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福島市議会 > 2014-09-08 >
平成26年 9月定例会議-09月08日-03号

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  1. 福島市議会 2014-09-08
    平成26年 9月定例会議-09月08日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成26年 9月定例会議-09月08日-03号平成26年 9月定例会議                 平成26年9月8日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   総務部長      高梨敏則       政策推進部長兼危機管理監                                  八島洋一   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      斎藤昌明   環境部長      小林克弘       健康福祉部長    松谷治夫   建設部長      鈴木信良       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     川村栄司       総務課長      三浦裕治   政策推進部参与   紺野喜代志      政策推進部次長兼秘書課長                                  羽田昭夫   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員   中村恵子   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       横山 仁 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菊池 稔       参与兼次長兼議事調査課長                                  佐藤芳男   総務課長      菅野公雄 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                 午前10時00分    開  議 ○副議長(中野哲郎) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。4番大内雄太議員より本会議におくれる旨の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。37番渡辺敏彦議員。      【37番(渡辺敏彦)登壇】 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) おはようございます。私は、今9月定例会議におきまして、真政会の一員として、市政各般にわたり提言を含めご質問を申し上げます。震災、原発事故から3年半が経過しようといたしておりますが、市民の方々は、まだまださまざまな不安を払拭できない、そんな状況にあるわけであります。また、小林市長も4回目の議会を迎え、間もなく次年度の予算編成の時期となりますことから、こんなことをしたら福島が変わるのかな、あるいは特色を出せるのではということも含めて、身近なところから抽出をいたしました質問を申し上げるものであります。したがいまして、若干格調には欠けるかなというような感は否めませんが、当局も議会も力を合わせ、知恵を出し合い、福島市民の負託に応えていかなくてはならないものと考えておりますので、前向きなご答弁をご期待申し上げ、質問に入らせていただきます。  まず初めに、放射能に係る課題についてお伺いをいたします。  環境省は、来年1月から除染土壌を中間貯蔵施設に搬入を目指す方針を出しました。また、県、関係町村も施設受け入れを容認でありますので、早期搬入の現実味が増してきております。そうなりますと、仮置き場と中間貯蔵施設の造成状況によって、さまざまな課題が発生するものと考えます。目先ではなくて、長い目で見たご答弁をお願いするものであります。  1つ目として、中間貯蔵施設設置に伴う仮置き場設置への影響についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  今般、中間貯蔵施設の建設受け入れを容認するとの意思が示されましたことは、除染の迅速化と早期の環境回復を図る上で大きく前進したものと捉えております。しかしながら、本市の除染を迅速に進める上では、現場保管の除去土壌を効率的に中間貯蔵施設に運び出す必要がありますことから、仮置き場は必要な施設であると考えております。今後も地域除染等対策委員会や地元関係者と十分に協議を行いながら、仮置き場の設置を進めてまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、仮置き場から中間貯蔵施設へ搬入が始まれば、早期に搬出した仮置き場があいてまいりますが、その際に仮置き場が決定されず、宅内保管をしている地域で搬出順番等の問題で中間貯蔵施設に持っていくには時間がかかる場合、その土壌を地区外仮置き場に搬入することを考えているのか。そして、可能なのか、お伺いをいたします。直接宅内から搬出できれば問題はありませんが、よろしくお願いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  仮置き場については、地域の除染等対策委員会でのご議論や、地域の皆様のご理解をいただきながら設置しているところでありますが、基本的には、当該地区で発生した除去土壌のみを搬入することで、13カ所の設置につながっていると考えております。  他地区の除去土壌の受け入れにつきましては、飯野・立子山仮置き場のように、関係する自治振興協議会や除染等対策委員会の皆様方、地域の皆様方と十分な協議をし、お互いの理解が得られれば、対応する場合もあろうかと考えております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) ただいまの答弁でありますけれども、多分、中間貯蔵施設に搬出をするというふうになれば、線量の高い地区からということになるのだろうというふうに思います。そういった中で、高いところに、例えばと言うと失礼があるのですが、大波のほうが高かったということで、今、仮置き場ありますけれども、先に中間貯蔵施設へ搬出すれば、そこがあくわけでありますから、それ以外の地区でそういったところに持っていくということについては、やはりそこの大波地区の方々に、あるいはそれぞれの地区の協議会で相談をしないとできないということでよろしいのでしょうか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  それぞれの仮置き場におきましては、やはり早急に運び出しをお願いしたいというようなご要望がございます。そういったことから、もしそういった他地区のものを持ち込むということになれば、除染等対策委員会、また自治振、それからの周辺の皆様と十分に協議をさせていただく必要があるというふうに考えております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) それでは、次に移ります。  風評被害払拭についてであります。幾つかご質問申し上げます。  まず、福島市の実態を知りませんと風評が何たるかがわかりませんので、流れとして福島市の農畜産物の放射性物質含有実態、状況をどのように捉えておるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  まず、本市の平成25年産米の全量全袋検査の結果でありますが、平成26年9月1日現在、33万2,258件の検査を実施し、そのうち測定下限値25ベクレル未満の検体は32万9,413件で、全体の99.1%を占めており、一方、基準値の100ベクレルを超過した検体は1件となっております。  また、本市及びJA新ふくしま等で構成する福島市地域の恵み安全対策協議会で実施した平成25年度の出荷、販売を目的とする園芸品目等の検査結果は、196品目2万6,496件の全品目全戸検査を実施し、そのうち測定下限値20ベクレル以下の検体は2万6,356件で、全体の99.5%を占めており、一方、基準値の100ベクレルを超過した検体はありませんでした。  なお、畜産物の検査は県で実施しておりますが、平成25年度本市産の原乳、鶏卵、牛肉等で基準値を超過したものはありませんでした。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、風評被害となれば、実態との比較が必要でありましょうことから、県外、国外農畜産物の放射性物質の含有実態について、福島市として知り得る限りの実態状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  国内では農産物の放射性物質検査は、国の原子力災害対策本部の方針により、本県を含む17の都県で実施されております。この平成25年度の測定結果は、農林水産省の資料によりますと、まず、米につきましては、本県を除く16の都県では2,701件の抽出検査を実施し、基準値を超過した検体はありませんでした。  次に、米以外の農産物につきましては、本県を除く16の都県では2万9,779件の検査を実施し、基準値を超過したものは、豆類4件、キノコ、山菜類114件、計118件となっております。次に、食肉及び鶏卵につきましては、14万2,724件の検査が行われ、基準値を超過した検体はありませんでした。  なお、国外の農畜産物の放射性物質検査のデータは入手が困難でありますので、ご了承願います。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、内部被曝の心配がされる中、私も含め、市民、県民は、検査をしながら自給野菜等を食しております。市場、店舗には、外国、県外のものが大量に並び、購入し、食しております。しかしながら、それらは安全で安心だという保証、実証はあるのでしょうか。内部被曝の観点、市民の健康維持のためにそれらの検査も必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  なお、この件につきましては、民間で調査をしたというような話も聞いておるところでありますので、そういったことも踏まえて答弁をいただければ幸いであります。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  県外産の農畜産物につきましては、先ほど答弁しましたように、国の原子力災害対策本部の方針により、16の都県で放射性物質検査が行われております。また、輸入された農畜産物につきましては、食品衛生法に基づき、検疫所において放射性物質検査などの措置が講じられております。  市といたしましては、本市産農産物の放射性物質検査を引き続き徹底するとともに、放射線モニタリングセンターや支所、学習センター等での食品の持ち込み測定を継続し、市民の食の安全安心を守ってまいる考えであります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 県内、市内のものにつきましては、継続して今までどおり当然やるべきだというふうに思いますし、外国、特に中国の農産物については非常に不安があるなという思いがあるものですから、そういったものについても今後調査するような、そんな対策がとれれば、より市民の方々も安心できるのかなという思いがあるものですから、その辺の対応をお願いするものであります。  次に、放射線に関しても、全国、世界レベルの実態を把握し、福島の実態を再確認し、市民に周知すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  なお、この件についても、高校生が県外の高校生にガラスバッジを貸し与えて数字を調査したなんていうような話を若干聞いたような記憶もございますので、それもわかれば踏まえてご答弁いただればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  現在、自然放射線の年間積算線量として、日本平均が2.1ミリシーベルト、世界平均は2.4ミリシーベルトとなってございます。このような中、本市のガラスバッジによる外部被曝検査結果を見ますと、3カ月の積算線量平均値は、平成23年度が0.26ミリシーベルト、平成24年度が0.14ミリシーベルト、平成25年度が0.11ミリシーベルトと推移してございます。  なお、本市では、電子式積算線量計貸し出しの際にお渡しするチラシや内部被曝検査の検査結果通知の裏面に自然放射線の年間積算線量を掲載し、市民の方が測定した放射線量と比較できるようにしてございます。また、保健福祉センター窓口や、放射線と市民の健康講座などの機会を通じましてチラシを配布するなど、自然放射線やエックス線撮影などによる放射線量の周知を図ってございます。市民の方が放射線量の実態を知ることは、非常に重要であると認識しておりますので、今後におきましてもさまざまな機会を捉えて、さらなる周知を図ってまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) ありがとうございました。  自分の住んでいるところ、あるいは自分が食べているもの、そういったものの実態を知るということは非常に大切なことだというふうに思いますので、継続的にそういった施策を展開いただければなというふうに思います。  次に、放射能汚染によるイノシシの駆除対策への影響についてであります。原発事故前は、有害鳥獣の主役は猿でありましたが、現在はイノシシであります。放射能の影響で食せないためか、狩猟も衰退、また豚との交雑による出生率の高いイノブタが大発生し、農産物への被害等で苦慮しておるところであります。南部牛追唄の歌詞の中に、「南部の国は西も東も金の山コリャサンサエー」とございますが、福島市は、今、西も東もシシの山コリャサンサエーであります。イノシシも食えれば捕獲し、肉にすれば金にもなるのでしょうが、憎き放射能であります。  そのイノシシ駆除対策として、捕獲助成、電気牧柵、わななどの対応に市も県も補助を行っておりますが、そもそも原発事故の影響でこのような状況になったことは、誰が考えても相当な因果関係があるものと思いますので、市も県も、その費用について、東電、国に対し賠償請求をすべきではないかと考えますが、当局の認識について、その対応についてもお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  イノシシによる農業被害の増加は、森林開発等による生息環境の変化、狩猟者の高齢化や狩猟免許登録者数の減少等による狩猟圧の低下、また人なれ、農作物の未収穫などによる分布の拡大などのほか、原発事故による放射性物質の拡散に伴う狩猟捕獲の減少等も大きな原因の一つと考えております。  イノシシによる被害の防止対策につきましては国の財政支援がありますことから、まずは国に支援を求めることとし、その対象外とされた経費につきましては東京電力に損害賠償を請求してまいる考えであります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 頑張ってもらうようお願いをしたいなというふうに思うのですが、賠償がされれば倍の予算でこの対策ができるということでありますので、不足分の請求も含める中で、大きな予算を国のほうから、あるいは東電のほうからいただいて、しっかりとした対策をとれればというふうに思っております。  次に、農産物への被害、これにつきましても、今お話をしたとおりでありまして、イノシシの被害については放射能の影響だろうというふうに思いますから、因果関係はあるものというふうに考えます。農業に対する被害について、その認識、その対応についてもお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  原発事故に起因する損害については、東京電力により完全な賠償がなされるべきものと考えております。しかしながら、イノシシによる農作物被害につきましては、原発事故との相当因果関係の証明などの課題がありますことから、関係機関、関係団体と連携、協議しながら対応を検討してまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 個人的には相当な因果関係があるものというふうに認識をいたしておりますし、原発事故前については、西も東もイノシシではなかったのです。東には結構おったのですが、西のほうにどんどんふえてきたというのは、猟友会の問題等もあるのだろうというふうに思いますが、放射能の影響が非常に大きいものだというふうに私は考えておりますので、しっかりとした対応をお願い申し上げたい。  次も関連するわけでありますが、猟友会の会員減少、弱体化についても同じようなことが考えられます。当局の認識とその対応についてお伺いをいたします。  なお、猟友会につきましてはご案内のとおりでありますが、有害鳥獣駆除対策の実施主体として大変お世話になっておりますので、行政としてもしっかりと賠償等についての協力を進めるべきではないかというふうに考えます。それが大きな駆除対策の一助となるものと思っておりますので、いいご答弁をお願い申し上げたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  猟友会会員の高齢化に加え、イノシシなどの肉から放射性物質が検出されていることなどの影響もあり、会員のさらなる減少が危惧されており、有害鳥獣被害対策にも影響があるものと懸念しております。東京電力への損害賠償請求につきましては、先ほどの答弁と同様に、猟友会の会員減少等と放射能の影響との因果関係の証明などの課題がありますことから、関係機関、関係団体と連携、協議しながら対応を検討してまいります。  なお、今後とも猟友会との連携により、有害鳥獣対策実施隊における優遇措置である狩猟税の減免や猟銃技能講習の免除などを周知し、会員数の維持を図るとともに、わな免許取得に向けた講習会を開催するなど、資質向上に向けた取り組みも進めてまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、除染対策についてお伺いいたします。  初めに、市長の提案理由の中にも記載されておりましたが、質問の流れ上、お伺いをいたします。市内全体の除染の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  本年8月1日現在での進捗状況は、住宅除染については計画件数約9万5,000件のうち、約3万9,000件の除染を完了し、約41%の進捗率であります。  仮置き場については、これまでに13カ所の設置が決定し、中央東地区など6カ所で除去土壌の搬入を行っており、渡利地区など6カ所については年内に、蓬莱地区については来年秋ごろの搬入開始を目指して工事を進めております。道路除染については、仮置き場に除去土壌の搬入が可能になった地区から順次実施しており、発注延長約374キロメートルのうち約180キロメートルの除染が完了しております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 41%の進捗ということでありますけれども、5年間で終了するというような流れで、当初、雪が降った、雨が降ったで、大分除染がおくれておったわけでありますけれども、トータル的に流れの中では今どの程度なのでしょう。進んでいるのか、何カ月かおくれているのか。よろしくお願いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  除染の進捗については、従前、なかなか除染技術というものが確立しておりませんでしたが、昨今の熟練度等も含めまして、進捗については順調にいっているというふうに考えております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、除染土壌の宅内保管の件数についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  8月1日現在、住宅除染において除去土壌を現場保管している件数は、除染完了件数3万9,328件のうち3万325件となっております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 大分残っておりますが、それはそれといたしまして、次に仮置き場への搬出進捗状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  現在、仮置き場への住宅、道路等の除去土壌搬入を行っている仮置き場は、大波、東部、松川、信陵、中央東第1、中央西の6カ所でございます。その中でも十分な収容量があり、住宅の現場保管の搬入を行っている仮置き場は、大波、松川、中央東第1の3カ所で、搬出件数としては約5,800件、搬出量は約3万8,400立方メートルとなっております。なお、搬出率は、発生量6万2,400立方メートルに対しまして約62%となっております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 仮置き場ができないとどうにもならない地区もあるわけでありますけれども、この数字が順調に進んでおるのかどうかというのは定かではありませんが、次の質問で、宅内からの搬出状況については、ただいまの答弁のとおりでありますけれども、宅内からの搬出については、迅速に一日も早く市民に安心感を与え、そして、景観をよくするためにも市内業者総動員で事にあたることも視野に入れるべきではないかというふうに考えますが、当局の考え方をお伺いいたすものであります。  業界、規模とか点数とかいろんな考え方がありまして、そういった仕事ができるのに、なかなか仕事が回ってこないなんていうのもあるものですから、みんなでやれば、もっともっと伸びるのかなという思いがあるものですから、想定外の災害であったわけでありますから、対応についても想定外の対応を、それが肝要かなというふうな思いがあるものですから、この質問にしたわけでありますが、よろしくご答弁をお願いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  除去土壌搬出業務については、住宅除染実施工区を単位として発注していることから、対象件数が多く、除去土壌についても搬出量が膨大となっております。この搬出作業にあたりましては、現場保管等の施工内容、それから現場特性を把握しており、また早急な現場での施工が可能であることから、住宅除染を実施した業者に委託することが適切であると考えております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 除染をした業者にお願いをするということになりますと、その業者が別なところでまた除染が始まりますと手が回らなくなるという話も聞いております。そういったことから、やはり早目にこれを処理するということから考えれば、先ほど言いましたように想定外の問題でありますから想定外の対応をすべきものというふうに思っております。この話をしても、多分同じような答弁が返ってくるのだろうというふうに思いますから、意見として申し述べておきます。  次に、ホットスポット対策についてお伺いをいたします。  放射能の問題については、特に日本は、山があり、四季があり、雨が降ることから、ウェザリング効果については大きなものがあるはずであります。ということは、山の頂上付近から放射性物質が濁り水と一緒に川を下り下界に流れ、人間が生活している田畑、集落を通り、海に流れ込むということでありますので、ホットスポットは長期間、存在し続けることとなります。そこで、その対策についてお伺いをするものであります。  まずは、日々変化するホットスポットのモニタリング調査の実態、いつ、誰が調査をしているのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  市内の環境放射線量につきましては、現在、市環境課放射線モニタリングセンターが、各支所や学校、公園などの162地点において、週に3回から月1回の頻度で定点測定を実施するとともに、国におきまして市内394カ所に設置したモニタリングポストによってリアルタイムで観測を行っております。また、各支所等に配備しました簡易放射線量測定器の貸し出しにより、市民の皆さんがご自分でも測定できる環境を整え、さらにはホットスポットも含め、依頼に基づきまして個人宅の個別詳細測定を実施しております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 市内162カ所あるいは394カ所が多いか、少ないかは、定かではありません。以前に線量計を、今、それぞれ町内会長さんが預かっておるわけでありますけれども、そういったものの活用についてはどうなのかなとかもあるのですが、やはり日々変わってまいりますので、その辺の調査をしっかりと、もっともっと点数を多くしながらしていく必要があるのかなというふうに私どもは思っております。  次に、その調査結果、これの公表、周知は、どのようにされておるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  市環境課モニタリングセンターで測定した環境放射線量の結果につきましては、市災害対策本部会議に報告いたしますとともに、市のホームページで公表しております。また、個別詳細測定の結果につきましては、測定の終了後、その場で測定依頼者に報告しております。  なお、国において設置した394カ所のモニタリングポストの測定結果につきましては、リアルタイムで原子力規制委員会のホームページに公表されております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、それらホットスポットの除染対策についてどのように行っているのか。行う計画なのかもお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  除染後においても局所的に空間線量が高い箇所が散見される場合がございます。そのような箇所が認められた際には、今後、環境省においてフォローアップ除染の手法が確立された際に協議しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 環境省もよろしいのでしょうが、福島市として頑張っていただければなというふうに思います。  次に、原発事故から日が浅いころでありましたか、今、おくれておりますが、同僚議員からガンマカメラ活用についての提案があったやに記憶をいたしておりますが、除染が進み、ウェザリング効果も出てきていることから、市民に対し大きな不安を与えるような時期でもなかろうかと考えるところから、除染の効果確認も含め、ホットスポット対策にガンマカメラ活用は有効なものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
    ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  ガンマカメラにつきましては、本市の住宅除染現場において複数回実証実験を行いましたが、専門技術者による操作が必要であること。それから、精度の高い測定をするためには1時間程度を要するなど、現場での使用については課題が多いことから、現段階での導入は考えておりません。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) ガンマカメラについては、浜のほう、線量の高いところで結構使っているのです。前にも写真を見たらば、随分赤く染まっているところがいっぱいあったなというような思いがあったのですが、今だったら大分色もさめてきておるので、市民の方々に安心を与えたり、あるいはホットスポットの対策で逆に問題がないのだよというような証明のためにもあってもよろしいのかなというふうに思いますので、検討いただければ幸いであります。  次に、自主避難者の動向についてであります。放射能に対する考え方、感じ方は人それぞれでありますので、暗に自主避難者をどうこう言うつもりはありませんが、何千人もの市民が福島市を後にしたことについては非常に残念なことだと感じましたし、先ほども言いましたが、憎き放射能であります。また、どこが安全で安心なのか、しっかりとした数値基準を早期に提示できなかった国に対しても一抹の不安なり、不満を持ったものでありました。ともあれ、自主避難者に関しての質問を申し上げます。  まず、原発事故直後の避難者数と現在までの人数の推移についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  福島市から市外へ避難している方の数は、全国避難者情報システムデータによりますと、最大となった平成24年6月末現在では7,473人でありました。その後、平成25年3月末現在では6,878人、平成26年3月末現在では5,592人、直近の平成26年、ことしの7月末現在では5,376人となっており、最大だった平成24年6月末と比較すると、2,097人、約3割減少しております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 大分戻りつつあるなという思いはありますが、まだまだであります。  次に、相談会等が開催されておりますが、知る範囲内で、帰福をした方々の理由、あるいは事情についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  市外へ避難していた方が本市へ戻った理由、事情でありますが、住宅除染が着実に進み、空間線量率が低減したことによるほか、健康管理や食の安全対策などの情報をきめ細かく提供してきたことにより、以前よりも放射能に対する理解が得られたことによるものと考えております。また、避難者交流会における発言から、子供の学校生活におけるさまざまな負担を考慮し、小、中、高等学校の入学を機に本市に戻ることを検討されている方も多いものと考えております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、自主避難者の帰福に向け、相談会での今の理由、事情、いろいろあったわけでありますが、その対応を参考にされているのかどうか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  避難されている方が多い米沢市及び山形市へは、週1回職員を派遣し、行政相談窓口を開設しており、避難されている方が帰還に向けた検討を行うために参考となる除染の進捗や健康管理などの資料等も持参しながら相談への対応を行っているところであります。また、復興庁や福島県、避難先自治体が開催する避難者交流会にも各種資料を提供しているほか、意見交換会に職員を派遣し、対応しているところであります。今後におきましても、避難されている方の帰還を支援するため、きめ細かな情報提供に努めてまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、帰福、福島に帰ってきた後の児童生徒を含む市民に対してのメンタルケア実施についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  帰福した乳幼児を持つ保護者に対しましては、家庭訪問や乳幼児健診などの母子健康事業の中で機会を捉え、相談に応じてございます。  また、福島県が子供の心のケア事業としてNPO法人に委託し、県外避難から県内へ戻ってこられた母親たちを対象に、本市のほか県内3カ所でサロン、ままカフェを実施してございます。本市では、この事業に保健師もスタッフとして参加させていただき、放射線への不安を持ったまま帰福し、市内での子育てに不安やストレスを持つ母親たちが子供の年齢にかかわらず気軽に何でも話せる環境づくりに努めております。母親たちの不安や悩みは個別性が高いことから、両事業とも個別に時間を設け、保健師の相談のみならず、対象によっては心理士や医師の相談なども取り入れながら進めているところであります。今後も関係機関と連携を図りながら、心のケアの充実に努めてまいります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、全小学校に配置するハートサポート相談員や小中合わせて35校に配置するスクールカウンセラー、教育実践センターに配置するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも活用しながら、日頃より児童生徒及び保護者の心のケア、さらには避難者が帰福された後のメンタルケアに努めているところでございます。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) ここまで思いつくまま、放射能に関しての身近な課題としてご質問申し上げました。これら以外にも生活、生命、健康に関してさまざまな課題がありますので、当局、議会、力を合わせて、市民の安全安心確保やそれぞれの市民の負託に応えていかなくてはならないものと考えております。  次に、防犯灯、街路灯へのLED使用についてお伺いをいたします。  まずは、設置、電気料金についてであります。市管理防犯灯、街路灯の数、電気料金の現状についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市で管理している街路灯数は、平成25年度末現在で1万8,200灯余りでございます。平成25年度の電気料金につきましては5,600万円余でございます。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、現在のLED設置状況についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市で管理している街路灯のうちLED灯につきましては、平成25年度末現在で1,526灯でございます。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 防犯灯、街路灯については、球が切れるたびに、我々議員も含め町内会役員が支所に連絡して業者の対応を願っておるところでありますが、LEDになればなかなか球が切れないので、町内会役員の方々の手間も省けるのではないかなと思いますし、電気量は食わないということでありますから、原発が休止状態の状況、また代替エネルギー模索の状況でありますから、設置費用はかさむものの、総合的に有効なものと考えます。  そこで質問ですが、まず、全てLEDにした場合の電気料金削減の想定についてお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) 全ての街路灯をLED灯にした場合、平成26年9月の電気料金で想定しますと、1年間で約3,350万円の削減と試算しております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、計画的、早期に設置、更新すべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  街路灯につきましては、LED照明に更新することにより、電気料金の削減はもとより、温室効果ガス排出量の削減が図られることから、地球温暖化対策につながる有効な手法と考えており、本市におきましても蛍光灯器具自体の交換が必要になった場合に、順次LED灯器具へ更新しているところでございます。  LED灯は、長寿命、低消費電力の特徴を持ち合わせていますが、灯具は高価であるため、他市においてはリース方式やESCO事業を活用し、一括交換により導入する例が見受けられます。LED灯は、照度や消費電力などの性能が年々向上するとともに、器具の単価が下がってきている現状にございまして、今後、さらに技術革新により価格や性能が向上することも想定されますことから、他市で導入している手法について情報収集を行い、効率的な手法を検討してまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、松川スマートインターチェンジの普通インター化等についてお伺いいたします。  松川のスマートインターにつきましては、設置に向けて、当時の道路公団、建設省などに要望に何回か足を運んだことを記憶いたしております。その効果があってか、社会実験として試験的に設置がなされ、現在に至っております。利用台数もふえ、松川の工業団地も完売間近でありますし、観光部門でも各種の桜、クマガイソウの里まつり、あじさい小路、提灯祭り、そして最近完成した大型遊具タワースライダーなど、市内外、県内外からのお客様を待っている状況にあります。また、教育、医療部門でも、福島大学、福島医大の内容充実が図られていることなどから、そろそろ9メートルまでの車両とかETC専用とかでもないのではないでしょうか。  まず、話の流れから、市で把握している現在のスマートインター利用の状況についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) 平成25年の実績といたしましては、最小が1月で1日当たりの平均通行台数は1,864台、最大が11月で1日当たりの平均通行台数は2,566台でございました。本年6月における1日当たりの平均通行台数は2,343台となっております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 大変恐縮ではありますけれども、次の細目2番、3番については、若干時間が容易でないなというような状況もありますので、割愛をさせていただきますが、このインターにつきましては、下り車線でありますが、非常に左右確認がしにくい。先ほど言いましたように車線の問題、9メートル以上の大型車が入れない、そういった課題があるわけでありますので、今後対応していただければというふうに思っております。  細目4番に移らせていただきます。福島市では、今、復興を前面に出してさまざまな施策が展開されております。今がチャンスではないでしょうか。福島市として普通インターに格上げする努力をすべきではないかと私は考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  スマートインターチェンジ制度は、高速道路の本線上、またはサービスエリア、パーキングエリア等に設置しているETC専用のインターチェンジであり、利用対象をETC搭載車に限定していることから、従来のインターチェンジに比べて簡易な施設の設置で済み、料金徴収員が不要なため、一般的に低コストで導入できるなどのメリットがございます。  福島松川スマートインターチェンジの普通化につきましては、現時点では交通量が課題になってくると考えられますことから、普通インター化は難しいものと考えております。なお、主要地方道土湯温泉線の現道拡幅事業の促進要望に努めるとともに、今後の利用台数の推移を注視してまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) ということでありますけれども、先ほど言いましたように今がチャンスではないかなという思いがあるものですから、県なり国なり、話をしてみてはいかがかなというふうに思っておりますし、個人的にはそういった話をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、学校、地区グラウンド等の芝生化についてでありますが、現在、高齢者のゲートボール、年代的にはその下の年代のグラウンドゴルフ、そして施設整備が進んでおりますパークゴルフと、さまざまな競技を市内の老人の方々が楽しんでおられます。また、子供たちのソフトボールも盛んな地区があり、学校、地区公園等のグラウンドの芝生化を望む声が日々高まってきているようであります。学校のグラウンドの芝生化については、除染はしたものの、まだまだ風が吹けば砂ぼこりが上がるので、放射性物質が不安だという保護者の声も聞かれます。  このようなことを踏まえ、お伺いいたします。サッカー場以外でグラウンド等の芝生化の整備状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  市が設置する屋外体育施設25施設のうち、信夫ケ丘競技場、庭球場などの9施設では芝生を敷設しているほか、飯坂野球場とパークゴルフ場につきましては、現在、芝生敷設工事を準備中であり、本年度末までに完了する予定であります。  なお、市立の小中学校、幼稚園のグラウンド等で芝生を敷設しているところはございません。
    ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、先ほど申し上げましたように、芝生のグラウンドについてはさまざまな競技での利用が期待されることから、方部別に整備すべきではないかというふうに考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  芝生の上で運動することは、芝がやわらかく、屋外での活動を安全に楽しくさせることや、周囲への砂ぼこりの飛散防止や土砂の流出防止などの効果がある一方、芝生化には工事や維持管理に多くの費用と時間が必要なことや、養生期間やメンテナンス時に時間がかかり使用できないなどの課題がございます。これらからグラウンドの芝生化については、今後、調査検討してまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、武道奨励、振興についてであります。  武道の振興につきましては、二、三年前だったと記憶いたしておりますが、中学校での武道を奨励する旨の国の方針が発表され、それぞれの教育委員会でその対応をしたものと認識をいたしておりますが、それらへの対応も含めて幾つかご質問申し上げます。  まず、中学校の武道振興に向けての行政努力の状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  中学校の武道振興に向けましては、平成23年度末まで、中学校全校に対して、授業で実施する武道の種目に必要な用具等の配備を行ったところであります。また、指導と安全面の対策といたしましても、県教育委員会との連携を図り、効果的な武道指導を学ぶための指導者養成研修会に中学校の体育担当者を悉皆研修として参加させ、指導力の向上と事故防止対策の強化を図っております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、中学校の武道場の整備状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  中学校の武道場の整備状況についてでありますが、本市で柔道の授業を選択している学校は17校で、そのうち柔道場を備えている学校は4校でございます。また、柔道場を備えていない中学校13校につきましては、柔道場の代替として、体育館に畳を並べ、畳のすき間が生じないように滑りどめラバー等の設置を行い、授業を行っております。剣道の授業は3校で実施しており、体育館のフロアで実施しております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、柔道、剣道などで地域の方々が小中学生に対し指導を実施しておりますが、その状況、実態を教育委員会として捉えているのかどうか、お伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  小中学生への武道指導実施の状況につきましては、スポーツ少年団での指導者につきましては承知しておりますが、地域の方々が指導している実態については承知しておりません。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、さまざまな事情により、稽古をする場所が確保できないケースが出てきておりますが、方部別に武道場を整備し、地域の方々の協力をいただきながら、円滑な武道の奨励、振興が図られればと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  武道場の整備につきましては、現在、霞町にあります福島市武道館は、福島体育館の建て替えの中で一体的整備を進めているところではありますが、今後の方部別の整備計画はございません。  なお、国体記念体育館などの屋内体育施設、各学校体育館及び各学習センター多目的ホールなどの既存施設で、剣道、柔道、少林寺拳法などで利用されており、今後においても、これら既存施設を利用していただきたいと考えております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、大雪時の除雪等への臨機応変な対応についてお伺いをいたします。  除雪については難しいところがありまして、やらずに叱られ、やって叱られ、市の職員の方々も心身ともに疲れを起こすものだろうと、大量の雪が降るたびに感じておるところであります。15センチ降ったらとか、バス路線優先とか、さまざまな基準、マニュアルがありますが、まずは福島市の除雪の基本方針、基準についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  冬期間の積雪時における市道の交通を確保するため、福島市除雪計画に基づき、路上積雪深が15センチメートルを超え、引き続き降雪が予想されるとき、バス路線などの主要な幹線市道について、除雪と路面凍結や滑りどめの対策を行い、市民生活の安定と経済活動の確保を図っております。  また、本年2月の記録的な大雪を踏まえ、市民に対して除雪に係る情報発信や、大雪に関する情報収集などにより除雪を担当する委託業者が速やかに対応できる体制づくり、必要に応じた除雪と排雪を組み合わせる作業が行えるよう排雪場を確保することとしております。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次に、ここが言いたかったところでありますけれども、ことしのように未曽有の大雪になった場合、マニュアルどおりに対応ができないのは明白でしたし、そうでありました。そこで質問でありますが、国道、県道、市道除雪の業者を全て最優先のところに集結させ、短時間のうちに除雪を済ませ、次の順位のところを手がけるという協力、連携について、当局の考え方をお聞きするものであります。  総じて、このような状況のときには、エリアも縄張りもないのではないでしょうか。そして、例えば大雪警報が出たらば、5センチぐらいから除雪を開始し、小中学校のグラウンドなどを排雪仮置き場にするとか、早急に対応することが肝要ではないかと考えます。ご答弁をお願いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  本年2月の記録的な大雪で市内の道路交通が混乱したことを受け、県北地域の豪雪で大規模な立ち往生が懸念される場合に、国をはじめとする道路管理者等が協力、連携し、情報の収集及び共有等について連絡調整を行い、道路交通の確保が図れるよう、現在協議を進めております。  また、国道、県道、市道等を一括して優先順位の高いところから除雪を行うことは困難でございますが、今後、管理者ごとの路線で行う除雪につきまして、管理者の立場を超えた効率的な除雪のあり方を協議しており、それに伴う課題について管理者間で調整してまいります。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 市道が終わっても県道が終わらなくては、また県道が終わっても国道が終わらなくてはどこにも行けないのではないでしょうか。交通渋滞は若干は進みますが、通行どめ状態はパニックになります。ともあれ、政治判断による臨機応変な対応をご期待申し上げるものであります。  次に、補助金支出についてであります。  さまざまな補助メニューがあり、地域の活性化や振興に役立てばとの思いで取り組んでいるのだろうとは考えますが、現在まで、金の切れ目が事業の切れ目となった事業の有無についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  補助金の交付につきましては、行政施策の実現を図る一つの手法であり、その効果や必要性について社会経済情勢を勘案し、常に評価、検証していくことが必要であると考えております。補助金の廃止、統合等にあたりましては、団体等の運営状況、補助の効果等を精査し、補助の必要性について各所管課が団体等と十分検討、協議を重ねながら見直しに努めてきておりますことから、団体等の意向を考慮することなく補助金を廃止したことにより事業が終了した例はないものと認識しております。  今後におきましても、引き続き、本市施策の推進に資する公益的な活動を支援する観点も含め、既存の補助制度について検証し、終期の設定などの見直しに努めてまいる考えでございます。 ◆37番(渡辺敏彦) 議長、37番。 ○副議長(中野哲郎) 37番。 ◆37番(渡辺敏彦) 次の質問につきましては、事前調査の結果、ないよというような話もあったのですが、3分の2補助、あるいは3分の1助成、そういったものについても、私どもの新たなシステム、ここに記載のとおりでありますが、そういったことで先細りにしていくような、長期間、そういった対応をすれば、少しは地元に根づくのかなという思いがありますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上で私の質問を終わらないと、時間がございません。本当に久しぶりで緊張させていただきました。ご協力に感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、渡辺敏彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時10分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番粟野啓二議員。      【23番(粟野啓二)登壇】 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 市民21の粟野です。市政各般にわたり、会派の一員として質問いたします。  まず、市立小中学校の休校、廃校について質問したいと思います。  福島市においては、平成21年の3月に大波小学校の上染屋分校が廃校になりました。それから、平成26年の4月からは大波小学校、それから茂庭中学校が休校となっております。今9月の定例会議の議案にも、福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件が提案されておりまして、福島市立茂庭中学校を廃校とし、福島市立の大鳥中学校に統合するというのが提案されています。  大波小学校の休校については、平成25年6月の定例会において、同僚議員の質問に対し、当時の教育長の答弁は、長い歴史と伝統を持ち、地域とともに歩んできました学校の休校なり統廃合につきましては、地域にさまざまな影響を及ぼす問題であると捉えております。特に大波小学校につきましては、東日本大震災や原発事故の影響により自主避難を余儀なくされている保護者の皆様やお子様がおられ、今後戻られる状況も十分勘案しなければならない事情等もございますことから、安易な休校なり統廃合は避けなければならないと考えていますというような答弁をされておりまして、最終的な判断につきましては、保護者の方々のご意見を聞きながら、児童がゼロになった場合につきましては、自治振の会長さんとか町会長さん、その他の地域の方々と話をしながら、従前の中身で休校措置をも十分に念頭に入れながら、慎重に、大波地区の再生、復興ということを踏まえたことを考えながらという意味合いを持って、ぜひ存続の方向で私どもも努力を傾けていくという答弁がありましたが、結果として休校にという結論になったわけでございます。  そこでお伺いしますが、大波小学校が休校になった経過について、これは再度伺いたいというふうに思っております。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  大波小学校は、平成26年度入学予定者が2名おりましたが、2名ともに学区外通学許可の申請を提出し、在校生がゼロとなったため、平成26年度は休校の措置となったものであります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) この休校に至った件なのですが、先ほどもその当時の教育長の答弁でもわかりますように、かなりいろいろ苦慮されたということがあったのですが、休校に至った最終的な判断について、どのような経過で決定されたか、お伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市教育委員会といたしましては、平成19年3月の福島市学校規模適正配置検討委員会からの建議に基づき、地域との協議を進めてまいりました。平成26年度については、学区外通学許可申請提出等により、在校生がゼロとなった場合には、次年度以降の就学児がいることや自主避難を余儀なくされている保護者の皆様やお子様がおられ、今後戻られる状況も十分勘案しなければならない特殊事情もあることから、地域と協議の上、在校生ゼロが確定した段階で休校の措置としたものでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) では、来年度、平成27年度以降の見通しについてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。
    ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成27年度以降につきましても、児童生徒数の推移を長期的に見通すとともに、保護者及び地域住民と十分な協議により、学校再開や休校継続、さらには統廃合を視野に入れ、慎重に進めていく必要があると考えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今の答弁に対して、確認、質問させていただきますが、学区外への通学されている方はどのぐらい、今、休校されている大波小学校にいらっしゃるのでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 平成27年度の、それこそ入校の予定者ですけれども、7名ですけれども、1名は転居されております。4名は他県へ、住民票を残したままの学区外通学、それから2名の方が現在入学の予定ということでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に、今ありましたように、避難先での自主避難児童生徒の転校がふえているというようなマスコミ報道があるようでございますが、自主避難者の避難先での児童生徒の転校手続きについて伺いたいと思います。福島市から市外への自主避難の児童生徒の状況について、この転校等について、今確認されている部分があるかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  自主避難している児童生徒については、避難先の教育委員会との協議のもと、区域外就学が申請されますので、在籍校及び人数については把握しており、避難前の学校との間で連絡がとれる体制は確保されております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) そうすると、確認しますけれども、自主避難されている児童生徒のうちで避難先での転校ということは、今、ないというふうに理解すればいいのですか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  転校等については、保護者の判断ですので、それについては詳細は把握しておりません。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) そうすると、山形、米沢で、月1回、相談日を設けて相談されていると思いますが、この中で保護者のほうから、こういう相談を受けたという今までの実績、事実というか、そういうものはあったのでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 今までそういったことについてはございません。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 同僚議員の質問にもありましたように、自主避難者が戻ってきているのがふえているという状況だというふうにも理解しておりますので、ぜひこの児童生徒も戻ってきていただきたいというふうに思っているところでございます。  次の質問に移ります。  今定例会議に提出されております茂庭中学校の廃校について質問したいと思います。議案第93号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件で、福島市立茂庭中学校を廃校として、福島市立大鳥中学校に統合するという議案がありますが、廃校に至るまでの経過についてお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市教育委員会といたしましては、社会の変化に対応した市立学校の在り方についての建議をもとに、地域の方々と協議してきたところでございます。地域から平成25年10月23日付で統廃合へ向けての要望書が提出されました。それを受け、地域と協議を重ね、平成26年度末に茂庭中学校を廃校とし、平成27年4月から大鳥中学校へ統合するために準備を進めることを確認いたしました。  平成26年度につきましては、全ての保護者より統廃合に係る学区外通学の申請が提出されたことにより、休校となっております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 先ほどと同じ質問になりますけれども、廃校に至った最終判断についてはどのような経過でされたのか、お伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  地域との継続した協議により、学校規模適正化についての理解を得るとともに、地域住民の総意のもと要望書が提出されたことから合意形成が図られたと判断し、教育委員会で審議の上、福島市立学校条例の一部を改正する条例案を提出したところであります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) わかりました。  当教育委員会としては、休校、それから廃校についての考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  休校は学校の再開を前提とした一時的な閉校状態、それから廃校は学校自体を廃止することであります。長い歴史と伝統を持ち、地域とともに歩んできた学校の統廃合につきましては、地域にさまざまな影響を与える問題であり、慎重に進めていく必要があると考えているところでありますが、今後の児童生徒数の推移を見ながら学校規模の適正化を推進し、子供たちによりよい教育環境を整えていくことが極めて重要であると捉えております。  このことから、学校規模適正配置検討委員会からの建議が提出され、その後、時間が経過し、児童生徒数の状況も変化していることを踏まえまして、次年度、仮称でございますが、今後の市立学校の在り方検討委員会を設置し、統廃合も含め検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 流れで次の質問をさせていただきますが、休校、廃校の基準等がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  休校、廃校の基準は、現在のところございませんが、学校規模適正配置検討委員会からの建議の内容を踏まえ、市立学校のあり方について検討してまいる考えであります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 教育委員会としても、平成19年以降、この建議が出された以降、いろいろとそういう部分では検討されているというふうに理解するわけですが、最終的な判断というのは、やはり建議をもとにされているのか。それとも、新たに地域との関係で最終的結論を出すのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  児童生徒数の今後の推移、それから保護者や地域の意向調査をもとに、地域との協議を進め、学校の統廃合の要望書等の提出などにより十分な理解が得られたことを確認した上で、教育委員会として統廃合等の措置を判断いたします。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に移ります。  先ほど来からありますように、平成19年に建議が出されたということで、学校規模適正配置の計画事業というものが一つ区切りをつけたわけですが、その後、先ほど教育長の答弁にもありましたように時間がたっているということでございますが、この学校規模適正配置計画、当時検討委員会ということで検討された内容について、再度お伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成14年に社会の変化に対応した市立学校のあり方について、調査研究をすることを目的として設置され、1つに本市の学校規模適正配置にかかわる基本的な考え方、2つに市立小学校及び中学校の現状、3つに、市立小学校及び中学校の適正規模、適正配置、4つに、適正規模、適正配置を図るための具体的方策等の検討がなされ、平成19年3月に5年間の審議をまとめた建議が提出されたところであります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) そうすると、今の答弁について一つ確認をさせていただきたいのですけれども、検討委員会は、建議を出された時点で、もう解散されているということで理解していいのですね。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) そのとおりでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に進みます。  福島市の公立小学校の余裕教室について質問したいと思います。文部科学省では、全国の公立小中学校の施設を対象に、平成25年5月1日現在の余裕教室の活用状況を調査したというふうに伺っております。そこで伺いますが、福島市の市立小中学校の余裕教室の教室数についてお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えします。  昨年5月に文部科学省が実施しました平成25年度余裕教室活用状況の実態調査における余裕教室数は13室で、現在も同数でございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 13室ということでございます。その余裕教室の用途についてお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  余裕教室は、放課後児童クラブ、学習センター、教育実践センター及び防災備蓄倉庫として利用しております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。
    ◆23番(粟野啓二) 近年、少子化に伴う児童生徒数の減少により学校施設における余裕教室の増加というものが話題になっておりますが、クラスルーム等の普通教室としての利用以外に、今、答弁ありましたさまざまな用途に活用できるゆとりと考えて推進しているのかどうか、お伺いしたいと思います。これは、あくまでも児童生徒の人数、決まっておりますので、その辺も踏まえて、このゆとりという部分で活用するということを考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  小中学校では、個に応じたきめ細かな学習を進めるため、少人数によるグループ学習、それから習熟度別学習など学習形態を工夫した授業を行う場合や、広いスペースを必要とする作業を伴う学習の際に一時的に余裕教室、いわゆる空き教室が使われており、学習の幅を広げ、学習の効果を上げるのに役立っております。今後も一時的余裕教室の活用方法を工夫しながら、有効利用ができるよう指導してまいります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今後の少子化が進み、児童生徒の人数が減るという話をさせてもらいましだか、余裕教室の増加に伴う学区の整理統合等についての考え方をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  余裕教室についても、学区の整理統合等を考える上での要素の一つとして認識しておるところですが、学区の再編については、学校統廃合と、より密接に関係していることから、児童生徒数の増減や通学区域、通学距離、通学方法、地域社会との関連、小中学校の連接等を含めて総合的に判断しなければならないと捉えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) とにかく、先ほどの大波小学校、それから茂庭中学校の件もありますので、ぜひこの辺も、先ほど仮称という答弁ありました、委員会を設けるようでございますので、いろんな立場の方々のお話を伺いながら検討していただきたいなというふうに思っております。  次に進みます。  東部学校給食センター調理業務委託に関する債務負担行為について質問したいと思います。  福島市学校給食長期計画と福島市学校給食長期計画実施計画について伺いたいと思います。学校給食のあり方について、学識経験者、保護者代表、関係団体代表から成る策定委員会が平成17年に策定され、福島市学校給食長期計画と平成24年2月に策定した福島市学校給食長期計画実施計画に基づいて、調理業務の民間委託、新しい給食センターの整備、単独給食実施校の給食センター化について目標年次を設定し、計画的に実施することになっておりますが、これまでの経過についてお伺いします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  福島市学校給食長期計画実施計画につきましては、平成24年2月に保護者代表者や学識経験者等から成る懇談会の意見を取り入れ、1つに学校給食施設の老朽化に伴い新たな給食センターの整備、2つに学校単独給食校の学校給食センター化を図る、3つに効率的な運営を目指し、段階的に調理業務の民間委託を図るの3点を柱といたしまして策定いたしております。また、この計画に基づき、平成24年度より民間委託の導入状況や給食センターの整備手法について調査してまいりました。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に、福島市総合計画基本計画の教育分野の計画として策定された福島市教育振興基本計画についてお伺いします。  福島市総合計画基本計画の教育分野の計画として策定された福島市教育振興基本計画の分野ごとの施策の中に、1つには、狭隘で老朽化した学校給食センターの整備や衛生管理上の充実、2つに、見て、食べて、学べる生きた教材としての学校給食の活用と充実、3つ目に、地場産物や郷土に伝わる料理を学校給食に活用するとありますが、この計画と今回の調理業務委託はどのように関連するのか、伺いたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  教育振興基本計画の第3編、分野ごとの施策・事業、第2章、学校教育の充実、3項、すこやかな体、4項、学校給食の充実、(1)の給食施設・設備の充実、その中の主要事業、学校給食センター整備事業に含まれている事業であり、調理業務の民間委託により衛生管理、食育の充実、地産地消など、施策の推進に影響を及ぼすものではなく、これまでどおり取り組むものでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) ただいまの答弁についてお尋ねいたしますが、これらの施策は、東日本大震災と原発事故後に策定され、福島市復興計画と連携した指針であることから、何よりも優先すべき事業と考えますが、行政改革の一層の推進を図るとした調理業務の委託は、さらに優先度の高い施策なのでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  調理業務の民間委託につきましては、福島市教育振興計画の施策の一つであります。また、この福島市教育振興計画は、福島市総合計画の教育分野での最高上位計画であります。したがいまして、調理業務民間委託など学校給食センター整備事業は優先度の高い施策と考えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に、委託する調理業務の内容についてお伺いします。  委託される調理業務の範囲には何が含まれているのか。食材の発注から単価の交渉、産地の確認や、まるごと検査などの記録など、その範囲についてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  民間委託します業務内容は、給食の調理、食器、食缶の洗浄と消毒、調理場の清掃等を予定しております。給食の衛生管理、食材調達、献立作成、調理指示につきましては、委託後も福島市教育委員会が責任を持ち、現場の責任者である給食センター所長や栄養職員等の正規職員が対応してまいります。また、学校給食用食材のまるごと検査につきましても、引き続き東部学校給食センターにて実施してまいります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に移ります。  本年の2月に改正されました福島市食育推進計画の中、学校における食育推進施策には、学校給食に使用する食材のうち、精米の市内産使用率は100%、そのほかの市内の農産物である食材のリンゴ、ナシ、キュウリ、ホウレンソウは、今後も食材納入業者との連携を図りながら、地元農産物を学校給食に取り入れるとともに、地産地消の日の献立を設けながら地元の農産物を積極的に利用することにあります。これらは業務委託に移行した場合に担保されるかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  民間委託の対象は調理業務のみとなります。給食用食材の調達の業務は、引き続き教育委員会が行いますので、福島市内農産物の利用等の食育推進施策については、今後も変わることなく積極的に取り組んでまいります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に移ります。  東日本大震災発生直後、大勢の市民が学校や学習センターなどに避難を余儀なくされ、不安な避難生活をした際に、避難所に届けられたおむすびは給食センターで緊急対応されたものです。これは、災害対策本部長である市長の命により職員に対して発せられた業務であり、市施設を市職員が運営しているからこそ緊急対応ができたことだと敬意を表したいと思いますが、業務委託をした場合、これらの緊急対応は委託契約として成立可能なのか、伺いたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  緊急時の炊き出しについては、学校給食センターの役割として地域防災計画で位置づけており、委託契約仕様書等に規定する考えであります。  また、東日本大震災の際、既に調理業務の民間委託を実施しております名取市や桑折町、国見町においては、炊き出しの際、仕様書に基づき委託企業が対応したと伺っております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) よろしくお願いしたいと思います。  次に、業務委託に伴う市の職員の就労現場の変更についてお伺いいたします。私も民間企業で働いていたときに、従業員の労働法制を遵守するための労働組合を経験させていただきました一人ですが、何よりも就労現場の変更が生じた場合、非常に不安を感じるということが一番大きかったのかなというふうに思っています。きちんとした労使交渉によって整理することが求められてきておりました。これまでは指定管理者移行と同様に今般の業務委託により生み出された職員の余力は今後どのように活用されるか、伺いたいと思います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  民間委託に伴う職員の再配置につきましては、退職者の補充や増員する部署への配置など、これまでと同様に、市全体の職場の現状等を精査した上で行政需要の変化に的確に対応できるよう、職員の職務経験等も踏まえながら適切に配置してまいる考えであります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 現時点でどのような形態、あるいは業種との委託契約が結ばれるのか、不透明な段階でありますが、経済活動を目的とする民間の業者がさまざまな重要施策が遂行できるのか。また、公契約条例を持たない中で安定した雇用環境の維持や緊急対応の弾力性が担保されるかなど、幾つか不安な材料があることは否めません。食物アレルギー対策など新たな課題がある中での学校給食の提供にあたっては、より慎重な対応をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  人口問題についてに質問を移りたいと思います。  市長の重点施策についてであります。市長は、昨年12月の市議会定例会で、市長就任の挨拶において、4つの重点施策の中で活力あるまちをつくることの中で、その中の一つに、本市は県都であり、また県北地域の中心都市であります。私は福島市を仙台市に次ぐ東北第2の都市、40万都市にするという大きな目標を掲げておりますと発言されました。本年3月の市議会定例会の中で、施策方針ではこの4つの重点施策に取り組む姿勢を発表されましたが、その中で、活力あるまちの中の、本市は県都であり、また県北地域の中心都市であります。福島市を、先ほど言った仙台市に次ぐ40万都市という部分の目標が挙げられておらないように私は受けとめたのですが、方針、そもそも持っている市長の方針は変更があったのでしょうか。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  私は、常時、市内経済会とも意見交換を行っております。この経済会の中には、金融機関や報道機関も含まれているわけでございますけれども、そうした意見交換の中で、40万都市に対する期待には大きなものがございます。そして、私は、みんなが誇れる県都ふくしまを創るということを基本理念として掲げております。震災からの復興と県都福島市の未来をひらくまちづくりを同時に進め、震災前にも増して活力あふれるまちをつくり、福島市を仙台市に次ぐ東北第2の都市、40万都市にするという目標に変更はございません。今後も県北地域、さらには県全体を視野に入れてさまざまな施策を展開し、県都にふさわしい40万都市の実現を目指してまいります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 確認させていただきました。  次に進みます。  人口減少などの問題について質問させてもらいたいと思います。今回、大分マスコミの報道で騒いでおります日本創成会議による人口減、消滅可能性自治体の発表については、いろんなショックを受けられた方もあると思いますが、福島県は、残念ながら県内の自治体全体が調査の対象外とされております。除外されたということでございますが、この発表に対する市の見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします  日本創成会議が発表した全国市区町村別20~39歳女性の将来推計人口によりますと、2010年から2040年にかけての人口の減少率は自治体によってさまざまであり、中には増加している自治体も見られます。人口減少問題への対応については、国も、まち・ひと・しごと創生推進本部を開催し、本格的に人口減少、超高齢化問題に取り組むこととしております。この国の取り組みに合わせ、地方においても将来を見据えた取り組みをいかに行うかで、その結果は違ってくるものと考えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に進みます。  調査対象外にされた中、人口問題は、国立社会保障・人口問題研究所をはじめとする各種の人口推計、統計から得られていると思いますが、福島市として、この人口に関する統計、資料の公表はされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします  本市の人口に関する統計資料につきましては、国勢調査人口をもとにした毎月1日現在の世帯数及び推計人口並びに人口動態等についてホームページで公表しております。また、3カ月ごとに世帯数、人口等の年次別推移や地区別人口の状況等をまとめ、産業に関する統計データとあわせて小冊子を作成し、市民情報室、支所などで配布しているところであります。  なお、将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しておりましたので、本市は推計しておりません。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に進みます。
     福島市の総合計画、介護、子育てといった計画策定時に人口推計が行われていると思います。それらを突き合わせて、またはその国立社会保障・人口問題研究所等の推計、人口動態調査などとも突き合わせていると思われます。今騒がれているのは減るかということだと思いますが、今回、先ほど市長が答弁されましたように、人口増というふうな考え方でおられるということでありますので、どのような人口増の施策を検討しているのか、お伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  人口は都市の重要な基盤であり、その増加は都市の活性化のためにも重要なものであると考えております。本市の将来の人口増加を見据えた取り組みとして、まず、医療、製薬、福祉関連産業の誘致によりメディカルバレー福島というべき企業集積の地をつくることで雇用の増加を図り、農業や観光を振興するほか、交流人口の拡大などにより活力あるまちをつくること。そして、私たちの子供たちや孫たちの世代のために、再生可能エネルギーを活用した環境最先端都市福島を目指すとしたところであります。  また、女性が働きながら安心して子育てを行うことができる就労支援や子育て支援の充実も図ってまいります。さらに、現在進めている子育て支援定住賃貸住宅の整備をはじめとして、本市から自主避難されている皆さんの帰還しやすい環境づくりを進めてまいる考えであります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今の答弁につきまして質問させていただきますが、かなりの施策が部長のほうから答弁いただきましたが、なかなか具体性にはまだ欠けているのかなというふうに思っております。あくまでも計画、目標というふうにしか、私は今受けとめられなかったのですが、具体的にこういうことでこういう事業をやって、こういう予算を立てるのだよという具体的なものは、計画ですから議会にも提案される議案になると思いますけれども、どの時点で私どもに提示されるのか。もしよろしければお答え願いたいと思います。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  総合計画の後期の計画におきまして、間もなく、市民のご意見なども踏まえ、それから庁内各部局の具体的な事業を整合しながら具体的なものを進めてまいりたいというふうに考えています。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) ぜひわかりやすく、議会だけではなく市民にもわかりやすく計画の立案をお願いしたいと思います。  次に、不登校について移りたいと思います。  まず、福島市の小中学生の不登校について質問したいと思います。2013年度の小中学校の不登校が2年連続で増加していることが、県の本年度学校基本調査速報でわかりました。調査によると、昨年度の不登校者数は、小学校が229人、前年度比23人増、中学校が1,410人で、前年度比50人増、計1,639人という報告でありましたが、全国でも増加しておりますが、本県は小学校では全国で少ないほうから4番目、中学校では13番目というような報告でございます。  そこで伺いますが、福島市の小中学生の不登校の現状について、前年度比を含めてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市における不登校の現状でありますが、平成25年度においては、小学校が前年度より11件増の47件、中学校は前年度より14件減の270件。小中全体では、前年度3件減の317件であり、ほぼ横ばいとなっております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 多分、もう今の件数で言いますと、その原因もつかんでおられるというふうに思っているところでございますので、次に進みたいと思います。  よく言われます中1ギャップについて質問したいと思います。不登校の理由の一つに、中1ギャップが挙げられております。これは県の教育委員会でも2012年度の調査結果として課題にしておりますが、小学校から中学校に進学した際、授業や担任制など学校生活の環境変化に対応できない子供がおり、中学1年で学力低下や不登校、それからいじめなどがふえる現象だと言われております。  中1ギャップは、そのものをあらわし表現した言葉であると理解しております。対策として、県教育委員会は、県内7地区にある一部の小中学校をモデル校にして、テレビ会議システムを使った新しい事業を2学期から実施し、小学校から中学校へ円滑に移行させることを目的として、その事業を進めるそうでございます。児童が進学を待ち望むような成果を期待したいというふうに思っております。  そこで伺いますが、中1ギャップの問題では、環境の変化に対応できないことが、不登校ばかりでなく、いじめにつながるという指摘があります。当市の教育委員会としてはどのように受けとめているか、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市教育委員会といたしましては、中1ギャップの問題が不登校やいじめ等の生徒指導上の諸問題に少なからず影響を及ぼすものと捉えており、小学校から中学校へ円滑な移行が必要であると認識しております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に移ります。  子育て支援推進策の中で、幼保小中連接推進事業、この推進についてお伺いします。これは福島市の事業でございます。県教育委員会では、小学校同士で学習成果を発表することにもシステムを活用し、同じ中学校に通うことになる他の小学校の児童との交流の場を設け、ふれ合いの機会を通して新しい学校生活に対応する児童の不安解消につながるということで、これも期待されておる事業でございますが、そこで伺います。  福島市は、この子育て支援推進施策の幼保小中連接推進事業を推進しておりますが、現状の具体的な事業内容と効果を含めてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  幼保小中連接推進事業の事業内容といたしましては、各中学校区ごとに、目指す子供の姿の共有化と具現化、保育、学習指導や生徒指導上の課題解決に向けての教員の共同実践、豊かな人間関係を育む幼児、児童生徒の交流活動の推進、家庭や地域の教育力を活用した実効ある連携の4つのアクションを実態に応じて展開しております。このような実践を通して、保育や授業の改善充実、小中の接続を意識した教育課程の編成、ガイダンス機能を強化した交流活動の充実、広報紙等による教員、保護者の共通認識の深化などの効果が見られております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に進みます。  今、教育長から答弁いただきました内容で、中1ギャップの問題解決にもつながるような感じを私は受けたわけですが、その効果を期待できるかについてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  幼保小中連接推進事業の狙いの一つに中1ギャップの克服を挙げているところであり、本市の中学1年生の不登校については、平成24年度77名から平成25年度54名と3割減少するなど、ここ数年、小学校から中学校への進学しての不登校の増加数は減少傾向にあり、中1ギャップに対する本事業を中心とした取り組みの効果があらわれているものと捉えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) かなり先を見据えた事業ということだと思います。  そこで伺いますが、そういう効果がある事業の内容について、児童生徒の受けとめ方はどういうふうに受けとめているのか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  児童生徒においては、児童の中学校入学前の授業参観や中学校での部活動の見学体験、ガイダンスの実施、同じ中学校区における小学校同士の交流、中学校教員による小学校での交流授業などの取り組み等により、児童がみずからの中学校生活をイメージすることができ、中学校入学前の不安感の軽減につながってるものと捉えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) そうすると、今度は、保護者はどういうふうに受けとめているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  中学校区における地域の課題や事業の取り組みを広報したり、家庭における学習や生活習慣などについて共通実践を要請したりすることで、保護者の学校教育への理解や地域ぐるみで子供たちを育てていこうとする意識の醸成が図られているものと捉えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○副議長(中野哲郎) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 先ほどもお話ししましたように、かなりこの中1ギャップに対する対策としては効果的だというふうな答弁でありましたし、またいろんな効果が出ているような数字の答弁いただきましたが、保護者に、私、伺ってみましたら、なかなか言葉自体が出てこないということが一つあります。児童生徒は、これはなかなか、こんなこと言われても、こういうことやっているのだなと、交流会をやったり、そういう機会を設けているということあると思いますが、保護者自体がこの中1ギャップという言葉もなかなか出てこないし、それから効果がある幼保小中連接推進事業の言葉もなかなか出てこないということで、まだまだそういうことを広報していただいて、いろんな機会に教育関係者の方がそういうお話をしていただければ、まだまだそういう効果が出るのではないかなというふうに思いますので、特に当事者に対する理解を深めるための努力をお願いしたいというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番大平洋人議員。      【14番(大平洋人)登壇】 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) こんにちは。こんにちはというのもおかしいのですけれども、午後一番ということで、ひとつよろしくお願いいたします。無所属の大平洋人でございます。  まず最初に、早速質問のほうに入るわけでございますけれども、実は既にデスティネーションキャンペーンにつきましては同僚議員から質問も出ておりますけれども、質問の構成上、重複する部分も多々出てくるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。  まず最初に、プレデスティネーションキャンペーンの取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。先日、無事に終了いたしましたプレDCの当局の取り組みについて、成果も含めて見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月5日、12番阿部議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、プレキャンペーンにおける本市の取り組みにつきましては、本市をはじめ、県内の花、食、温泉などの魅力を掲載した総合ガイドブック65万部の全国のJR各駅への設置や、誘客観光キャラバンに参加し、広報PR、誘客促進を図るとともに、本市を訪れる観光客のおもてなし事業として、JR福島駅周辺に花の歓迎装飾やお出迎え看板、懸垂幕を設置したほか、花見山におきましては、お客様への花木のプレゼントや、3温泉地の観光協会や女将会による温泉地のPRなどを実施いたしました。また、SL福島プレDC号などのイベント列車の運行に合わせ、サクランボなどの特産品の配布、観光PRなどを実施したところであります。  また、各旅行会社へも商品造成を直接働きかけたほか、福島市観光コンベンション協会が着地型旅行商品として各種ツアーを造成するなど、観光素材の掘り起こし、ブラッシュアップに努めてまいりました。  さらに、市役所庁舎に、ふくしまDC福島市役所推進本部を設置し、全職員によるおもてなし缶バッジの着用や花いっぱい運動などを支援し、庁内を挙げて、よりきめ細やかなおもてなしや幅広いPR活動を行いました。  こうした取り組みにより、来訪者及び県内外に対し、本市の観光資源である花、食、温泉の魅力をアピールするとともに、来年のDC本番に向け、地元機運の醸成やキャンペーン期間中の啓発に大きな効果があったものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。  お話の中でも、前にも出ておりましたけれども、私個人としましても、SLのプレDC号につきましては、大平寺の踏切のところで家族みんなで拝見させていただいて、本当に最後を飾ったなという感じがいたしましたけれども、さて、次でありますけれども、本番に向けての課題はあったのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月5日、12番阿部議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、プレDCでは、花、食、温泉をメインテーマに、さまざまな面で受け入れ体制の整備を行ってまいりました。DC本番の成功には、より一層の地元の盛り上がりや、おもてなしの向上が不可欠であり、市民の皆様へさらに浸透するよう、よりわかりやすい内容で情報を発信していくことが必要であると考えております。また、DC成功に向け、JRや観光関係業者や地域団体とのさらなる連携が重要であると考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、次に、本番であります、ふくしまDCの取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。  ふくしまDCに向けて本市の取り組みの詳細についてお伺いをいたします。
    ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ふくしまDC本番に向けての本市の取り組みについてでありますが、総合ガイドブックを、平成26年度の約2倍となる120万部を発行し、全国のJRの主要な駅に配置するなど、プレDCの取り組みをさらに充実させ、幅広いPR展開を行う予定でございます。  また、魅力ある観光地づくりを推進するために、プレキャンペーンの取り組みを土台に、JRや観光関係事業者や地域団体と連携し、本市の魅力ある観光資源である花と3温泉地、果物をはじめとする食などを有機的に結びつけ、観光素材の一層の掘り起こしとブラッシュアップを行い、観光PRにつなげてまいりたいと考えております。  さらに、ふくしまDC福島市役所推進本部においても、プレキャンペーンでの取り組みを踏まえ、DC本番に向けた事業を積極的に展開してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) それでは、このふくしまDCを成功させるために近隣の自治体との連携も重要でございます。本市はどのように考え、連携していくのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市は、うつくしま観光誘客プロモーション事業の一つとして、中通りの29自治体との広域連携により展開する、うつくしま奧の細道「花・街・道」観光キャンペーン事業や、相馬市、二本松市、伊達市との連携によりエリアでの滞在型観光の促進を目的としたふくしま観光圏事業に、広域連携事業として取り組んでおり、着地型観光の推進と風評被害の払拭などに先導的な役割を果たしています。  来年のDC本番に向けては、引き続きこれらの事業を母体として、近隣の自治体との連携を図り、各旅行エージェントに対する商品造成と送客の要請、各地域の観光素材のブラッシュアップ事業、中通りエリアガイドマップやマスメディアによる広告宣伝、首都圏等でのPR事業等を積極的に展開し、DC本番の成功に向けて取り組んでまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。  29自治体という中通りの大きな範囲の連携もしていくということと、最近はやはり放射線の対策等々でふくしま観光圏が非常に見えづらくなっていたというところで、今の答弁の中で、再構築していくのかなというその意気込みを感じられたというふうに判断しながら、次の質問にまいりたいと思います。  今回、外国人向けのモニターツアーを実施するとのことでございますけれども、ツアーはどのような狙いがあるのでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  外国人向けのモニターツアーにつきましては、首都圏及び県内在住の外国人を対象に、福島の花、食、温泉、歴史、文化を体感していただくことで、外国人ニーズの把握と受け入れ側の課題の洗い出しのため実施するもので、土湯こけしの絵付け体験や果物狩り、天文台や源泉の見学、3温泉地等での宿泊を予定しております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) その内容につきましては、答弁ございました日本に在住の方を中心にということでございまして、次の質問につながってくるわけでありますけれども、実際のところ、日本に来る外国人は非常に今ふえてきているというのは、皆さんもご承知のとおりだと思います。  観光庁の資料によりますと、平成24年の訪日外国人の旅行者数は835万8,000人ということでございます。また、日本人が海外に行くという人数につきましては1,849万人という数字でございます。この数字、多いのか、少ないのかということでございますけれども、実は私、昭和60年に会社員として旅行会社に入ったわけでありますけれども、そのときの資料、さかのぼって見てみますと、その当時は日本から海外に旅行するという人員は400万人足らずということでございまして、非常に珍しかったということでございます。また、かつ、では訪日する外国人はどのくらいいたのかと申しますと、これも160万人足らずということでございますので、いかにここに来てふえてきているか。震災がなければ、おそらくこの人数ももっとふえたのではないか。  明るい話題としましては、昨年の12月20日、年末になりますけれども、実は訪日外国人の旅行者数が日本で初めて1,000万人を超えました。ここで、やはり国交省並びに観光庁は、震災の影響が払拭されたのではないかと非常に喜んだニュースが広く伝えられていました。現在、国挙げて、ビジット・ジャパン、クール・ジャパン戦略が少しずつ達成しているといいましょうか、いう形になってきているということでございます。  そこでですが、将来的なインバウンド施策について、結びつけるべき今回のモニターツアーを、中というだけではなくて外という意味でありますけれども、考えるべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  今回のDCを通して新たに発掘された観光素材や、おもてなしを地域の財産として、さらにブラッシュアップし、キャンペーン終了後も継続して地域観光、地域産業の活性化につながるよう、戦略的に観光の振興を進めていくことが肝要であると考えております。  そのためには、旅館などにおける外国人接客ツールや多言語ガイドパンフレットの作成、旅館の客室や市内の道路案内標識への外国語表記の促進など、国、県の事業なども活用しながら、海外誘客の受け入れ体制の強化を目指し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会も視野に入れたインバウンド対応の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 答弁ありがとうございました。  まさに2020年、一つの大きな転換期を迎えるであろうそのオリンピック関係で、もう1,000万人どころではなくなるであろうという、増大するその外国人の利用に対して、福島市がより以上、集客を努めることができるように、ぜひその準備を整えていただきたいと思います。  本年、実は1月から5月まで、速報値でありますけれども、外国人訪問者は既にもう500万人を突破している。もう今9月でありますから、これは早い段階で1,000万人の更新が確実というところだそうであります。また、さらに、外国人の方の旅行消費量、旅行に来て買い物する。飲んだり食ったり買ったりというものでありますけれども、これも2期連続で最高値を、数字は言いませんけれども、更新中ということでございますので、ますますこれが膨らんでくる。これも福島市に経済活性化という部分でも重要視されるべき事例なのだろうというふうに思っておりますので、ぜひともそれを進めていっていただきたいなというふうに考えております。  さて、次の質問でありますけれども、2015年のふくしまDCについては、復興する被災地を正確に理解していただくためにも、放射線対策の現状を知らせる取り組みも必要なのではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  放射線対策につきましては、市として、除染、市民の健康管理、食品検査などの情報発信を、市政だよりやテレビ番組、新聞、市公式ホームページ、ソーシャルメディアなどの多様な広報媒体を複合的に活用しながら実施し、不安の軽減に努めてきたところでございます。今後におきましても積極的に情報を発信し、風評を払拭するとともに、旅行業者等、関係機関等とも連携しながら、観光の振興に努めてまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) よろしくお願いいたします。  次の質問でありますけれども、このDCを契機に、本市のキャラクターももりん、皆さんもご承知でありますけれども、愛らしいキャラクターでございます。この活用が知名度アップにもつながると思います。これで知名度アップを図るべきだと思います。今、ゆるキャラは日本全国の自治体でも非常に注目をされており、例えば海外でも、私の知っている範囲ではイスラエルが日本のイメージを、ということで、ゆるキャラをつくったというお話も話題となっておりますけれども、これを最大限に活用して、本市のイメージアップ策の検討について当局のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市の観光PRキャラクターももりんは、平成8年4月の誕生以来、申請によって誰でも使用することができるようになっていることや、各種広報物をはじめ市内循環ももりんバス、ももりんレンタサイクルなど、たくさんのものに活用されているほか、市のイベント、各地での物産展、観光PRなどでは、ももりんグッズの販売や着ぐるみを活用してのPRもしており、市民の皆様をはじめ、一定の認知は図られているものと捉えております。  今後のさらなる知名度アップにつきましては、より魅力的なデザインの提供やグッズの作成、販売、マスコミへの露出等が重要と考えられますので、観光コンベンション協会などと協力しながら、本市イメージアップにつながるよう取り組んでまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) キャラクターグッズということでございますけれども、その中のグッズの中では、実はももりんのシール、子供たちには非常に喜ばれるものでありますので、販売もしているということでありますけれども、できれば多く配布していただいて、よりキャラクターの知名度を子供たちから広げていくようなことも必要ではないか。余計な話ではございますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  最後に、全国から観光客をお迎えして、復興する福島を訪れ、そのよさをじかに触れていただき、この風評を吹き飛ばす発信をしてもらう、そんなことを観光客の皆様に求めたいなというふうに思っております。そんなDCになることを期待いたしまして、次の質問に移ります。  2番目は、中小企業振興基本条例についてであります。  日本経済は、長年にわたりリーマンショックを皮切りにさまざまな外的な要因から影響を受け、景気の低迷する時期が続きました。そして、その経験に薄日が差したやさきに、あの2011年3月11日の東日本大震災が起こったわけでございます。中小企業の経営者は、再びといいましょうか、何たびもこの試練のときを迎え、その苦悩の今日を迎えている。そんなのが今の現状なのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたしますが、中小企業を取り巻く環境について確認してまいりますけれども、本市において、震災前、市内の中小企業の育成支援のためにどのような施策を行ったのか、詳細をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  中小企業の支援施策といたしましては、福島市中小企業振興条例に基づき、組織化や組織活動及び人材育成などに対する各種助成、また福島市中小企業融資制度及び信用保証料の補助などにより経営基盤の強化、資金供給の円滑化への支援を行うなど、中小企業の近代化と育成振興を図ってまいりました。また、産学連携による共同研究支援、展示会出展、販路拡大支援などにより中小企業の新規需要開拓を促進し、地域の産業振興を図ってまいりました。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) そうした施策を実施し、どのような成果もしくは課題があったのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市が実施する各種支援制度を活用していただくことにより、中小企業の設備投資の資金調達や販路の拡大、近代化や事業が拡大されるなど、地域産業の振興が図られたものと考えております。  また、平成20年秋のリーマンショック直後には、全世界的な経済危機という問題に直面いたしましたが、融資枠や信用保証料補助の拡大などの制度改正を行うとともに、雇用維持のための支援を行うなど、その時々の経済状況に対応した制度により、厳しい経済状況の中での事業継続にも大きな効果があったものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 震災前につきましては、答弁でいきますと金融支援が大きな中心だったのかなという感じがいたしますけれども、では、次の質問でありますけれども、震災後であります。中小企業を取り巻く環境は大きな変化を余儀なくされました。本市の中小企業育成支援のために、その施策はどのように変更もしくは修正されたのでしょうか。詳細をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  震災後におきましては、制度融資において、従来に比べ利率の引き下げ、融資限度額の増額、据置期間の延長を実施するとともに、一部に利子補給補助金を伴う震災特別枠を新設し、中小企業の資金繰りと復興再生への支援を実施したところであります。  また、新製品・新技術開発支援事業や再生可能エネルギーなど産業創出支援事業の新設により、付加価値の高いものづくりや新しい技術の研究開発に要する経費への支援を行い、震災からの復興に向け、新たな産業や事業の創出を図っておるところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 利率を下げること、また融資を増額したり利子補填、また新しい産業に向けての施策などが修正され、そして変更、新たに入ってきているということがわかりました。  それでは、本市にまた置きかえまして、中小企業の振興基本条例についてお伺いをさせていただきたいと思います。市長は公約で、活力あるまちの中で、中小企業振興のための条例をつくり、まちの底力である地元の中小企業を大切にしますと表明しておりますが、その政策の中身について見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  中小企業の振興につきましては、その重要性を認識し、中小企業の振興を重要施策として位置づけ、自治体、企業、市民の役割や責務を明確にすることなどを基本理念として、条例において定めることが重要であると考えております。この点、議員にもぜひご協力いただきたいものと思います。  また、本市におきましても、中小企業は地域経済の安定と市民生活向上の原動力であると認識しておりますことから、今後におきましては、これまでの経済状況に応じた振興施策の展開に加えまして、新たなニーズを把握しながら、現在の各種支援事業の見直しを図り、活力あふれるまちづくりを進めてまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 選挙のパンフレットでしか見ていなかったものですから、その中身の詳細というのが今までわからなかったわけでありますけれども、公約の大きな柱の一つなのではないかというふうに思いまして、その中身を改めてお伺いしたわけでありますけれども、実は私も中小企業家同友会という会の会員でありまして、同僚議員としましては阿部議員、そして中野副議長もまた、その会員であります。そこでは前の市長さんのときから、この振興条例、どうにかつくれないか。今、経済民生常任委員会さんでも、宍戸委員長をはじめ検討もしているのではないかというふうには思っております。  私も別途、先進地であります墨田区にお邪魔させていただきまして、視察をさせていただきました。その話を若干しながら次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、墨田区は、実は日本で最初に中小企業振興基本条例を制定した自治体であります。間もなく40年を迎えるそうであります。今でこそ条例を柱にさまざまな施策が花を開きまして、一部の企業は遠く離れたフランスにも、そのすみだブランドという形で、こういった、すみだ地域ブランド戦略2013というのをいただきましたけれども、非常にいろんなおしゃれな商品、それを出しているというところでございまして、成功もしているところでございます。しかし、その道のりは試行錯誤の連続であったようでございます。  そもそも墨田区は、日本のものづくりの創業地として、町工場から世界に羽ばたく企業を数多く輩出した地域であります。例えば墨田区鐘ヶ淵にございますカネボウ、そして時計のセイコーさん、それから油脂とか歯磨き等で有名なライオンさん、それから家庭用品で有名、今、化粧品で有名なのかもしれませんけれども、花王さん、それからファッション、化粧品で有名な資生堂さんなども、この地から創業されたということでございます。  しかし、70年代に入りますと、たび重なるオイルショックや為替変動や、地域としては今度はベビーブームによるベッドタウン化が進行いたしまして、町工場文化の危機が大きく進行してしまいました。区としましては、それを食いとめ、地域活性化と中小企業再生を目的に、この条例を制定するということがスタートしたのだそうであります。その取り組みは、実に地味であったそうであります。区の職員が区内の9,000以上の工場や商店を2年以上かけ、全て足を運び聞き取り調査をして、中小企業の現状を肌で実感し、何を行政に求めているかを把握し、それを振興条例に盛り込みました。制定後は、個性的な施策を実現させてまいりました。例えば町工場の技術革新のために高価な最新機械設備を区が購入し安価で利用させる中小企業支援センターを開設しました。工場といいますと3Kの暗いイメージがございますけれども、それを払拭するためのイメージアップ策として、すみだ3M、ミュージアム、マイスター、マニファクチャリングショップ運動というものを実施しまして、これは詳細は説明しませんけれども、さらに継続的な中小企業政策の立案のために、墨田区産業振興会議を設置し、学識経験者に加え、地元の意欲ある経営者を委員に任命し、そして施策を検討、諮問をさせているところです。  さらに、外部の有識者を中心とした、先ほど前半にも言いました、海外にも出していますよというお話ししましたけれども、すみだ地域ブランド、この選定協議会は、今、非常に盛り上がっているのだそうでありますけれども、これについては行政や政治家を一切排除して、真によいものだけに予算をつけて、区が優先的に予算をつけ宣伝し、そして支援する。いわゆる健全なえこひいきを実現させているところでございます。このほかにも多々いろんな事業、施策があるわけでございますけれども、紹介はこの辺にしたいと思いますけれども、いわゆる担当者が言うところ、この条例の制定は、首長の思い入れが重要な要素であるというふうに助言をいただいたところでございます。  私も、1時間の予定が2時間、視察させていただいたわけですけれども、担当者とも意気投合いたしまして、そうですねということで感じたわけでありますけれども、重ねての質問になりますが、条例制定は首長の思い入れが重要な要素であると強く感じたわけでございます。制定に向けて、具体的な工程表、それは例えば庁内の部署を設置するとか、各種の団体との会合の実施の予定があるとか等、お持ちなのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。
     中小企業振興基本条例の制定につきましては、条例制定後の実効性が非常に重要となることから、各関係経済団体の機運の十分な醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ちょっとかみ合わない気がするのですけれども、私は、首長がやりますという思い入れが前面に出てこないと、この基本条例というのはなかなか進みませんよというのをアドバイスして、実は墨田区からいただいたのです。ですので、そういう思い入れをお持ちですかということもちょっと含めて、市長から答弁いただけないでしょうか。いかがでしょう。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) 私としては当然進めます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 強い決意を今いただきましたので、きょう、ある一部の経済団体が千葉県のほうにお邪魔しておりまして、また中小企業振興条例についての打ち合わせをして、またこの後、ご案内をさせていただきましたけれども、25日には中小企業庁の長官もこの福島に来福されるということでございますので、またシンポジウム等もございますので、ぜひそれにも市長はじめ職員の皆様も足を運んでいただいて、ぜひこの振興条例の速やかな導入に向けてお願いをしたいと思います。  何といっても、一番最初に市長がおっしゃっていましたけれども、理念をしっかりというお話がありました。施策は、まず理念であります。そして、中には、その制度も含めて、まとまってからこの条例をつくろうという話にもなるかもしれませんけれども、やはり40年かけた墨田区のお話を伺っていますと、まずその理念で条例はスタートしていく。動きながら肉づけをしていくことが大切なのではないですかということです。今の完成された、完成されたとは言いませんでしたけれども、我々から見たら非常にすばらしい形に進んでいる墨田区の振興条例の政策については、40年かかってきて今があるということでございますから、まずスタートでありますので、動きながら肉づけをしていく。変化を恐れず、政策も場合によっては変えてしまうくらいの柔軟な組織づくりを検討して、条例制定から始められるよう一日も早いスタートを期待いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。  3番目は、人口減少、少子高齢化時代の地方公共交通の課題についてであります。  人口減少、少子高齢化の進展は、同僚議員からも、やはりたくさんのさまざまな課題の中で人口減少の部分、少子化の部分について質問がございました。福島市も大きな影響が予想されるところでございますけれども、自治体消滅というショッキングなお話も飛び出しておりましたけれども、この対策は、福島だけではなくて、日本全国が待ったなしというところでありましょう。その中で、私は地方交通の課題から幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  その中で、マイカーを持たない、あるいは持つことをやめた高齢者の交通弱者への足の確保は急務なのだろうというふうに考えます。そこで、本市の交通弱者に対する施策はどのようなものがあるのでしょうか。詳細についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  本市におきましては、高齢者の路線バスの利用促進と積極的な社会参加促進を目的といたしまして、75歳以上の市民及び本市に避難されている方に、市内の路線バスを無料で利用できる路線バス高齢者利用促進事業を平成22年10月1日より実施し、交通弱者と言われる高齢者の足の確保に努めております。また、福島交通飯坂線の高齢者無料化に向け、本年度において実態調査を実施いたしますとともに、交通事業者と協議を進めているところでございます。  なお、福島地区ハイヤータクシー協同組合におきましては、65歳以上の運転免許返納者に対し、タクシー運賃料金を10%割り引くサービスを実施しております。また、福島交通株式会社においては、65歳以上の方が1カ月7,000円で全てのバス路線に乗車可能なノルカパス65を発行し、交通弱者と言われる高齢者へサービスを提供しているところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 施策について幾つかお伺いすることができました。ありがとうございました。  それでは、まず、その次の質問でありますけれども、一方で、利用者が人口減になってきているということを考えていきますと、利用者の減少に苦しむ地方公共交通のサービスを運行する企業に対して、市は何らかの支援をしているのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  地方の公共交通を運営する企業に対しましては、公共交通の維持、確保及び利便性の向上等が図られるよう、国及び地方自治体よりさまざまな支援が行われております。本市におきましては、市民生活の足の確保を図る観点から、バス事業者に対して、市域内バス路線の運行に伴う欠損額について補助をしております。また、広域バス路線につきましては、国、県の補助を受け、運行に伴う欠損額について支援をしているところでございます。  飯坂線、阿武隈急行線の鉄道事業者に対しましては、地域鉄道の安全性向上を図る観点から、施設整備等に要する費用を国、県とともに補助し、支援しております。また、飯坂線の利用者の利便性の向上のためのICカードシステム導入に対して、本年度設置に要する費用を国、県とともに補助し、支援してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 欠損額について補助しているということで、それはありがたいことなのだろうというふうに思っています。金額については、また何かの機会でお伺いしたいと思います。  さて、先般、視察で浜松市にお邪魔させていただきました。これは交通政策課のほうにお邪魔させていただきまして、地域交通を守り育てるためということで、浜松市、大合併をしまして非常に大きな市となりました。そちらの地域交通を支えるための仕組みについて、指導、助言をいただいてきたわけでございますけれども、これには3つの柱があるということでございます。  ご紹介しますと、まず1つ目は、公共交通、維持基準の導入というものがございまして、収支率の20%、2割をまず利用者と地域に求めていくということ。そして、次に2つ目は、サービスレベルの上乗せの検討をするということであります。これは地域が積極的に公共交通の維持にかかわる場合、市として経営参画したその地域のNPOとか企業に対して一定額を支援していくということです。それから、3つ目は最低保障運行の実施、これはいわゆる命の足である。この公共交通は採算だけで語られてはならない重要な事業だと思います。したがって、週2回、2往復までは必ず実施する。曜日、時間、ルートについては話し合うというものであります。この仕組みづくりは、実に市と住民が膝詰めで話し合いを行い、まとめ上げたのだなということが非常に理解できまして、本市としても今後参考となるのではないか。有意義な視察だったなというふうに感じております。  さて、本市についてお伺いをさせていただきたいと思います。公共交通のかなめである路線バスは、市内全てを網羅しているわけではなく、運行されない地域に対して、交通弱者対策についてどのようなものがあるのか、当局の見解を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  路線バスが運行されていない地域に対しての公共交通の確保につきましては、福島市公共交通活性化基本計画に基づきまして、市民、交通事業者、行政機関が連携し、交通弱者対策も含め、地域の実情に即した多様な生活交通の確保の視点や採算性、またバス運行社会実験の結果等を踏まえまして、公共交通網の再編など、持続可能な公共交通ネットワークの構築を検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 今の答弁でありますけれども、なかなか難しい、理解がちょっとしにくい部分があったのですけれども、要は運行されない地域に対してはどうしたいというのは、もっと簡単に答えてもらえますか。ちょっと私、わからない、今の答弁だと。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  公共交通活性化基本計画を策定しておりますが、それはもちろん地域の方々の意見をお聞きしながら、各地域、18地区で懇談会を開催して策定しまして、まさにそこで課題となったのは、公共交通の空白地帯といいますか、バスが運行されていない地区への対応ということで、それはまずバスのルート再編等で対応できるのか、できないのか。それから、代替交通といいますか、さまざまな公共交通システムがありますので、先ほど議員さんがおっしゃられたような内容のものも含めまして検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ということは、視察の成果も福島市としては検討に入れていただくということで理解してよろしいのでしょうか。どうですか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  後ほどデマンド型乗り合いタクシーのご質問もあるようですけれども、それらも含めて、システムとして何がベターなのか、その辺を今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、次です。  若干少し出てまいりましたけれども、4番目は路線バスの運行が難しい地域に対して、デマンド型の乗り合いタクシー方式を活用した交通弱者対策は、いわゆる将来を見据えて大規模に検討すべきではないかと思いますけれども、当局の見解をお伺いします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  本市では、デマンド型乗り合いタクシー方式を活用した交通弱者対策として、松川町下川崎地区において、平成16年7月より、松川下川崎乗合タクシーあけび号をモデル事業として検証しながら運行を実施しているところでございます。  このデマンド型乗り合いタクシー方式は、需要に応じて運行するため無駄が少ない、バス路線、ダイヤ、バス停が自由になるといった事業効果がある反面、本市のように広大な市域においての運行は採算性が悪い、利用する際、予約が必要となることへの抵抗感、相乗りにより効率性が維持できない、需要が少ないと収支が極度に悪化し、市の負担が膨大になるなどの課題が指摘されているところでございます。したがいまして、本市の路線バス運行が難しい地域に対しましては、今後、デマンド型乗り合いタクシー方式に限定することなく、地域の特性や市民の移動実態に合った公共交通手段について、さらなる調査検討を行うことで、高齢者や交通弱者の方が住みやすい公共交通網の構築に努力してまいる考えであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) コスト的な部分、答弁の中に出てきておりますけれども、浜松市、非常に大きな自治体が合併してできたところでございまして、旧町の部分でいきますと、本当に路線バスがかなりなくなったということでございまして、やはり命の足という部分で、ある程度は仕方ないということでございますので、本市もおそらくそういう日が少なからず来るのではないかという危機感を感じておるところですので、さまざまな方式という形でありますけれども、私が視察した中では、この細目4のようなスタイルが非常に有効的になっていくるのではないかというふうに思っております。  国の来年度予算、予算概要要求の中で判明しております地方創生の一環のふるさと集落生活圏におきましては、歩いて行ける範囲に生活関連施設を集めた拠点をつくり、これは市町村の旧役場庁舎や学校等の公共施設や民間の空き店舗を想定しているそうですけれども、この周辺にある複数の集落で構成して、地域住民が自主的に施設、そして空き店舗を配置しまして、ここがポイントになると思うのですけれども、そのバス運行等も計画する場合には経費の一部を国が補助する、過疎地域の孤立を防ぐ仕組みづくりにするということでございます。こういった予算の概要も、今、出てきておりますけれども、そういったものを充てるということでいけば、細目4の答弁に対してお伺いしたいと思うのですけれども、そういう厳しい言い方ではなく、可能性というのが続くのではないかと思うのですけれども、都市政策部長、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  先ほどもお話ししましたように、その地域に合ったといいますか、地域の特性、それから市民の方々のさまざまな移動実態に合ったような意見、それから方法等を今後いろんな調査を行いながら、中にはバス路線のない地域に対して社会実験を行うなど、いろんな方向から検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) とにかく新しい次の予算が出てまいります。この予算をとりに行くという感じで準備していただきたい、当局に対しては。これを要望いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。  高齢者への見守り体制。これは、ある意味、関連してくる質問だとは思いますけれども、この見守り体制の課題について幾つかお尋ねをいたします。  近年、全国的に高齢者の孤独死が社会問題として取り上げられるところでございますけれども、福島市においても他人事ではないと思います。当局として具体的な対策はどのように取り組まれているのでしょうか。詳細をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市では、緊急通報装置貸与事業や食事サービス事業、ふれあい訪問収集事業による安否確認などの事業のほか、市内19カ所の地域包括支援センターを中心に、医療、福祉、介護などの連携を図ることによって、助け合い、ともに生きていくことができる地域社会づくりを推進しております。また、町内会の活動や向こう三軒両隣など顔の見える地域づくりが重要でありますことから、平成12年から町内会の代表者などで組織いたします高齢者を支え合う地域づくり推進連絡会を立ち上げ、地域づくりの実践報告会や意見交換会、講演会などを実施し、地域づくりの活性化と支援に努めております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、実際の取り組みで課題は発生しているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  実際の取り組みの中での課題は特に発生してございませんが、今後、ひとり暮らしの高齢者等がふえますことから、見守り体制のさらなる拡充が必要となってくるものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) スタートしたばかりということなのか、わかりませんけれども、いずれにしましても課題が発生していないということは、いいことだと思いますので、その部分についてはよしとしたいと思います。  次の質問でありますけれども、地域や民間団体との連携も重要だと思います。市との連携は構築されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  高齢者の見守りにつきましては、現在、市内19カ所の地域包括支援センターを中心に、地域の実情に応じ、民生委員、さらには民間団体等との連携により取り組んでおります。今回の介護保険制度の見直しの中で多様な生活支援サービスの重層的な提供について、支援体制を強化することとなっておりますことから、さらに地域や民間団体との連携のあり方等につきましては、調査、検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) よろしくお願いいたしたいと思います。  次の質問でありますけれども、高齢者比率が高いと思われる農業従事者に対する見守り体制に関連しまして、事故防止等の対応について、市として何らかの取り組み、もしくは今後検討をなされているのでしょうか。見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。
     農作業事故が多い春と秋を農作業安全重点推進期間として、JA新ふくしま及び福島県酪農業協同組合において、農作業の安全講習会、また広報誌やチラシなどによる事故防止の啓発等を重点的に推進しているところであります。市といたしましては、これら農作業事故防止啓発等も含む営農指導に対し支援しているところであり、今後も継続してまいる考えであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 新聞を拝見していますと、事故が本当に多くなっているような気がいたします。くれぐれも市としても重点的にこの取り組みを図っていただきたいなというふうに考えています。  では、最後の大項目5の質問に入らせていただきたいと思います。再生可能エネルギーの活用による環境最先端都市福島の実現についてであります。  震災後、太陽光発電がクリーンエネルギーとして脚光を浴びております。本市においても補助制度導入以降、普及が進んでいるわけでありますけれども、震災前後の太陽光発電補助制度の金額を含めたキロワット数について詳細をお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  本市が行っております住宅用太陽光発電システム設置助成事業の実績につきましては、平成22年度が627件、2,530キロワット、6,751万5,000円の助成、平成23年度が442件、1,858キロワット、4,795万円の助成、平成24年度が541件、2,449キロワット、6,015万8,000円の助成、平成25年度が649件、2,870キロワット、7,193万円の助成、そうしまして平成26年度は、8月31日現在で245件の申請がありまして、1,102キロワット、2,735万7,000円の助成となっております。  また、東日本大震災以降、平成25年度から行っております市内の事業者を対象としました再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業につきましては、平成25年度が11件、324キロワット、利子補給額で52万4,000円、平成26年度は、8月31日現在で2件の申請がございまして、1,550キロワット、19万8,000円の実績となっております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 平成22年から非常に細かくお知らせいただきまして、ありがとうございます。制度自体、これはふえているというふうに判断していいのか。平成26年度の状況について再度お伺いしたいのですけれども、これは家庭の部分につきますと、245件というのは非常にいいペースなのでしょうか。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  昨年度は、4月からの消費税の増税の見通しがありましたので、駆け込み需要等が多くて、前半から結構申請件数が進んだところでございましたが、本年度につきましては平年並みの申請かなというふうに捉えております。ただ、今年度末に向けて、補助対象となる残件数の動向によって、住宅業者等が駆け込み的な需要で、これから伸びが早目になるのかなというふうな感じでおります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) なるほど、やはりこの制度、裏を返せば補助制度があるから拡大していくということが理解できたのかなというふうに思います。普及しないとすれば、これはこの補助制度、もし今後継続していきませんと極端に下がるおそれがあるのではないかと危惧するところでございます。この制度、今後、福島市は、決まっていればの話でありますけれども、引き続き継続していくのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  本市におきましては、環境基本計画において、この住宅用太陽光発電、一定程度の基数を見込んでおるところでございますが、これに向けて、今、議員のおただしにございましたように、やはりこの助成措置というものは必要な制度かなというふうには捉えております。そうした中で、環境最先端都市福島を実現するためには、やはりこの制度自体の継続というものが不可欠なものというふうに捉えておりますが、今後の見通しにつきましては、今後の新たな総合計画、あるいはそれに基づく新しい環境基本計画、さらには予算の査定等を通じてお示ししていきたいというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) それに期待していきたいと思います。  最後の質問であります。過日、2014ふくしま市再生可能エネルギーシンポジウムに私も参加させていただきました。その中で、風力発電の可能性についての講演が、私は強く印象に残っております。本市においても、風力発電の可能性は十分にあるというふうに考えておるわけでありますけれども、現在、市として具体的な計画について、市の主導もしくは民間も含めて実際に動きはあるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  本市では、風力発電を含めた再生可能エネルギーの導入につきまして、現在、策定を進めております福島市再生可能エネルギー導入推進計画におきまして、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を検討しております。風力発電の導入にあたりましては、各種法規制はもとより、騒音や電波障害、あるいは景観への配慮や地域住民との調整など、導入前に十分な調査、協議及び調整を行っていくことが必要であると考えております。したがいまして、計画の策定にあたりましては、計画策定のため設置予定の福島市再生可能エネルギー導入推進計画策定専門家会議の委員に助言、提言をいただきながら、関係各課と協議の上、計画への位置づけや取り組み方針などを検討してまいります。  また、民間の動向といたしましては、李平地区等において導入の可能性を調査するための事務手続きが始まっております。 ○議長(佐藤一好) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時10分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番西方正雄議員。      【24番(西方正雄)登壇】 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) みらい福島の西方正雄です。何点かお伺いをいたします。  少子高齢化については、各議員からもいろんな切り口の中で質問をしておりますけれども、私は別な方向からお伺いをいたしたいと思います。  まず、少子高齢化が将来福島市に与える影響についてお伺いをいたします。  8月6日から7日にかけて、岡山市において、全国から2,000人もの議員また関係者が集い、全国市議会議長会研究フォーラムが開催されました。東京大学大学院客員教授、野村総合研究所顧問、増田寛也氏による、人口減少時代と地方議会のあり方と題して基調講演がなされました。要約いたしますと、団塊の世代と言われる戦後生まれの人たちが定年になり、老年人口、65歳以上がふえ続け、その子供たち、20歳から39歳の若年女性の減少と大都市圏への若者の流出が考えられること。推計によると、全国896の市町村が消滅可能性都市に該当、うち523市町村は人口が1万未満となり、消滅の可能性がさらに高くなっていること。解決には、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要があることなどでありました。  日本の総人口の推移は、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転換。中位推計で、これから36年後、2050年に9,708万人となる見通しで、長期の将来推計人口を見ますと、老年人口、65歳以上も28年後の2042年の3,878万人をピークに減少に転じるが、総人口が既に減少に転じているため、高齢化率は41%まで上昇し続けるとのことであります。  昨年、平成25年6月議会一般質問で、少子高齢化が福島に及ぼす影響について、何点かお伺いをいたしました。そのときの人口推計によれば、福島市の高齢者は2005年を100とした場合、2025年では137.8、2035年では138.8となり、増加が見込まれており、それに伴う財政負担は我が福島市も例外ではありません。  国立社会保障・人口問題研究所によれば、福島の人口は穏やかに減少すると予測、年少人口、ゼロ歳から14歳は、平成17年、2005年を100とした場合、2025年は3万560人、約30%の減、2035年、2万6,321人、約40%の減であります。生産年齢人口、14歳から64歳は、2005年、19万2,073人、2025年、15万7,938人、約18%の減。2035年、14万300人、約27%の減、老年人口は、2005年、6万1,719人、2025年では8万5,045人、37.8%の増、2035年、8万5,647人、約38.8%の増であります。今後、生産年齢人口は、高齢化率に反比例して減少していくのは確実であります。  そこで、昨年の質問、答弁から、再度お伺いをいたしたいと思います。  2005年を比較し、2025年の個人市民税の推移を伺いました。財務部長答弁では、本市の人口は、2005年以降も緩やかな減少傾向が続いておりますが、市民税の納税義務者及び税収につきましては、税源移譲などの税制改正の影響や経済情勢の変化などの要因が大きく、必ずしも人口の推移との関連では市民税の推移を捉えることは、適当でないと考えておりますとの答弁であります。確かに国の動きや法律の改正、経済情勢に左右されるから、推定は困難でありましょう。しかしながら、生産年齢人口、2005年が19万2,073人であったものが、2025年では約18%減少しますと言っているわけでありますから、国の動きや法律の改正、経済情勢に左右されるとしても、国任せ、その場しのぎの対策ではなく、将来推移していくであろう人口減による影響計画はつくっておくべきと考えます。  そこで、お伺いをいたします。税収は法の改正や経済状況により推定は困難と考えるが、将来推移していくであろう人口減による市民税への影響計画はつくっておくべきと考えるが、考えをお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  市民税の税収でございますが、納税義務者の中核となる生産年齢人口の変化だけでなく、社会構造の変化に対応するための国による税制度の改正、国などからの税源の移譲や、社会経済情勢の変化などの要因に大きく影響されます。このことから、生産年齢人口の推移との関連だけにより税収の推移を捉え、将来的な人口減による市民税の影響計画をつくることは適当でないと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 法人市民税や固定資産税についても伺いました。答弁では、これまで同様、歳入につきましては適正な財源の確保に努める一方、歳出につきましては、最少の経費で最大の効果が達成できるよう、簡素で効率的な行財政の確立に努めてまいります。いずれにいたしましても、少子高齢化の進展は、財政のみならず、社会全般に影響が及びますので、引き続き国、県の動向を注視し対応してまいりたいと答弁しております。いずれにいたしましても、そんな10年後を予測するのは困難だということで受け取りました。  そこでお伺いいたしますけれども、歳入について適正な財源の確保に努めるとはどういうことか、再度お伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  まずは、市税収入の確保を図るため、これまでどおり税制改正、経済の動向等を十分注視し、課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めること。さらには、税外収入の確保を図るため、受益者負担の原則に立った使用料、手数料等の積極的な見直し、検討を行うほか、公有財産の活用や未利用財産の積極的な処分などにより、適正な財源を確保してまいりたいと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、歳出については、最少の経費で最大の効果が達成できるよう、簡素で効率的な行財政の確立に努めていくとのことでありますが、具体的にお示しください。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  急速な社会経済環境の変化や多様化する行政サービスに迅速かつ適切に対応するための行政改革に引き続き積極的に取り組むとともに、安定した行財政運営を担保する健全な財政基盤を維持、確保するため、事業の効果について行政評価などの手法を用いて検証し、必要性について見直すことで、簡素で効率的な行財政の確立に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) ある資料によれば、日本における少子化の原因は、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる。ただ、1970年代には、資源と人口の関連性から、日本人口会議などの提言で少子化を目指す政策を進めた時期もあり、政策転換のおくれも指摘されております。  EU諸国では、高負担、高福祉の社会保障政策が確立していて、妊娠、出産、育児に関する制度的、金銭的な支援が豊富であり、イギリスを除いて私立学校がなく、義務教育終了以後も、高校、大学、大学院の学費が公費負担されることから、育児に対する親の個人的な金銭負担が軽く、出産を避ける要因にはならないが、日本の場合、EU諸国と比較して、妊娠、出産、育児に関する制度的、金銭的な支援が貧弱であり、義務教育終了以後の高校、大学、大学院の学費が親にとって負担が大きく、出産を避ける要因の一つとなっているとも推測されております。日本が投じている教育費は対GDP比で3.4%であり、先進国では28位と最下位であります。  そこで、お伺いをいたします。少子高齢化の進展は、財政のみならず社会全般に影響が及ぶが、少子化に向けてどのような子育てしやすい環境整備が必要と考えるのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  国の調査によりますと、20歳代、30歳代の未婚男女の約9割が結婚の意思を持っており、希望する子供の数を2人以上と回答しているものの、年収が低く、経済的自立ができないなど、希望がかなわない現状がうかがえます。  したがいまして、現状の少子化問題を解決するためには、若い世代の安定した雇用の確保、仕事と子育ての両立、子育て支援の質と量の確保、子育ての孤立感と負担感の軽減など、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援が必要であると考えております。このため市といたしましては、産業振興や企業誘致などによる雇用環境の改善を図るとともに、子育て支援の質の向上と量の確保に努めてまいります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、本市において今後人口推移をどう考えているのか。10年後までどう推移していくのかと考えているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  今後の人口推移につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに市町村別の将来人口を公表しておりますが、直近の平成25年3月推計では、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響により、福島県については市町村別推計が困難であるとしております。  人口減少問題への対応については、国も、まち・ひと・しごと創生推進本部を開催し、本格的に人口減少、超高齢化問題に取り組むこととしております。この国の取り組みに合わせ、地方においても将来を見据えた取り組みをいかに行うかで、その結果は違ってくるものと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 同僚議員から、福島市学校給食長期計画、実施計画から東部学校給食センターについての質問がございました。平成50年ごろまでの児童数の変動見通しは、約49%減ぐらいになるのではないかというふうな答弁でありました。東部学校給食センターの建設費は約60億円とのことであります。そのときの費用対効果、そのコストを考えたとき、ほかのやらねばならないこと、高齢化対策、自治振興協議会からの要望の実現、公共施設の維持と新たなる建設、しっかりと市民サービスに応えていくには行政経営計画を作成する必要があると考えます。基本は普通の家庭と同じで、子供がいつ入学し、大学へは何年後、新しい家も買いたい。トラクターも交換時期を迎えている。消費税が10%になる。旦那は何年後に定年を迎えるから、このぐらいのお金が必要だ。そのぐらいのことはどこの家庭でもやっていることであります。人口推移の10年後などを予測、推定困難で片づけられては、将来、福島を担う子供たちに無責任と言わざるを得ません。やはりしっかりと将来に向けて計画を策定し、微調整しつつ、安定した行政経営を市長のリーダーシップのもと、そして議員監視の中で運営していかなければなりません。  次に、マイナンバー制についてお伺いをいたします。  民生費における平成26年度予算は、老人福祉費約8億円、老人保健医療費は約6,300万円、高齢者人口の急増に伴う財政負担の増加は大きな問題であります。本市における2005年における医療費集計は、70歳以上の老人保健医療を含む国民健康保険加入者は約3万6,800人、医療費が248億6,573万円、1人当たりの平均医療費が67万6,000円であります。また、本市における平成22年度国民健康保険の65歳以上75歳未満の加入者及び75歳以上の後期高齢者医療保険加入者における1人当たりの年間平均医療費は65万4,000円であったと答弁されております。そして、そのかかり過ぎる医療費抑制策に政府は、全国民に割り振る社会保障と税の共通番号、マイナンバーを医療分野にも活用する方針だそうであります。本人が同意すれば、医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有し、無駄な検査、投薬を避けられるようにする。マイナンバーで集めた医療情報をビッグデータとして分析することで過剰な検査などを省いて、国民医療費を抑制したり、新薬の開発に活用したりするのだそうであります。  マイナンバー法は、2013年、平成25年5月、マイナンバー法が成立、今後、市町村等によるマイナンバーを起用するための条例の制定がなされ、平成28年1月ごろ利用開始と聞き及んでおります。  そこで、お伺いをいたします。マイナンバーに関する本市における進捗状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。
    ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  平成25年5月に、いわゆる番号法が公布され、9月に総務省から導入ガイドラインが示されたことを受け、11月に庁内組織である福島市地域情報化推進本部のもとにワーキンググループを設置し、住民記録、税、社会保障、防災の各分野における業務フローの改善、見直し及び情報システム改修等について検討作業を進めているところであります。  また、平成27年10月からの個人番号通知及び平成28年1月の個人番号利用開始に向けて、今年度は住民記録システム等の改修及び番号法に基づく特定個人情報保護評価に取り組んでいるところであります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、マイナンバーと住基カードとの基本的に違うところはどこか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  住民基本台帳カードは、住民基本台帳に関する事務を基本として、氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報を確認するために使用されるものであります。一方、個人番号カードは、社会保障、税など幅広い分野での利用を想定し、さきの4つの情報に加え、新たに付番される個人番号を確認できる点が大きな違いであります。  なお、個人番号カードの交付開始後は、住民基本台帳カードの新たな発行は停止されます。また、既に発行済みの住民基本台帳カードは、個人番号カードの交付または有効期限の満了により無効となるものであります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、社会保障と税の共通番号、マイナンバー制導入について、本市におけるメリット、デメリットをお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  メリットとしては、行政機関等の間で情報連携が行われることにより、個人の状況に応じたきめ細やかな社会保障給付の実現が可能になることであります。また、社会保障給付等の申請を行う際の提出書類が簡素化されることにより市民の負担が軽減されるとともに、行政運営の効率化につながるものと考えております。  デメリットとしては、個人番号の導入や情報連携のための各種システムの改修に係る財政負担が生じることでありますが、これにつきましては全国市長会等を通じ、国に対して財政措置を要望しているところであります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、マイナンバー制度において個人情報は確実に保護されるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  この制度では、個人情報は従来どおり各行政機関等において分散管理され、他の行政機関等との情報連携においては行政専用のネットワークが使用されるほか、通信の暗号化などの対策を行います。また、本市におきましては、制度導入前に個人情報の漏えいなどのリスクを分析し、軽減するための適切な措置を講じます。  なお、制度導入後は、リスク対策の実施状況や、有効に機能しているかどうかの評価、改善を定期的に行い、安全性を確保いたします。さらに、職員のセキュリティー意識を高めるための研修を実施するなど、個人情報の保護に万全を期してまいります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 大項目3番目に移ります。総合計画後期基本計画についてお伺いをいたします。  10年後のことなどわからないと言うかもしれませんけれども、ある程度の指標は必要だと考えております。その都度、訂正していけばいいのではないでしょうか。岡山市での全国市議会議長会研究フォーラムでは、地方から大都市への人の流れを変えること、東京一極集中に歯どめをかけることでありました。地域の多様な取り組みを支援するため、若者に魅力ある地域拠点都市に投資と施策を集中することが重要であるとのことでありました。  次に、昨年の質問では、人口推計による将来のまちづくりについてもお伺いをいたしました。そのときの質問は、繰り返しになりますけれども、老朽化した公共施設の更新に伴う財政負担は2020年ごろがピークになると予測する。福島市も例外ではなく、木造で25年、RCで40年から50年と言われており、建て替え及び改修を予定している公共施設の件数と更新する場合の費用見込み額について伺うというものでありました。答弁では、2025年まで更新しないと仮定した場合、木造で119件、鉄筋コンクリート、RCで296件、計415件となり、415件の建物全てを更新すると仮定しまして現時点でのコストを積算しますと1,000億円を超えるというものでありますという答弁でありました。  また、公共施設の建て替え時期と費用の予想、シミュレーションをお伺いいたします。この415件の更新費用1,000億円をどう捻出するのか、頭の痛いところだと思います。そこで、お伺いをいたします。  中期財政収支見通しは、福島市総合計画前期基本計画と整合性を図って作成しており、計画期間が2015年までとなっておりますが、その後の公共施設建て替え費用の推計も総合計画後期基本計画に盛り込むべきと考えるが、所見をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  公共施設等の更新等につきましては、公共施設等総合管理計画、これを平成28年度末までに策定する計画でございます。この計画に記載すべき事項の一つとして、公共施設等の現況及び将来の見通しが挙げられており、更新費用も含め、客観的に把握、分析を行い、検討した結果を計上することとされております。  総合計画に公共施設建て替え費用を盛り込むことにつきましては、まずは総合計画後期基本計画の期間が5年であるのに対しまして、公共施設等総合管理計画の期間が最低でも10年とされておりますこと、及び公共施設等総合管理計画に基づき、各分野の公共施設等の個別計画を策定し、公共施設等の建て替え費用推計を改めて行う考えでありますことから検討しておりませんが、公共施設等総合管理計画策定にあたりましては、総合計画との整合を図りつつ、年度ごと実施計画に生かせるよう検討してまいる考えでございます。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) しっかりとよろしくお願いしたいと思います。  そういう観点から、以下、質問をしてまいりますけれども、大項目4番、再生可能エネルギー計画についてお伺いをいたします。  公共施設の建て替え費用、今後も公共施設管理について、財政負担、市長公約の実現、少子高齢化による市税収入減と、ふえ続ける民生費、大変な時代になってきたと感じております。福島市も市税や国の交付金目当てばかりではなく、稼ぐ自治体、もうかる自治体を目指さなくてはならないと考えます。国や県におんぶにだっこでは、やっていけない時代が必ず来ると感じております。  そこで、お伺いをいたします。本市における再生可能エネルギー計画の今後の見通しについてお伺いをいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  本市の再生可能エネルギー計画につきましては、現在、本市の地域特性に合った再生可能エネルギー導入の方向性や具体的な取り組みを示すため計画策定を進めておりますが、11月中ごろまでに素案をまとめまして、12月のパブリックコメントを経て、年度内に決定してまいりたいと考えております。  内容といたしましては、本市の地域特性や再生可能エネルギーの賦存量等を整理、把握した上で、環境最先端都市福島の実現に向けた再生可能エネルギーの導入方針、数値目標を設定しまして、市民、事業者、市が一体となって太陽光や小水力、バイオマス発電等の導入に取り組むとともにエネルギーの地産地消を推進し、地域のさらなる振興を図る計画としてまいります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、図書館運営についてお伺いをいたします。  施設等の管理運営について、よくファシリティマネジメントという言葉が聞かれます。佐賀県武雄市では、利用者が年々減る一方、蔵書19万冊の武雄市立図書館、その運営を民間に委託、レンタル業のツタヤにお願いするというものであります。民間のプロがやるとどうなるのか。1つ、図書館が年中無休でオープンする。2つ目、閉館時間も夕方6時から夜9時までと延長する。図書カードだけでなく、Tカードも借りられる。しかも、その上、Tポイントまでつく。図書館の運営費は武雄市持ちですが、ツタヤのノウハウ、運営してもらうことで、今まで1億4,500万円だったコストが1,000万円以上の節約ができる予定なのだそうです。さらに、本やCD売り場もオープンするというものであります。  そこで、お伺いをいたします。図書館の運営を民間に委託することについて、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  市立図書館の業務の外部委託につきましては、これまでの調査では、直営方式よりも外部委託による経費の増大が予想されること。また、期間の限定された外部委託では、専門的サービスの永続性や公共性が担保されなくなるおそれが見込まれることなどが課題になるものと考えておりますが、今後は指定管理者制度や業務委託を導入している自治体の現状等について、調査、検討してまいります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、ESCO事業についてお伺いをいたします。  ESCO事業とは、顧客の光熱水費の使用状況の分析、改善、設備の導入といった諸費投資から設備運用の指導や装置類の保守管理まで、顧客の光熱水費経費削減に必要となる投資の全て、あるいは大部分を負担し、顧客の経費削減を実現する。これによって実現した経費削減実績から一定額を報酬として受け取り、5年程度以上の長期間をかけて投資を回収し、利益を確保するものであります。  街路灯の電気料金は、先ほど同僚議員の答弁では、5,600万円ほど、また街路灯を順次LEDにかえる予算は約4,000万円ほどと記憶しております。また、公共建築物に関しても、水銀灯の交換などをやらなければなりません。当然ESCO事業も眼中にあると思いますが、ESCO事業についてご所見をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  ESCO事業につきましては、福島市環境基本計画の中で省エネルギー設備の普及推進策の一つとして掲げられておりますことから、施設規模による事業の効果、あるいは事業者側から見た採算性など、先進事例を参考に、さらに調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、大項目7番でありますけれども、公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸すことについてお伺いをいたします。  神奈川県では、再生可能エネルギーなどのさらなる普及拡大等を基本理念とする、かながわスマートエネルギー計画を推進しており、この取り組みの一環として、平成24年7月からスタートした固定価格買取制度を積極的に活用し、公共施設への設置を促進するため、県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業に取り組んでおります。この取り組みは、公共施設等の屋根を借りて行う太陽光発電事業を新たなビジネスモデルとして神奈川から全国に発信するとともに、あわせて地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化と県有施設の有効利用を目的としております。  屋根貸しのメリットとしては、国の固定価格買取制度により太陽光発電事業者に20年間安定した売電収入がもたらされるので、屋根を貸す建物のオーナーも同じく20年間安定した賃料収入が期待できること。るるありますけれども、この辺はあれですね。また、屋根貸しのデメリットとしては、屋根の面積や屋根の形状、建物の種類などに各種条件があるということでございます。  公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸すことについて、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  公共施設の屋根貸し事業に関しましては、自主財源の確保や地域産業の振興などが期待される事業であるとの認識を持っております。現在本市では、新たに整備する公共施設の屋根に関して、当該施設で活用するため太陽光発電システムの導入を進めておりまして、今後も災害対応の観点から太陽光発電と蓄電池を一体的に導入し、非常時の電源確保を図ってまいりたいと考えております。  一方、屋根貸し事業でございますが、国の固定価格買取制度における調達価格の見直し、低減化傾向にございますが、これによりまして事業への参入意欲が不透明であることに加え、貸し出し期間が20年と長期にわたりますことから、市公共施設の状況を見きわめることが必要となりますので、引き続き公共施設を所管する関係各課と連携しながら検討してまいります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、新たな広域連携についてお伺いをいたします。  中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針などを定める連携協約制度の創設等を講ずるなど、地方自治法の一部が改正されました。特例市制度を廃止し、中核市の指定要件を人口30万から20万以上の市に変更するとともに、現在の特例市に係る必要な経過措置を設けることができることによって、8月26日、9月定例会議関連記者会見で小林市長は、2017年、平成29年度までに本市を中核市に移行を目指すとの方針を発表しました。現在、福島県では、いわき市、郡山市が指定されております。中核市移行によるメリット、デメリットはいずれのときでもありますけれども、移行によって市民サービスの向上が考えられます。  そこでお伺いいたしますが、この中核市の移行によるデメリットを伺うということがありますが、これは6番議員から質問があったので、これは取りやめます。  次に、私たち、みらい福島は、7月30日、第2回福島市、米沢市、伊達市、二本松市、白石市による広域政策研究懇話会を総務省自治行政局市町村課課長、小宮大一郎氏を講師にお迎えし、新たな広域連携について勉強会を行いました。少子高齢化時代を迎え、新たな広域連携制度は、全国の市町村が持続可能な形で行政サービスを提供し、地域の活性化を図るのが目的であります。  そこで、総務省は地方中枢拠点都市圏構想を打ち出しました。地方中枢拠点都市は、人口20万以上の都市で、昼夜間人口の割合が1以上の都市が対象となり、福島市、郡山市、いわき市も地方中枢拠点都市になり得る都市であり、ちなみに福島市は昼夜間人口比率は1.0345であります。  総務省が広域連携事業として想定している内容は3つ。1つ目、圏域全体の経済成長を牽引する事業。内容は、圏域内の産学官及び金融機関が共同で成長戦略を作成して、地元企業の技術革新や商品開発を促し、広域観光のルートづくりなどに取り組む事業。2つ目、高次の都市機能の集積。内容は、先進医療や広域交通網の整備、大学を通じたグローバル人材の招致等の事業。3つ目として、生活関連サービスの向上。内容は、遠隔地医療や福祉、小学校でのスクールカウンセラーの共同の設置、合同で実施する防災訓練などであります。現在、総務省の募集に対し14件の応募があり、11件が決まったそうであります。  そこで、二、三ご紹介をいたしますと、盛岡市盛岡広域圏新たな広域連携モデル事業では、盛岡市を中心とする7市町村、圏域人口48万1,699人のうち、盛岡市29万8,348人、圏域面積3,642平方キロ。この圏域全体の経済成長を牽引する事業では、ソフト系IT産業の育成、大型研究施設の誘致と連動した産業の振興。2番目の高次の都市機能の集積では、救急医療体制の再構築、高等教育研究の環境の整備。3つ目の生活関連サービスの向上では、東日本大震災からの復興の推進、配偶者暴力相談支援センターの広域的対応などであります。  また、福山市備後圏域広域連携モデル事業では、福山市を中心とする他県も眼中に7市町村、圏域人口87万5,682人のうち、福山市46万1,357人、圏域面積2,509平方キロ。圏域全体の経済成長を牽引する事業では、戦略的な観光施策と福山市次世代エネルギーパークの推進。2の高次の都市機能の集積では、多様な人材、女性、高齢者、障害者の掘り起こしがございます。  そこで、お伺いをいたします。本市において新たな広域連携制度、地方中枢拠点都市圏構想について、ご所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  地方中枢拠点都市圏構想は、人口減少に対する、いわば地方が踏みとどまるための拠点を形成するものでありますが、その実現にあたっては、集約とネットワーク化の考え方に基づき、圏域の中心都市と近隣市町村が連携協約を締結することが求められております。したがいまして、地方中枢拠点都市圏構想圏構想の導入につきましては、本市の将来へのまちづくりを進めていく中で、近隣市町村とも十分協議しながら、連携のあり方についてさまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、小林市長においては、ローカルマニフェストに40万都市を目指すとのことでありましたが、近隣市町村との合併を視野に置いているのか、広域連携を考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。
     40万都市の実現に向けましては、企業誘致による雇用の増加や農業及び観光の振興、交流人口の拡大、再生可能エネルギーを活用した環境最先端都市福島を目指すことなどにより活力あふれるまちづくりを実現することがまず重要でございます。これらに加えまして、女性の就労支援や子育て支援の充実、子育て支援定住賃貸住宅の整備などによる、市外へ自主避難されている方々が帰還しやすい環境づくりなど、さまざまな施策を組み合わせながら総合的に推進し、総力を上げて取り組むべものと考えております。  現時点では、すぐに合併か広域連携かを議論するということではなく、県北地域全体の発展のため、さらなる一体感の醸成を行うことが必要であり、そうした取り組みの中で、おのずと将来的に見えてくるものがあると考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、広域連携については、公共施設の運営、電算システムなどの連携の活用、斎場使用の連携なども考えられる。どんな連携が考えられるのか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  過日公表されました地方中枢拠点都市圏構想推進要綱によれば、連携する取り組みとして、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えるという観点から、経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、生活関連機能サービスの向上として、さまざまな事業が例示されており、本市の将来のまちづくりを進めていく中で、近隣市町村とも十分協議しながら、連携のあり方についてさまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、福島市斎場火葬事業は、老朽化により同地に移転、新築と聞き及んでおります。事業開始が大正9年、昭和55年7月に改築され、34年がたっております。建築面積約5,000平米、総事業費52億円、うち半分弱が土木工事であるようであります。桑折町、伊達市にも火葬場はありますが、少し便利は悪くなるかもしれませんが、広域連携もできないことではないと私は思っております。ここで52億円をかけてやるのか、近隣自治体と連携をするのか。私は連携もありと考えております。  そこで、お伺いをいたします。福島市斎場火葬事業について、近隣市町村との連携すべきと考えるが、当局の考えをお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  現在の斎場は昭和55年に改築いたしましたが、施設の老朽化が進んでおり、また個別の告別室がないことによる利用者の動線の確保や慢性的な駐車スペースの不足、さらには、今後、高齢社会の進展により火葬需要の増加が見込まれることから、斎場の建て替えを進めるものでございます。  新斎場の建設につきましては、平成24年10月に公共事業評価委員会での審査を経て、福島市新斎場基本構想を策定し、昨年度、基本設計、実施設計に係る予算を継続費設定により確保し、本年6月にこれらを一括発注したところでございます。  なお、近隣市町村との連携による利用につきましては、搬送距離等の地理的条件や火葬炉の数、斎場使用許可証の交付手続きや使用料など多くの課題がありますことから、困難と考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、市民医療事業についてお伺いをいたします。  夜間急病診療所、休日救急歯科診療所の平成24年の利用状況を見ますと、夜間急病診療所は、市内居住者は1万1,912人、市外からの利用者は2,653人、休日救急歯科診療所は、市内居住者は717人、市外からの利用者は162人でありました。  そこで、お伺いをいたします。夜間急病診療所、休日救急歯科診療所についても連携ができると考えるが、当局の所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  夜間急病診療所及び休日救急歯科診療所の連携につきましては、連携した場合に今以上に患者がふえることが想定されるため、現在の施設、運営体制の見直しなどにつきまして検討が必要になってくると考えられます。したがいまして、現在におきましても医療従事者の確保が困難な現状を踏まえ、市民に対する適切な初期救急医療体制の整備が第一と考えますことから、ご協力いただいている福島市医師会、福島歯科医師会等の関係機関に意見を聞くなど、さまざまな観点から連携の可能性について研究してまいりたいと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 私は、その連携について、そういう市外から来られる方についても、やっぱり応分な近隣市町村の負担をしていただきたい、こう思っておるわけであります。  次に、財産取得の件についてお伺いをいたします。  平成26年度一般会計補正予算中、議案第103号、第32分団下川崎、第33分団大森の消防ポンプ車を更新するための費用、2台分、約2,770万円、議案第104号、福島消防署の高規格救急自動車を1台更新するための費用、約2,850万円でありますが、更新前の消防ポンプ車はどうかと思いますけれども、高規格救急自動車は民間企業での需要も考えられることから、次の質問をいたします。  消防ポンプ車などの更新にあたり、更新前の消防ポンプ車、高規格救急自動車は廃棄処分されるのか、お伺いをいたします。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  更新前の消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車は、原則として廃棄処分することとし、新規に購入する車両仕様書の中で、受注者において道路運送車両法第15条に基づき再使用することができない永久抹消登録をすることとしております。しかしながら、今回更新する福島消防署の高規格救急自動車に限っては、8署所で稼働する10台の高規格救急自動車の点検整備や修繕等の際の代替車両として使用するため、当面の間、廃棄処分を行いません。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。 ◆24番(西方正雄) 最後となりますが、更新前の消防ポンプ車や高規格、これはいいです。今の話を聞いたので、質問いたしません。  以上で終わります。 ○議長(佐藤一好) 以上で、西方正雄議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時38分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番土田聡議員。      【20番(土田 聡)登壇】 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 日本共産党市議団の土田でございます。本日最後の一般質問者となりますが、皆様、いましばらくご辛抱いただきたいと思います。  今回、私は3つのテーマで質問したいと思います。1つは国民健康保険事業について、2つ目が、今回条例案が提案されております子ども・子育て支援新制度について、3つ目が救急業務体制についてであります。  最初に、国民健康保険事業についてお尋ねいたしますが、この問題は前回の6月定例会からの引き続きの質問になります。前回若干質問の時間が足りませんでしたので、引き続き質問させていただきたいと思います。  先週、私のところに、お二人の市民が立て続けに相談に見えました。どちらの方も国民健康保険税の問題でした。お一人は66歳の無職の男性で、現年度の国保税は払っているのだけれども、過去の滞納分、この過去の滞納分を分割で支払っていたのだけれども、突然、年金の支給日に15万円の差し押さえを食らったという話の中身でございました。もう一人の方は自営業の方なのですけれども、この方も、現年度分は頑張って払っているのですが、過去の滞納分を分割で払っています。そこで、生命保険を差し押さえされて相談に来て、分割額を多くしてほしいと市のほうから言われたということが、立て続けに起こりました。  この間、国保税の滞納については、いわゆる差し押さえの件数が相当ふえてきています。市民のほうも、払いたくても払えないほど高くなっている国保税というのが、やっぱり一番の問題ではないかなというふうに私たちは思っておりまして、これをどうにかして安くしていきたいというふうに考えているところです。  そのときに一般会計の繰り入れ、いわゆる国保税引き下げのために一般会計からの繰り入れをせざるを得ないというふうに私たちは判断をしていますが、当局のほうは、なかなかこの国民健康保険制度は相互扶助共済の精神に基づく制度であるから、一般会計からの繰り入れはなじまないという、税の公平感から見てもなじまないという、そういう答弁が繰り返されてきました。そういうことで、6月定例会では、国民健康保険税が相互扶助共済の精神に基づく制度である根拠法令を伺ったところであります。一応答弁もなされているのですが、今回改めてこの国民健康保険が相互扶助共済の精神に基づく制度である根拠法令をお示しください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国民健康保険制度は、昭和13年に施行された旧国民健康保険法により制度が発足され、その後、国保事業を市町村の事業とするとともに、国の責任を明確にし、国庫負担制度の改善などを内容とした新国民健康保険法が昭和34年1月から施行され、現在に至っております。  相互扶助共済の精神に基づく制度であることは、旧国民健康保険法の第1条に規定されていたものであり、それを引き継いだ現在の国民健康保険法に規定はありませんが、国民健康保険制度は、社会保障制度の一つとして、病気、けがなどの保険給付を市町村が行うにあたり、制度として国の責任において国庫負担や補助制度によりその財源を充当されるものであり、その上で不足する財源については受益者負担により市町村が運営していくものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) ただいまの答弁についてお尋ねいたしますけれども、相互扶助共済の制度という法的根拠には、今のはなっていないと思うのですが、それは示されないということになりますよね。今の答弁から言うと、現在の国民健康保険制度というのは相互扶助共済の制度ではないというご答弁で確認してよろしいですか。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国民健康保険制度が社会全体で支える制度であると。このことから、国民健康保険法が相互扶助の精神を否定しているものとは考えてはおりません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 旧国保法には、しっかり相互扶助共済の制度と書いてあるのです。ただ、国民皆保険制度ができて、今までは任意、それまでは旧国保というのは任意加入でしたから。それが強制加入になった。と同時に、社会保障制度になったということになります。社会保障制度は相互扶助共済の制度であるという、今のご答弁だと思います。前回の6月定例会でも、国民健康保険法の中に相互扶助という言葉はございませんけれども、いわゆる社会保障制度という、その中には、助け合い、支え合う、そしてまた相互扶助、社会連帯という思想が貫かれているものというふうに考えているという答弁があったわけですけれども、今のご答弁も大体このような趣旨だと思われますが、それでよろしいですか。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) そのようにお答えをさせていただきました。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 私は、一般的な話ではなくて、国民健康保険制度が相互扶助共済の精神に基づくものだという法的根拠を示せという質問しているのです。今の話は全然答弁になっていないですよね。法的根拠を示してください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) 国民健康保険制度は、社会保障制度の一つとして、病気、けがなどの保険給付を市町村が行うにあたり、保険の仕組みを用いて社会的な相互扶助の精神に基づき、加入者により支え合う社会保険として、国、県及び保険者としての市町村の責任のもと運営するものというふうに認識しております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 国民健康保険が相互扶助共済の制度だという法的根拠を示してください。社会保障制度の話ではない。前回の答弁の中にも、平成11年に作成された厚生白書の中の概要の部分で今のような話が載っているという話だったですけれども、厚生白書の概要というのは法律ではないです。法律に書いていないけれども、そういう精神で貫かれているというのは、私はとんでもない答弁だと思っています。なぜかといったら、福島市政というのは法令や条例の中で市政が執行されています。条例に書いていない部分で執行されているのですか、国保は。答弁ください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) あくまでも相互扶助、いわゆる国民全体で、社会全体で助け合うという精神のもとに運営しているというふうに考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 今の話は、社会保障制度だけではなくて、例えば税制、いわゆる私有財産であるものを税として徴収して、それでみんなで、一人ではできないものをやっていくという。税制だって同じですよ、それは。そうではなくて、国民健康保険制度が共済の制度だという、その法的根拠をちゃんと示してくださいと言っているの。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  あくまでも、先ほども申し上げましたが、現在の新法の国民健康保険法に規定はございませんが、国民健康保険法が相互扶助の精神、いわゆる国民全体、社会全体で助け合うという精神のもと運営されるべきものというふうに考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) これ以上やってもどうも進展がないようなので。ただ、条例に書いていないもの、つまり法令に書いていないものを根拠として示すことは、私は許されないと思います。これからいろんな条例が出てきますけれども、条例の中に本文が出てこないのに、それを勝手に恣意的に運営しているのと同じことですよ、市政執行、市政を。私は、そこについて聞きたい。条例に書いていないものを根拠として市政を執行していくのですね、これから。これについて答弁ください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。
    ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  あくまでも、この国民健康保険制度については旧国民健康保険法の精神を引き継ぎながら、助け合い、社会全体で支えるという精神を踏まえて運営するというふうに考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) これ前回も言ったのですけれども、旧国保法から新国保法にかわったときに、ただし書きまでつけて、これは社会保障制度だというふうになっているのです。第1条、読んでみますか。この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。社会保障と明記されています。相互扶助共済という話は一切、ここの新しい国保法の中には載っていないのです。ただし書きもつけてそういうこと言っているのに、その精神が貫かれているというのは、私は法令に書いていないものを恣意的に運用するためにそういうことを言っているとしか思えないのです。そういう運営が福島市の市政の基本精神なのかなと思ってしまったものですから、今の質問を繰り返ししていましたが、これ以上やっても、どうも同じ答弁しか出てこないのでね。  ただ、指摘しておきますけれども、条例に書いていないもの、法令に書いていないもの、それを根拠にしていろいろやるというのは、私はこれは完璧に法治国家としては異常なことだと思いますので、これは指摘しておきます。  その上で、次の質問にまいりますけれども、国保税の引き下げの関係。東北の県庁所在地の中で一般会計からの法定外繰り入れをしている都市というのは、平成24年度が盛岡市、これは3億8,000万円入れています。秋田市は2,200万円、山形市が4億5,000万円、仙台市が44億5,000万円か。いや、これはそうですね。繰り入れ理由は、秋田市を除いて、保険税の負担緩和や保険税の引き上げ抑制のために、また収支不足分の補填となっています。平成25年度は、さらに青森市が8億9,200万円の繰り入れを行っています。これは国保の運営委員会の資料からとっています。どこも保険税の抑制策から一般会計からの繰り入れを行っているわけです。  特に盛岡市は、平成24年度の決算剰余金が7億7,800万円に上っているにもかかわらず、3億8,000万円の繰り入れをしています。これらの市は、保険料の高騰を招かないために一般会計からの繰り入れをしているのですから、本市の収支不足額を繰り入れするのに何の障害もないのではないかと思います。盛岡市は、さらに基金を4億8,700万円持っているにもかかわらず、一般会計からの法定外繰り入れを行っているということになります。  そこでお伺いしますけれども、本市でも国保税引き下げのための一般会計からの繰り入れを行うべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなす社会保険で、受益者負担が原則であり、その費用は、国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険税として負担いただく制度となっておりますので、国保特別会計における保険税収入の不足分に充当するため一般会計から繰り入れることについては、税負担の公平性の観点からも慎重に判断する必要があるものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) ここで、いわゆる先ほどの議論の根幹が出てくるわけですけれども、国民健康保険中央会が作成している国民健康保険の実態を見ると、2008年度の被保険者1人当たりの法定外繰り入れの平均額は、1人当たり1万143円でありました。2012年度は1万959円と増加しています。東京都のように1人平均3万円を超しているところもあるのです。何でかというと、国保の広域化が迫っていますけれども、結局、一般会計からの法定外繰り入れをしないと本当に高過ぎて国保税が払えなくなるという、そういう問題があるからなのです。  本市は昨年、実質、一般会計からの法定外繰り入れ6,000万円行いました。県からの借入金、これも結局は国保税の高騰を招かないため、県から借り入れましたよね。それの返済について一般会計から法定外繰り入れを行っているわけです。ですから、今の部長の答弁の税の公平性からすると、この法定外繰り入れ6,000万円というのはどういう位置づけをもって法定外繰り入れをしたのですか。お尋ねします。税の公平性の観点から、この6,000万円の繰り入れはどう思いますか。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国保特別会計に保険税収入の不足分に充当するために一般会計からの繰り入れすることについては、税負担の公平性の観点から慎重に判断する必要があるという観点で、慎重に判断した上でそういった繰り入れをさせていただきました。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 慎重に判断していただいていいのですけれども、結局、国保税、高くなってしまうから、やっぱり県から借り入れでもして入れないとだめだろうという判断の中でやったことだと思うのです。結局、最終的に一般会計からその借金分を返すために入れているわけです。だから、税の公平性とかではないのです。ちゃんと市のほうでは、国保税を引き上げないために、実質、もうやっているではないですか、法定外繰り入れ。何でそれをちゃんと、県からの借金でもう一回やってもいいと思うのですけれども、県のほうもたしか基金のほうがそんなにあるかどうかというのは、私も今、ちょっと調べていなかったので、わからないですけれども、これは一般会計から法定外の繰り入れをしてもおかしくないのです。もう実際やっているのだから。そこら辺をしっかり考えて、今後、国保運営の場合、慎重になってもいいですけれども、的確な判断をしてもらいたいなというふうに強く要望しておきます。この問題でやっていると、また時間かかってしまうので、次にまいります。  次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。  制度実施に関しまして、最初に質問いたしますが、質問通告書の細目1の2行目、最後のほう、認定保育園と、私、間違って書いてしまいましたけれども、これは認定こども園の間違いです。  2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく、子ども・子育て支援新制度の実施が、来年4月予定されております。本定例会議にも条例案が提案されております。  新制度は、これまでの保育園、幼稚園の制度を根底から改変する改革ですし、多くの問題を抱えています。この間、政府は、保育所の民間委託、企業参入を進めて、保育の公的な保障と責任を後退させてきました。幼稚園と保育所の一体化を狙って、2006年には、就学前の子供に教育、保育を一体に提供する施設だとして認定こども園制度をスタートさせました。しかし、多くの保護者に受け入れられずに、計画どおりには進みませんでした。  そのために2012年、民主党政権と自民、公明の3党の合意によって、消費税増税を進めた社会保障と税の一体改革の一環としてこの新制度を強行しました。しかも、財源は消費税10%増税を前提にしています。制度発足前から既に予算が不足して、売り物として打ち出していた保育士の処遇改善を真っ先に削減する破綻ぶりです。保育時間を短時間、これは8時間です。あとは標準時間11時間と区分して認定することの矛盾や、園庭や給食設備の基準緩和など、子ども・子育て会議でも懸念された問題がそのまま政省令案に盛り込まれておりました。  しかし、当初、削除される予定だった児童福祉法の第24条の第1項、市町村の責任で保育を実施するということは、多くの保育関係者や保護者の皆さんが運動で残すことができたことは、これは大きな成果だと考えます。すなわち児童福祉法の第24条の第1項という、これに位置づけられる保育所ですね。保育所は、現在と変わらず、市町村の責任で保育が実施され、私立保育所には市町村から委託費が支弁されて、保育料も市町村が徴収すると。ここは変わらないということになりました。これに対して、児童福祉法の第24条の第2項に位置づけられた保育所以外の認定こども園、小規模保育などでは基本的に利用者と事業者が直接契約して、保育料も事業者が徴収することになります。  そこで、1つ目の質問ですけれども、議案第96号の福島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案中、第6条で、定員以上の申し込みがあった場合の選考について、第2項、第3項において、認定こども園または幼稚園と認定こども園または保育所を区別して規定しています。しかし、保育所は児童福祉法第24条第1項で、市が申し込みを受けて選考し保育所に委託するのですから、保育所が選定するものとなりません。なぜこの条例の第6条第3項で認定こども園または保育所が選考するものとするになっているのか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  子ども・子育て支援法第33条第2項におきまして、保育所や認定こども園等の設置者に対し、定員を超えた場合の公正な選考の義務づけについて定めておりますことから、当条例におきましても同様に規定したものであります。しかしながら、子ども・子育て支援法附則第6条第2項の規定によりまして、保育所にあっては、当分の間、選考についての当規定を適用しないとしておりますので、保育所への入所に係る選考につきましては、引き続き市が行うこととなります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) これは国のほうの示したものと変わらないものを条例の中に入れたということだと思うのですけれども、さっき言った特定教育・保育施設の中で、認定こども園または幼稚園のほうは、定員を超えた部分については選考しなければならないとなっているのです。ところが、今度保育所の関係、いわゆる認定こども園または保育所に限る部分で言うと、定員を超えた場合の部分は選考するものとすると書いてあるのです。本則の中には、保育所が選考するものとすると書いてあるのです。これは、当初の計画では、いわゆる保育所の部分も直接契約にして、保育所で選考するという部分も検討されていましたので、その部分がそっくり残っているのだと思います。その上で附則で、これは提出議案集の68ページに、附則の第2条の第2項で、特定保育所は市町村から児童福祉法第24条第1項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。つまり、市が選んで保育所にそれを示して、そのとおりやりなさいよということだと思うのです。だとしたら、附則でそれを決めるのではなくて、本則で、認定こども園または保育所に限るということの中で文言の選考するものとするというのは、市が選考するものとすると、本則の中でしっかり決めるべきだと思うのです。いわゆる一般市民が見た場合に、正当な理由のない提供拒否の禁止等の中で、保育所と幼稚園の部分で、選考しなければならないと選考するものとするというのは、一体どう違うのだと言われたときに、附則にこう書いてありますなんて話ではなくて、本則の中で決めるということが、私は市民にとってわかりやすいのだろうなと思うのです。これはそういうふうに変えるべきだと思うのですけれども、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  この制度は新制度でありますので、検討段階で随分紆余曲折があったやに聞いてございます。したがいまして、附則の部分で経過措置について定めておるということにつきましては、実は子育て新法を根拠に内閣府令の第39号で基準ということを定めておりまして、準則みたいなものですが、それにのっとって今回の条例案をつくってございます。したがいまして、子ども・子育て支援法に従うものでございますので、確かにわかりにくいという部分はございます。ここに限らず、わかりにくいものはございますので、保護者はもちろん事業者に対しても、子供の新しい制度が4月に間違いなくスタートする中で、時間はございませんが、機会を見て丁寧に説明してまいりたいと思っております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 国のほうが示しているものについては、それはそれでわかるのですけれども、ただ、あくまで条例は市で、議会で決めますから、市民に対してわかりやすい文言で条例を決めていくというのは、私は議会基本条例の中の一つでもあるのではないかなと思います。このことについては、また委員会のほうでも議論がなされることと思いますので、次に移ってまいります。  次は、新制度ですけれども、保育の利用に際して市町村が保護者の就労に応じて保育の必要性と必要量を認定するようになります。認定は、1号というのが3歳以上で教育のみ、2号が、3歳以上で、保育が必要な子供、3号が、3歳未満で、これも保育が必要な子供というふうな区分になります。それに加えて、2号、3号の子供たちについては、パートなどに対応する短時間、先ほど申し上げましたけれども、8時間保育と標準時間の11時間保育に分けられる、区分されるというふうになります。率直な疑問なのですけれども、短時間保育の児童が延長保育を受けるような場合の保育の必要量は、どこで誰が判断するようになるのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  子ども・子育て支援新制度では、保育の必要量の認定について、保護者の主にフルタイムの就労を想定した保育標準時間、また保護者の主にパートタイムの就労を想定した保育短時間の2区分を設定してございます。これを基準に、保護者から提出されます就労証明書などによりまして、市が保育の必要量を決定いたします。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 市が決定するのですよね。市が選考しますという話になっていますから。ただ問題は、今の答弁に対しての質問なのですけれども、短時間保育の子供が延長保育を受けるような、いわゆる複雑な場合の時間管理というのは、これは保護者がやらなくてはならないのですか。時間管理みたいなことが出てくるのではないかと思うのです。それは保育所がやるのでしょうか。市がやるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  一義的には施設のほうで、子供さんを預かっていただいている施設のほうでお願いするようになります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) わかりました。  次の質問にまいります。  認定が保護者の就労で決定することになります。これは、実は以前の保育所の子供たちが保育が必要かどうかという部分と決定的に大きく違ってきているところだと思うのですが、ただし問題は、障害のある子供、この子供たちなどは就労以外の理由ですよね。保育の必要性がこれは問われてきますから。そういうときにどのように判断をしていくのかというのは、次の質問ですけれども、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  子ども・子育て支援新制度では、保育の必要性の認定について、保護者の求職活動や就学なども認定事由として挙げられてございます。障害のあるお子様につきましては、認定事由には示されてございませんが、優先利用として十分考慮することとなります。なお、具体的な利用調整の判断基準などにつきましては、今後示されます国の指針などに基づきまして検討してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問にまいります。  このように今回の新制度というのは相当複雑化しています。複雑化している中で、今までと変わらないところもあるので、さらに複雑化しているということになるのではないかと思うのですけれども、保護者向けの説明会というのは開催するのでしょうか。開催しないのだったら、開催すべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  新制度につきましては、国から、いまだ詳細な制度内容が示されていない部分もございますが、現在、保育所や幼稚園、保護者などへの説明を行っているところであります。今後も、市政だより、ホームページの活用のほか、市独自のパンフレットを作成し、出前講座を開催するなど積極的に保護者への情報提供に努めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問にまいります。  基本的には待機児童を解消していくという、そういう方向性の新制度であっていただきたいなと思うのですけれども、現在の待機児童について、今回の新制度が実施されれば解消されるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  私も、保育所の待機児童ゼロを一つの公約として掲げておりまして、女性が活躍できるまちの実現に向けて事業を進めているところでございます。国におきましても、現在、待機児童解消加速化プランにおいて、平成29年度末までに、潜在ニーズも含めた待機児童の解消を目指しているところでございます。  本市におきましても、昨年度実施しましたニーズ調査の結果を踏まえまして、子ども・子育て支援事業計画を策定し、認定こども園への移行の推進、預かり保育の充実、受け入れ定員の拡大など、保育の供給量を確保しまして、計画的に待機児童解消を図ってまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) ありがとうございました。  待機児童ゼロを目指していくということで、これは大切なことなので、ぜひ実質ゼロを目指していっていただきたいなと思いますが、次の質問ですが、その際に、新制度実施後でも、保育所入所を希望しても入れなかった子供たちを待機児童としてカウントしていくのでしょうか。そうすべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  厚生労働省では、現在、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、これまで自治体ごとに捉え方に違いがございました待機児童の定義を、認定を受けて入所を申し込んだが利用していない児童に統一する旨の検討を進めていると聞き及んでおります。  本市におきましては、厚生労働省の定義が通知され次第、新たな定義に基づき待機児童数を把握してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 今までも福島市は、いわゆる国が言っている、希望してもその希望している保育所に入れない場合、いわゆる認可外保育所に入っていれば、それは待機児童にはなりませんよと、国のほうは言っていましたよね。ところが、福島市はちゃんとそこは、入りたい保育所に入れない子供たちは全て待機児童として今まで捉えていたはずですよね。それが変わるということですか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 先ほどの例えはありますが、現在、国において最終的な定義は判断してございますので、それを見た上で市のほうで判断してまいりたいと思います。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。
    ◆20番(土田聡) やっぱり待機児童という、そこの捉え方が変わるとゼロになってしまう、ゼロになってしまうというか、待機児童ゼロだよというふうに言ってしまうところもあるのです。これ、どことは言いませんけれども、待機児童ゼロだったのです、県内のある市町村。ところが、よく聞いたら、いわゆる保育所の定員全部集めて、それに対しての申込者数でやっているから、そこの保育所に入れない子供がいても待機児童ゼロですと言っていたのです。そんなの、はっきり言ってごまかしだと思うのですけれども、やっぱり実際入りたい子供たちをカウントしていくべきだと思うのです、今もやっているような。国の待機児童の認識と、いわゆる福島市で持っている待機児童の認識というのは、さっき言ったように、本当に入りたいところに入れない子供たちもちゃんと福島市はカウントしているわけです。それもちゃんと残して、待機児童の実態をちゃんと見ていくべきだと思うのです、これからも、新制度になってからも。どうですか、そこは。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在においても、当市におきましては、調査照会によりまして2つの数字のカウントをしてございまして、新制度が導入される以上、実態を反映した数字の把握は必要かと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) よろしくお願いします。  次の質問にまいります。  2つ目、地域型保育事業についてです。新制度では、教育保育施設を対象とする施設型給付委託費に加えて、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業を、いわゆる地域型保育事業として児童福祉法に位置づけて、市町村の認可事業とすることとしています。この新制度における地域型保育の認可基準において、小規模保育事業に市独自の基準を設けたB型についてお伺いいたします。  市の子ども・子育て会議の中では、県へ届け出がある市内の認可外保育施設は41施設あり、保育士資格を持つ者が2分の1以上、この施設が33施設、4分の3以上の保育士がいるところが28施設、全員保育士の施設が22施設で、3分の1以上2分の1未満の施設が8つあることが明らかになっています。これで保育の質の向上を図るというところで、会議でも相当出ていたのですが、1つ目の質問ですけれども、小規模保育事業B型については、保育士として経過措置として4分の3以上とし、現在対象となる施設以外は認めないようにすべきだと思います、新設をですね。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  子ども・子育て支援新制度では、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしており、小規模保育事業につきましては、多様な事業からの移行を想定し、A、B、C型の3つの類型を設けております。  国の保育士配置基準では、小規模保育事業A型は全員が保育士の資格を有するもの、B型は2分の1以上が保育士の資格を有するもの、C型は保育士の資格を有しないとなっておりますが、本市におきましては、福島市子ども・子育て会議でご意見をいただきながら、B型は4分の3以上が保育士の資格を有するもの、C型は1名以上の保育士を配置することといたしまして、国よりも上回る基準としたところであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 子ども・子育て会議の中でも、この部分、相当議論になっていて、いずれにしても市はA型の施設を目指していくのだという話がありましたし、そういう意味では、B型の、本来なら2分の1だけれども、4分の3以上とするという市の独自の、いわゆる基準を国より上回る、そういう判断をしていると思います。ただ、経過措置として、5年の間に全員保育士にしていくというそういう部分は、今ある認可外保育所の皆さんがこのB型としてやっていく場合には、それはそれで保育の質の向上というので望まれるのだと思うのですけれども、これが新設でも認められるのです。新設であるのだったら、4分の3以上。新設ではなくて、経過措置の中の4分の3ですから、新設の場合は全員保育士にしてA型を目指していくと。ただ、A型の場合は連携する施設が必要ですから、そういうところが見つからない部分も出てくるでしょうから、B型として全員保育士という形の施設になってもいいのではないかなと私は思うのです。そういうことで、ここはもう少し検討していただきたいなと思いますけれども、ちょっと時間がなくなってきますので、次の質問にまいります。  子ども・子育て会議の中でも指摘されておりましたけれども、地域保育所協議会に加盟していない施設も含めて、認可外保育施設の実態について、特に事故防止のために市が徹底して把握できる仕組みづくりが必要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  家庭的保育事業などを行う事業者として市が認可した施設につきましては、保育の実態調査を行うなど、状況の把握に努めてまいります。  一方、認可外保育所として運営を継続する施設につきましては、現行どおり県の指導監督の対象となります。今後も県と連携し、認可外保育所につきましても情報収集に努めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) この間、中核市への移行なんかが議論されておりまして、中核市になると、またちょっと、この許認可の部分は変わってくるのではないかなと思うのですが、とりあえず今の時点でのことで、次の質問ですけれども、保育施設での事故が起きた場合に、許認可及び指導監督を持つ市として、いわゆる今言っている地域型保育事業の事業者の中でどのような事故調査を行って、また情報を共有しながら再発防止策をとっていくのか、どうするのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  福島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例では、地域型保育施設において重点な事故が発生した場合、事業者に対し速やかに市へ報告することを求めております。  本市といたしましては、地域型保育施設に対して認可及び指導監督する立場として、今後、国から提示されますガイドラインなどに従いまして、県及び関係機関と協力し、事故防止及び再発防止に努めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) ガイドラインが示されて、そういう仕組みづくりをしていくということで了解をいたしました。  次の質問にまいります。  次の質問は、保育士についてであります。先ほどから小規模保育事業の施設なんかでも、これから保育士の資格を持っている方が相当必要になってくるのだろうなというふうに思います。この間、私たち日本共産党市議団が公立保育所を2カ所ほど訪問させていただきました。また、私個人ですけれども、保育所長から聞き取りも行いました。合計4つしか聞けなかったのですけれども、この4つの保育所で、保育士が不足しているということが訴えられたのです。例えば11カ月雇用の臨時の皆さんが連続して1カ月抜けるところが4カ月続くのだと。その間、結局、保育士が1人足りなくなるという話もされました。  そこでお伺いしますけれども、公立13園中、現在保育士が不足している保育所数をお伺いします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本年8月末日現在、臨時保育士など不足の保育所数は7保育所であります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 13園中7園が保育士不足というふうになっているということが今答弁されましたが、この対策というのはどうなっているのでしょうか。保育士が不足しているままではしようがないと思うのですけれども、今の答弁に対しての質問ですけれども、対策はどうしているのかということです。その対策をお伺いしたい。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  不足の7保育所でありますが、もちろん子供さんを預かる最低基準はクリアした上での不足部分でございます。したがいまして、実態といたしましては、議員おただしのとおり、臨時的な雇用を受けた12カ月目がおのずと、定員管理の関係上、休み、いわゆる現場では切りかえと言っていますが、休暇に1カ月あけるというのが、もちろんどこの保育所も複数保育士を雇っておりますが、それが連続する場合に非常に苦労している。その実数が先ほどの不足数になるわけでございますが、したがいまして、当該切りかえを穴埋めする保育士が複数の保育所を渡り歩いたりとか、そういうこともありますが、なお実態といたしましては、年度当初から各保育所、公立保育所において弾力的な定員の上積み対応ができないという状態が続いておりますので、そうした中で実態といたしましては、過去の保育士の経験者であるとか、あるいは知り合いであるとか、保育所の中で、あるいは保育所間で声かけしながら、ぎりぎり保育士を確保しているという実態であります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 子ども・子育て会議の中でも、保育士を、いわば引き抜き合う、保育園同士で引き抜き合うという状況もあるのだと、そういう話も出ています。いや、そのぐらいの話なのです。潜在保育士を探すということでいろいろやっていますけれども、実態はなかなか大変です。  これは7月末に仙台で全国的な研修会があって、そこに私も参加してきて、そこの中での報告だったのですが、ある自治体で待機児童数がどんどん、どんどんふえていっていて、何でだろうと調べてみたら、結局、保育士不足で、さっき言ったように基準が守れない。決まっている定員に応じられなくて、どんどん待機児童になっているという、そういう自治体の報告がされていました。そこは、正規保育士、まだ5割というから福島よりはいいのですけれども、それでもそういう事態になっているというところがあるのです。これは保育士不足については全国的な課題でもあるのですけれども。  次の質問ですが、来年度の募集定員に見合った保育士が今公立保育園で確保されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  次年度に必要となります保育士につきましては、継続入所児童数及び新規入所児童数によりまして配置することになりますが、慢性的な保育士不足の解消策の一環として、本年10月に福島市公立保育所保育士再就職支援研修会を開催し、保育士資格を有しながら保育士として就労していない方を対象として、保育現場への復帰を支援するための研修を実施し、ハローワークに対する求人とあわせ、公立保育所における保育士の確保に努めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 公立保育所保育士再就職支援研修会というのが10月に行われるそうですけれども、どういうことをなさるのか、よくわかりませんが、潜在保育士をどうやって探り当てて掘り起こしていくかというのは、私は一つは、保育士でちゃんと食べていける、そういうところを見ていかないとだめなのではないかと思うのです。先ほど一番冒頭に言いましたけれども、保育士の就労、国のほうの制度がいきなり削られて半分ぐらいになってしまったということもありますし、結局はハローワークに頼んだってだめだというのが現場の保育所の声です。ハローワーク、今ホームページにも保育士募集で載っています。たしか1日七千幾らかの部分で載っています。一定程度の雇用の日数がちゃんと確保されるのだったら、まだ応募していくる保育士もいるかもしれませんけれども、問題は、短期的に必要になってくる保育士というのは、まず自分が食べていけるかどうかというのを心配しますから、なかなか見つからないというように思います。中には一定程度の時間数でしかできないよという方たちもいるのですが、問題はやっぱり雇用形態を抜本的に改善していく必要があるのではないかと思うのです。  今、非正規が大体6割から7割近くなっています。そういう形ではなくて、正規保育士をふやしておいて、そこである程度の部分は臨時だとか嘱託でやっていかないと、今、本当に大変になってくるのだろうなと。保育士、見つからないと思います。先週ですか、4番議員も短期的な保育士雇用したらどうだという話がありましたけれども、短期になればなるほど、保育士、応募してこないのです。特に、今、障害認定を受けると加配されますけれども、グレーゾーンの子供たちが相当多く出ていて、保育士の負担が物すごく大きくなっていますから余計です。だから、やっぱり正規保育士を一定程度の数を確保していくことが、抜本的な解決策になるのではないかと思うのですけれども、質問になりますが、正規保育士をふやすべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  公立保育所保育士につきましては、年度途中の新規入所児童や乳児及び障害児など、その年の入所状況に応じ、必要人数が変動すること、また、厳しい財政状況のもと、市職員の定員を抑制している状況でありますことから、臨時的任用を含めた適切な職員体制の中で対応してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) たしか障害児の加配の関係で言うと、子ども・子育て会議の中では、子供たちの中に一定程度の発達障害が出てくるという、そういう予測のもとから、事前に保育士を一定程度ふやして採用しているという、神奈川方式というのだそうですけれども、そういう発言をされていた委員もいらっしゃいました。それで、これは新制度になってからどうなるかというの、私、すごく心配なのですけれども、正規保育士をふやしていくという方向で考えていただきたいなというふうに強く求めておきたいと思います。  最後の救急業務体制についてお伺いいたします。  昨年の6月と12月議会で、私は、救急業務体制が高齢化の中で、特に福島市がほかの郡山とかいわきなんかと比べても大きく伸びているということを指摘しながら、この福島市の救急業務体制が、2015年で約1万2,000件、2020年では約1万4,000件の見込みになるということで、消防長のほうから答弁いただきました。  それで、本年の9月1日現在での救急出動回数をお伺いしたいと思います。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えします。  平成26年9月1日現在の救急出動件数は7,833件でございます。なお、昨年同期に比べ58件の減少となっております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 昨年より減っているということで、ちょっと安心しましたというか、昨年がやっぱりちょっと異常だったのかなというふうな気がしますが、それで次の質問です。  今回、飯野地区の、いわゆる消防委託業務を解消するというものも出されておりますので、この飯野地区の部分を含めると、南消防署の平均現場到着時間というのは、昨年の12月だったかな、以前の議会でお尋ねしましたが、平均到着時間が8.5分から9.3分に延びるというふうになっています。この延びた分、患者の蘇生率というものに影響を与えると思うのですけれども、それをお伺いしたいと思います。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えします。  飯野地区を含めた場合、福島南消防署の平均現場到着時間は延びることとなりますが、飯野地区への出動においては、現在の委託による伊達地方消防組合からの出動による平均現場到着時間と、本市の出動体制で出動する場合で予測する平均現場到着時間は、ほぼ同等と見込んでおりますことから、飯野地区を含めたことによる蘇生率に与える影響はないものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問ですが、来年度、10キロ以上の遠隔地への出動がどの程度ふえるか、見込みを伺うということで質問したのですけれども、これ影響はないということをちょっと私聞いたのですけれども、とりあえずこれ質問しますので、ご答弁お願いしたいと思います。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えします。  飯野地区において、福島南消防署から10キロ以上の遠隔地となる地区はほぼございませんので、出動の増加の見込みはございません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) それで、今度、今回の飯野の部分が福島市消防本部に加わるということで、救急隊全体の影響がどういうふうになるかというのをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えします。  救急出動件数につきましては、飯野地区に救急出動する件数分は増加いたしますが、高機能消防指令システムにより現場まで最短で到着できる車両を出動させる直近選別方式で運営しておりますことから、本市救急隊全体の出動体制に影響はないものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。
    ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) 今回は影響がないということでありますけれども、来年度の見込みが1万2,000件、2020年が1万4,000件の見込みということになりますから、そこへの影響がどういうふうになってくるかというのは、これから見きわめなくてはいけないかなというふうに思います。去年より今減っているというのは、それはそれで喜ばしいことだと思いますので、これ以上余りふえないことを私は望んでいます。  あと、最後の質問になりますけれども、今、医大との連携で、いわゆる救急車に医師を乗せて、他自治体に出かけていくという業務がやられております。これは天候不順でドクターヘリが飛ばないときだとか、あと夜間、ドクターヘリが飛ばないときにやられている事業で、昨年1年で31件、ことしは1月1日から6月30日までで18件、計49件、そういう医師搬送業務みたいな形で救急車が使われているという、そういうことが今なされています。  それで、医大からの医師だと思うのですけれども、もう少し進めて、いわゆる救急ワークステーションというのを今全国でやられているのです。医師、ドクターを救急車に乗せて現場に向かうという、そういうことであります。これを南消防署と医大とで連携して、救急ワークステーション用に1隊、救急隊を増設すべきではないかなと思うのです。そこについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えします。  救急隊員が福島県立医科大学付属病院救命救急センターの医師から直接指導を受けて活動します救急ワークステーション方式の研修は、地域の救急業務の水準を高めるとともに、救急救命士の技術の高度化にも有効と考えますが、研修受け入れ側の同意が前提となりますので、今後の福島県立医科大学付属病院との連携を強化する中で設置について検討してまいります。  また、救急隊の増設についても、救急需要の動向等を踏まえ、本市の実情に即した救急体制の整備に努めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) ぜひ実態に即した、そういう救急業務にしていただけるよう最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐藤一好) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明9日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時39分    散  会...