福島市議会 2014-06-20
平成２６年 ６月定例会−06月20日-06号
平成２６年 ６月定例会−06月20日-06号平成２６年 ６月定例会
平成26年６月20日（金曜日）
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出 席 議 員（38名）
１番 梅津一匡 ２番 村山国子
３番 丹治 誠 ４番 大内雄太
５番 田畝誠司 ６番 誉田憲孝
７番 二階堂武文 ８番 羽田房男
９番 佐藤真知子 10番 後藤善次
11番 梅津政則 12番 阿部 亨
13番 菅野輝美 14番 大平洋人
15番 白川敏明 16番 萩原太郎
17番 小松良行 18番 半沢正典
19番 杉原二雄 20番 土田 聡
21番 小野京子 22番 高木克尚
23番 粟野啓二 24番 西方正雄
25番 佐久間行夫 26番 黒沢 仁
27番 尾形 武 28番 真田広志
29番 宍戸一照 30番 斎藤朝興
31番 須貝昌弘 32番 粕谷悦功
33番 山岸 清 34番 佐藤一好
35番 丹治仁志 36番 中野哲郎
37番 渡辺敏彦 38番 小島 衛
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 香 副市長 安齋睦男
総務部長 高梨敏則
政策推進部長兼危機管理監
八島洋一
財務部長 鈴木智久 商工観光部長 山内芳夫
農政部長 若月 勉 市民部長 斎藤昌明
環境部長 小林克弘 健康福祉部長 松谷治夫
建設部長 鈴木信良
都市政策部長 佐藤祐一
下水道部長 高橋通夫 会計管理者兼
会計課長今福康一
総務部次長 川村栄司 総務課長 三浦裕治
政策推進部参与 紺野喜代志
政策推進部次長兼秘書課長
羽田昭夫
財政課長 杉内 剛
水道事業管理者 冨田 光
水道局長 小河弘実
教育委員会委員 村島勤子
教育長 本間 稔 教育部長 菊地威史
代表監査委員 村一彦 消防長 横山 仁
農業委員会会長 守谷顯一
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議会事務局出席者
局長 菊池 稔 参与兼次長兼
議事調査課長
総務課長 菅野公雄 佐藤芳男
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議 事 日 程
１ 日程の変更
２ 議案第55号ないし第71号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告
３ 委員長報告に対する質疑、討論、採決
４ 追加議案第72号ないし第74号の提出、審議
５ 追加議案第75号、第76号の提出、審議
６ 追加議案第77号、第80号の提出、審議
７ 追加議案第77号、第80号を
東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託
８ 追加議案第77号、第80号の特別委員会における審査の結果の報告
９
特別委員長報告に対する質疑、討論、採決
10 追加議案第78号、第79号の提出、審議
11 福島市
農業委員会委員の推薦
12 各種委員の推薦
13 委員会における
所管事務調査の経過並びに結果の報告
14 委員長報告に対する質疑、討論、採決
15
所管事務調査の件の審議
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本日の会議に付した事件
１ 議案第72号 福島市議会の会期等に関する条例制定の件
２ 議案第73号
福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件
３ 議案第74号
福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件
４ 議案第75号
固定資産評価審査委員会委員選任の件
５ 議案第76号
人権擁護委員候補者推薦の件
６ 議案第77号
年間追加被ばく線量１ミリシーベルトから導き出された空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを除染作業等による線量の低減目標として定めることを求める意見書提出の件
７ 議案第78号 手話言語法（仮称）の制定を求める意見書
８ 議案第79号
規制改革会議の「農業改革」案の撤回と農業委員会・
農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める意見書
９ 議案第80号 福島市
ふるさと除染実施計画を尊重し、さらなる財政支援を求める意見書提出の件
午後１時50分 開 議
○議長（佐藤一好） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程の変更についてお諮りをいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、議案第55号ないし第71号及び請願・陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、28番。
◎28番（真田広志） 議長、28番。
○議長（佐藤一好） 28番。
【28番（真田広志）登壇】
◎28番（真田広志） 去る16日の本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第59号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第55号平成26年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第65号福島市
火災予防条例の一部を改正する条例制定の件、議案第69
号工事請負契約の一部変更の件、議案第70号財産取得の件、議案第71
号専決処分承認の件、すなわち専決第５号平成25年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「『
集団的自衛権行使を容認することに反対する意見書』提出方について」の請願、「原発再稼動・
核燃料サイクル推進の『
エネルギー基本計画』の撤回を求める
意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも採決の結果可否同数となり、委員長の決するところによって不採択とすべきものと決定いたしました。
「国に対し『消費税10％への
税率引き上げはやめることを求める意見書』提出方について」の請願につきましては、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
「『公共工事における
賃金等確保条例』（公契約条例）の早期制定を求めることについて」の陳情につきましては、継続審査することについて採決した結果、可否同数となり、委員長の決するところによって、閉会中においても、なお継続して審査すべきものと決定をいたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤一好）
文教福祉常任委員長、８番。
◎８番（羽田房男） 議長、８番。
○議長（佐藤一好） ８番。
【８番（羽田房男）登壇】
◎８番（羽田房男） 去る16日の本会議におきまして、当
文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第55号平成26年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第58号平成26年度福島市
介護保険事業費特別会計補正予算、議案第62
号東日本大震災による被災者に対する介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第67
号民事調停申立ての件、議案第71
号専決処分承認の件、すなわち専決第５号平成25年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「『手話言語法（仮称）制定を求める意見書』提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
なお、この決定に伴い、当
委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
「幼稚園教育の整備計画の充実を求めることについて」の請願につきましては、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
「
福島体育館整備に伴う障害者使用に関することについて」の陳情につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤一好）
経済民生常任委員長、29番。
◎29番（宍戸一照） 議長、29番。
○議長（佐藤一好） 29番。
【29番（宍戸一照）登壇】
◎29番（宍戸一照） 去る16日の本会議におきまして、当
経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第55号平成26年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第56号平成26年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第60号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第61
号東日本大震災による被災者に対する
国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第63号福島市民の消費生活を守る条例の一部を改正する条例制定の件、議案第71
号専決処分承認の件、すなわち専決第５号平成25年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
請願第３号「
規制改革会議の『農業改革』案の撤回と農業委員会・
農業協同組合の『自主・自立』を基本とする改革を求める
意見書提出方について」の請願、請願第８号「
規制改革会議の『農業改革』案の撤回と農業委員会・
農業協同組合の『自主・自立』を基本とする改革を求める
意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
なお、これらの決定に伴い、当
委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
「『さらなる年金削減の中止を求める』
意見書提出方について」の陳情につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
「共同浴場『十綱湯』の存続を求めることについて」の陳情につきましては、不採択すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤一好）
建設水道常任委員長、23番。
◎23番（粟野啓二） 議長、23番。
○議長（佐藤一好） 23番。
【23番（粟野啓二）登壇】
◎23番（粟野啓二） 去る16日の本会議におきまして、当
建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第66号訴えの提起の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第55号平成26年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第57号平成26年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算、議案第64
号福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件、議案第68号市道路線の認定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「地域経済の活性化と住民の住環境改善のために
住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについて」の２件の陳情につきましては、いずれも賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
「住民の命を守る住宅の耐震化を促進するために
耐震改修助成制度等の創設を求めることについて」の２件の陳情につきましては、いずれも賛成多数により、閉会中においても、なお継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤一好） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご質疑がなければ、討論に移ります。
19番杉原二雄議員、９番
佐藤真知子議員より討論の通告があります。
順序に従いまして発言を許します。19番杉原二雄議員。
◆19番（杉原二雄） 議長、19番。
○議長（佐藤一好） 19番。
【19番（杉原二雄）登壇】
◆19番（杉原二雄） 私は、社民党・護憲連合の一員として、採決前の討論に参加をいたします。
請願第６号並びに陳情第９号についての賛成討論に参加をいたします。
初めに、「『
集団的自衛権行使を容認することに反対する意見書』提出方について」の請願についてでございますが、私は昨日テレビを見ていましたところ、今、パリにおいて開かれている
武器国際展示会の様子が流れておりました。何とよくよく見ますと、我が国から輸出された武器がずらっと並んでおりましたので、びっくりいたしました。これは武器を輸出することは禁止するという武器輸出禁止三原則を、安倍内閣によって改悪されたということでの問題だと思います。このように、既に
集団的自衛権の行使容認について、着々と外堀が埋められているような気がしてなりません。
さて、歴代政権は、1981年５月政府答弁書によりますと、我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどめるべきものであり、
集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの見解を歴代内閣は踏襲してまいりました。しかし、安倍首相は、憲法解釈変更に政府として責任を持って閣議決定し、国会で議論するということで強硬な姿勢をとっております。このように一内閣の考えで憲法解釈を変更することは、国の最高法規である憲法を破壊するものであり、暴挙であり、断じて認められません。いかなる言葉で修正しようとしても、絶対に許されるべきではありません。
１つ新聞事例を報告しますが、元官房長官の加藤紘一氏、与謝野馨氏、そして元首相の海部俊樹氏、村山富市氏などの政界重鎮の方々は、当然のごとく、そろって反対もしくは慎重に対処するべきであるとの意見を述べておられます。我が国の敗戦後、今日まで、我が国及び世界の平和を守ってこられたのは、世界に誇れる第９条を持つ平和憲法が存在してきたという歴史的事実を、我々は子や孫の代まで引き継がなければならない責任があります。したがって、請願第６号について、ぜひとも採択されるよう強く望むものであります。
次に、陳情第９号についての意見を申し上げます。「原発再稼動・
核燃料サイクル推進の『
エネルギー基本計画』の撤回を求める
意見書提出方」の請願について、
東京電力原子力発電所事故から３年３カ月経過した今日、今なお収束されず、事故原因も解明されないまま、廃炉への見通しさえも立たない現状にあります。
安倍内閣は４月11日、国の中長期的な
エネルギー政策となる
エネルギー基本計画を閣議決定しました。しかし、この基本計画では、原発を重要な
ベースロード電源とし、あたかも福島での原発事故がなかったかのごとく原発推進路線を推し進めております。中間貯蔵施設問題も石原環境大臣の問題発言等々により、今、国会は揺れております。国は本気になって福島県民に寄り添い、原発事故の解決にあたろうとしているのだろうか、甚だ疑問であります。
５月21日、大飯原発の再稼働をめぐる
福井地方裁判所の判決は、被告である関西電力に対し、３、４号炉を運転してはならないとの判決を言い渡しました。この歴史的な判決は、反原発運動などのこれまでの苦難の歩みを含め、３.11後の広範な人たちの切なる思いと願いが、初めて司法の場において証明されました。憲法第13条、第25条に基づく人権あるいは人格権というものが、原発の再稼働より優先されるべきであるとのことでございます。私は、テレビを見ていて感動いたしました。
いまだに福島市民においては、5,443名の住民が避難生活を余儀なくされております。６月12日現在でございますが、この現状を考えますれば、原発再稼働、
核燃料サイクル推進の
エネルギー基本計画の閣議決定を撤回すること、これを強く、このような意見書の提出を求めるものであります。
よって、陳情第９号を採択されるようよろしくお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
○議長（佐藤一好） 以上で、杉原二雄議員の討論を終わります。
９番
佐藤真知子議員。
◆９番（佐藤真知子） 議長、９番。
○議長（佐藤一好） ９番。
【９番（佐藤真知子）登壇】
◆９番（佐藤真知子） 日本共産党の佐藤真知子でございます。
まず、議案第59号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件に反対の立場で意見を述べます。
この議案は、本年３月20日に国会で可決成立した地方税法の改正を受けたものであります。
自動車業界は、かねてより
自動車取得税と消費税の二重課税との主張を行い、
自動車取得税の廃止を要求してきていました。政府は自動車業界の求めに応じて自家用自動車の取得税を引き下げ、その穴埋めに軽自動車税を大幅に引き上げました。2015年４月１日以降の新車登録から該当となります。また、新規検査から13年経過すると20％の重課が導入されます。
今、新車販売の４割が軽自動車であります。また、農村、山間部が多く、公共交通機関の整備が不十分な地方都市である本市のようなところでは、車が生活に密着しており、一家に数台保有している家庭もありますから、本年４月からの消費税増税の福島市民の影響162億円とあわせて、さらなる市民への税負担を強いるものです。この背景には、ＴＰＰ交渉の中で、日本独自の軽自動車規格をなくせば、アメリカの
コンパクトカーを売り込むことができるというアメリカの狙いがあります。このような国民を犠牲にする地方税法の改正には反対であり、それに基づく議案第59号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件には反対いたします。
次に、議案第66号訴えの提起の件に反対の立場で意見を述べます。
２名の方の市営住宅の家賃滞納による明け渡し等を求めるものであります。１名は約111万5,000円という滞納額になっていますが、なぜこのように高額な滞納額になってしまったのかということであります。もちろんいろいろ手を尽くされたとのことでありますが、もっと早く、もっと粘り強く接触して解決することはできなかったのでしょうか。生活の問題あるいは心の病気ということもあります。訴えて相手が出てこなければ、強制退去という手段にならざるを得ないのでありますが、以前、強制退去された方が農家の納屋で亡くなったという苦い経験がありますから、訴えて強制退去ではなく、接触を繰り返し親身になって相談をするべきではないでしょうか。
よって、議案第66号訴えの提起の件には反対いたします。
次に、請願第６号、福島県教職員組合より出されました「『
集団的自衛権行使を容認することに反対する意見書』提出方について」の件であります。
提出者も述べられているように、そのときの一内閣の考えだけで憲法解釈を変更するということは、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできません。今の政情を戦前に似てきていると、特に戦争体験者が多く口にしています。
集団的自衛権の行使とは、直接日本が攻撃をされていなくても、同盟国の起こした戦争に、日本に被害や攻撃のおそれがあるという政府の解釈で参戦することになってしまう大変危険なものです。これらの行為が行われれば、アフガニスタンやイラクなどのようなアメリカが引き起こした戦争に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うということになってしまいます。
ことしは、自衛隊が創設されて60年になります。この間、日本の自衛隊は一人の自国民も、また他国の人たちの犠牲を一人も出さなかったということは、平和を守ってきた憲法９条があったからではないでしょうか。世界中の危険な戦争地域に行かされれば、自衛隊に就職する人はいなくなり、いずれ徴兵制が出てくるでしょう。今、日本は大変危険な大事な岐路に立っていると考えます。この請願第６号は採択すべきと考えます。
次に、請願第７号、消費税をなくす福島の会により出されました「国に対し『消費税10％への
税率引き上げはやめることを求める意見書』提出方について」であります。
４月の８％の増税だけでも８兆円という空前の増税に加えて、年金の削減や社会保険料などの引き上げの負担、医療、介護制度の改悪で暮らしが破壊されます。地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶ちません。暮らしに係る消費税の影響があると答えている人が７割を超している中で、日本の超大企業の代表格のトヨタ自動車の利益は、過去最大になったと報道されています。そのトヨタは、過去５年間法人税がゼロだったという報道には驚くばかりです。
その上に、安倍政権はさらなる減税を経済界に約束をしています。国民には大増税を押しつけ、一方で法人税を20％までに引き下げると言明し、その実施を急がせています。働く人がふえたといっても、正職員を減らして、かわりに派遣などの不安定雇用をふやしています。ますます企業の内部留保はふえ続けているのに、働く人の賃金は上がっていません。2013年の企業の内部留保は、１年間で23兆円もふえて、今、300兆円にもなろうとしています。内部留保をふやし続ける大企業、一方で低所得の国民がふえていくような今のやり方では、国民の暮らしの底が抜けてしまいます。国民の購買力を高め、地域経済を活性化させ、内需主導に転換することこそ求められています。この請願は採択すべきであります。
次に、陳情第２号、全建総連福島建設ユニオン、陳情第３号、福島県飯坂建設組合より提出の「地域経済の活性化と住民の住環境改善のために
住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについて」、採択すべきとの立場で討論をいたします。
私たちも、この議会で何度にもわたってただしてまいりました。今議会でも、同僚議員が質問いたしましたとおりであります。全国的に取り組む自治体がふえてきたこと、経済波及効果が10倍から20倍と高いこと、何よりも高齢化社会が進行している中で、建てかえは無理でも、リフォームをして住み続けたいなどの要求は多くなってきています。本市の施策は、住民税非課税の世帯や障害のある人や介護認定を受けた人の手すりや段差解消など、ごく一部分の限定した改修であります。震災で被害を受け、またこの２月の大雪で屋根や門が崩れたけれども、なかなか手当てができない、こういうおうちもたくさんあります。もし、このような制度があれば、この地で住み続けたいという思いを一押しするのではないでしょうか。
以前、この本会議の議論の中で、高所得者を優遇するような施策はいかがなものかという議論がありましたが、本市の課税標準額は平成25年で所得200万円までが83％、300万円以下で91％であります。決して高額取得者にはあたらないと思います。この施策は、今こそ本当に求められていると思います。採択すべきであります。
次に、陳情第８号、日本年金者組合福島支部より出されました「『さらなる年金削減の中止を求める』
意見書提出方について」についてであります。
10年前の物価の下落分を、今回の引き下げの理由であると言われていますが、10年前の大きな価格の下落は、主にパソコンや白物家電などで、日々生活するのが精いっぱいの年金者には全く関係のないことであります。それどころか、今回のアベノミクスで油や小麦粉など日常生活物資が高騰して、暮らしを圧迫しています。国民年金のみの方は、月５万円弱、厚生年金では女性の多くが10万円以下であります。弱い者いじめではなく、消えた年金2,700万人、また今、若者の年金が39％と言われています。この年金離れなど抜本的な対策こそ急がれます。この陳情は採択すべきと思います。
最後に、陳情第９号、新日本婦人の会福島支部提出の「原発再稼動・
核燃料サイクル推進の『
エネルギー基本計画』の撤回を求める
意見書提出方について」申し上げます。
この陳情書は、被害を受けた私たち当事者としても、全くこの提出者と同じ思いであります。５月21日に関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる福井地裁の判決は、私たち被災者に対して大きな勇気と希望を与えたと思います。樋口裁判長は、憲法で保障された人の命を基礎とする人格権を最も重視し、これを超える価値をほかに見出すことはできないと強調しています。その上で、住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけた関西電力側の議論を厳しく退け、国富の喪失とは、運転停止による貿易赤字などではなく、豊かな国土と、そこに国民が根をおろして生活をしていることを失う、そのことだと強調しました。
本県では、今なお13万人以上の人が３年以上にわたる避難生活を余儀なくされ、本県では震災関連死は直接死を超えてふえ続けています。除染や汚染水問題、中間処理場、廃炉の問題、先の見えない状況が続いています。全てを奪い去る原発事故を二度と起こしてはならないというのが、事故を経験した私たちの役割です。原発事故を経験してしまった私たちは、何が重要で何を優先すべきかを思い知らされました。判決にもあるとおり、経済性や効率性ではなく、人を大事にすることこそ最も重要なことであります。
よって、本陳情第９号は採択すべきものと考えます。
以上で、討論を終わります。
○議長（佐藤一好） 以上で、
佐藤真知子議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第59号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、議案第59号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第66号訴えの提起の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、議案第66号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第55号ないし第58号、議案第60号ないし第65号、議案第67号ないし第71号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議案第55号ないし第58号、議案第60号ないし第65号、議案第67号ないし第71号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。
続いて、お諮りいたします。
「幼稚園教育の整備計画の充実を求めることについて」の請願につきましての採決は、無記名投票で行います。
議場の閉鎖を命じます。
【議場閉鎖】
○議長（佐藤一好） ただいまの出席議員は37名であります。
投票用紙を配付させます。
【投票用紙配付】
○議長（佐藤一好） 投票用紙の配付漏れはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） 配付漏れなしと認めます。
投票箱の点検をさせます。
【投票箱点検】
○議長（佐藤一好） 異状なしと認めます。
念のために申し上げますが、ただいまの委員長報告のとおり本請願を採択することについての採決をいたします。
本請願を採択することに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上、投票願います。
なお、重ねて申し上げますが、会議規則第73条第２項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。
１番議員より順次投票願います。
【投 票】
○議長（佐藤一好） 投票漏れはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
【議場開鎖】
○議長（佐藤一好） これより開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に12番阿部亨議員、23番粟野啓二議員を指名いたします。
立会人の開票立ち会いを求めます。
【開 票】
○議長（佐藤一好） 投票の結果を報告いたします。
投票総数37票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
投票中、賛成19票、反対18票。
以上のとおり、賛成が多数であります。よって、本請願は採択となりました。
続いて、お諮りいたします。請願第３号「
規制改革会議の『農業改革』案の撤回と農業委員会・
農業協同組合の『自主・自立』を基本とする改革を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「『
集団的自衛権行使を容認することに反対する意見書』提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありましたので、本請願を採択することについて採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「国に対し『消費税10％への
税率引き上げはやめることを求める意見書』提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありましたので、本請願を採択することについて採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。請願第８号「
規制改革会議の『農業改革』案の撤回と農業委員会・
農業協同組合の『自主・自立』を基本とする改革を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「共同浴場『十綱湯』の存続を求めることについて」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【起立者なし】
○議長（佐藤一好） 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「地域経済の活性化と住民の住環境改善のために
住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについて」の２件の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありましたので、当該陳情を採択することについて採決いたします。
当該陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立少数。よって、当該陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「『さらなる年金削減の中止を求める』
意見書提出方について」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「原発再稼動・
核燃料サイクル推進の『
エネルギー基本計画』の撤回を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「『手話言語法（仮称）制定を求める意見書』提出方について」の請願、「
福島体育館整備に伴う障害者使用に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、当該請願、陳情はいずれも採択されました。
続いて、お諮りいたします。「住民の命を守る住宅の耐震化を促進するために
耐震改修助成制度等の創設を求めることについて」の２件の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においても、なお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、当該陳情は閉会中においても、なお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「『公共工事における
賃金等確保条例』（公契約条例）の早期制定を求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においても、なお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、本陳情は閉会中においても、なお継続して審査することに決しました。
ただいま
議会運営委員会から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第72号ないし第74号を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。議会運営委員長、22番。
◎22番（高木克尚） 議長、22番。
○議長（佐藤一好） 22番。
【22番（高木克尚）登壇】
◎22番（高木克尚）
議会運営委員会からの提出議案につきまして、委員長として提案理由を申し上げます。
今回の提出議案は、福島市議会基本条例第９条の規定に基づき、議会の会期を通年とするための手続き等を定めるために、議会内で議論を重ねた結果を踏まえ、新たな条例を設けますとともに、
福島市議会委員会条例及び
福島市議会会議規則につきまして、所要の改正を行うものであります。
初めに、議案第72号福島市議会の会期等に関する条例制定の件につきましては、議会性能のさらなる強化及び活性化、主体的な議会活動、緊急時における迅速な議会対応などを図り、地方自治法第102条の２の規定に基づき、議会の会期を通年とするための条例の制定を行うものであります。
次に、議案第73号
福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、議会の会期を通年とすることに伴い、委員の選任とともに議会運営委員及び特別委員の辞任に関する規定等につきまして、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第74号
福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきましては、議会の会期を通年とすることに伴い、従来の会期等に関する規定につきまして、所要の改正を行うものであります。
以上、提案理由を申し上げ、各議員のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤一好） この際、お諮りいたします。
議案第72号ないし第74号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第72号福島市議会の会期等に関する条例制定の件、議案第73号
福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件、議案第74号
福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議案第72号ないし第74号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
ただいま市長から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第75号、第76号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 追加提案について申し上げます。
議案第75号
固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、山隆委員が６月30日辞任するため、また渡辺隆一委員が７月４日任期満了となりますので、後任委員として若狭新一郎氏、小賀坂孝司氏の選任をお願いするものであります。
議案第76号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては齋藤重康委員が９月30日任期満了となりますので、後任委員候補者として齋藤重康氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤一好） 議案第75号、第76号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議案第75号、第76号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第75号
固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第76号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議案第75号、第76号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
ただいま議員から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第77号、第80号を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。４番大内雄太議員。
◎４番（大内雄太） 議長、４番。
○議長（佐藤一好） ４番。
【４番（大内雄太）登壇】
◎４番（大内雄太） 議案第77号
年間追加被ばく線量１ミリシーベルトから導き出された空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを除染作業等による線量の低減目標として定めることを求める意見書提出の件について、提出者を代表して提案理由を申し述べます。
国と福島市、郡山市、伊達市、相馬市の４市は、去る平成26年６月15日に除染に関する有識者との意見交換会において、今後の除染のあり方についての議論をしました。
この意見交換会において環境省が提出した資料では、除染の最終的な目標としている空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトは、汚染状況重点調査地域を指定する際の基準であり、除染直後に達成すべき空間線量率の目標ではないことを前提として、除染の実施及び空間線量率の低下が必ずしも市民の不安解消に結びついておらず、特に毎時0.23マイクロシーベルトという数値の意味が正しく伝えられていないことや、市町村あるいは同一自治体内でも地区により除染範囲や手法が異なることなど、市民の除染に対する不公平感や不信感につながっていること、復興をさらに加速化するためには、自治体の施策を、除染から復興へ促す方策が必要であるという３つの課題が挙げられております。
また、この意見交換会において配布されたファクトブックには、除染に関して、実施場所に応じて選択した手法ごとに効果を確認しつつ実施しており、除染作業による線量目標は設定していない。なお、汚染状況重点調査地域の指定の基準として、年間１ミリシーベルトから導き出された毎時0.23マイクロシーベルトの空間線量率を用いているが、これは除染作業による線量の低減目標ではないという環境省の一貫した見解ではありますが、記載のニュアンスはより強調されております。さらには、ＡＬＡＲＡの原則までご丁寧に記載をしており、ＡＬＡＲＡの原則とは、すなわち防護の最適化のことを指し、社会経済的なバランスも考慮しつつ、できるだけ被曝を少なくするよう努力するというものでありまして、必ずしも被曝を最小化するというものではないという除染作業に対して、国が採算性を求めることを示唆しております。
意見交換会に参加した他市の除染に関する取り組み紹介や除染は、被曝線量の過小評価が懸念されるガラスバッジをはじめとする個人線量計の数値を考慮するという環境副大臣の発言趣旨からも、事実のみを積み重ねていくと、除染基準の条件緩和を念頭に置いていると言っても過言ではありません。さらに、１カ月以内に方針を示すという環境副大臣の発言からは、環境省の取り組みに関しては、今までには考えられないようなスピードでの取り組みに対して適切に対応するには、本議会内の本意見書を提出しなければならない緊急性もあります。
空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトは、汚染状況重点調査地域を指定する際の基準であり、福島で生活する子供たちが安心して生活するためにも、年間追加被曝線量１ミリシーベルトの環境はできるだけ早い時期に整えるべきであり、住民は現在実施中の除染作業等での実現を強く期待しております。公衆被曝の線量限度である年間追加被曝線量１ミリシーベルトは、健康に関する安全と危険の境界を示すものではなく、放射線源を導入、運用するものに対して厳格な管理を求める趣旨から、公衆への被曝線量を可能な範囲へ最低限低減させるために採用されているものであり、日本の関係法令下においても、例えば原子力発電所のような放射線を使用する施設では、当該施設の外側の公共、一般公衆が被曝する実効線量について、年間１ミリシーベルトを超えないように管理することを、放射線を使用する事業者に求めているものでありますが、人為的ミスの事故による放射性物質の拡散に関しては、除染事業の採算性を鑑みるなど、なおかつ期限を設けない年間１ミリシーベルトという目標は、解釈によっては、除染を行わなくてもいつか訪れるものでありますから、誠実さを欠いていると言わざるを得ません。
よって、国においては、年間追加被曝線量１ミリシーベルトから導き出された空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを、除染作業等による線量の低減目標として定めることを強く求めるものであります。
以上、提案理由を申し述べましたが、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤一好） 30番斎藤朝興議員。
◎30番（斎藤朝興） 議長、30番。
○議長（佐藤一好） 30番。
【30番（斎藤朝興）登壇】
◎30番（斎藤朝興） 福島市
ふるさと除染実施計画を尊重し、さらなる財政支援を求める意見書提出の件についての提案理由を申し上げます。
この問題の発端は、６月７日付の福島民友新聞の次のような見出しであります。除染目安引き上げ検討、0.23マイクロシーベルトの２倍程度、環境省と市町村がこういう協議をすると。福島、郡山、相馬、伊達の４市の名前が挙がっておりました。私たちは、0.23を引き上げるなんてとんでもないと。福島市の
ふるさと除染実施計画は0.23を目標にしているではないか。これを変更するようなことはあってはならないということで、９日の月曜日に福島市に緊急申し入れをいたしまして、見直しを行わないことと、そのような協議の場には出席をしないことを求めました。
対応した福島市は、見直しをするつもりはないと、実施計画はきちっとやっていくという答弁でありましたので、これはいいかなと思っておりましたら、実は６月16日の新聞、これは１紙だけではなくて、ほとんどの新聞が書いておりました。環境省は15日、福島、郡山、伊達、相馬の４市や有識者を交えた意見交換会を開いた。
どんな中身かというのは、環境省のホームページを開きますと、除染に関する有識者との意見交換会、平成26年６月15日、ホームページに載っています。この中で、なぜこの会議を開いたかの背景の説明には、除染の実施及び空間線量率の低下が必ずしも市民の不安解消に結びついていない。特に、0.23マイクロシーベルト・パー・アワーという数値の意味が正しく伝えられていない。２つ目には、汚染状況重点調査地域における除染、これは福島市のような除染ですね、は各市町村の計画に基づき、線量に応じた措置を講じることが基本的な方針であるが、市町村により除染範囲や手法が異なること、あるいは同一自治体内でも地区により異なることが、市民の除染に対する不公平感、不信感にもつながっている。B、これが引っかかるのですけれども、復興をさらに加速化するためには、自治体の施策を、除染から復興へ促す方策が必要である。こういうことが、この会議の開催の背景にあるというふうに書いてあります。
本市の
ふるさと除染実施計画は、平成23年６月に実施した全市一斉放射線量測定結果により、空間線量毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域を対象地域として、将来的には放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、年間１ミリシーベルト（毎時0.23マイクロシーベルト）以下にすることを目標としているというふうに記載されております。ですから、現在までその方針で除染が実施されてきており、市民の皆さんは自宅周辺の除染の際に、施工前と施工後に示される空間線量は、その時点での１時間当たりの放射線量が示されるわけですから、除染終了後の数値として毎時0.23マイクロシーベルトを一つの目安に皆さん考えてきたということは、周知の事実であります。
しかしながら、環境省が復興を加速化することを理由に、この除染の対応方針を変更するようなことがあってはならないというふうに思います。これまでの本市の除染実施計画を変更することにつながりますし、それは市民の放射能への不安を払拭するどころか、放射能への不安を増幅させ、逆に行政への不信感を広げることになるのではないかと思います。復興の大前提は、除染による放射線量の低減であると思います。
したがって、国が本市の現行の
ふるさと除染実施計画を尊重し、除染後の目標値の変更や除染手法の変更を許さず、本市の計画を尊重して再除染等へのさらなる財政支援を求めることを、議会として意見書を提出することが、今の時期大事ではないか、こんなふうに思って意見書の提案をいたします。よろしくお願いします。
○議長（佐藤一好） これより議案第77号、第80号に対する質疑を行います。
ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。議案第77号、第80号は、
東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議案第77号、第80号は、
東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
特別委員会開会のため、暫時休憩いたします。
午後３時03分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後４時48分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、時間を延長します。
暫時休憩いたします。
午後４時48分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後６時05分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に従い、議案第77号、第80号の
東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査特別委員会における審査の結果の報告を求めます。
東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員長、21番。
◎21番（小野京子） 議長、21番。
○議長（佐藤一好） 21番。
【21番（小野京子）登壇】
◎21番（小野京子） さきの本会議におきまして、当特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
議案第77号
年間追加被ばく線量１ミリシーベルトから導き出された空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを除染作業等による線量の低減目標として定めることを求める意見書提出の件につきましては、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。
議案第80号福島市
ふるさと除染実施計画を尊重し、さらなる財政支援を求める意見書提出の件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤一好） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご質疑がなければ、討論に移ります。
討論のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） 討論がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第77号
年間追加被ばく線量１ミリシーベルトから導き出された空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを除染作業等による線量の低減目標として定めることを求める意見書提出の件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立少数。よって、議案第77号につきましては、否決されました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第80号福島市
ふるさと除染実施計画を尊重し、さらなる財政支援を求める意見書提出の件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、議案第80号につきましては、原案のとおり可決されました。
ただいま議員から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第78号、第79号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第78号、第79号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第79号
規制改革会議の農業改革案の撤回と農業委員会・
農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、議案第79号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第78号手話言語法（仮称）の制定を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議案第78号につきましては、原案のとおり可決されました。
市長から議長宛て、福島市
農業委員会委員３名の推薦依頼がありました。
日程に従い、福島市
農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。候補者決定の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、候補者決定の方法は議長指名によることに決しました。
福島市
農業委員会委員候補者として、福島市飯野町字小池30番地、古関惠子氏、福島市笹木野字山神南36番地の５、齋藤栄子氏、福島市松川町沼袋字日向668番地の３、長沢順子氏を指名いたします。
この件につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました古関惠子氏、齋藤栄子氏、長沢順子氏を福島市
農業委員会委員に推薦することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、古関惠子氏、齋藤栄子氏、長沢順子氏を福島市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
市長から議長宛て、各種委員の推薦の依頼がありました。
日程に従い、各種委員推薦の件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。推薦の方法は、議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、推薦の方法は、議長指名によることに決しました。
直ちに指名いたします。
各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
日程に従い、各常任委員会における
所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、８番。
◎８番（羽田房男） 議長、８番。
○議長（佐藤一好） ８番。
【８番（羽田房男）登壇】
◎８番（羽田房男）
文教福祉常任委員会において行いました福島養護学校に関する
所管事務調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
福島市立福島養護学校は、昭和40年に開校し、翌昭和41年に校舎が建設されております。平成26年度は、小学部28名、中学部33名、高等部73名、合計134名が通学する特別支援学校であります。現在、施設の老朽化や高等部の生徒数の増加に伴う教室不足などの問題が生じており、これらの問題に対する要望書が平成26年３月７日に福島市立福島養護学校父母と教師の会から議長宛て提出され、平成26年３月議会において採択されたところであります。
本市におきましては、これまで平成23年度、平成24年度の２年にわたり、福島市立福島養護学校の今後の在り方に関する検討委員会、以下、在り方検討会が設置され、社会の変化や障害のある児童生徒及び保護者のニーズに対応した今後のあり方についての調査、検討がなされ、その結果、福島市立福島養護学校の今後の在り方についてとした建議が、平成25年３月15日に本市教育委員会へ提出されております。
当委員会では、福島養護学校の子供たちを取り巻く環境について調査するとともに、建議を踏まえた福島養護学校の今後の在り方についての基本方針（案）の２点について、
所管事務調査を実施いたしました。
今回の調査におきましては、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、福島養護学校の現状を把握するための現地調査、同校に通学する保護者からのご意見を伺うため、福島市立福島養護学校父母と教師の会会長の菱田小夜子氏及び富田智子氏、寺崎亜紀子氏を参考人として招致するとともに、福島県立大笹生養護学校及び仙台市立鶴谷特別支援学校へ先進的な取り組みの調査として行政視察を行うなど、計８回にわたる調査を実施いたしました。
以下、調査の結果について、ご報告申し上げます。
初めに、福島養護学校の現状について申し上げます。
子供たちの教育環境については、高等部の生徒数が定員を超えて年々増加しており、教室数を確保するため、生活訓練室や談話室、高等部職員室等を普通教室へ転用し、またアコーディオンカーテンで間仕切り、分割して使用するなど緊急的な措置がとられております。そのため隣のクラスの音が漏れ、音に対して敏感な子供たちには好ましくない状況になっており、子供の情緒が不安定になったときに落ちつかせるための調整室等がなく、戸外に出ざるを得ない場合があり、また教職員が一堂に会して職員会議を行う場合は体育館を使用するなど、教室不足により生じる課題が山積しております。
また、校庭の一部を駐車場として使用しているため、校庭が狭隘化し、子供たちが伸び伸びと体を動かす活動が行いにくくなっております。
子供たちの生活環境については、トイレ、廊下、スロープ等校舎内外における設備のバリアフリー対策が不十分なため、車イスを使用する肢体不自由の児童生徒の学校生活に支障を来し、教職員の負担も大きくなっております。また、和式トイレを使えない子供もいることから、洋式トイレの増設と車いすでの利用が容易となるような設備の改修も急務であります。
給食の状況については、調理室の規模がおよそ200名分の給食の調理を想定して整備されており、現在約230名分の給食の調理と、子供の障害の程度に応じた刻み食や流動食等の給食の調理に大変ご苦労されております。
さらに、３名の参考人からは、夏場には40度Ｃまで上昇する教室があり、体温調節が苦手な子供たちが頭痛などの症状を訴える事例もあることから、昨年、ＰＴＡがエアコン２台を寄贈したものの、暑くても暑いと言えない児童生徒にとっては、身体的に危険な状態であるとの意見がありました。
次に、先進的な取り組みを行っている施設の行政視察について申し上げます。
福島県立大笹生養護学校においては、エアコンを完備した校舎が増築され、体温調節が苦手な子供たちも安心して学習できる環境が整備されております。また、調理室は一度に300名分の給食をつくれるよう改修され、調理の効率化が図られております。
仙台市立鶴谷特別支援学校においては、段差が少なく広々とした安全な通路や廊下、音楽室や相談室などの特別教室、ユニバーサルデザインを導入したトイレのほか、子供たちが伸び伸びと活動できる校庭や実習棟など、児童生徒一人一人の障害程度に応じた教育及び生活環境が整備されております。また、この環境を維持するため、高等部の定員数20名を堅持している一方、市立特別支援学校に入学できなかった児童生徒に対しては、宮城県教育委員会と協議し、県立特別支援学校に例外なく入学できるよう配慮されております。さらに、東日本大震災の経験から、備蓄倉庫を新たに設置し、災害時において通常の避難所生活が難しい在校生及び卒業生の避難施設としての機能を備え、災害時における拠点としての役割が期待されているとの説明を受けました。
次に、在り方検討会から提出されている建議及び福島養護学校に関する本市の基本方針の内容について申し上げます。
建議においては、福島養護学校における教室不足について、高等部生徒数がこの10年でおよそ２倍に増加し、高等部の教室不足が小中学部の教室不足にも影響を与えており、小中学部においては、児童生徒数はほぼ横ばいで推移しているものの、重複障害の児童生徒が増加し、重複学級が１学級の児童生徒数を通常学級の２分の１にあたる３人を標準としていることから、より多くの教室と教職員の確保が必要となっているとされております。なお、高等部の生徒数及び重複障害の児童生徒数が増加している背景には、共生社会の形成に向けて、障害のある子供も含めた全ての子供たちがともに学ぶというインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進と、本市の子育て相談事業や発達支援のための施設設置等による特別支援教育に対する市民の意織の高まりから、福島養護学校への入学希望者増加によるものであるとされております。
また、それらの社会変化や教育制度改革を踏まえた福島養護学校の今後のあり方について、小中学部においては、教室不足を解消し、小集会、音楽等ができる特別教室、情緒が不安定になったときに落ちつかせるための調整室等を確保すること、児童の障害の重度化、重複化、多様化に対応するバリアフリー化を推進し、児童生徒が安全に安心して学習できる施設設備の改善を図ることを求めております。また、高等部においては、卒業後の社会参加を見据えた学習環境の提供を可能にする施設設備の改善や教育課程の工夫にも言及しております。
さらに結びとして、長い歴史と伝統を持ち、地域とともに歩んできた福島養護学校の今後のあり方について、県と市が一体となり、一日も早い教育環境の整備に取り組むよう切に願うとの在り方検討会委員の思いが示されておりました。
次に、福島養護学校の今後の在り方についての基本方針（案）については、高等部の入学者の推移を見通しながら、定員及び定員変更に伴う学則の見直し等を検討し、あわせて、学級数の見通しをもとに、現在の敷地で施設設備の改修、整備を行い、教室等を確保することとされております。
また、エアコンの設置については、福島養護学校を含めた市立小中学校の整備計画を策定し、平成26年度から平成27年度にかけて整備する計画であり、耐震化については、平成28年度から平成32年度における福島市総合計画後期基本計画の実施期間内に、可能な限り完了するという目標を持って進めるとの当局からの説明を受けました。
以上、これまで行いました現地調査、参考人招致、先進的な取り組みを行っている施設の行政視察、当局からの説明を踏まえ、市当局に対して次の２点について提言をいたします。
１点日として、子供たちの健康にかかわる教育及び生活環境の整備についてであります。
教室等へのエアコン設置については、全市的な課題でありますが、福島養護学校においては、体温の調節や暑さへの意思表示が苦手な児童生徒が多数在籍しております。また、児童生徒の障害が重度化、重複化、多様化していることから、児童生徒一人一人のニーズに応じた適切な環境として、通路等における段差の解消とトイレ環境のバリアフリー化、子供たちが落ちついて学習し生活できる教室及び特別室を確保することが必要であります。
このような基礎的環境の施設整備は、障害がある子供たちが学校生活を送る上で命や健康にかかわる問題として捉え、早急に整備計画を策定し、改善に着手すべきであります。
２点目として、今後の施設のあり方についてであります。
現在、福島市の特別支援学級及び児童生徒数は、小学校24校に45学級212名、中学校17校に35学級148名であり、また通級指導教室及び児童生徒数は、小学校２校に11学級215名、中学校２校に２学級26名であります。このような特別支援学級数及び在籍児童生徒数は、本市においても近年増加傾向にあり、また平成24年７月に実施された福島養護学校の今後の在り方に関するアンケートにおいて、福島養護学校の在籍児童生徒の保護者の多くが、なれた環境で学ばせたいとの理由から、福島養護学校高等部への進学を希望しております。したがって、長期的な視点に立った今後のあり方として、障害がある子供たちが、適切な教育及び生活環境の中で学習できるよう施設整備を推進すべきであります。
そのためには、まず建議の内容を踏まえ、適正な定員規模を見通し、平成28年度から平成32年度における福島市総合計画後期基本計画において、教育及び生活環境の整備の必要性を鑑み、新築や移転を念頭に置いた整備計画を策定すべきであります。また、東日本大震災の教訓から、施設の耐震化を図り、災害時において在籍する児童生徒や卒業生を受け入れる避難所としての活用についても検討すべきであります。
最後に、当委員会が今回の調査を進めるにあたり、ご協力をいただいた参考人をはじめ関係各位の皆様に厚く御礼を申し上げるものであります。
この子らを世の光に、仙台市立鶴谷特別支援学校の正門に刻まれていたこの言葉は、ことし生誕100年を迎えた、障害者福祉の父と呼ばれる糸賀一雄氏の言葉であります。
福島養護学校は、昭和40年、本県で最初の精神薄弱養護学校として、国が養護学校の義務制を施行する14年も前に設立され、今なお、子供たちの生きる力を育む施設として、大きな期待が寄せられております。そして、今後も、本県の特別支援教育をリードする存在であるとともに、本市における特別支援教育のセンター校として、次代を担う子供たちの健やかな成長を醸成する大事な役割を果たしていかなければなりません。
以上、この子らを世の光にの実現が可能となる特別支援学校としての充実した環境の福島養護学校となるよう祈念いたしまして、福島養護学校の調査につきましての報告といたします。
○議長（佐藤一好）
建設水道常任委員長、23番。
◎23番（粟野啓二） 議長、23番。
○議長（佐藤一好） 23番。
【23番（粟野啓二）登壇】
◎23番（粟野啓二）
建設水道常任委員会において行いました橋梁の長寿命化に関する
所管事務調査についての調査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
我が国の道路、橋梁、トンネルなど公共インフラは、高度経済成長期において急速に整備が進められてまいりましたが、建設から数十年が経過し、コンクリートの劣化をはじめとする老朽化が顕著になっております。
こうした状況は、本市の橋梁も同様であり、平成23年３月に福島市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁の予防保全などの対策を進めておりますが、修繕を必要とする橋梁は増加傾向にあることから、今後も安全に橋梁を利用することができるよう総合的な課題を調査することを目的として、橋梁の長寿命化に関する調査を行うことといたしました。
調査の項目としては、１つ目に本市の橋梁に関する取り組み及び長寿命化に関する現状と課題に関する調査について、２つ目に橋梁の長寿命化に係る先進事例等に関する調査についてを設定し、当局から詳細な説明を聴取するとともに、先進事例等の調査のため、参考人からの意見聴取や行政視察など、計11回にわたる調査を実施してまいりました。
以下、調査の結果と課題につきましてご報告いたします。
初めに、本市の橋梁に関する取り組み及び長寿命化に関する現状と課題について申し上げます。
調査を進めるにあたっては、建設部より詳細な説明を受け、本市橋梁の長寿命化に関する方針等として、緊急輸送路などに係る特に重要な橋梁とされる77橋の耐震化、延命化の取り組みや、道路パトロールによる日常巡回、地震等が発生した場合の異常時点検、５年ごとに行う定期点検の実施状況等が示されました。
説明に対し、委員からは、橋梁長寿命化修繕計画策定によるコストの削減及び平準化に関する意見のほか、橋梁を担当する職員が２名という状況に加え、本市が管理する1,121橋のうち1960年代から1980年代に架橋されたものが多いことへの懸念や、橋梁点検及び組織体制の構築、強化を求める意見、橋梁の維持管理における行政と地域社会が一体となった取り組みの必要性に関する意見などがありました。
また、国の防災安全交付金、社会資本整備総合交付金の復興枠を活用した事業の推進について、委員からは、多くの橋梁を管理する本市において、長期的な事業を安定的に遂行するため、今後も国からの継続的な財政支援が必要不可欠であるとの意見がありました。
次に、橋梁の長寿命化に係る先進事例等に関する調査について申し上げます。
調査を進めるにあたり、橋梁に関して専門的な知識を有する日本大学工学部土木工学科教授の岩城一郎氏を参考人として招致し、橋梁の長寿命化に向けた取り組みや維持管理のあり方について、意見を聴取しました。
岩城参考人からは、橋梁の長寿命化に向けた取り組みとして、実際に福島県平田村で行っている事例から、高価で高度な予防保全を行う前に、まずはできる範囲の予防保全を確実に行うことが重要であり、そのためには、日常的な排水溝の掃除、堆積土砂の撤去など、劣化の主な原因となる水に着目した予防医療を施すことが大切であるとの鋭明がありました。
また、橋梁長寿命化修繕計画に関しては、予算の縮減効果だけに着目することなく、定期的な点検を適切に行い、その点検結果に基づく橋梁の状況データなどを積み上げ、橋梁の劣化予測等の正確性を向上させることが必要であるという意見がありました。
加えて、既に橋梁長寿命化修繕計画を策定している本市においては、次なるステップとして、市民との協働による橋梁の維持管理、さらには産官学民をはじめとする地域の力を生かしたチームプレーによる橋梁の維持管理など、インフラの長寿命化に向けた何らかのアクションを起こすことが重要であるとの意見がありました。
以上の調査を踏まえ、橋梁の長寿命化に関して先進的な取り組みを行っている福岡県北九州市、山口県宇部市、兵庫県神戸市への行政視察を実施いたしました。
まず、北九州市では、北九州市橋梁長寿命化修繕計画についての視察を行いました。
北九州市では、平成22年３月に橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、特に持続可能な仕組みづくりという点においては、橋梁に携わる技術系職員、点検や工事の設計をしているコンサルタント、工事を施工している民間事業者などを対象とした技術講演会を開催し、技術水準の向上と確保に向けた積極的な取り組みを行っておりました。
また、今後の橋梁長寿命化修繕計画における課題として、橋梁の劣化状況に合わせた点検サイクルの構築や、健全度ランクの判定における評価基準の統一などについて説明がありました。
次に、宇部市では、橋梁の維持管理についての視察を行いました。
宇部市では、平成24年４月に宇部市道路管理施設点検サポーターという制度を立ち上げ、市民ボランティアによる橋梁点検を行っており、この取り組みの最終的な目標は、市民参加型のインフラマネジメントを育成することにあるとのことでありました。
このほか、橋梁の維持管理における官学連携の取り組みとして、山口大学と宇部市交通局の路線バスを用いた橋梁モニタリングの実証実験を実施しており、得られたデータを橋梁の劣化状況の判定において活用することで、橋梁の維持管理業務の効率化を目指しているとの説明がありました。
さらに、宇部市では、歩道橋に企業名、商品名などの愛称を表記する歩道橋ネーミングライツパートナー制度の普及を図るなど、先進的な取り組みを行っており、一定の効異を上げておりました。
次に、神戸市では、第１期及び第２期橋梁長寿命化修繕計画についての視察を行いました。
神戸市では、平成20年度から平成24年度を第１期、平成25年度から平成29年度を第２期として、５年単位の橋梁長寿化修繕計画を策定しております。
橋梁の長寿命化に関する取り組みでは、損傷状況、迂回路の有無、落橋時の復旧の容易さなど項目ごとに点数化し、修繕等の優先順位を決定するだけでなく、橋梁点検の結果をもとに優先順位の見直しを適宜行っているとの説明がありました。
また、職員の技術力の維持、向上などに向けた取り組みとして、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）による技術やノウハウの継承を目的に、技術系ベテラン職員と新人職員がペアで橋梁点検を実施しているほか、技術系ベテラン職員から成功事例、失敗事例をヒアリングし、それを事例集、体験談集としてまとめ、さまざまな研修において活用しているとの説明を受けました。
以上の調査を踏まえ、本市橋梁の長寿命化に向けた取り組みについて、今後の課題を４つに整理し、それに対する当委員会としての提言を次のように取りまとめました。
まず、１つ目の課題である、橋梁点検、修繕などに係る人員不足をどのように補っていくべきかについて申し上げます。
第１に、専門的な知織を有する人材の活用と民間事業者を積極的に活用した維持管理手法の検討が必要であります。
今後20年で段階的に老朽化のピークを迎える本市橋梁の状況を鑑みれば、今後は橋梁点検の回数や精度を充実させていくことが重要であり、点検作業を担う人材として、技術系職員のＯＢの再任用、橋梁や建設関係企業ＯＢの臨時的な雇用など、専門的知織を有する人材を積極的に活用することが必要です。
また、橋梁の維持管理については、専門的な知識、経験を必要とする場面も多いことから、橋梁点検、修繕、施工管理などを含めた橋梁の維持管理をＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）など、民間事業者が持つ力を活用した維持管理手法についても検討する必要があり、民間事業者における人材確保、ノウハウの蓄積、技術力の向上、採算性の確保に向けた取り組みについては、技術的、財政的な支援を積極的に国、県へ求めていくべきであります。
第２に、市民との協働による橋梁の維持管理に向けた取り組みが必要であります。
橋梁の長寿命化を図るためには、排水溝の清掃、堆積土砂の撤去など、水の作用に着目した日常的な維持管理を行うことが有効であり、マンパワーを補完する意味でも、橋梁を実際に利用する地域住民との協働が必要です。
また、このような取り組みを通し、地域住民のインフラに対する愛着や興味関心の醸成、老朽化に対する問題意識の共有につながるものと考えます。
次に、２つ目の課題である、どのように職員の技術力を向上させていくのかについて申し上げます。
これについては、職員の研修会等への積極的な参加、資格取得に向けた啓発などを継続して行う必要があります。
橋梁の長寿命化に向け、国、県等が主催する研修会、講習会に職員が積極的に参加できる体制づくりを行うほか、橋梁を維持管理する上で有効な資格については、資格取得に向けた啓発や組織的なサポート、資格取得者に対するインセンティブなどについても検討する必要があります。
また、研修などの充実に加え、ベテラン職員が現場経験で培った技術やノウハウを活用するための取り組みとして、ベテラン職員の技術やノウハウを事例集、体験談集のような形で蓄積し、それを職員研修などで活用することによって、組織的に職員の技術力の底上げを図る必要があります。
次に、３つ目の課題であります。今後の橋梁長寿命化修繕計画の更新に際して、どのような点を考慮すべきかについて申し上げます。
これについては、橋梁における劣化予測の検証を行うことが必要であると考えます。
各橋梁における劣化予測は、修繕を行う時期やその内容を判断する上で重要な役割を果たしておりますが、交通負荷の増加、凍結防止材の散布などのさまざまな条件によっては、急激に劣化が進行するおそれがあります。そのためにも、劣化予測によるシミュレーションだけに頼ることなく、橋梁ごとの点検をしっかり行い、その点検結果に基づく劣化予測の検証や、状況に合わせた優先順位の見直しなども行う必要があります。
次に、４つ日の課題である維持管理コスト削減への取り組みについて申し上げます。
これについては、交通量や利用状況などの地域の実情に応じて、維持管理水準の見直しを適宜行うべきと考えます。
今後の社会情勢の変化の中で、それぞれの橋梁が求められる役割も変化してくることが予想されることから、それぞれの橋梁が持つ役割、利用状況などを検証しながら、適切な維持管理シナリオ、点検サイクルや維持管理水準の見直しを適宜検討すべきであり、これによる予防保全、事後保全、かけかえのベストミックスや、過度の点検、修繕の未然防止により、維持管理コストの縮減が図れるものと考えます。
また、国が平成25年11月に策定したインフラ長寿命化基本計画において、インフラ施設の必要性に応じた廃止、集約化が明記されたことを勘案すれば、本市においても、利用状況が減少すること等を理由として、将来的に橋梁の廃止、集約化などの必要性を検討しなければならない段階が来ることも考えられますので、このような中長期的な課題に対する対策についても今後検討する必要があります。
以上、今回の調査においての４つの大きな課題に関連して、当委員会としての意見を述べましたが、全体を通して最も強調したいことは、今後50年、総予算約150億円にも及ぶ長期的な事業を成し遂げるためには、橋梁の長寿命化に対する市民の理解と協力が不可欠であり、そのためには市民に対して、橋梁に関する情報提供を積極的、そして継続的に行うことであります。
以前は、道普請、橋普請という考え方があったように、自分たちが使うものは自分たちで管理する、できることは自分たちで行うというインフラに対する社会的な考え方が、ごく当たり前の時代でありました。しかし、高度経済成長期に行政主導のインフラ整備が押し進められ、いつの間にか、インフラは行政が管理するものという考え方に変わり、その結果として、社会のインフラに対する無関心さを生んでしまったのではないかと思います。
橋梁ごとの点検結果、維持管理の状況、長寿命化に向けた具体的な措置などの情報提供を通して、老朽化していく橋梁への問題意織を市民と共有し、長寿命化の必要性、重要性について理解を深め、インフラに関する愛着や興味関心を醸成し、ひいては市民との協働による橋梁の維持管理、新しいインフラの維持管理のあり方を展開していくことを望みます。
最後に、当委員会が今回の調査を進めるにあたり、協力いただきました参考人をはじめとする関係各位の皆様に御礼を申し上げるとともに、詳細なる説明と対応をいただいた当局の取り組みに感謝申し上げます。
当委員会は、本市の橋梁の長寿命化に関する業務について、今後も関心を持って見守ってまいりますことを申し添えまして、以上、橋梁の長寿命化に関する調査につきましてご報告申し上げます。
○議長（佐藤一好） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご質疑なければ、討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの各常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、各常任委員長の報告は承認されました。
続いて、日程に従い、
所管事務調査の件を議題といたします。
この件につきましては、議会運営委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。
お諮りいたします。本件は、議会運営委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、本件は議会運営委員長の申し出のとおり決しました。
以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。
本定例会はこれをもって閉会いたします。
午後６時46分 閉 会
意 見 書
─────────────────────────────────────────────
議案第78号
手話言語法（仮称）の制定を求める意見書
手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持ち、手話を使う聴覚障害者にとって、情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた言語である。
2006年12月に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」においては、手話が言語であることが明記されており、2011年８月に改正された「障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められている。さらに、同法第22条では、国及び地方公共団体に対して、情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聴覚障害の子供たちが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使える社会の実現に向けた法整備が求められている。
よって、国においては、手話を言語として普及、研究することができる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を早期に制定するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 佐 藤 一 好
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
文部科学大臣
厚生労働大臣
以上、提案する。
平成26年６月20日
─────────────────────────────────────────────
議案第79号
規制改革会議の農業改革案の撤回と農業委員会・
農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める意見書
政府は、平成26年６月の農林水産業・地域の活力創造プランや日本再興戦略の改訂等に向けて、各会議体での議論を進めており、その中で、平成26年５月14日には
規制改革会議農業ワーキンググループにおいて「農業改革に関する意見」が取りまとめられた。
この意見で示された農業改革案は、現場実態とはかけ離れた農業者不在の急進的かつ市場原理最優先の内容であり、その目的に掲げた「魅力ある農業を創ること及び農業の成長産業化」には決してつながらないばかりか、農業委員会制度や
農業協同組合の組織・事業を解体に導くものであり、性急にまとめられたもので容認することはできない。
特に、
農業協同組合に関する「
農業協同組合の総合事業の見直し、中央会制度の廃止、全農の株式会社化」等の提言は、我が国の
農業協同組合が農業者の相互扶助組織であり、共同事業体である協同組合としての性格、農業者や地域の期待に応え総合事業運営の中で発展してきた歴史的役割、さらに本県における大震災・原発事故からの復興のために果たしてきた役割を全く理解せず、また民間組織の自治に過大な介入をするという重大な問題を含んでいる。
農業協同組合系統の改革については、農業者の意思に基づき、自らが自主的に取り組むものであり、
農業協同組合は農業所得や食料自給率の向上、本県農業の復興促進等について最大限の役割を発揮している。
よって、政府においては、今後、
農業協同組合の役割に関する検討プロジェクトチーム等における議論をもとに農業改革案をまとめ、政府のプラン改訂に反映することとされている農業改革案について、現場の農業者や地域の意向を反映し、農業委員会や
農業協同組合の組織・事業の発展を促進し、真に農業所得の向上や農業の成長産業化につながるものとなるよう、次の事項について強く要望する。
１ 農業委員会制度や
農業協同組合の組織・事業を解体に導く
規制改革会議の「農業改革に関する意見」で示された農業改革案を撤回すること
２ 今後の農協の役割に関する検討プロジェクトチーム等の議論をもとに農業改革案をまとめ、プランの改訂に現場の農業者や地域の意向を反映させること
３ 農業委員会・
農業協同組合の組織・事業の発展を促進し、真に農業所得の向上や農業の成長産業化につながる「自主・自立」を基本とする改革とすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 佐 藤 一 好
内閣総理大臣
あ て
農林水産大臣
以上、提案する。
平成26年６月20日
─────────────────────────────────────────────
議案第80号
福島市
ふるさと除染実施計画を尊重し、さらなる財政支援を求める意見書
平成26年６月15日に環境省が福島市ほか３市と有識者との意見交換会を開催した。この意見交換会の開催理由として、除染の実施及び空間線量率の低下が必ずしも市民の不安解消に結びついておらず、特に毎時0.23マイクロシーベルトという数値の意味が正しく伝えられていないことや、市町村あるいは同一自治体内でも地区により除染範囲や手法が異なることが、市民の除染に対する不公平感や不信感につながっていること、復興をさらに加速化するためには、自治体の施策を、除染から復興へ促す方策が必要である、という３つの課題を上げている。その上で井上信治環境副大臣は「除染の対応方針を１カ月ほどでまとめる」との考えを示したとされている。
福島市
ふるさと除染実施計画では、平成23年６月に実施した全市一斉放射線量測定結果により、空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域を除染の対象地域とし、計画期間は平成28年９月までの５年間で、目標値は２年間で市内全域で毎時１マイクロシーベルトを、将来的には放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき年間１ミリシーベルト（毎時0.23マイクロシーベルト）以下にすることを目標としている。現在までその方針で除染が実施されてきており、市民が自宅周辺の除染の際、施工前と施工後に示される空間線量は、その時点での１時間あたりの放射線量であり、除染終了後の数値として毎時0.23マイクロシーベルトを安心の目安に考えていることは周知の事実である。
しかしながら、今になって「復興を加速化すること」を理由に環境省が除染の対応方針を変更することは、これまでの本市の除染実施計画を変更することにつながり、それは市民の放射線への不安を払拭するどころか放射能への不安を増幅させ、逆に行政への不信感を広げることにほかならない。復興の大前提は除染による放射線量の低減である。
よって、国においては、本市の現行の
ふるさと除染実施計画を尊重し、さらなる財政支援を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 佐 藤 一 好
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
あ て
財務大臣
環境大臣
復興大臣
以上、提案する。
平成26年６月20日
各種委員の推薦一覧
┌─────────────────┬────┬───────┬─────────┐
│ 委 員 会 等 名 称 │議席番号│ 議 員 名 │ 備 考 │
├─────────────────┼────┼───────┼─────────┤
│阿武隈急行沿線開発推進協議会会員 │ 34番 │佐 藤 一 好│議長充職 │
└─────────────────┴────┴───────┴─────────┘
請 願 審 議 結 果
┌─┬──────────┬───────────┬─────┬────┬─────┬───┐
│番│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名│ 紹介議員 │受 理│付託委員会│結 果│
│号│ │ │ │年 月 日│ │ │
├─┼──────────┼───────────┼─────┼────┼─────┼───┤
│１│
規制改革会議の「農業│福島市大森字日の下４−│羽田 房男│26.６.５│経済民生 │採 択│
│ │改革」案の撤回と農業│１ │斎藤 朝興│ │常任委員会│ │
│ │委員会・
農業協同組合│福島県北農民連 │ │ │ │ │
│ │の「自主・自立」を基│代表者 阿部 哲也 │ │ │ │ │
│ │本とする改革を求める│ │ │ │ │ │
│ │
意見書提出方について│ │ │ │ │ │
├─┼──────────┼───────────┼─────┼────┼─────┼───┤
│２│「手話言語法（仮称）│福島市下鳥渡字久保３ │宍戸 一照│26.６.５│文教福祉 │採 択│
│ │制定を求める意見書」│福島聴力障害者会 │粟野 啓二│ │常任委員会│ │
│ │提出方について │会長 佐久間 修一 │佐久間行夫│ │ │ │
│ │ │ │大平 洋人│ │ │ │
│ │ │ │小野 京子│ │ │ │
│ │ │ │土田 聡│ │ │ │
│ │ │ │大内 雄太│ │ │ │
│ │ │ │杉原 二雄│ │ │ │
├─┼──────────┼───────────┼─────┼────┼─────┼───┤
│３│幼稚園教育の整備計画│福島市上浜町10−38 │小野 京子│26.６.５│文教福祉 │採 択│
│ │の充実を求めることに│福島県教職員組合福島支│杉原 二雄│ │常任委員会│ │
│ │ついて │部 │大平 洋人│ │ │ │
│ │ │支部長代行 佐藤 毅 │大内 雄太│ │ │ │
│ │ │ │土田 聡│ │ │ │
│ │ │ │粟野 啓二│ │ │ │
├─┼──────────┼───────────┼─────┼────┼─────┼───┤
│４│「
集団的自衛権行使を│福島市上浜町10−38 │梅津 一匡│26.６.５│総務 │不採択│
│ │容認することに反対す│福島県教職員組合 │斎藤 朝興│ │常任委員会│ │
│ │る意見書」提出方につ│中央執行委員長 │ │ │ │ │
│ │いて │角田 政志ほか１名 │ │ │ │ │
├─┼──────────┼───────────┼─────┼────┼─────┼───┤
│５│国に対し「消費税10％│福島市舟場町３の26青年│村山 国子│26.６.６│総務 │不採択│
│ │への
税率引き上げはや│会館・全日本年金者組合│ │ │常任委員会│ │
│ │めることを求める意見│福島県本部内 │ │ │ │ │
│ │書」提出方について │消費税をなくす福島の会│ │ │ │ │
│ │ │代表者 清野 治巳 │ │ │ │ │
├─┼──────────┼───────────┼─────┼────┼─────┼───┤
│６│
規制改革会議の「農業│福島市北矢野目字原田東│真田 広志│26.６.６│経済民生 │採 択│
│ │改革」案の撤回と農業│１−１ │斎藤 朝興│ │常任委員会│ │
│ │委員会・
農業協同組合│新ふくしま
農業協同組合│羽田 房男│ │ │ │
│ │の「自主・自立」を基│代表理事組合長 │大平 洋人│ │ │ │
│ │本とする改革を求める│菅野 孝志 │ │ │ │ │
│ │
意見書提出方について│ │ │ │ │ │
└─┴──────────┴───────────┴─────┴────┴─────┴───┘
陳 情 審 議 結 果
┌─┬─────────────┬──────────────┬────┬─────┬───┐
│番│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │受 理│付託委員会│結 果│
│号│ │ │年 月 日│ │ │
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│１│共同浴場「十綱湯」の存続を│福島市八島町11−30 │26.５.19│経済民生 │不採択│
│ │求めることについて │尾形 和男 │ │常任委員会│ │
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│２│地域経済の活性化と住民の住│福島市宮下町11−31 │26.５.20│建設水道 │不採択│
│〜│環境改善のために住宅リフォ│全建総連 福島建設ユニオン │ │常任委員会│ │
│３│ーム助成制度の創設を求める│委員長 宮地 明ほか１名 │ │ │ │
│ │ことについて（２件） │ │ │ │ │
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│４│
福島体育館整備に伴う障害者│福島市腰浜町32番１号 │26.５.29│文教福祉 │採 択│
│ │使用に関することについて │福島市障害者スポーツ協会 │ │常任委員会│ │
│ │ │会長 鴫原 弥 │ │ │ │
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│５│「さらなる年金削減の中止を│福島市舟場町３−26 青年会 │26.６.６│経済民生 │不採択│
│ │求める」
意見書提出方につい│館内 │ │常任委員会│ │
│ │て │全日本年金者組合福島支部 │ │ │ │
│ │ │支部長 増子 善七 │ │ │ │
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│６│原発再稼動・核燃料サイクル│福島市舟場町３の26 │26.６.６│総務 │不採択│
│ │推進の「エネルギー基本計 │新日本婦人の会福島支部 │ │常任委員会│ │
│ │画」の撤回を求める意見書提│支部長 薄 夏江 │ │ │ │
│ │出方について │ │ │ │ │
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以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...