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福島市議会 > 2014-12-10 >
平成26年12月定例会議-12月10日-05号

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  1. 福島市議会 2014-12-10
    平成26年12月定例会議-12月10日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成26年12月定例会議-12月10日-05号平成26年12月定例会議  平成26年12月10日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大平洋人   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大内雄太   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二             24番  西方正雄   25番  佐久間行夫            26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照             30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦             38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   総務部長      高梨敏則       政策推進部長兼危機管理監                                  八島洋一   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      斎藤昌明   環境部次長     横澤 靖       健康福祉部長    松谷治夫   建設部長      鈴木信良       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫        会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     川村栄司       総務課長      三浦裕治   政策推進部参与   紺野喜代志      政策推進部次長兼秘書課長                                  羽田昭夫   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員長  芳賀 裕   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       横山 仁 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菊池 稔        参与兼次長兼議事調査課長                                  佐藤芳男   総務課長      菅野公雄 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議員定数削減調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告   3 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 議案第112号ないし144号を各所管常任委員会に付託   5 請願・陳情を各所管常任委員会に付託   6 請願・陳情を東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第22号 請願文書表   2 報告第23号 陳情文書表                 午前10時04分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、当局より答弁訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 昨日、12月9日、15番白川敏明議員の一般質問の大項目6の中項目1の細目2、統廃合の際の基準についての質問に対しまして、学校規模適正配置検討委員会からの権限において検討を進める学校として、1つに教育機能が十分に発揮できるに足る下限児童生徒数に満たない小学校50人以下、中学校100人以下の学校と答弁いたしましたが、小学校100人以下、中学校50人以下の誤りでございましたので、訂正いたします。  なお、再質問における該当校数については、誤りはございません。 ○議長(佐藤一好) 議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、議員定数削減調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。  議員定数削減調査特別委員長、37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○議長(佐藤一好) 37番。      【37番(渡辺敏彦)登壇】 ◎37番(渡辺敏彦) おはようございます。それでは、ご報告を申し上げます。  議員定数削減調査特別委員会における福島市議会議員定数の削減のあり方についての調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、平成25年12月定例会において、福島市議会議員定数の削減を求める陳情を賛成多数により採択したことを受け、平成26年3月定例会において、本市議会議員定数削減のあり方について調査を行うため設置されました。  初めに、調査の経過について申し上げます。  当委員会では、まず福島市議会基本条例第31条第1項、議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民又は学識経験を有する者からの客観的な意見を参考にするものとする、同条第2項、議員定数の基準は、人口、面積、財政状況及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し、決定するものとする、の規定に基づき調査を進めること並びに調査の結果から導き出された議員定数は、次の一般選挙から適用させることを確認いたしました。  具体的な調査方法といたしましては、議員定数削減のあり方に関する基準を検討するため、基礎資料に基づく調査を行うこととし、議員定数に係る地方自治法の規定の変遷、過去の本市議会の議員定数に関する対応状況、本市議会の議員定数の変遷、また本市の類似都市の状況として、本市を含む人口25万人から35万人までの37市区における人口、世帯数、面積、予算額、条例定数改定経過、常任委員会数、さらに議員1人当たりの人口、面積、予算額などの状況に加え、全国市議会議長会による市議会議員定数に関する調査結果、平成22年12月の福島市議会定例会における議員定数調査特別委員長報告などの資料をもとに調査を進めました。  また、検討を進める中において、議員に係る経費や市全体の予算に対する議会費の割合、学識経験者による論文や他自治体、研究機関による議員定数に関する資料により調査を進めた上で、各委員からの意見により議員定数の基準の考え方について集約を行いました。  さらに、福島市議会基本条例の規定に基づき、地方政治論を専門とする福島大学副学長の功刀俊洋氏を参考人として招致し、意見を求めたところであります。  参考人からは、社会変動、震災等による人口減少社会の中で、市民から求められる議員の役割と議員定数の関係においては、風潮や風評などが決定的な役割を果たすような社会の変化や、人口減少によるコミュニティーの崩壊の問題がある中において、投票率が大きく低下しており、議会の活動や議員定数を考える場合においては、これらの状況などを踏まえる必要があり、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への復旧復興に対する市議会の取り組みも市民には見えにくく、市議会に対する市民の無関心を理由として、議員定数削減の提案が、今後も続くのではないかとの意見がありました。  また、福島市議会基本条例の規定から捉えた議員定数の基準の考え方としては、人口規模が近い類似都市との比較が基準になると思われるが、財政や市の課題で福島市に大きな問題がないとすれば、東北地方や関東地方の類似市の人口と面積を基準に横並びで比較すると、福島市の議員定数は、28人から38人の間ぐらいが妥当であること、議員の職務や議会の活動の内容から、議員定数に対する説明を市民にしっかりと行っていくということも必要であり、議員自身が議会改革の課題を市民に明らかにし、民主政治のプロあるいは自治体政策のプロになっていくためには、それに見合った定数や報酬が必要であることを、市民に見える形で説明していくということが肝心であるとの見解が示されました。  次に、これらの調査の経過を踏まえ、議員定数削減のあり方を導くための基準について、委員からの意見を集約の上、大きく3つの考え方について整理した、常任委員会委員定数を基準とする考え方、人口規模の類似市区の平均比較を基準とする考え方、支所などの地区単位を基準とする考え方について申し上げます。  1つ目に、常任委員会委員定数を基準とする議員定数の考え方として、定数を8人または9人として4つの常任委員会を同一の定数とし、議長あるいは議長、副議長を加えるとの考え方であります。  なお、常任委員会定数を基準として導き出す中において、賛成と反対が同数であるときに委員長に採決を委ねるための構成人数として、委員は奇数構成が望ましいとの考え方や5常任委員会時の想定を含めた考え方、また委員会において討議ができる人数をおおむね6人から10人程度とし、その上で削減の視点に立ち、福島市議会委員会条例上、全ての常任委員会の定数を9人にそろえるとする考え方や、平成23年度中、人口規模20万人から30万人の45市における常任委員会数は、4常任委員会が38市で84.4%と最も多いことから、今後も4常任委員会で定数9人とし、議長を加えるなどの考え方もあったところであります。  こうした考え方から、議員定数の削減数を4人削減の定数34人、2人削減の定数36人、1人削減の定数37人とする意見が示されました。  2つ目に、人口規模の類似市区の議員定数の平均比較を基準とする議員定数の考え方として、調査の対象とした人口区分の一つである25万人以上、30万人未満の本市を含む22市区の議員定数の平均34.2人を基準とする考え方であります。  こうした考え方から、議員定数の削減数を4人削減の定数34人、3人削減の定数35人とする意見が示されました。  3つ目に、支所などの地区単位を基準とする議員定数の考え方として、本庁ほか1つの支所には議員2人がそれぞれ必要であることを基本として捉える考え方であります。  なお、この考え方に対しては、広い市域をカバーし、地域的事情や多くの意見を聴取できる必要人数の観点についての考え方や、支所などの地区単位を基準とする人数に議長を加える考え方、単純に本庁を含む全ての支所2人ではなく、各支所内の人口のばらつきを考慮し、支所あたりの人口2万人以上を3人とし、1万人未満を1人とし、2万人以上は6支所、1万人未満は4支所、残り7支所で計算する考え方もあったところであります。  こうした考え方から、議員定数の削減数を4人削減の定数34人、3人削減の定数35人、2人削減の定数36人とする意見が示されました。  なお、委員会におきましては、これらの意見のほか、次の意見も示されましたので申し上げます。  1つ目に、本市の広大な面積や合併による旧飯野町議会議員の定数分を考慮すべきとの考え方。  2つ目に、地方自治法の観点から、議員定数が地方自治体の組織及び運営の合理性の観点から削減されてきた経緯を考慮すれば、議員定数は住民の意思を十分に反映でき、民主的な議論が可能となる議員数を確保する必要があるとの考え方。  3つ目に、市民の終わりのない削減提案により、議会機能自体の低下や東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故に対する復旧復興を政策的に提言する機能の低下が危倶されるとの考え方。  4つ目に、議会と市当局の関係について、一定の距離感の中で是々非々で政策論争をしていることや、議会の役割について市民に十分理解されていないことから、議会が行政の政策及び事業等に対して監視を行い、市政全体への政策提言等を行っていることへの理解が市民に浸透していないことを考慮し、最低限の削減数とすべきとの考え方がありました。  こうした考え方から、議員定数の削減数を2人削減の定数36人、1人削減の定数37人とする意見が示されました。  5つ目に、福島市議会は議会基本条例により、開かれた議会、わかりやすい議会を目指して、市民と議員が議論する場を設け、積極的に市民とのかかわりをより強めていく取り組みが開始されようとしている中において、経費削減という行政改革の論理ではなく、住民自治の視点から、削減数はゼロが適当であるとの意見も示されました。  これら意見を踏まえ、委員会における協議を重ねた結果、当委員会としての議員定数削減のあり方に関する調査の結果につきましては、3人削減とする議員定数35人、2人削減とする議員定数36人、1人削減とする議員定数37人が適当であるとの意見、また削減数はゼロが適当であるとの意見、これら複数の意見に取りまとめましたことをご報告申し上げます。  最後に、このたびの調査を進めるにあたり、参考人として、議員定数削減の考え方について福島市の現状分析を踏まえた幅広い視点でのご意見をいただきました福島大学副学長の功刀俊洋参考人に対しまして厚く御礼を申し上げ、当委員会の調査を終了いたします。  以上であります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの議員定数削減調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、議員定数削減調査特別委員長の報告は承認されました。  日程に従い、議案第112号ないし第144号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第22号外1件を提出いたします。  陳情第19号、陳情第22号を除く議長報告第22号、第23号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
     日程に従い、請願・陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。  議長報告第23号の陳情文書表中、陳情第19号「国に対し『東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律』の有効期限を延長する立法措置を求める意見書提出方について」、陳情第22号「福島市の原発事故に関する発信情報の修正を求めることについて」につきましては、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、陳情第19号、陳情第22号は、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査を願うことに決しました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。12月15日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、12月15日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日は、この後委員会、明11日、12日は委員会、13日、14日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、16日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午前10時21分    散  会...