹治仁志議員。      【35番(丹治仁志)登壇】 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 平成27年6月議会にあたり、質問をいたします。  日本国は、太平洋戦争の敗戦から間もなく70年を迎えます。この間の国情は、自由民主主義を基調とした憲法のもと、平和な国家としてまれに見る経済発展を遂げ、G7の一員として先進国での地位も不動のものとなっております。しかし、当面する諸事案の帰趨によっては、現在の国のありように大きな変化を求められることにもなります。昨今の南シナ海や尖閣諸島周辺の状況、近隣で台頭する覇権主義的国家、国情が不安定だと報道される核保有国の存在など、日本国周辺の情勢により、従来の安全保障に対する考え方を変えようとしております。  また、公益や国内産業に大きな変革を迫るTPP、環太平洋戦略的経済連携交渉などがどのように帰趨するのか、GDP、国内総生産額の2倍以上、1,000兆円を超す政府債務残高が国債の信認に不安を生じれば、円は下落し、金利の高騰で家庭の負債額、現在約1,900万円余、これは国の借金時計というものがありまして、ホームページで出ております。そこをごらんになっていただけばそのように出ております。1,900万円余の重圧に、国民は耐乏生活を強いられるかもしれません。今国会で成立した18歳選挙権、公職選挙法改正は、これの実施は現体制を保障するものになるのでしょうか。18歳選挙権が施行されていたなら、大阪都構想の結果はどうだったのでしょうか。そして、少子高齢化の急激な進行とともに、加速する人口減少社会に対応する政府の経済政策、社会政策は、既得権益の調整、価値観の多様化でより複雑になっております。これらの諸案件の経過措置や結果によっては、この国のありようを大きく変えることになります。  福島市も同様に、少子高齢化と人口減少が同時進行する中で、高度成長期に拡大した政策の見直しや各種施設の更新、廃止、統合は、新たなありようを福島市に求めております。小学校の統合は、地域の様相に変化をもたらします。中央学習センター、地域学習センターの建設、中央図書館の建て替え、学校施設の耐震化工事、新斎場建設、最終処分場の建設、あぶくまクリーンセンター建て替え工事、公会堂の建て替え、福島市地方卸売市場の更新、サッカー場の建設、中核市への移行、広域行政の拡大等の実現には多額の財政投資を必要とし、市民負担の増加ともなりますが、優先順位を明らかにし、計画的、スピーディーに進めることが求められております。これらは、福島市市政の維持、進展に必要な施策で、定住人口の増加にも寄与します。そして、何より大切なことは、市民所得の向上がなくてはならないということであります。以下、質問をいたします。  重要施設の更新、廃止、統合についてお伺いします。少子化に伴う教育機関の今後の再編成についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  少子化に伴う市立の幼稚園を含めた本市の学校のあり方につきましては、今年度設置いたしました今後の福島市立学校在り方検討委員会におきまして、適正規模、適正配置について総合的に検討し、答申をいただくこととしております。その後、教育委員会におきまして答申を踏まえ、統廃合を含めた学校の配置計画を策定してまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 福島市の市政課題の多くは、教育委員会の今後の進め方に大いに左右されます。学校の統廃合はもちろん、給食施設もそうであります。あとは耐震化、先日の新聞に出ておりました。10年計画で耐震化調査も終わるわけですが、それも終わることができなかった。教育委員会、一生懸命頑張っているわけでしょうが、今後ますます頑張っていただきたいと思います。  斎場、最終処分場、焼却場、これはあぶくまクリーンセンターであります。建設見積もりについてお伺いいたします。 ◎環境部長(鈴木隆) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(鈴木隆) お答えします。  新斎場の建設見積もり額につきましては、平成26年度に実施いたしました基本設計時点におきまして、概算工事費として税抜きで約55億円と算出されました。今後、人件費、資材費等の高騰が予想されますので、本年度に実施しております実施設計の中で、コスト縮減のためのさらなる建物の規模の見直しによるスリム化、あるいは工法や建物の仕上げなどについて再検討を行って、可能な限り事業費の圧縮に努めてまいります。  次に、新最終処分場の建設見積もり額につきましては、本年度に実施しております基本構想策定業務の中で現在策定中でございますので、ご了承ください。  次に、あぶくまクリーンセンターにつきましては、稼働開始後27年が経過し、老朽化が見られることから、施設設備の更新を検討する時期を迎えております。現在その手法等の検討を進めている段階でありますので、建設見積もり額については算出しておりません。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。
    ◆35番(丹治仁志) 環境部ですが、今これ3つ並べましたが、結局ここが滞ると市民生活がみんな滞ってしまうのです。ですから、ここは遅滞なくきちんとしておかないと、余り市民に見えるものではないかもしれませんが、やっぱり市民生活の安心と安全は、こういう目に見えないところをきちんとしておくということが大切だと思いますので、計画的に、速やかに、これは行っていただきたいと思います。ただ、斎場についてはゆっくりやったほうが、みんな長生きしてほしいというふうなことでもあるかなと思いますが、ただ現実は相当窮屈ですので、粛々とスピーディーに進めていただきたいと思います。  行政も平成の大合併で、3,200の自治体が1,800を切る自治体になりました。これらは、裏返せば広域行政をどんどんと進めなくてはいけないというふうなことであろうと思います。やっぱり隣のまちと同じことをそれぞれやっているということは、果たして効率的で効果的なのかというふうなこともあります。福島市も、やっぱり県庁所在地として県北の中心でありますから、広域行政に取り組む必要があると思います。今後の広域行政の取り組みで、とりあえず当面可能と思える広域行政を伺いたいと思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市は、これまで上下水道や消防などの分野で周辺自治体と連携、協力し、また交流人口拡大のため福島観光圏事業などの広域連携による事業も実施してきたところでございますが、産業の振興や東北中央道及び相馬福島道路の開通と、それに伴うインターチェンジの設置をはじめとするインフラ整備などの進展に伴い、ますます自治体間の垣根を越えた交流、連携を図る必要があるものと認識しております。  今後は、中核市への移行を見据え、取り組みを検討している連携中枢都市圏構想を具体化する中で、周辺自治体と十分に協議、検討してまいりますが、私としては例えば地域医療の充実のために、医療分野への取り組みなども可能なのではないかと考えているところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 地域医療、そういう福祉関係はみんなで広域的に進めたほうが私もいいと思うのですが、ただ、福島市で広域行政を進める場合、県が広域消防を進めたときがありました。あのとき福島市は進めようかなと思ったのですけれども、諸般の財政事情を鑑みなかなか積極的になれず、県の指導力不足により頓挫しました。しかし、この消防行政も私は広域行政が必要だと思います。しかし、福島市の財政負担はふえるでしょうが、やっぱり将来そういうふうなことも何とか財政的にクリアしていって、こういうふうなものも進めていただきたいと思います。  中核市移行の現在の進捗状況を伺います。 ◎総務部次長(羽田昭夫) 議長、総務部次長。 ○議長(佐藤一好) 総務部次長。 ◎総務部次長(羽田昭夫) お答えいたします。  昨年度は、8月の中核市移行表明後、9月の総務常任委員協議会の中で中核市移行に向けた取り組みの説明を行い、10月の中核市移行準備室設置、市長から知事への協力要請、県との協議、庁内関係部局会議、他自治体からの情報収集などを行ってまいりました。今年度は、中核市移行推進室を新たに設置し、引き続き各種協議や情報収集を行っているほか、昨年度末に県から指示のあった移譲事務調書から事務処理内容、必要な人員、研修、新たに設置する条例などを担当部局で調査しており、あわせて市保健所の整備方針について検討しているところでございます。また、今般6月の総務常任委員協議会で、移行までの経過、今後のスケジュールについてお示ししたところです。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 中核市へ移行するというふうなことになりますと、何がメリットだよとか、何がデメリットだよと、そういうメリット、デメリットの話がよく出てくるのですが、そういうふうな次元だけの話ではなくて、これは市民の安全、安心、幸福につながる、県庁所在都市どこでもやっている、福島市ができないでいるなんていうことは、やっぱり私はちょっと恥ずかしいのではないかと、積極的に取り組んで進めていただきたいと思います。  その次、市債の状況についてお伺いします。平成27年度末の市債残高見積もりは831億円余でありますが、平成27年度の利払い予定についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成27年度の長期債利子の当初予算額は12億417万9,000円であり、前年度と比較しますと5,679万5,000円の減額となっております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) この市債残高1人当たりに直しますと、福島市の場合は約30万円弱なのですが、先ほどの当初述べました日本全国の家庭の債務、これは納税者の債務というふうに置きかえてもよろしいのですが、1人当たりではなくて。1,900万円余の債務残高になります。今は何ともないように思いますが、何かあったときには、これ不足したときには国民1億2,000万人で返すのではなくて、納税している人が返す負担になってくるのです。だから、要するに福島市では1人当たり30万円だとしても、世帯は2.4人ぐらいですから大体700万円ぐらいになるのですか、そうすると、これは後から触れますが、福島市の市民所得、数字上は700万円超すのです、世帯当たり。1人当たりの所得はやっぱり300万円ですから。そうすると、現在のもろもろの借金というか、負債、これがどのように市民生活に影響を及ぼしてくるのかなというふうに思っております。福島市の統計の資料では平成22年度の資料だけだったので、これの産業別就業者総数は13万2,400人余りであります。平成27年度末の市債残高、就業者1人幾らぐらい負うのかなというと、62万8,000円ぐらいになります。この借金を抱えて、市民所得約300万円です、資料からは。この比較をしたときに、まだまだ大丈夫なのかなとか、ちょっともう少し慎重にいかなくてはならないのかなというふうな考えをどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  市民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得で構成されるものですが、そもそも推計値である県民所得を市町村別にさらに案分、推計したものでありますので、本市の所得水準をあらわす参考とすべきものと考えております。したがいまして、市民所得は多いほうがよいとは考えますが、市債残高と比較しての分析は行っておりません。  今後、新斎場整備事業、新最終処分場建設事業などの大規模事業が多数計画されており、市債残高の増数が見込まれ、就業者総数についても少子高齢化等により減少傾向にありますことから、就業者数1人当たりの市債残高についても増嵩していくものと推測されます。今後におきましても、市債の運用につきましては後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を基調とした運用に努めますとともに、市債の有する世代間負担の均衡も考慮しながら、引き続き適正かつ慎重を期してまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 福島地方では、今市民所得とか総生産、なかなか把握しづらいところがあって、推計になってくるのはやむを得ないと思うのですが、福島市の市内の総生産額、福島市の統計によると平成24年度は1兆550億円ぐらいであります。これに対して市の市債発行の残高、現在は平成27年度末で831億円というふうな見積もりでありますが、これに対して市債残高の適正規模というのはどのぐらいになりますかというふうな質問なのですが、余りはっきりはわからないのでしょうけれども、答弁用意されているのでしょうから、答弁をお願いしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  市内総生産額に対する市債残高の規模については、国から示されておりません。また、市内総生産でございますが、これは1年間に市内で行われた生産活動によって新たに生み出された付加価値の貨幣評価額でありますが、自家消費など、本来貨幣交換を伴わないものも含まれておりますので、税収などに基づいた標準財政規模などと同等の財政指標とはなり得ないものと考えております。  いずれにいたしましても、市債につきましては公債費負担や市債現在高の状況を十分に勘案し、世代間負担の均衡に配慮するとともに、市債依存度の引き下げを図ることを基本方針として、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選に努めてまいりました。今後におきましても適債性を見きわめながら、福島市総合計画後期基本計画等との整合性を図りつつ適正な運用に努め、福島市行政改革推進プランで示しております実質公債費比率10%未満の堅持に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 福島市の財政運営は、私入ったとき、長沢さんという収入役がいらっしゃったそうで長沢財政と言われているのだということを教えていただきました。それはどういうかというと、石橋をたたいて渡るという、もしかしたら石橋をたたいて渡らないかもしれないというのが健全な現在の財政運営になっているのではないかなと思います。その反面、事業の執行にあちこちおくれが見えるというふうなことも、反面からの評価としてはあるのではないかなと、この適正なバランスが財政運営には求められるのではないかなと思っております。  それで、借金は苦になるのですが、現実的に28万3,000人の市民が今いるわけでありますが、ここで納税者というのは、市民税に関して納税者、均等割と所得割分けるのですが、所得割まで納税しているという方は12万7,000余名であります。そうしますと、この人たちの所得と働きによって、福島市の財の蓄積やいろんなことが起こってくるわけです。先ほどから答弁いただいていますように、今後いっぱい事業をしなくてはなりません。これは、やらなくていい事業はないのです。おそらくみんなやっていかなければならない、計画的に。そうしたときに起債が、財政部長おっしゃいましたようにふえる。それはそれで仕方ないのですが、そのときに市民所得もふえなくてはならないのです。この関係を伺いたいと思います。  今後、大型事業で起債がふえることは考えられるのですが、市民所得との関係を伺いたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  先ほども申し上げましたが、今後新斎場整備事業、新最終処分場建設事業などの大規模事業が多数計画されておりまして、起債額及びその償還額が増嵩していくものと推測しております。市債償還の財源の多くは一般財源であり、市民所得の動向が市税にも関連しますことから、市債償還の財源確保に少なからず影響があると考えております。市債償還額の増加に伴う充当一般財源の増加は財政運営の硬直化を招きますことから、充当事業の厳選及び交付税措置等、財政支援のある有利な市債の活用を図るなど、市債依存度の抑制を基調とした適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) それでは次、中項目4番のほうの市民所得の向上等について伺いたいと思います。  本市、平成26年の消費者物価指数は全国を上回っております。その要因について伺いたいと思います。 ◎総務部次長(羽田昭夫) 議長、総務部次長。 ○議長(佐藤一好) 総務部次長。 ◎総務部次長(羽田昭夫) お答えいたします。  平成26年の平均消費者物価指数は、平成22年度を100といたしまして全国平均指数が102.8、本市平均指数が103.2となってございまして、0.4ポイント上回っております。本市平均指数のうち交通通信費が1.9ポイント、住居費が1.7ポイント、全国平均指数を上回っていることが主な要因だと考えられます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 言い忘れましたが、中項目4番の細目の3、5、これは割愛します。  これほかのと比較すると、福島市が平成26年上回っていたというのは、今の答弁もそうなのでしょうが、やっぱりこれ除染のお金の効果も多大なるものがあるのではないかなというふうに私は思っています。ですから、これがだんだん先細りになって切れると、そうしたときに一つ心配があります。  細目2番の質問にまいります。本市の市民1人当たりの直近の市民所得を伺うわけですが、平成24年度は295万3,000円でした。直近の市民所得は幾らになっているでしょうか。 ◎総務部次長(羽田昭夫) 議長、総務部次長。 ○議長(佐藤一好) 総務部次長。 ◎総務部次長(羽田昭夫) お答えいたします。  福島県が平成27年3月に公表いたしました平成24年度市町村民所得における本市1人当たりの市民所得は295万3,000円でございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そうすると、平成24年までしかわからないということですね、この資料と同じということですね、わかりました。  この資料を見ると、聞きなれない言葉があるのです。家計所得という言葉があるのです。この家計所得というものは何を見るために必要な指標なのか、伺いたいと思います。 ◎総務部次長(羽田昭夫) 議長、総務部次長。 ○議長(佐藤一好) 総務部次長。 ◎総務部次長(羽田昭夫) お答えいたします。  家計所得という概念につきましては、福島県独自のものでございまして、個人及び個人企業が受け取る所得に年金などを合算して算出したものでございます。家計の実所得ではなく、市町村民所得の可処分所得に近い値を推計するためのものでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 可処分所得に近い推計、そうするとずっと数字並んでいるのですが、家計所得の数字が一番小さくなっているのです。これが我々の生活の中のお金に近い数字というふうな理解をします。そういうふうにします。ちょっと違うような、この実感はないですが。  次に、割愛したところ行きますから、市内総生産も市民所得もこの10年間右下がりであります、福島市は。その要因を伺います。 ◎総務部次長(羽田昭夫) 議長、総務部次長。 ○議長(佐藤一好) 総務部次長。 ◎総務部次長(羽田昭夫) お答えいたします。  市内総生産額の減少は、製造業、金融、保険業及び卸売小売業の生産額減少が大きな要因であり、市民所得の減少は、企業所得のうち民間法人企業の所得減少が大きな要因であると考えられます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 今回福島県は、原発事故の影響と、福島市もその影響をこうむります。現在もその影響下の中にあります。その中で、それがもしなかったとしたらば、平成26年度の福島市民所得の数字がよくなっていたかどうかというのはちょっとわからないので、ずっとここ右肩下がりの傾向が続いていたのではないかなというふうに思うのです。しかし、今後いろんな事業をしなくてはならない中で、それを容認するわけにはいかない。そうしたときに、市民所得をふやす、福島市は新たにどのような取り組みがあるのか、必要なのか、伺いたいと思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市産業の復興とさらなる発展を図ることが、市民所得の向上につながるものと考えております。これまでは、本市産業の復旧復興を図ってまいりましたが、震災から5年目を迎え、震災後の停滞感を打破し、県都にふさわしい震災前にも増して活力あるまちづくりを進めるため、農業、商業、工業、観光など、さらなる産業の復興と発展を図ることが重要であると考えております。  このような中、本市といたしましては既存の地域産業の支援強化をはじめ、医療福祉関連産業など、メディカルバレー福島の実現に向けた企業誘致、観光の振興、コンベンション誘致、果物王国のPR強化などの推進策を効果的に実施し、雇用創出や交流人口の拡大を図ってまいります。これにより、産業の復興とさらなる発展を図り、市民所得の向上につなげてまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) ぜひ各種政策の展開が市民所得の向上に結びつくように、市長には全身全霊当たっていただきたいと思います。  続きまして、18歳以上の選挙権付与の影響について伺います。先日、18歳以上の選挙権が国会で認められたところであります。おそらく平成28年7月、来年の今ごろの参議院議員選挙のときに初執行がされるのではないかと思います。7月までに、本市内で18歳、19歳の新たに選挙権を有する人は何人、何%ふえるのか、お伺いしたいと思います。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  平成27年4月末日現在の住民基本台帳人口統計及び平成27年6月2日現在の選挙人名簿への登録有権者数から推定いたしますと約6,000人で、2.6%の増加となります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 若い人、初めての選挙権を得る人には、みんな投票所に足を運んでもらいたいと思います。選挙管理委員会の今後の啓蒙、よろしくお願いしたいと思います。
     次に、平成25年参議院議員選挙の本市の20歳から25歳までの投票率を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  統計上の年齢の区切りは20歳から24歳まででございますが、投票率は29.09%となっております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 私は、非常にもったいないと感じるのです。ですから、自分たちの世の中、ここに住む自分たちは、将来をどういうふうにするのだというふうな教育というか、意識づけを選挙管理委員会も教育委員会も、やっぱりしていただきたいと思います。大阪の例、皆さんご承知でしょうが、都構想、あれは60代、70代の方の得票率が多かったために1万ちょっとの票差で都構想はだめでした。このときに18歳、19歳の、29%、30%弱の投票率でありますが、この人たちの票が入っていれば、50代から20代まで都構想賛成というふうな調査結果が出ております。非常に若い人たちは、これから世の中を変えていかないと自分たちの住みよい世の中は来ないのだという、そういう意識づけをやっぱり我々大人もしていくべきではないかなというふうなことで、選挙管理委員会、一層の奮闘を期待します。  続きまして、福島駅東口の再々開発についてお伺いをいたします。福島市の表玄関口と形容された福島駅東口駅前が再開発され現在の姿になったのは、昭和44年制定の都市再開発法により駅前東口3.5ヘクタールを対象に、福島市栄町地区市街地再開発基本計画を昭和46年3月に策定したことに始まります。そして、翌年に組合設立認可及び工事着工、総事業費55億3,600万円、延べ床面積6万1,949平米の施設が昭和48年の秋に竣工したのが、本市第1号の再開発ビルの誕生です。以来40年が経過し、建設当時と社会環境は大きく変化をしました。現在の社会環境は、拡大する社会から縮小を見据え、現状を維持する社会への改造が求められ、生活の中心を郊外から中心部へ、地方再生へ向けた新たな挑戦が始まっております。  そこで、再度今後50年を見据え、福島市の表玄関口として福島駅東口駅前の再々開発に挑戦すべきと考えます。民間主導の開発を進め、ここに図書館、公会堂、中央学習センター等の公共施設も相乗りさせることができれば、中心市街地の中核施設として十分に市民の支持を集めることができると考えます。そして、中心部の居住人口増加を求めるには、現在の公会堂、中央学習センター、図書館の建つ敷地面積約8,000平米に集合住宅を整備するのもよいことだと思います。当然これらは民間開発主導で行うことが大切であります。以下、質問をいたします。  昭和49年当時、福島駅東口駅前再開発の目的と現在の状況を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島駅前第1市街地再開発事業は、昭和46年12月に着手し、昭和49年3月に完了いたしました。県都福島市の玄関にあたるJR福島駅及び東口駅前広場に面する商業業務の中心地区として、その機能の更新並びに土地の高度利用を目的とし、百貨店、ホテル、金融機関等の高次都市機能の導入を図ったものでございます。現在におきましても、福島駅周辺地区の商業業務の重要な拠点となっており、本市の中心市街地活性化への貢献度は非常に大きいものと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 当時民間主導で進めた、元気があったのだなと、福島の経済人も当時元気な人がいっぱいいたのだなというふうに私なんかは思うのでありますが、しかし40年も過ぎますと、目標としてきたものが、ちょっとその目標が今度ずれてきているわけです。やっぱりそれに対応した中心市街地、駅前の再開発も必要ではないかなと、そんなわけで駅前のリニューアル整備事業が行われようとしております。アーケードを撤去して、アーケードはつくらないというふうなことでありますが、現在の状況を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島駅前通りリニューアル整備事業は、県道福島停車場線、通称福島駅前通りでございますが、この道路改良事業に合わせまして、福島駅前通り商店街振興組合が主体となって行う老朽化したアーケードの撤去や街路灯の設置に対し支援を行い、沿道店舗等と道路空間が一体となった県都福島市にふさわしい景観整備によりにぎわいの創出を図るものでございます。  現在、駅前通り商店街振興組合、商工会議所、県、市とで構成いたします福島駅前通りリニューアル推進会議を立ち上げ、今後の駅前通りのあり方について協議、検討並びに合意形成を図り、事業計画の作成を行っているところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 今後の駅前通りのあり方を考えるというのは、現状ではそんなことなのでしょうが、しかし駅前通りは、その通りに面しているいろんな施設とどういうふうにマッチングするのかなというふうなことで、一体として本来ならば道路改良事業で進めるもの、予算的にはそういうことになるのでしょうけれども、やっぱり再開発の中でそういうふうな考え方をとるのが一番いいのではないかなと私は思うのですが、それで公共施設ともかみ合わせると、相当な面積が必要になるわけです。現在の市街地再開発地区、駅前東口の、そこから13号線まで広げた面積はどのぐらいありますか、お伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島駅前第1市街地再開発事業の敷地面積は約0.7ヘクタールでございますが、国道13号までのエリア面積は約1.5ヘクタールとなっております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 1.5ヘクタールを民間開発主導で行っていただき、できるならば福島市もそこに公共スペースを相乗りさせることができれば、官民一体の開発として、またいい駅前中心街ができる、中心の中核施設ができるのではないかと思います。  それで、民間開発と共同で、公共施設の開発の可能性を伺います。 ○議長(佐藤一好) 質問者に申し上げます。  具体的にどのような公共施設なのかお示しください。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 済みません。民間開発と共同した公会堂、図書館、中央学習センターの都市開発の可能性を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  公会堂、図書館、中央学習センターの整備につきましては、今年度3施設の耐震診断を実施いたしますが、その結果を踏まえた上で庁内の関係部局との連携や調整を図り、中心市街地におけるさまざまな都市機能や施設等の整備状況を踏まえながら、慎重に検討してまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 次に、公会堂、図書館、学習センター敷地への民間開発の可能性を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  民間開発につきましては、地域の特色のあるまちづくりやコミュニティーの活性化、有効な土地利用が図れるなどのメリットが考えられますが、現在の公会堂、図書館、中央学習センター敷地への民間開発の可能性につきましても、3施設の整備を検討する中で庁内関係部局等と連携し、中心市街地におけるさまざまな都市機能や施設等の整備状況を踏まえながら、慎重に検討してまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) この開発は、意外と私はとんとんとんと進むのではないかなと思うのです。耐震診断の結果、市だけではなくて民間施設もしておりますから、それで場合によっては国土省が公表するみたいな話をしています。どんな形で公表するかわかりませんが、その公表のされ方によっては、いきなりその話が進むのではないかなと、いい方向に進めばいいなと思って期待をしているところであります。  続きまして、地方の公会計を伺います。現在までの進捗状況を伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  地方公会計導入に向けた進捗状況でございますが、先般固定資産台帳の整備作業に着手したほか、現在統一的な基準による財務書類等の作成を全庁的に取り組む体制の整備、関係機関との連携体制を構築するため先進的な事例の研究、検討を重ねているところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) これ全く新しい会計制度になるようです。平成29年度までに、平成28年度決算にかかわる財務書類の作成が求められているということでありますから、並行して市の仕事のボリュームがふえていく、非常にこれボリュームがふえる仕事を仰せつかるというか、国は求めているようであります。  そこで、連結決算なんていうふうな言葉、民間にありますが、連結財務書類の範囲、どこまで連結の財務書類にするのか、伺いたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  連結財務書類の範囲でございますが、一般会計に水道事業会計、財産区特別会計を除く全ての特別会計と、本市が構成団体となっております全ての一部事務組合や広域連合、福島地方土地開発公社、出資割合が50%以上の法人等を加え、一つの行政サービス実施主体とみなして連結財務書類を作成することとなります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そうすると、やってみるとどういう数字が出てくるのかちょっとわかりませんが、非常に不安になるのか、安心するのか、とにかく大変な作業が行われるようでありますので、財務関係職員は奮闘して頑張ってもらいたいと思います。  それで、その中で今度個別の事業、個別の施設のフルコストを把握することも必要になります。フルコストの中で非現金コスト、これはそれぞれに個別の管理計画が出たときに、非現金コストの扱い、これはすぐできるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  統一的な基準による地方公会計につきましては、従来の現金主義、単式簿記の関係処理を補完するため、発生主義、複式簿記を特徴とする企業会計の考え方を取り入れたものでありますので、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストも含めて作成することとなります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 現金会計主義が全くだめだということではなくて、それに発生主義の考え方を加えた、現金会計主義は残るようですが、それに発生主義会計をつけ加えて行われるというようでありますから、なかなか難しいところがあるなと。それで、私これで期待するのは、受益者負担をどのように今後考えていくかであります。もちろん受益者負担を求められない事業、施設もあると思います。しかし、受益者負担をきちんと求めないと、やはりほかの人との公正、公平のバランスがとれないというふうなことも出てきます。  この新会計は、受益者負担のあり方を見るのに非常にいいのではないかなと私は思います。例えば新年度予算で、パークゴルフ場のコストについて私質問しました。大体2,600万円の経費が年間かかると、それについて収入何ぼなのだいというと720万円ですよと。そうすると2,000万円からの、いわゆる出し増し、税金投入していくわけです。では、これを利用する人はどのぐらいの人が利用するのですかというと、市のほうの計画では年間6カ月、1日80人と見ているようですが、1万2,000人なのです。1万2,000人は、28万市民の何%にあたるのかという考え方も、私はできるのではないかと。そうした場合に、4.2%であります、28万に対して。そうすると95%と見て、95%分についてはこの利用者が負担するのではなくて、ほかの利用しない人が負担しているということになるわけです。単純に、今度減価償却も含めて考えますと、減価償却は200万円で見ているようです、50年間の償却と仮定して。そうすると2,800万円になります。2,800万円を1万2,000人の人に本来なら負担していただけるのが一番いいわけです、こういう施設は元気な人が。オレオレ詐欺とか、振り込め詐欺とかいろいろありますけれども、お金持っていてひっかかる人って高齢者が多いです。多分その元気な人たちが、お金持っていてやっているのだろうと思うのです。そういう人も中にいる、そうでない人もいるかもしれない。でも、そうしたときに2,800万円を1万2,000人で負担すると、約2,300円を負担していただかなくてはならないのです。全くこれは負担してもらうという考え方ではなくて、ではその95%はどこかの人が負担しているわけですから、この2,800万円かかる経費のうち95%を負担してもらいましょうというふうなことの考え方もないわけではない。そうすると、2,200円を負担していただくというふうな考え方もできるわけです。ですから、このように個別管理計画、個別の試算を出していって、施設の性格によってどこまで利用者に負担していただくのかということが今度の会計では私は見えてくるのではないかと。それをきちんとやることによって、福島市は今まで市民に優しい市政です、あちこちただなのですから。こんないいことはないのですが、しかしそのただを誰が負担しているのかということを、一方でやはり考えるということも市民にしていただくということも大切ではないかなというふうな考えを持っております。  そこで、パークゴルフ場を…… ○議長(佐藤一好) 大項目3番の細目4番はよろしいですか。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 細目4番は割愛します。  それで、細目5番、パークゴルフ場を発生主義会計で試算したときの受益者負担の妥当性を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在の使用料は、近隣の同種、同規模施設を参考に設定したものでありますが、行政コストを予算額ベースで計算しますと、管理業務委託、減価償却費等の経常行政コストに対する経常収益の割合は25%程度になります。今後コストと収益のバランスや、施設利用者数に及ぼす影響等を考慮しながら検討してまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 今のキリギリスの生活は、いずれ私はできなくなるのではないかなと思いますので、その辺執行者は、市民に優しいプレゼントをすれば人気よくなるのですが、果たしてそれだけでいいのかと、市民のコスト負担も考えて、力強く市政を運営していただきたいと思います。  そして最後に、学校の図書について伺います。人の基本的素養の形成に必要な読み書きそろばんの読みについて、小中学校の取り組みを伺います。小中、これは高校までの資料なのですが、始業前に本を読む実施校は全国で76%だそうです。取り組みは学校によって違っておりますが、毎日やっているというのは35%、週に1回が22%、1回の読書時間もばらばらで、10分程度が54%、15分程度が34%、しかしなぜか感想文は書かせないというのが73%あるのだそうです。感想文書くことがいいことかどうかわかりませんが、とにかく本を読む習慣をつけさせようというふうに頑張っておられるようです。ただ、この数字のトリックは、1回やればやったというカウントで、継続性があるかどうかは非常に読み取れません。こういうのは継続性が必要なことだと思います。  そこで、学校図書を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するために、本市の実践活動を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各学校におきましては、司書教諭、学校司書及び学校ボランティアと連携しながら家庭及び地域の協力を得て、各教科や総合的な学習の時間での調べ学習や読書活動はもとより、朝の読書、読み聞かせ会、ブックトークを実施しているところであります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) とにかく今は、何か機械でいろんなことをやってその情報をいっぱい入れるようですが、その機械の情報が正しいのか正しくないのかという、そこまでは考えていない、ただ反射的に入れているようです。こういうふうなことを防ぐにも、読書は大切かなと思っております。
     それで、学校司書と司書教諭、その違いがあると思うのですが、違いと現在の配置状況を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校司書は、学校図書館についての専門的な知識、経験を有する職員であり、本年度は本市の学校司書配置モデル事業を活用しまして、6名を16校の小中学校に配置しております。  また、司書教諭は学校図書館法第5条に定められた図書館活動と図書指導を行う教諭であり、12学級以上の40校及び12学級未満の4校、合計44校に44名を配置しております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 私は、学校司書とか学校教諭とかという、そういう形にこだわるものではありませんが、とにかく子供たちが活字に触れる、本に触れる、そのように誘導というか、していただきたいと思います。  今後の教育委員会、学校司書教諭、学校司書が取り組む本市の課題について伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今後の課題といたしましては、学校司書、それから司書教諭及び図書ボランティア等の効果的な活用及び連携のあり方をさらに検討いたしまして、全市に普及啓発していくとともに、子供たちの読書活動が充実するようそれぞれがさらに役割を果たすことであると考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 本市の将来を担う大切な子供たちですので、元気に、勇敢に育っていくように教育委員会のご努力をお願いします。  そして、福島市政が福島市長、小林市長のもと、ますます進展しますようお祈りをして、任期の最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、議案第85号ないし第99号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  以上で、質疑は終結いたしました。  日程に従い、議案第100号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  以上で、質疑は終結いたしました。  日程に従い、議案第72号ないし第100号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第13号ほか1件を提出いたします。  議長報告第13号、第14号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。6月12日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、6月12日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後、委員会、明10日、11日は委員会、13日、14日は土曜、日曜日のためそれぞれ休会、15日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後0時04分    散  会...