福島市議会 > 2014-06-16 >
平成26年 6月定例会-06月16日-05号

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  1. 福島市議会 2014-06-16
    平成26年 6月定例会-06月16日-05号


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    平成26年 6月定例会-06月16日-05号平成26年 6月定例会                 平成26年6月16日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二             24番  西方正雄   25番  佐久間行夫            26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照             30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦             38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   総務部長      高梨敏則       政策推進部長兼危機管理監                                  八島洋一   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      斎藤昌明   環境部長      小林克弘       健康福祉部長    松谷治夫   建設部長      鈴木信良       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     川村栄司       総務課長      三浦裕治   政策推進部参与   紺野喜代志      政策推進部次長兼秘書課長                                  羽田昭夫   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員   中村恵子   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       横山 仁 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菊池 稔       参与兼次長兼議事調査課長   総務課長      菅野公雄                 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第55号ないし第71号を各所管常任委員会に付託   3 請願・陳情を各所管常任委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第11号 請願文書表   2 報告第12号 陳情文書表                 午前10時00分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。  3番丹治誠議員。      【3番(丹治 誠)登壇】 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) おはようございます。私は、公明党福島市議団の一員として、今定例会にあたり、一般質問をいたします。  初めに、地域福祉についてでございます。  昨年の12月の国会におきまして、生活困窮者自立支援法が成立いたしました。これは、近年の社会経済環境の変化に伴い、生活貧困に至るリスクが高い人やまだ働ける年齢層の生活保護受給者が増大していることに対して、貧困や生活保護に至る前のセーフティーネットとしての制度です。生活保護は第3のセーフティーネットと言われますが、このような第2のセーフティーネットは非常に大事な事業だと思っております。  近年、生活保護に至る前段階で苦しんでいる人がたくさんいらっしゃいます。私もそのような相談をたくさんいただきます。この制度は、来年、平成27年度までに始まると聞いております。その事業内容は、必須事業、つまり必ず自治体が講じなければならない事業、それが2つと、それから任意事業が4つあります。  そこで、最初の質問です。  必須事業として自立相談支援事業がありますが、その概要についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  自立支援相談事業は、生活困窮者自立支援法に基づきまして、来年、平成27年4月1日を施行期日といたしまして、福祉事務所設置自治体が直営または委託によりまして実施する生活困窮者自立支援制度の必須の事業の一つであります。  その内容は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の3職種を配置いたしまして、生活困窮者に対し、就労及びその他の自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成等を実施するものであります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) ただいまの答弁に対してお伺いいたしますが、先ほども申しましたように、また今答弁にありましたように、来年の4月から取り組む事業ですけれども、相談者に当たる方はその窓口に来るようになるのか、あるいはこちらから困っている方の情報を収集して、出向いていって相談に乗る体制なのか、そこら辺についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  窓口に相談にいらっしゃる方を対象に、配置して相談を受けるという形になってございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) それでは、次の質問ですけれども、必須事業として住宅確保給付金がありますが、その概要についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  生活困窮者自立支援法に基づきまして、来年、平成27年4月1日を施行期日といたしまして、福祉事務所設置自治体が直営または委託によりまして実施する生活困窮者自立支援制度の必須事業の一つであります。  その内容につきましては、離職により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者のうち、所得などが一定水準以下の方に対しまして、有期で住宅確保給付金を支給するものであります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) わかりました。  それから、次の質問に移ります。  任意事業であります学習支援事業、これの概要についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  学習支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づきまして、これも来年、平成27年4月1日を施行期日といたしまして、福祉事務所設置自治体が直営または委託により実施する生活困窮者自立支援制度の任意事業の一つであります。  その内容は、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援を実施するものであります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) ただいまご答弁いただきました。それで、この学習支援事業については、既にモデル事業として取り組んでいる自治体の例があります。  1つ紹介いたしますが、高知県の高知市に高知チャレンジ塾といいまして、そこでは福祉部局と教育委員会が連携して、中学生を対象に学習支援を実施しております。その運営は、市が雇用した教員免許を持っている就学促進員という人が定期的に家庭訪問をして、保護者へ事業参加への働きかけなどを行います。そして、民間団体に委託して、教員のOBとか大学生、地域の方々などが学習支援員として週2回程度、市内5カ所で学習支援を実施しております。その成果は、平成24年度は、生活保護受給世帯の生徒106人が参加して、そのうち中学3年生がその中に43人います。その43人中41人が高校へ進学いたしました。また、この高知チャレンジ塾は、放課後の生徒の居場所としての機能や、あるいは不登校児の居場所としての機能もあります。昨年度末に生徒、保護者にとったアンケートでは、98%以上がこのチャレンジ塾の継続を希望していて、その高い評価がうかがえます。  そこで質問ですが、生まれ育った環境によって子供たちの将来が左右されないように、そして貧困の連鎖が繰り返されないために、任意事業のうち学習支援事業はとりわけ重要であると考えておりますが、本市として取り組む意向があるのかどうかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  生活困窮者の貧困の連鎖の防止を図る上で、学習支援事業は有効な取り組みの一つと考えてございます。このため、本市におきましても、実施に向けて課題の整理を行ってまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) わかりました。ありがとうございます。  それでは、次の質問です。  生活困窮者自立支援制度事業を展開するにあたって、その相談者の状況というのはさまざまでありまして、粘り強い対応が必要であると考えております。  ここで、ひとつ新聞記事をご紹介いたします。新聞の社説に載っていたのですが、生活困窮者自立支援法が始まるということで、それについての社説の一部です。生活困窮者の自立は簡単にはいかない。待っているだけでは相談に来ず、就職先を紹介するだけでは雇用につながらず、お金を貸しても自立できなければ焦げついてしまう。アルコール依存や摂食障害、鬱、介護疲れ、虐待、ひきこもり、浪費癖、触法行為などさまざまな問題が複合的に絡み合っていることが多い。生活困窮の実情を十分に理解した上で、辛抱強く訪問を重ね、金銭管理や就職活動にもきめ細かい支援が必要だ。こういうふうに、これは毎日新聞の社説ですけれども、載っておりました。私も本当に同感で、この制度をうまく使うにはそれなりの人的な体制もしっかり組んでやっていかないと、職員というか、総合相談に当たる方も本当に大変になるのではないかなというふうに思っております。  そこで、次の質問なのですが、事業を進める上での人的な体制づくりについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市におきます人的な体制につきましては、資格要件によります専門職員の配置や事務処理体制の整備などを検討し、対応してまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) ただいまの答弁についてですが、専門職員の配置という言葉が今ございましたが、相談支援員の養成については、新たに生活困窮者自立支援制度を、それの専属というか、それで配置するのか、あるいはほかの事業、例えば生活保護のケースワーカーさんと兼任になるとか、そこら辺についてちょっとお伺いします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  自立相談支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法におきまして、福祉事務所設置自治体が新たな事業といたしまして実施いたしますことから、本市の場合、ケースワーカーとの兼任は困難でありますので、新たな人員を確保していかなければならないと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) わかりました。人員も、本当に間に合うようにというか、しっかり対応がとれるような人員の体制をお願いしたいと思っております。  それでは、その次の質問にまいります。  生活困窮者自立支援制度の中では、その相談者の実態によって、必要であれば生活保護に至るケースも出てきます。生活保護は、5つの世帯類型に分けられます。高齢者世帯、それから母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、そしてその他の世帯の5つです。この5つの中でも、その他の世帯は稼働年齢層も含まれております。国の統計ですと、平成15年度のその他の世帯の世帯数は8万4,941世帯でした。これが平成25年7月で28万9,256世帯と、約3倍強まで増加しております。また、今言った5つの世帯の構成割合で考えても、平成15年度はその他の世帯は全体の9%だったのですが、平成25年7月になると18.3%と、生活保護の世帯類型の中に占める割合がふえてきています。  一方、本市においてですけれども、やはり保護の世帯はかなり増加をしましたが、ここ、過去3年間を見ると保護世帯が減少傾向に転じております。減少傾向になった理由の一つとして就労支援プログラムがあると思いますが、その成果は大きなものがもしかしたらあるのかなと思っております。  そこで質問ですが、就労支援プログラムの内容についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  就労支援プログラムにつきましては、公共職業安定所等の関係機関と連携しながら、現在専門の就労支援嘱託職員2名を配置いたしまして、稼働能力を有しながらも能力活用が不十分と認められる方に対しまして適切な指導、指示を行いながら、生活保護からの早期自立を支援しております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) 職安と連携して、2名の就労支援員ですか、とやっているということですが、このプログラムを実施するにあたって、その世帯というか、その人というか、それぞれいろんなケースがあって、さまざま大変であるというふうに思うのです。  それで、次の質問なのですけれども、その他の世帯における生活保護からの自立についての課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  就職できない状況が長く続きますと、就労による自立が困難となる傾向がございますことから、生活保護からの早期脱却を目指し、保護開始直後から脱却に至るまでいかに集中的かつ切れ目のない支援を行うかが重要な課題であると考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) 早期脱却で集中的に、そして切れ目なくということですが、その課題の解決に向けた対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  自立に係る課題解決に向けました対応といたしましては、特に就労自立が見込まれる場合に、本人の納得を得ました上で集中的に支援を実施することや、ご本人の希望を尊重した支援を行っても就労のめどが立たない場合には、本人の意思を尊重しつつ、職種や就労場所等を広げた支援を実施することなどを従来より行っておりますほか、生活保護制度の改正によりまして、平成25年、昨年8月から、勤労控除の全額控除となる額の引き上げや控除率の見直しとみずから積極的に就労活動に取り組んでいる場合に月額5,000円を支給する就労活動促進費の創設によりまして就労意欲を高めるなど、早期の自立に向けて積極的な支援を実施してございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) ただいまの答弁になのですが、さまざま手を打ってきて、中でも就労活動促進費ですか、それを昨年から始めているということなのですけれども、そういう手を打ってきて、やはり手応えとして就労が促進されているなという、そういう感じではあるのでしょうか。そこら辺、ちょっと、もしわかればお伺いしたいのですが。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 昨年の実績でいいますと、就労支援者の数は全体で1年間で157名支援してございますが、うち就職に結びついた方が59名ということで、その前年は就労支援者が163名、平成24年度でございますが、うち就労に結びついた方が90名という、ある一定程度の数字を見ておりますので、その意味では成果が出ていると考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) わかりました。  先ほども申しましたが、保護率が下がっています。それは、今ご答弁ありましたとおり、当局の皆さんが努力した結果もあるのかなというふうに思っております。  しかしながら、地域福祉計画2011に載っているその他の世帯の世帯数についての資料で、これは平成17年の1年間の平均世帯数ですが、これが204世帯です。そして、これは先日当局からいただいた資料によりますと、平成26年3月時点で452世帯、204世帯から452世帯にふえております。依然として数字的には多い状況ですので、就労支援、うまくいっているという、その内容、その成果は出ているというお話ではありますが、人員も含めたしっかりとした対応をしていただきたいなと、そういうふうに思っております。  それでは、次の質問です。  ここまで質問してきました生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の網の目にかからない、そういったケースもあると考えられます。これからは、その方々をどうやって救済していくのかが非常に大事なテーマになるものと考えます。そのキーワードとして、地域の支え合いがあると考えます。  そこで質問ですけれども、地域福祉計画2011の重点目標として地域支え合いの推進があり、その中に支え合い体制の構築とあります。そして、身近な小地域での支え合う体制の構築を推進しますとありますが、具体的にどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  地域福祉計画に基づく事業につきましては、身近な地域で支え合う体制の一つとして、民生委員、児童委員の方々に地域において子供から高齢者までの見守り支援や行政へのつなぎ役などの活動を担っていただいております。また、地域住民が開催するサロン活動等のふれ合い事業への財政支援、専門職員による人的支援などを通じた身近な地域を拠点とする仲間づくり、支え合いを目的とした継続的なふれ合いの場所づくりを進めております。東日本大震災後、地域における共助の重要性が改めて再認識されておりますことから、今後も地域の支え合い体制づくりに努めてまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) 今お伺いしました事業、それぞれすごく大事な事業だなというふうに思っております。  その上で、生活上のさまざまなことで困っていても、既存の仕組みでは解決できない、制度のはざまにいるような人もいらっしゃいます。例えば親が亡くなった後に残される障害者のお子さんとか、父親が病気で多重債務になってしまっている家庭だったりとか、発達障害で就労に悩んでいたりとかひきこもりであったりとか、さまざま、もっともっといろいろあるわけです。このような問題というのは、これまでは、家族であったりとか、あるいは地域とかで何とか解決をしてきたのだと思うのですけれども、社会の状況が大きく変容している現在では大変難しい問題になってきているというふうに考えます。そして、こうした問題は1つの行政窓口とかでは解決するのは難しかったりして、横断的に複数の機関が連携して事に当たらないと解決が難しいようなものもあります。また、そもそもそういうことを支えるサービスそのものがないようなケースもあります。  そこで質問なのですが、既存の制度では救済が難しい人がいると考えますけれども、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  当該救済が難しい方の情報が着実に必要な支援につながりますよう、情報を受けとめられる体制の構築が必要であると考えます。また、救済が難しいご本人、また周囲の方の情報によりまして相談があった場合には、本人がみずから課題等に適切に対応できるよう、助言や関係機関へのつなぎなど十分に行ってまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) 次ですけれども、公明党福島市議団では、本年の1月に大阪の豊中市へ行政視察に行ってまいりました。  豊中市では、小学校区単位に福祉なんでも相談窓口を開設しています。そこには、相談者本人だけでなくて、問題に気づいた周辺の住民が、自分の地域にこんな人がいるけれども、どうだろうとか、そういったような相談も受けています。そして、その相談を受けたら、その相談事がどうやったら解決できるのかというのを考えていきます。その相談を受ける相談員は、民生児童委員さんなどが、市の指定した研修を受けた人たちです。相談員さんが解決できない場合は、コミュニティソーシャルワーカーという人が一緒に相談に応じます。コミュニティソーシャルワーカーとは、そういった問題の相談を受けたりとかいろんな機関との調整などをする人をいいます。  相談を受けたコミュニティソーシャルワーカーは、各機関と連携をとって、既存の仕組みで解決できないかを調整します。もし仕組みがない場合は、市民協働で新たな仕組みをつくり出していきます。豊中市の例でいうと、例えば30年間引きこもっていた男性とその家族の支援であったり、リストラから生活が破綻した家族の支援であったり、悪質リフォーム対策の支援であったり、介護で疲れている家族の会をつくったりとか、さまざまつくっております。  そこで、次の質問なのですが、福祉なんでも相談窓口あるいはそれに準ずるものについて、本市においてはどこになるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  現在、地域福祉課におきましては、生活相談員、就労支援相談員及び住宅手当相談員を配置し、制度紹介、手続き相談、案内など相談者の状況に応じた対応を行ってございます。また、他の分野の相談でありましても、必要に応じて担当窓口への引き継ぎを行うなど、生活に不安を抱く方の総合的な窓口として機能しているものと考えてございます。今後におきましても、さらに充実した支援が行えますよう、関係各課と連携を強化してまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) それで、このコミュニティソーシャルワーカーなのですが、福祉なんでも相談窓口は、ただ相談に来るのを待っているだけでなく、見つけていきます。問題を抱えている人の中には、認知症だったり、あるいはどこに相談したらよいかわからないといった、つまり自分からSOSを出せない人がいたり、あるいはまた何らかの理由で、周囲とか親戚とか、あるいは行政への不信感などで誰にもSOSを出さないような人もいらっしゃいます。コミュニティソーシャルワーカーや福祉なんでも相談窓口は、常に地域の状況に目を配って、問題ごとキャッチする気づきの体制です。本市においても、これからはそういった気づくための体制づくりも必要ではないかと思っております。  そこで質問ですが、コミュニティソーシャルワーカーや福祉なんでも相談窓口は気づきの体制ですが、本市におけるこちらから気づくための体制づくりについてご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市の気づくための体制につきましては、日頃から地域福祉活動にご協力をいただいております民生児童委員の方々、地域包括センター、病院、そして市役所の各相談窓口等、さまざまな機関からの情報提供があり、提供先との連携によりまして対応を図っているところであります。今後におきましても、地域の皆様、関係機関との連携、協調をさらに進めまして、気づくための体制づくりの推進、整備を行ってまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) そういったさまざまな方々から情報をいただいていく、それはすごく大事なことであって、実際やられていると思っています。その情報を集約して、ではそれをどういうふうに対応していくのかというところがまず1つ大事なのかなと思っています。  コミュニティソーシャルワーカーですけれども、これは相談者から依頼を受けて、さまざまな機関との調整、それからコーディネートをするとともに、既存の仕組みで解決できない場合、その場合は、市民協働なので、新たな仕組みをつくることもしていきます。つまり、コミュニティソーシャルワーカーは地域福祉のセーフティーネットづくりの担い手でもあります。  例えば豊中市では、若年性認知症の方が孫を連れて行方不明になる事態が起こったことをきっかけにして、携帯電話のメール機能を利用した徘徊SOSメールプロジェクトを立ち上げました。これは、家族や介護者から連絡を受けた社会福祉協議会などが探してほしい人の情報を地域のメール受信登録者に一斉送信して、発見した人が警察などに連絡する仕組みです。そのほかにも、男性介護者の交流の集いとか地域にあるごみ屋敷の処理プロジェクトとかさまざまな仕組みをつくり上げていっています。  そこでご質問なのですが、コミュニティソーシャルワーカーの導入についてのご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  コミュニティソーシャルワーカーの導入につきましては、人材の育成、組織編成、関係機関との役割分担などの課題も多いことから、今後調査、検討してまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) ただいまの答弁についてですが、先ほど質問した生活困窮者自立支援制度とか、それから生活保護制度、あるいは今言ったコミュニティソーシャルワーカーにしても、そういったセーフティーネットの網の目にはかかるのですけれども、その網の目にはかかっても、その相談内容を受けとめて救う手だてがないようなケースがあるのではないかと思うのです。先ほどいろんな機関と連携してやるというお話でしたが、その中でもどうしても漏れてしまう部分があるのではないか、私はいろんな人の相談を受けてそういうふうに感じています。  そのような手だてのない部分を何とかするというのが豊中市の施策です。つまり、救う手だてがないところを、新たにつくり出していくということです。ここは大いに参考になると思うのですが、もしよかったらご所見をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  コミュニティソーシャルワーカーの導入につきましては、既存の制度が担う部分とコミュニティソーシャルワーカーが担う部分の整理でありますとか、調整者の選任や個人情報の取り扱いの問題、運営組織の確立によります秩序立ったノウハウの蓄積や財源の確保、コミュニティソーシャルワーカーの育成手段など課題が考えられます。福祉課題の整理や解決手法といたしましては、議員ご提案の豊中市社会福祉協議会採用のコミュニティソーシャルワーカー活動は大いに参考になるものと捉えてございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。
    ◆3番(丹治誠) 私は、大いに参考になさっていただいて、ない仕組みをつくるというか、救う手だてを考え出していくという、そういう仕組みづくりというのをつくっていただければなというふうに思ったのです。コミュニティソーシャルワーカーでなくてもいいのですけれども、そのようなものがあれば非常にいいのではないかなと思っております。  大抵の自治体では、そうした、今言ったような相談窓口というのはないと思うのです。あったとしても、例えばごみ屋敷とかであれば、住民から通報を受けて、その方に片づけなさいと言って終わってしまったりとか、あるいは無理に最終的には片づけてしまったり、そうすると、それを無理やりやったりすると、そこで生活している人が逆に心を閉ざしてしまったりとかして、さらに問題が深刻になってしまったりする。  しかし、豊中市では、ここが大事なのですけれども、本人のプライドとか尊厳とかを最大限に尊重して事に当たっていくのです。ですから、豊中市でもごみ屋敷がすごい、ちょっと何軒か忘れたのですが、かなりすごい数やっているのですけれども、再びごみ屋敷に戻ったというケースはないということです。豊中市のひきこもりの方は約2,000人いるそうなのですけれども、そのうち200人に支援の手が今届いていて、そのうち26人が表に出るようになれて、うち3人がパートで働き出しているという、そういった事例もあります。私も豊中市に行って感じたのですけれども、その仕組みというのは、1人を大切にする仕組みであると感じました。1人を大事にできれば、それは万人に通じていくのではないかなと思っています。コミュニティソーシャルワーカーとか、あるいは福祉なんでも窓口とか、そういったものは、そのような仕組みづくりは今後すごく大事であるのではないかなというふうに私は考えております。  それでは、次の質問です。  じょーもぴあ宮畑ですけれども、来年、平成27年度にオープンということで、福島市民はもとより、福島市外の方々にも数多く来場していただきたいなというふうに思っております。  私は、昨年12月定例会の一般質問におきまして、縄文時代の宮畑の星空について述べさせていただきました。それは、現代の福島市は、北半球にあって北斗七星は見えますけれども、南十字星はもちろん見えません。ですけれども、縄文時代は福島市から南十字星が見えました。その理由は、難しい言葉で歳差運動といって、その歳差運動によって縄文時代は今とは違う星空が見えたのです。歳差運動は、国立天文台によると、こまを回したときに、その心棒が一定の傾きを保ったままゆっくり頭を振る回転、それに似ているものということだそうです。2万6,000年周期で地球は回っているそうなのですけれども。  南十字星については、古来から人々は強く輝く南十字星を指標として航海をしてみたりとかしてきました。では、なぜ南十字星が強く輝くのか。それは、暗黒星雲のような暗いしみが南十字星のある領域にあるからなのです。つまり、南十字星の背景となる空が暗いことによって、南十字星の輝きをより際立たせています。  宮沢賢治は、銀河鉄道の夜の中で、南十字星と背景の暗い領域、これは石炭袋というのですけれども、この暗い領域を、その石炭袋について描いています。銀河を旅する少年が、その闇の中に本当の幸せを探しに行こうとしています。また、著名なブラジルの天文学者でロナウド・モウラン博士っているのですが、そのモウラン博士はそのことを、宮沢賢治の話を引用してこう述べています。私たちも、置かれた状況が暗ければ暗いほど、またつらければつらいほど、より輝かなければなりません。この暗黒星雲の暗い闇の世界では、ガスやちりの収縮が活発に行われて、新しい星々を生み出す創造の場であることがわかっています。暗闇の中でこそ希望が輝く、そう天の星々が語りかけているみたいです。震災からの復興途上である福島において、そして子供たちにとってこれから長い人生を歩む上で非常に大きな希望を与える話だと思います。  ともかく、縄文時代の福島市から見えた星空をプラネタリウムで再現することができます。そこで質問ですけれども、じょーもぴあ宮畑で、縄文時代の日中、要するに昼間の体験学習をした後にプラネタリウムで縄文時代の福島の星空を投映して学習してはどうでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在、市内の幼稚園、小学校、中学校の教職員で構成するじょーもぴあ宮畑教育活用委員会においてじょーもぴあ宮畑教育活用の手引きを作成しているところであり、小学校、中学校の社会科において、ふるさとの歴史に対する理解を深めるとともに愛着心を育てるために、じょーもぴあ宮畑での縄文時代学習を取り入れる予定となっております。  また、縄文時代の星空を学習することは、理科教育だけでなく、児童生徒の縄文時代への興味、関心、学習する意欲を高めるためにも効果があるものと考えておりますので、プラネタリウムの活用についても検討してまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。次は、地域生活基盤整備事業についてです。  この質問につきましては、今議会におきまして何人かの同僚議員が質問しておりますが、この地域生活基盤整備事業については、私たち議会がさきの3月定例会において安全安心なまちづくり事業の復活を求める決議を、当局が尊重してできた大切な事業であると私は認識をしております。同じ問いにはなると思うのですが、質問いたします。  地域生活基盤整備事業について、安全安心なまちづくり事業との違いについてお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  この答弁につきましては、6月12日、33番山岸議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、この事業の取り組みにつきましては、昨年度まで実施しておりました安全安心なまちづくり事業の地域での事業箇所選定のノウハウを生かしながら、地区において優先順位を決めていただくことについては前事業と同様であります。進め方につきましては、手続きを簡素化し、施設管理担当課が各地区における事業選定結果を踏まえ、緊急性や必要性の確認を行い、事業手法の検討や事業箇所を決定した上で速やかに事業を着手することにしたものでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) 続いて、次の質問です。  事業が決定されるプロセスについてお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  まず、地区において優先順位を含め10カ所程度の事業提案箇所を選定していただき、それを市へ報告いただきます。次に、市では、施設管理担当課が各地区における事業選定結果を踏まえ、緊急性や必要性の確認を行い、予算の範囲内で事業手法の検討や事業箇所を決定した上で事業に着手するものでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) 今、質問の細目1、2で、事業決定のプロセスにおいて、手順が簡素化されたことによって事業決定が従来より早まったという認識をいたしております。この事業は各地域の安心安全のための事業ですので、ぜひ来年度以降も続けていただければなと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。路線バスの運行経路についてです。  本年4月1日より、福島交通のバス路線が一部変更となりました。変更になった路線は、由添団地経由庭坂線、それから上姥堂経由高湯線、それから土船線の路線で、従来は福島駅東口を通っていたのですが、今回の路線変更でそれぞれの発着点が福島駅西口となりました。路線変更前までは、この路線は大原綜合病院のある大町バス停まで行くので、高齢者など通院には大変便利な路線でした。路線がなくなったので、乗り継ぎなどして東口方面に行けないか、私も、路線がなくなったので、乗り継ぎとかして東口方面へ行けないかとか、あるいは西口から東口方面に行く循環バスがないかとか、いろいろ調べてみたのですが、ありませんでした。それで、また、西口経由でなくても、市内循環バスで西口方面を通る路線もありますが、それと乗りかえるのも、結構バス停とバス停の距離が離れていて、これも足の悪い高齢者などには大変かなと思っております。市政だよりと一緒に配布された新たなバス時刻表やホームページには、福島駅東口方面へは福島駅東西自由通路をご利用くださいと書いてありますが、福島駅の西口から大原綜合病院まで歩くのは結構大変かなという、そういう相談もありました。  そこでご質問ですけれども、由添団地経由庭坂線、それから上姥堂経由高湯線、土船線の発着点が福島駅西口になった理由についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  由添経由庭坂線などの路線は、往路につきましては、東口を経由し、西口への経路となっておりましたことから、交通渋滞により慢性的に遅延が生じていたこと、それから復路につきましては、東口を経由していなかったことから、西口での乗降人員が多い状況にございました。  そのような状況を踏まえ、現在、西口駅前広場再整備の中で、西口バスプールの位置を変更したことによりバスの出入りが円滑になったこと、さらにはバス停まで屋根の下を通行しての乗降が可能になったこと、また福島駅東口バスプールにおきましては、発着路線が多く、混雑しておりまして、乗降に支障を来している状況にあったことなどから、西口発着に変更されたものでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) それでは、次の質問です。  路線の経路変更の決定について、福島市としてどこまでかかわっているのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  バス路線の経路変更等につきましては、市民及び関係機関等の合意形成が必要でありますことから、福島市では、道路運送法の規定に基づき設置されました、国、県、市及び警察、道路管理者、地域住民、利用者の代表、交通事業者等から構成されます福島市地域公共交通会議を開催いたしまして協議することとなってございます。  なお、当交通会議で協議が調った後、交通事業者が運輸局へ道路運送法に基づく変更届等を行い、経路変更について決定がなされるものでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) それでは、次の質問です。  福島市地域公共交通会議においてどのような議論がなされて路線変更になったのか、決定経緯についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島市地域公共交通会議の中で路線変更についての異議はございませんでしたが、西口から東口への移動を踏まえた乗り継ぎ時間についてのご質問があり、乗り継ぎ移動に配慮したダイヤに設定していることなどを説明いたしまして、ご理解をいただき、了承されたところでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) 済みません、ただいまの答弁ですが、ちょっと確認です。  乗り継ぎをうまくいくというのは、西口から東口まで歩いていっての乗り継ぎという、そういうことでよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) そのとおりでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) わかりました。  次の質問です。沿線住民の意向などの調査についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  由添経由庭坂線等につきましては、運行経路の見直しに先立ち、福島交通が利用状況調査を実施しておりまして、西口から東方面への利用者が多い時間帯につきましては従来と同じ経路で運行することとし、それ以外の時間帯につきましては西口発着としたものでございます。今後におきましても、沿線住民の利用状況の把握に努め、それらの結果を踏まえ、運行経路の見直し等について協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) よろしくお願いいたします。  バスの路線で、西口から東口とか、東口から西口とか、時間帯によってはラッシュだったりして混雑して、ちょっとそういつた理由も先ほどあったと思うのですけれども、今部長から答弁がありましたとおり、由添団地経由庭坂線については、東口方面の利用が比較的多いことから少し残したということで、その会議の資料を見させていただくと、由添団地周辺から附属小学校に通学する児童に多く利用されているということで、朝の6時45分の庭坂発1本と午後、15時21分発及び16時21分市役所発の2本は従来どおり運行するというふうになっております。  そこで、次の質問なのですが、発着点、これを比較的混雑の少ない日中は東口に変更したりとか、あるいは東口経由の市内循環バスを西口も経由にするとか、そういった代替手段についてのご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  平成19年度におきまして、福島駅東口から福島駅の西口を循環します路線を30日間、午前9時から午後5時まで30分置きに運賃100円で運行した結果でございますが、土日で1便当たり2.3人、平日1.1人と利用者が少ない状況でございました。したがいまして、現時点での日中の東口への終点変更及び駅東西の循環線の運行計画は持ってございませんが、平成25年度より実施しているまちなか循環周遊バス社会実験の結果を参考にいたしまして研究してまいりたいと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(佐藤一好) 3番。 ◆3番(丹治誠) 西口─東口だと、確かにそういうふうになってしまうと思うのです。もっと、西口と東口を通って、広い範囲で循環するようなものがあればいいのかなというふうに思っています。それと、1日何本も走らせると確かに大変ですので、1本、2本とか、そういった数で走らせると少しは違うのかなと思っています。  この6月1日から、東口を発着点とする福島駅の東側を循環するコース、それから西口を発着点とする福島駅の西側を循環するコース、この2つのコースが社会実験としてことしの12月19日まで行われております。それぞれのコースを見ると、大変便利になっているなというふうに思うのですが、やっぱり東西をつなぐコースにはなってはいないようですので、今回変更になった路線は全て福島市が欠損について補助しているという、そういった状況もあるのですが、乗りかえるのに便利な結節点というか、公共交通のネットワークという観点で今後検討していただければなと思っていますので、ご要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、丹治誠議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時05分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番田畝誠司議員。      【5番(田畝誠司)登壇】 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 真政会の田畝誠司でございます。質問項目は少ないのですけれども、日々いろいろと考えているうちにいろいろと膨らんでまいりまして、前置きは飛ばしまして、早速、幾つかの分野にわたり、真政会の一員として質問をさせていただきます。  まず初めに、有害鳥獣被害対策と福島クレー射撃場に係る諸問題につきまして質問をいたします。
     今回は、熊や猿は登場しません。イノシシであります。まず最初に、有害鳥獣被害対策と猟友会についてお伺いをいたします。  相変わらずふえ続ける有害鳥獣被害でありますが、中でもイノシシ、イノブタも含みますけれども、による被害、これは相当大きなものでございます。私、先日、わなにかかったイノシシの確認に行ってまいりました。体重三、四十キロほどの子供のイノシシだったのですが、三、四十キロって結構ありますよね。確認に行ってきました。私が近づきますと、わな、3メートル、4メートル四方ぐらいの鉄のおりの中に入っているわけです。生きています。私が近づくと、一旦後ずさりして、また助走をつけて向かってくるのです。鉄パイプにどんとぶつかるわけです。それでもなお、またバックして、また突進してくるのです。何度もチャレンジしてくるわけです。すごくやる気満々でありまして、もしおりがないと、当然これは体当たりされるわけです。目が合ったりすると体当たりされるわけです。そうすると、多分私は半年ぐらいは寝たきりになるわけですけれども、何を言いたいかと申しますと、農作物被害、それとあわせまして人的な被害、これもやはり十分に考えていかなければならないということだと思うのです。  それで、特に親イノシシですと、100キロ、150キロ、ひょっとしたら200キロぐらいと、相当大きなイノシシもいます。ですから、大げさかもしれませんが、自動車にはね飛ばされるのと同じぐらいの衝撃になるかもしれません。ですから、一般の方々というのは絶対にイノシシと戦うことは、危険ですので、戦わないでください。  有害鳥獣被害対策は、やはり猟友会などプロの方々の力がどうしても欠かせません。これらの体制というものを厚くすることが、農業被害や人的な被害、それらの減少や防止につながっていくものと考えます。  そこで質問でございますが、まず平成25年度の有害鳥獣被害の総額、これをお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農業委員による実態調査によりますと、総額3,125万円となっております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ただいまの答弁に対しての質問なのですが、おわかりになればで結構なのですが、一昨年と比べると大体どんなものでしょうか。増加しているのか、減少しているのか、その辺がもしおわかりになればお答えください。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  一昨年、平成24年度と比較いたしますと、平成24年度は3,840万円余でございましたので、金額的には減少しているという結果になっておりますが、これの大きな要因は、ニホンザルの被害が大分減ってきているというようなことが影響しておりまして、反対にイノシシは増加していると、被害がふえているという状況にございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。よくわかりました。  次に、今ご答弁いただきましたように、イノシシ被害がふえております。ここ数年にわたります被害の拡大の原因について、改めてお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  従前からの森林開発等による生息環境の変化、狩猟者の高齢化や狩猟免許登録者数の減少等による狩猟圧の低下、また人なれや農作物の未収穫などによる有害鳥獣の分布の拡大などのほか、原発事故による放射性物質の拡散に伴う狩猟捕獲の減少も大きな原因と考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 私も全くそのとおりに考えておりまして、後々またお尋ねしてまいりますが、特に狩猟の担い手不足というのが大分大きな拡大の原因の一つではないかなと思っております。  先ほど少し触れましたけれども、有害鳥獣被害対策にやはりプロである猟友会の方々の存在というものは欠かせません。しかし、いわゆる銃刀法という、銃を扱うということで、非常に厳しい資格制限や複雑な定期的な手続きなどがありまして、また高齢化も相まって、全盛期に比べまして、猟友会福島支部の会員数はおよそ7分の1以下にまで減少している状況であります。たしか200名はもう切っていたのではないのかなと、間違っていたら済みません、200名は切っていたと思います。ただし、飯坂支部というのはありまして、それは除きます。  そこで、減少し続けます猟友会の会員数について当局のご見解をお聞かせください。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  猟友会会員の高齢化に加え、イノシシなどの肉から放射性物質が検出されていることなどの影響もあり、会員のさらなる減少が危惧されており、有害鳥獣被害対策にも影響があるものと懸念しております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ただいまの答弁に関してですが、確認なのですが、ということは、会員数が減少してとても大変であるというようなご認識はお持ちであるということでよろしいでしょうか。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  有害鳥獣被害対策に影響があると、そういうものを懸念しております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 私は、有害鳥獣被害の減少のためにも、また人の被害を防止するためにも、できますれば行政当局と猟友会の関係をより強力なものにしていかなければならないのではないのかなと考えております。その方策の一つとしまして、狩猟の担い手の育成というものは欠かせないと考えております。そこに力を入れなければ、今後の有害鳥獣被害はまた確実にふえていくものと思われます。ここの部分は特に強調しておきたいと思います。  お伺いいたします。今後の有害鳥獣被害対策の方針につきまして、猟友会への対応も含めてお聞かせください。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  イノシシなどの有害鳥獣被害対策には、捕獲のほか、農家自身による、農地周辺に寄せつけない、農地へ侵入させないための自己防衛対策を適切に組み合わせることが有効であると考えております。  このため、昨年10月の猟友会会員を中心とする鳥獣被害対策実施隊の設置や捕獲補助制度により捕獲をより一層推進することに加え、地区説明会を開催し、農家の皆様に有害鳥獣の生態や地域ぐるみでの自己防衛の重要性について理解を深めていただくとともに電気柵設置補助制度の周知を図り、電気柵の設置を促進してまいります。また、阿武隈川以西、阿武隈川の西側の地域につきましても、県イノシシ保護管理計画の見直しに合わせ、予察捕獲の地域指定がなされるよう、県に対し強く要望してまいります。  さらに、猟友会との連携により、鳥獣被害対策実施隊における優遇措置である狩猟税の減免や猟銃技能講習の免除などを周知し、捕獲の担い手の確保につなげるとともに、わな免許取得に向けた講習会を開催するなどの資質向上に向けた取り組みも進めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 非常に具体的なご答弁、ありがとうございます。特に今、最後のほうに言われました税の減免ですとか、そういった部分をやはり、猟友会の負担を少なくして有害鳥獣被害対策というところに結びつけていく部分も非常に大切であると思いますので、よろしくお願いいたします。  とにかく、信夫山あるいは弁天山、そのあたりには相変わらずファミリーでおすまいになっているイノシシがたくさんいます。農家の方々のいわゆる被害減少、それに関して今後も最優先で取り組んでいただきますようお願いしまして、次の質問に移ります。  福島クレー射撃場に関する諸問題について幾つかお伺いをいたします。  最初に、いわゆる鉛問題につきまして、現在実施している対策をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  環境省策定の射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドラインに基づき、水質の環境状況を継続的に観測し、経年的にその状況を把握するため、毎年2回の水質調査を実施しております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問です。  福島クレー射撃場に関しまして質問してまいります。射撃場自体、とりわけハード面についてお伺いをいたします。  先ほど申し上げましたように、狩猟の担い手育成のためには、本市唯一の実射撃場でありますクレー射撃場、これがより高度に効率よく機能することが必要であると思います。しかし、施設や設備、これは結構老朽化しておりまして、例えるならば、ちょっと大げさかもしれませんが、アナログとデジタルの違いぐらいあります。老朽化しております。これまでに余り手が加えられることはありませんでした。原発事故もありまして、先ほどご答弁いただきました、昨年あるいは一昨年、有害鳥獣被害、大きいです。これらを考えますときに、やはり猟友会を中心としました有害鳥獣被害対策の担い手の確保がどうしても必要であります。  お伺いいたします。福島クレー射撃場の施設や設備、これらに関する老朽化問題につきまして、有害鳥獣被害対策の担い手育成の観点から当局のご見解をお聞かせください。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  同施設は、有害鳥獣被害対策の担い育成のためにも欠かせない施設であると認識しておりますので、今後の施設改修等につきましては、競技団体をはじめとする関係団体や利用者の意見を伺いながら検討してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。  最後に、福島クレー射撃場に関する今後の整備方針、これをお聞かせください。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  同施設についての今後の整備方針につきましては、利用者に安全な環境で利用いただくことはもとより、鉛弾を使用することにより、環境保全上、施設の維持管理には十分な注意が求められることから、安全で適切な施設管理に一層努めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。どうか、有害鳥獣被害対策の一層の推進のために、また担い手の育成のために、必要な予算措置を講じていただきまして、特に駐車場なんかも大変、砂利でひどい状態なのです。あわせて早期に全体的な施設整備を実施されますように要望いたしまして、次の質問に移ります。  東北中央自動車道路及びその周辺整備について数点お伺いをいたします。  まず最初に、霊山から福島の間、これは申しわけございません、この通告書に11キロとなってございますが、12.2キロの誤りでございますので、訂正をお願いできればと思います。ここの開通見通しをお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  本区間は、平成24年度に都市計画決定がなされ、平成25年度から復興支援道路、相馬福島道路として、事業主体の国土交通省福島河川国道事務所が早期完成を目指し、事業着手したところでございます。事業進捗率は平成25年度末で約3%、今年度は10億円の当初予算が配分され、用地測量、道路、橋梁の予備設計を行う予定であると伺っております。  国におきましては、用地取得に一定の進捗状況が見られるなど、新たに完成に向けた円滑な事業実施環境が整った時点で開通見通しを公表すると伺っておりますことから、現時点におきましては未公表となっております。本市といたしましては、今後も国、県と連携を図りながら、本事業の促進に努めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) はい、わかりました。  次に、福島から米沢間、延長28キロ、トンネルは先般開通したところでありますが、その進捗状況をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  本年3月22日に最後のトンネル工事区間となる栗子トンネルが貫通するなど、平成29年度の供用開始に向けた事業進捗率は平成25年度末で約65%であると国土交通省福島河川国道事務所より伺っております。また、今年度は51億9,000万円の当初予算が配分され、道路の改良、橋梁、トンネル、舗装工事を行う予定であると伺っており、工事は順調に進んでいると認識しております。本市といたしましては、今後も国、県と連携を図りながら本事業の促進に努めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 工事は順調ということで、ぜひそのように進みますよう、よろしくお願いいたします。  次に、現在いろいろと構想が進められております、いわゆる大笹生インターチェンジ、その周辺、それにつきましては、このエリアだけではなく、例えば飯坂温泉であるとか高湯温泉、それからフルーツラインなど、本市が誇る有数の観光地へ連関させられる要素、これを多分に含んでいると思います。このインターチェンジ、このエリアというものは、その起点の一つとなるものであると考えます。相馬、福島、米沢を結ぶちょうど中間点であります。したがいまして、その整備は本市の経済効果の上昇に資する極めて重要な位置にあります。
     そこで質問でありますが、質問の前にちょっと文言の訂正を、済みません、またお願いいたします。商業エリアというふうに通告をいたしましたが、正しくは地域振興エリアというふうに読みかえていただければと思います。商業ではなく、地域振興エリアということでお願いいたします。大笹生インターチェンジ周辺に整備予定の地域振興エリア、これに関する構想を具体的にお伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  昨今の社会経済情勢から、開発インターチェンジとして当初に計画された周辺開発を実施できる状況にはなく、集客施設の開発は困難な状況になっておりますが、本年2月にインターチェンジループ内の開発促進を目的に地元組織である大笹生インターチェンジ内開発促進委員会が設立され、意見交換を行っているところでございます。今後も、地元の意向を伺いながら、広域的な連携や関係機関並びに地元関係者の皆様と十分協議を図り、地域の振興を図る観点から多面的に検討してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ただいまご答弁いただいた内容についてですが、ちょっと確認だったのですが、ということは、ループがありますね。それの内側と外側と分けて考えたときに、内側はたしか6.3ヘクタールでしたか、内側の地域振興ということで、外側は含まれないという理解でよろしいのでしょうか。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  ただいま答弁いたしました大笹生インターチェンジ内開発促進委員会という地元組織につきましては、その6.3ヘクタールを主に考える組織でございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。  それでは、次の質問に移ります。少子化対策について何点かお伺いをいたします。  少子化問題とその対策につきましては、これはご存じのように、全国的に大変重要な喫緊の課題として取り上げられているところであります。本市におきましても、これまでに子育て支援策を中心にさまざまな政策を展開してまいりました。例えば18歳までの医療費の無料化あるいは妊婦健診の15回無料化など、全国に誇れる施策も展開してきたところであります。  しかし、例えば子育て支援策は、よく考えると、子供が存在して初めてその効果が発揮できるわけであります。もちろん、安心して出産できるという前提があればこそというところは、これは、その部分は重要でありますから、子供が生まれる前の安心ということも含んでの施策ということになるわけでありますが、ここでは子供が生まれるまでのことに関してに視点を当てまして、幾つか質問をいたします。  まず最初に、平成24年、平成24年度ではなく平成24年であります。平成24年の本市の出生率をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市の平成24年の出生率は人口1,000人当たり6.8、合計特殊出生率につきましては1.25となってございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 子供が出生するためには、言うならば基本的に男女の出会いというものが必要であると思うのです。現代社会の傾向として、独身、晩婚という実態が顕著でありますけれども、いわゆる出会いの機会が、出会いの提供が必要な時代に突入したような感も否めないところであります。  先日、たしか5月でしたか、郡山市におきまして、なぜちょっと郡山だかはわからないのですけれども、ある会合で森まさこ少子化担当大臣が少子化についてという講演を行われました。そこで、子育てと仕事を両立できる環境の整備や結婚、出産支援の重要性、ここを指摘されたということでございました。未婚の男女に結婚を勧める事業を行い、少子化の改善や男女共同参画社会の実現につなげることが必要なのではないかと考えられるところでございます。  また、別の側面からは、これも新聞報道でありましたが、日本創成会議の分科会というものがあるようで、その発表によりますと、本県の20代から30代の女性の数、これは30年後には半減するというような試算も出ています。消滅する自治体も出てくる可能性も指摘されておりました。それらを防止するためにも、少子化対策というものは最優先課題として考えていかなければならないと思います。昨年末には、政府が地域少子化対策強化交付金の新設も決定しております。  そこで質問でありますが、未婚の男女の出会いの機会に関して本市が現在実施しております事業についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  結婚についての意識の啓発や男女の出会いの場の創出は、少子化対策を進める上で重要な取り組みであると考えます。本市といたしましては、地域活動やボランティア活動など市民による各種交流活動が活発に行われるよう、また民間で行われているイベントと連携を図るなど、引き続き取り組んでまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 参考までになのですが、例えば香川県というところでは、若者ではなく親向けに結婚応援冊子なるものを作成して、親に配っているそうです。それから、三重県では結婚アドバイザー派遣事業というものを実施して活発に活動しているそうです。要は、少子化対策は結婚から支援しないとだめというところからだと思うのです。本市でも、やはりこういった目線、認識を、先ほどご答弁がありましたように、市民活動あるいはボランティア活動支援という部分も大事でありますが、行政自身もこのような目線、認識を強く持って進めていく必要があるのではないかと考えます。  最後にもう一つ、最後の質問です。男女共同参画社会実現の観点から、本市としての今後の具体的な少子化対策についてお聞かせください。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  男女がともに活躍できる社会の実現のためには、仕事と家庭、子育ての両立ができますよう、子育て支援制度の充実が重要であると考えております。  来年4月にスタートいたします子ども・子育て支援新制度は、幼児教育、保育、子育て支援の質と量の充実を図りまして、子育て支援が総合的に推進できる体制を整備するものであります。本市といたしましても、子ども・子育て会議の意見等を踏まえ策定する市子ども・子育て支援事業計画に妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を盛り込んでいきたいと考えてございます。また、男女が協力して家庭を持つすばらしさや大切さなど、若い世代にも理解を深めてもらえるよう、意識の啓発にも一層取り組んでまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 非常にすばらしいご答弁、ありがとうございます。切れ目のない支援、若い世代への啓発、どうぞよろしくお願いいたします。  参考までになのですが、現在の我が国の14歳以下の子供、これは1,633万人となりまして、33年連続で減少しています。これは総務省発表、人口推計、本年4月1日時点の数字であります。総人口に占める割合は12.8%、先進国の中では最低水準であるとのことです。これは大変な問題だと思うのです。ややもすれば国家の存亡にもかかわるぐらいの問題だと思います。  とりわけ本県、本市におきましては、原子力災害による人口の流出という問題も、これはもう切り離すことはできません。いろいろと対策を打つ、物事を始めるのに遅過ぎるということはありませんので、現在の少子化対策、これにプラスした対策、施策を講じられますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  若年者雇用対策についてお伺いをしてまいります。  全国のいわゆるフリーターの数は、ちょっと古いのですけれども、平成15年、この年の217万人をピークとしてずっと減少傾向にありました。ところが、近年再び増加傾向に転じています。平成23年では176万人とのことでした。また、いわゆるニート、フリーターではなくてニート、これは平成14年以降、ほぼ60万人前後で横ばいの推移のようであります。  いかに社会の構造が変化してきたとはいえ、職を転々として地に足がつかない生活を続けたり、働ける健康な体があるにもかかわらず、親の収入にずっと頼って生活をしているという若者が多数存在していることも、悲しいですけれども、事実であります。このことは、我が国の将来を考えますと大変憂慮すべき実情であると思われます。なぜならば、あと20年もすれば、この若者たちがおそらく世の中の中心的な世代になるからです。労働力、生産力、ひいては国力、国の力の低下は明らかであります。そのような事態を回避するためには、今いろいろな対策を打っていかなければなりません。  そこで質問ですが、まず若年未就労者、いわゆるニート、フリーターの現状等につきまして何点かお伺いしたいと思いますが、初めに若年未就労者が依然として多い現状について本市の見解をお聞かせください。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  若年未就労者の増加は、労働力不足などによる生産性の低下、年金や税金など社会保障制度などへの影響もあり、社会全体にとってマイナス要因になるものと認識をしております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) このような世の中、世の中といいますか、このような状況になってしまった、してしまった大きな責任、これはよく考えると、私たち大人にあるのかなと思うところもあります。ある意味、若者に罪はないのかもしれません。この問題はあくまで現状を基点に考えるべきでありますけれども、問題化した、問題視されているからには必ず原因というものがあるはずです。ひょっとしたら、ゆとり教育なんかも原因の一つかもしれません。  そこで、まず若年未就労者が増加してきた原因について見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  若年未就労者が増加した背景には、バブル経済終えん以降10年以上続いた景気の低迷により、企業が教育訓練を要する新規学校卒業者の採用を縮小したことや、労働市場が正規雇用から非正規雇用に切りかえられてきたことなどから正社員になれない若者が増加したことや、新卒一括採用などの採用慣行により非正規雇用となった若年者が正社員として再就職するには即戦力となる技能や資格が求められるなど、雇用側に関連する要因があります。また、若年未就労者側に関する要因といたしましては、仕事が合わないなどの理由により転職を重ねる若者が多いことなども一因であると考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) まさに今ご答弁いただいたとおりであると思います。私も同じ認識であります。  このような状況を打開するために、国におきましては、早い時期から全国都道府県に、例えば新卒者、新卒応援ハローワークというものを別個に設置をしたり、キャリアコンサルティングを中心としたいわゆるキャリア教育施策、これらを実施してきたところであります。また、フリーター等に対する正規雇用化の取り組みの一環としまして、ハローワークの紹介により企業における3カ月間の試行雇用、お試し、これを行うトライアル雇用というものを活用して、正規雇用化というものを促進してきたところであります。このトライアル雇用は、最も身近な手法として効果が期待できまして、また事業主にとってもメリットのある施策と思うのです。  そこで質問なのですけれども、平成24年度から厚生労働省はトライアル雇用の対象者を44歳まで、44歳というのがどうかわからないのですが、そこまで拡大をしてきたところです。もともとは39歳までだったと記憶しておるのですが、本市の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市におきましては、若年未就労者の就職による自立を図るため、キャリアカウンセラーによる無料相談窓口をコラッセ2階に配置し、状況に応じた個別的な相談支援を行っております。さらに、希望する職業を一定期間体験できる雇用促進サポート事業やパソコン講座、介護資格取得支援事業、正社員求人事業所を集めた企業説明会などの実施により、就労意識の啓発や就職スキルの向上、また求人企業とのマッチングなど総合的な支援を継続して行っております。今後におきましても、教育機関、労働関係機関、民間団体などさまざまな関係機関との連携、協力により未就労者支援事業の充実を図ってまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ継続的な支援をお願いいたします。  次に、未就業の若者に対して、本市といたしましてどのような対策を持って具体的に支援していくのか、幾つか伺ってまいります。  本市矢剣町にふくしま若者サポートステーションが設置されております。このステーションは、若者の就労支援だけではなく、ちょっと裾野が広いのです。例えば不登校の子供たちやひきこもりの若者、その家族、家庭の支援をも行っております。  そこで、まずこのふくしま若者サポートステーションの平成25年度、昨年度の活動状況の概況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市におけるふくしま若者サポートステーションにつきましては、NPO法人ビーンズふくしまが平成19年度から国の委託を受け、働くことについて悩みを抱えている若年者一人一人の状況に合ったサポートプログラムを作成し、各種支援事業を行っているところであります。  平成25年度は、延べ2,677名の方から来所や電話、家庭訪問による相談を受けております。そのうち、就職活動や進学に向けての就活サポートを2,514件実施したほか、各就職支援機関、福祉機関、医療機関につなぐ同行サポートを15件、また定時制高校生や中退、不登校の生徒に対する学校サポートが20件など、若者の職業的自立支援を継続的に行っておるところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ふくしま若者サポートステーションだけでは、ただいまご答弁いただきました件数、非常に多い件数でありますが、なかなか、若年者雇用対策、これをカバーできるものではないと思うのです。  本市としては、この現状に関して、上乗せ、横出し、今後どのような対策が必要と考えているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  若年者に対する雇用対策につきましては、対象が学生や一般求職者と広く、また課題につきましても個別事情により多岐にわたることから、関係機関と連携した就職支援が必要であると考えております。  本市におきましては、コラッセふくしまに福島市就職支援相談窓口を設置するとともに、若者サポートステーションをはじめ福島市雇用促進サポート事業を委託している福島商工会議所などの関係機関と連携し、若年未就労者の個別事情に応じた就職相談、職業体験、就職紹介、他関係機関への紹介や誘導などの支援を実施しております。また、県北の公私立学校、大学等の進路指導担当者及びハローワーク等関係機関と就職支援懇談会を開催し、情報交換を図っております。今後におきましても、情報収集に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら若年者の雇用対策に努めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 私は、言うならば教育的な側面、これも兼ね備えなければならないという意味で、先ほど少し触れましたキャリアコンサルタント等によるいわゆるキャリア教育、これは非常に有効だと思っています。また、大切であると考えています。なぜならば、フリーターやニートというものは、全員が全員そうではないと思いますが、やはり展望や目標ということに対して少し遠い位置にいると思われるからです。  そこで質問ですが、キャリア教育施策に関する取り組みについて本市の状況を教えてください。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市におけるキャリア教育につきましては、学校教育指導の重点に位置づけ、各学校に対し、児童生徒の発達段階に応じ、自己理解を深め、将来の生き方を考えさせることを全教育活動を通じて推進するよう指導しているところであります。
     特に小学校では、ふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業により、本市の歴史、文化、伝統、自然、人材に触れる活動を通して将来への夢を育むとともに、中学校では中学生ドリームアップ事業により、職業的な体験活動を通して自己理解を深め、将来の生き方を考えさせ、望ましい職業観や勤労観の育成を図ることで児童生徒のキャリア発達に努めているところであります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。若年者雇用対策あるいは未就業者支援、これはまさに今実施しなければならない喫緊の課題であります。どうか、若者たちが目を輝かせて就労に向かえるような、そのような施策の実施をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。最後の質問です。  私が昨年の12月の定例会で質問させていただきまして、市長から慎重に検討するというご答弁をいただきました市役所西庁舎、正式には西棟と言うようでありますが、その整備につきまして改めて伺いたいと思います。  まず、西棟整備のための現在の基金残高、これをお答えください。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  庁舎整備基金の残高は、本年3月末現在43億330万円余となっております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 西棟整備がなかなか、もちろんいろいろ、大震災、原発事故、いろんな諸事情があります。その整備がなかなか具体化、具現化しない中でありますけれども、今ご答弁いただいた基金、この流用の予定、その有無についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  庁舎整備基金につきましては、庁舎の増改築等に要する資金として地方自治法の規定に基づき積み立てているものでございますので、他の目的の事業の財源として充当する考えはございません。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) もちろん、そのとおりだと思います。  私は、西棟整備に関して、議会棟機能、それだけではなく、例えば福祉避難所機能あるいは食料備蓄機能、障害者施設のための物品展示あるいは販売機能、いわゆる市民福祉向上のための機能を備えた、総合的な市民のよりどころ的な西棟になればいいなと考えておるところでございます。  改めてお伺いいたします。西棟について、今後の整備計画の予定についてお答えください。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  西棟につきましては、計画時点と震災後では状況が大きく変わっておりますので、除染をはじめとする復興施策を最優先に進めながら、状況の変化を踏まえ、引き続き慎重に検討してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ慎重にご検討をよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、田畝誠司議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番梅津政則議員。      【11番(梅津政則)登壇】 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) ふくしま市民21の梅津政則でございます。6月定例会にあたりまして、会派の一員として、市政の諸課題について質問をいたします。  6月定例会の一般質問、通告者18人中のようやく18番目となりまして、終わりよければ全てよしということで、格調高く、冒頭、枕言葉でも申し述べようかと思いましたけれども、滑ってしまっては元も子もありませんので、無理なことはせず、早速本題に入ってまいりたいと思います。  まず大項目1番目は、電力システム改革の進行と市民生活への影響についてであります。  現在、国会において電気事業法改正が議論されております。いわゆる電力システム改革です。簡単に申しますと、広域的な電力システムの運営は中立機関が担いますが、既存の電力会社のように発電から家庭や企業までの一貫した供給体制は見直され、発電事業と送配電事業、小売事業に分け、おのおの自由化するというもので、3段階に分け、実施される予定となっております。昨年11月に第1段階である広域的運営推進機関の設立の法案が成立しました。現在は、第2段階の発電事業、送配電事業、小売事業への事業分割と自由化についての法案が審議されまして、先週可決、成立いたしました。  現行制度は、大口需要家については既に自由化されており、電力会社、また新電力と呼ばれます特定規模電気事業者を含め、どこからでも電気を買うことができます。今回の改正案は、一般家庭でも同様に選ぶことができるようになります。発電から流通、小売までの一貫した電力会社という概念は基本的にはなくなりますので、電力会社だけではなく、多岐にわたる小売事業者、全国の電力会社や新規参入の企業との契約となり、料金メニューも多種多様になると思われます。小売事業者が発電事業者から電気を買い、送配電事業者へ託送料金を払い、家庭まで電気を送ります。小売業者は、設備を持たずとも事業が可能となります。電力会社を機能ごとに法的に分離することは第3段階で議論される予定ですが、今回の議論は発電から家庭までの供給一貫体制と地域独占の事実上の解体と言えます。  今までの電力会社による地域独占、供給一貫体制は、それ自体がデメリットのように論じられることがありますが、そうではないことを一例紹介したいと思います。2月の大雪は記憶に新しいことと思いますが、交通網が麻痺し、大混乱となりました。そのような中、電気においても、着雪や倒木、強風により甚大な供給支障事故に至りました。2月15日から17日にかけ、県北地域における停電は延べ戸数で約1万3,000戸に上り、ピーク時には福島市内においても2,000戸を超える甚大なものでした。電力社員、協力企業の懸命な復旧作業により、短時間で復旧がなされました。作業に従事した方は、自宅の状況を顧みず、まずは電気の復旧を優先させるため、早急に現場へ赴き、深い積雪の中、重い資材や工具類を担ぎ、雪をかき分けての作業だったと聞いております。  地元の電力社員、協力企業はもとより、事故の甚大さから、他県からの応援も要請し、隣県の山形県、新潟県から400名を超える応援部隊が駆けつけ、復旧対応にあたりました。電力の安定供給に対する高い意識と強い使命感や日頃からの地域間連携が可能としているものです。供給の一貫体制ゆえに、燃料調達から発電、送配電、家庭までの電気の流れを理解し、また携わる者同士の常日頃からの連携が信頼を築き、安定供給や事故への迅速な対応といった高い意識が醸成され、24時間、365日、事故対応へ備えられる体制があり、地域独占ゆえの地域への思いが強い使命感を培い、ある程度の供給エリアがあり、企業規模が確保されているため、有事の地域間応援態勢を可能としているものであります。このように、地域独占、供給一貫体制だから可能となるメリットも大きいということであります。  これら背景や現状を踏まえ、お伺いいたします。  現在の電力システム改革は、小売事業全面自由化により事業者や料金メニューなど市民の選択肢をふやす一方で、地域独占、発送電、配電、小売までの供給一貫体制の見直しによる安定供給確保への不透明さ、不明確なエネルギー政策、エネルギー基本計画のもと、電力需給逼迫と電気料金値上げの二重リスクの解消に見込みが立っていない状況にあります。さまざまなメリット、デメリットが不明瞭な中での電力システム改革が進行することの市民生活、市内企業へ与える影響についてご見解を伺います。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  今般の電力システム改革については、議員ご指摘のとおり、小売全面自由化や料金規制の撤廃により、市民や企業などがそれぞれに供給者などを選択できるようになることやさまざまな電力料金のメニュー及びサービスを受けることができるようになる一方で、電力安定供給、災害または事故発生時の電力復旧や電力需要ピーク時の対応などで支障が出るのではないかとの懸念が示されていることもありますことから、市民生活や企業活動に与える影響について、今後も改革の行方を注視してまいりたいと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) ぜひ注視していただきたいと思います。  次に、インフラの維持管理についてであります。  道路構造物の予防保全、老朽化対策についてお伺いいたします。  昨年、道路法等の一部を改正する法律が成立しました。道路構造物において、建設後50年以上経過する割合が今後急増することや災害時にも機能が発揮することができるための対策として、老朽化対策や大規模災害への備えの必要性を踏まえ、道路の適正な管理を図るため、予防保全の観点も踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化し、防災上重要な経路を構成する道路の無電柱化の促進や災害時の道路啓開の迅速化等の所要の措置が講じられるものです。これらの法改正に対する福島市の対応方針について伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市が管理する道路インフラが老朽化していくことを踏まえ、その対策を早急に取り組むことが重要であると考えております。市の対応方針については、国より道路施設の点検要領、維持管理基準が示された段階で、道路の効率的な維持、修繕が図られるよう取り組んでまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。  道路法の改正を受け、道路の維持または修繕に関する技術的基準等を明確化するため、道路の維持修繕に関する省令、告示が3月に公布され、ことし7月から施行予定となっております。この法改正や省令の施行内容について、橋梁の場合において、福島市橋梁長寿命化修繕計画における点検などとの整合性をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  今回の道路法改正によりますと、道路管理者は、予防保全の観点を踏まえ、近接目視による5年に1回の点検を行い、点検結果を4つに分類し、結果に応じて必要な措置を講じ、これら内容を記録し、保存することを定めております。  本市の橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検は、国、県の点検マニュアルに基づき平成23年3月に作成いたしました橋梁点検要領により、管理対象橋梁1,121橋について、5年に1回の頻度で近接目視、触診、打音により定期点検を行っております。また、点検及び診断結果並びに修繕の記録については橋梁管理システムに記録し、橋梁ごとの適切な維持管理に努めているところであります。  以上のことから、今回の道路法改正、省令、告示の内容と本市橋梁長寿命化修繕計画については整合性がとれるものと認識しております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁、ちょっと確認ですけれども、橋梁の修繕計画の簡易点検というのも、5年に1回の簡易点検というのも、近接目視の、今回の基準に照らし合わせて満たすということでよろしいのですよね。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  簡易点検と申しますのは、簡単という意味ではございませんで、今申しました近接目視、触診、打音、全てやっております。それで、該当するというふうに思っております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。  省令により道路法施行規則の道路の維持または修繕に関する技術的基準等が明確化され、施行規則において、点検を要する道路構造物は、トンネル、橋、その他道路を構成する施設もしくは工作物または道路の附属物のうち、損傷、腐食、その他の劣化、その他の異常が生じた場合に道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれがあるものとしていますが、福島市が管理する道路構造物のうち、これら法的に点検を要する対象について伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市が管理する道路構造物のうち、既に点検を計画的に実施している橋梁を含め、その他点検を要する道路構造物として、路面の舗装、道路照明灯等の道路附属物及び法面構造物等を想定しております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  次です。法的に実施する点検において、実施にあたっては、点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者が実施することとしていますが、点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者の条件についてお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  国土交通省省令により、点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者が行うことと示されましたが、その点検に要する技術の知識及び技能基準が示された段階で、その知識及び技能を習得するための講習会等を活用し、技術力向上に努めてまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁に対してお伺いしますけれども、その基準が整備される目安といいますか、スケジュールというのは、もし、わかる範囲でお答えいただければと思うのですが。
    ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  まだ正式に国土交通省のほうからの指示はございませんが、年度内に何らかの文書による指示があるものと思っております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) そうすると、それが明確でないということは、次の質問も多分同じ答弁になろうかと思いますので、細目5は割愛をいたします。  次に、道路の防災、減災対策強化についてお伺いをいたします。  道路管理者は、避難路や緊急輸送路としての機能を果たすことが想定される防災上重要な道路の区間について、地震時等に電柱等の占用物件の倒壊等により緊急車両等の通行を妨げることがないよう、道路の占用を禁止または制限することができることとされました。福島市における該当する道路について伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  福島市におきましては、主として福島市地域防災計画にて緊急輸送路線に指定しております38路線が該当すると考えております。その内訳につきましては、東北自動車道のほか国道が6路線、県道が13路線、市道が18路線でございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) それでは、次の質問です。  避難路や緊急輸送路としての機能を果たすことが想定される防災上重要な道路の区間ということで、今し方答弁いただきました、市道で18路線ということでありますけれども、この18路線において現在占用している物件についてお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市道における占用物件につきましては、主に電力柱及びケーブル、電話柱及びケーブル、上下水道管、ガス管でございまして、国、県道におきましても同様でございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 18路線のところにも占用物件は多々あろうかと思います。  次の細目3ですけれども、福島市が管理する道路における占用の禁止、制限について取り組み方針をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  現在、国、県道を含めて、福島市内で防災上の観点から占用の禁止、また制限をしております道路の区間はございません。災害時に緊急輸送路としての機能を果たすためには、国道、県道及び市道が密接に連携することが重要でありますことから、その取り組みにつきましては、国や県の動向と歩調を合わせてまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 質問ではありませんけれども、いずれ禁止なり制限というのを進めようとする場合においては、これはコストとか時間も相当かかろうかと思いますので、施設設置者とか企業等々への影響も含めてでありますけれども、十分に打ち合わせなりとか、煮詰めながら進めていってほしいということで、これは要望ですけれども。  次です。インフラの長寿命化計画についてであります。  昨年、国において、安全で強靱なインフラシステムの構築、総合的、一体的なインフラマネジメントの実現、メンテナンス作業によるインフラビジネスの競争力強化を目指し、インフラ長寿命化基本計画が策定されました。対象施設は全てのインフラとしており、地方自治体や所管法人の取り組みも求めています。福島市の対応方針について伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  この答弁につきましては、6月13日、13番菅野議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、本市の公共施設のあり方については、公共施設を総合的に企画、管理、活用するファシリティーマネジメントなどの取り組みについて調査研究を進めてきたところでありますが、国のインフラ長寿命化基本計画と歩調を合わせ、本年4月、総務省より、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理する公共施設等総合管理計画の策定要請がありました。同時に示されました策定指針において、具体的に計画に盛り込むべき内容などの基本的な考え方が示されましたことから、本市といたしましては、国、県や先進的に取り組んでいる他市から積極的に情報収集を行い、具体的に取り組むべき内容を研究し、計画策定に向け対応してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。  国の基本計画をもとに、インフラ長寿命化基本計画の先導役となります国土交通省の行動計画が5月に示されました。今般の国土交通省の行動計画では、道路、河川、ダム、下水道、公園、住宅、官庁施設などが対象として取り組みが示されております。国土交通省インフラ長寿命化行動計画に対する本市の対応についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市としての対応は、橋梁、住宅、公園、下水道につきましては既に点検、診断、修繕等、長寿命化計画に基づく取り組みを進めておりますが、今後とも引き続き計画的に実施してまいります。その他の道路施設、河川等につきましては、定期点検要領、交付金等による支援等について、国、県の動向を注視しながら個別施設ごとの長寿命化計画の策定について判断してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) ちょっとただいまの答弁で確認ですけれども、道路ほか下水道、公園、住宅については、今回の長寿命化の行動計画云々ではなくて、既存の長寿命化の計画に基づいて進めるということで、それが今回の長寿命化の行動計画に趣旨的には沿っているという、そういう意味の捉え方でよろしいですか。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) ただいまご答弁申し上げました、橋梁、住宅、公園、下水道、いずれにつきましても、国土交通省からの取り組みについてのマニュアルがございまして、それに沿ってやってございますので、今回、インフラ長寿命化行動計画になりましても、その内容についてはほぼ変わらないというふうな認識で考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  次は、中心市街地の活性化についてです。  まず、震災復興官民連携支援事業についてお伺いをいたします。  福島駅周辺の活性化を図るため、国、県、市、福島商工会議所、JR東日本、商店会連合会などで構成するまちづくり計画策定に向けた福島駅周辺活性化計画検討協議会が5月16日に発足いたしました。市長の提案理由の説明の中でも一部触れられておりましたけれども、この協議会の概要についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島駅周辺活性化計画検討協議会は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興にあたり、中心市街地の復興、再生とにぎわいの回復を図るため、福島駅周辺の回遊性とにぎわいの向上に資する新東西自由通路や官民が連携した新たな拠点施設など、都市機能、都市施設に係るハード、ソフト両面から活性化を検討することを目的として、福島商工会議所が中心となり組織されたものでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁に対してお伺いしますけれども、ただいまの震災復興という観点からでありますけれども、既存の中心市街地活性化法との兼ね合いはないというふうに読み取ってよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 復興の観点からの活性化計画ということにもなりますが、位置的には駅周辺ということで、中心市街地活性化基本計画のエリア内でございますので、当然、中心市街地活性化基本計画との整合ということは考えられるということになります。  以上でございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  次です。この福島駅周辺活性化計画検討協議会における福島市の役割についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  本市の役割は、中心市街地の都市機能の検証や公共事業の導入の可能性、民間事業の機会創出など、官民が連携し、駅周辺のまちづくり計画を策定するにあたり、地元自治体として協議会に参加し、中心市街地活性化を推進する行政機関としての立場で主体的にかかわる考えでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  それと、次に細目3でありますけれども、中心市街地の活性化に関する法律による法定協議会であります既存の福島市中心市街地活性化協議会との役割、機能の違いについてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島市中心市街地活性化協議会は、中心市街地活性化法に基づき、商工会議所等により設置された法定協議会でございます。福島駅周辺を含め、約280ヘクタールの中心市街地に係る活性化基本計画策定の協議及び活性化に寄与する事業の調整を行ってございます。  一方、福島駅周辺活性化計画検討協議会につきましては、商工会議所が中心となり、中心市街地活性化の観点から福島駅周辺の回遊性とにぎわいの回復を図るため、官民連携事業としての新たな拠点施設やにぎわい交流拠点施設のあり方などの検討組織として発足された任意の協議会でございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 質問ではありませんけれども、なぜこの質問をしたかというのは、既存の法定協議会があって、これも中心的なものは福島まちづくりセンターですけれども、中心は商工会議所なのだろうなというふうに思っていまして、そういった中でまた別の組織を立ち上げるのは、手続きといいますか、活性化に向けて複雑になっていくだけなのではないかなとちょっと疑問があったものですから、質問をしました。  次です。福島市が国に申請した震災復興官民連携支援事業、官民の連携による福島駅周辺まちづくり計画策定事業の採択を前提に調査活動を開始すると聞き及んでおりますが、国における審査経過を含む採択状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  官民の連携による福島駅周辺まちづくり計画策定事業につきましては、本年4月に復興庁を経由し、国土交通省へ応募しているところでございますが、国において外部有識者から成る第三者委員会の意見を踏まえ審査が行われ、6月下旬ごろ選定結果が公表される予定と聞き及んでおります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  次です。第2期福島市中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。  第2期福島市中心市街地活性化基本計画策定にあたりまして、平成26年度事業である福島市中心市街地活性化事業や駅周辺利便性向上調査等とこの官民の連携による福島駅周辺まちづくり計画策定事業の関連についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。
    ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  平成26年度の中心市街地活性化事業につきましては、第2期福島市中心市街地活性化基本計画の認定に向けまして、福島駅周辺を含めた活性化基本計画及び国の支援を活用するための都市再生整備計画を策定するものでございます。  一方、駅周辺利便性向上調査につきましては、駅周辺のアクセス向上による回遊性の高いまちの創出に向け、新たな東西自由通路のあり方等について関係機関と協議を行うものでございます。その具体的な計画について、官民連携による福島駅周辺まちづくり計画策定事業の中で、関係機関からの意見を踏まえ、検討を行うものでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  ちょっと今の答弁に対してお伺いしたいのですけれども、中心市街地活性化法が2月に一部改正の閣議決定がされて、中心市街地の活性化基本計画とそれに伴う事業、認定事業の民間認定事業計画というのが、別に計画を出して、それぞれ国の支援が違うというような法律改正になっていたかと思うのですけれども、そういった意味では、今の答弁の中で、基本計画、認定の策定と、事業計画というのですか、その事業計画は別に組んでいくということなのですか。それとも、中心市街地活性化法の、今までどおりに中心市街地活性化計画の中での組み込まれる事業ということで認定されていくということなのですか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  2月に改正になりました中心市街地活性化法の中で、新たに認定を受けると支援を受けられる制度、メニューが、経産省所管の事業がございます。それらも含めて、次期計画の中では、その制度、事業の導入も検討してまいることとなると思います。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。済みません、ちょっと次の質問とダブる質問になっていたかもしれません。申しわけありません。  次でありますけれども、官民の連携による福島駅周辺まちづくり計画策定事業による調査結果や実現性に関する報告については、平成26年度内に策定予定の第2期福島市中心市街地活性化基本計画へ反映していくのか、現時点での方針についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  第2期福島市中心市街地活性化基本計画は、平成27年4月からの5年間において実施される中心市街地の活性化に寄与する具体的な事業を盛り込み、策定するものでございます。このたび応募いたしました官民連携による福島駅周辺まちづくり計画策定事業の成果の中で、中心市街地の活性化に寄与する事業につきましては、事業スケジュールや計画の具体性を踏まえまして、福島市中心市街地活性化協議会の中で協議をしながら、第2期基本計画への反映について検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  ちょっと質問、ただいまの答弁に対してですけれども、中心市街地活性化法での基本計画というのは、それを答申する場合に、地元の意見をということでの、協議会の意見を受けるのは法定の協議会だと思うのですけれども、そういったときには、今回新しいまちづくり計画策定事業のほうでの立ち上がった協議会の意見も吸い上げながら、中心市街地活性化法で認定を申請するときには、まちづくりセンターをコアとする、その協議会のほうの意見をいただいて出していくというような流れになるということの認識でよろしいのですか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 先ほどもお答えいたしましたとおり、駅周辺のまちづくり計画策定事業の中で、中心市街地活性化事業に資する、そういう事業で、しかもその事業スケジュールとか具体的な計画が5年間の事業として盛り込むことができるということであれば、それは基本計画のほうの協議会の中で検討します。それらとは別に、駅周辺のまちづくり計画策定の協議会のほうでは駅周辺についての事業を検討しますので、最終的には整合をとるということになりますが、そういうようなスキームになってございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  中心市街地の活性化は喫緊の課題でありますし、駅周辺の回遊性とかにぎわい創出についても進めていかなければなりませんので、有益な第2期福島市中心市街地活性化基本計画となるために、商業者、地元の方々はもとよりですけれども、利用する市民の意見についても広く反映されますこと、またあと、ある意味では、各地域の商工会なども地域で活性化に一生懸命でありますので、ローカル的な経済循環や活性化についても、ちょっと中心市街地活性化法のほうからは離れてしまいますけれども、そういった地域の活性化についても意を用いていただけますことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、全国トップレベルを目指す学力向上についてであります。  学校教育は、学習指導要領における生きる力を育むという理念は、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視するものであり、学力が全てではありませんが、今回は学力向上に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。  まず、全国学力テストについてであります。同僚議員も同様の質問をしておりますけれども、あえてもう一度答弁をお聞かせ願いたいなと思いますので、質問をいたします。  4月に全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが実施されました。今年度からは、学校別の成績について市教育委員会の判断で公表が可能となります。これまで福島市教育委員会は、個に応じたきめ細やかな指導により児童生徒一人一人の学力を伸ばすために貴重な資料と捉えつつも、結果公表は各市町村及び各学校の序列化や過度の競争につながるおそれがあることから、テスト結果については個々の学校名を公表しないとし、学力の向上や指導法の改善などを検討する中で、公表のあり方についても調査研究をしていくとしておりました。全国トップレベルの学力を目指すにあたり、公表を含め、全国学力テストの結果をどのように分析、活用するのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  全国学力・学習状況調査につきましては、国よりの結果送付後速やかに児童生徒の学力や学習習慣、生活習慣等に関する結果分析をし、課題や指導法を含め、改善に向けた今後の取り組みを市の平均値とあわせて公表する考えであります。これにより、教育委員会としての継続的な検証と改善のサイクルの確立を図ってまいります。  また、各学校ごとの数値結果は、序列化や過度の競争につながるおそれがあることから、公表は行いませんが、それぞれの学校において各学校の結果を分析し、学習指導の充実や保護者と連携し、学習状況等の改善を図るため、明らかになった課題や改善策について保護者へ説明を行うよう指導してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次の質問ですけれども、次の質問の答弁も何か今いただいたような答弁だったと思いますけれども、あえて伺いますが、全国学力テストの結果につきまして、学校ごとに状況や傾向を分析し、活用されているのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  8月末の結果送付以降、各小中学校では、調査結果から自校の課題を洗い出し、解決に向けた取り組み計画と目標値を設定し、以後の指導実践に努めているところであります。さらに、年度末には取り組み内容に対して考察し、次年度の教育計画や学習指導法の改善につなげることでより指導効果を上げるよう取り組んでおります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  次です。全国学力テストの国の結果発表は8月末であり、分析、検討、対応はテスト実施から半年近く後になります。子供たちにとっての半年は、極めて影響が大きい期間と考えます。状況や傾向を捉え、学力向上へ向けた改善を早急に対策するためには自校採点や市独自の分析も有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  全国学力・学習状況調査の実施直後に各校で自己採点を行うことは、年度当初の段階で各校の課題を明らかにし、授業改善を図ることや個別指導を行う上で有効であると考えております。今後、教育委員会といたしましても、分析や活用法を含め研究してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 確かに、質問ではありませんけれども、現場の先生たちの労力とかコストの問題というのは多々あろうかと思いますけれども、前向きに検討していただければなと思います。  次です。学力グレードアップ事業についてでありますが、まず平成26年度の学力グレードアップ事業におきますNRT標準学力検査の実施概要についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  子供一人一人に応じたきめ細やかな学習指導の充実を図るため、市内全小中学校を対象に、小学2年、4年、6年生は国語と算数の2教科を、中学1年、3年生は国語と数学と英語の3教科の学力検査を3学期に実施いたします。結果につきましては、市立小中学校の教職員で組織する学力分析委員会において領域別学習内容の定着度や知能検査との相関等を分析、検証し、指導内容の改善など学力向上に生かしていくものであります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁に対してちょっと確認ですけれども、学力分析委員会ですか、で分析されるということは、各学校での分析、おのおのするのではなくて、まとめてやるということで、学校単位でその分析手法とか対応については均一化が図られているというようなイメージでもって、間違いないですか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 今ほど議員がご指摘のとおり、各学校ごとにそれぞれの検査結果が参りますので、それをもとにした個別的な分析、それから学力分析委員会での全体としての分析を行って指導に役立てておる次第でございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  次です。NRT標準学力検査は、図書文化社から小中学校全学年を対象に、小学校、1、2年生は国語と算数のみですけれども、小学校は国語、社会、算数、理科、中学生は国語、社会、数学、理科、英語が刊行されております。NRT標準学力検査の対象は、全ての学年、教科を対象としたほうがきめ細やかな指導の充実に結びつくと考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市といたしましては、学習指導要領改訂の重点に挙げられている言語活動の充実、理数教育の充実を踏まえ、平成24年度より、小学校においては国語、算数の2教科、中学校においては国語、数学、英語の3教科でNRT標準学力検査を実施しているところであります。実施3年目となる本年度からは、複数の学年において同一集団の経年比較が可能となり、よりきめ細やかな指導の充実が図られているものと考えております。  学年や教科の拡大につきましては、全国学力・学習状況調査、それから県の学力調査の方法や内容を踏まえながら今後研究してまいりたいと思います。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。学年とか教科の拡大も、これまた現場の先生方の労力とかコストの問題というのは立ちはだかろうとは思いますけれども、テスト、テストというのを推奨するわけではございませんけれども、建設的に検討していただければと思います。  次です。学力グレードアップ事業に対する平成24年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行に係る点検評価に関する報告における評価検証委員の意見として、専門性を有する指導者の確保と教科の指導とともに児童生徒の実態に即した指導が必要であり、支援員の増員が望まれるとしていますが、対応状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市の学力向上策といたしましては、本事業における学力分析委員会により各学校の分析状況の把握や授業改善指導資料集の作成を進めるとともに、教育実践センターにおける教員の指導力向上を目的とした授業創り講座、ふくしま教師塾等各種講座の開設、学習支援も含め、学校のニーズに応じて専門性を持つ退職校長を派遣するスクールアシスタント事業等を展開しております。  また、特別に支援が必要な子供の教育については、今年度新たに特別支援協力員を増員して個に応じた教育を展開しているところでありますが、今後におきましても、個に応じた学習指導の充実のため、協力員の配置を含め、そのありようについて研究してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 特別支援学級の支援員の増員というのは、結果としてすばらしいことだと思いますけれども、評価検証委員の意見での支援員というのは、やはり学力向上に向けた先生に対しての補助というわけではありませんけれども、そういう意味合いだと思いますので、現場のほうの増強といいますか、せっかくグレードアップ事業に係るいい事業でありますので、ぜひ増員も含めて前向きな検討をお願いしたいなというふうに思います。  次です。読書習慣についてお伺いをいたします。  全国都道府県教育長協議会による平成25年度研究報告書には、言語力は学習や生活の基盤となる能力であり、知識基盤社会化やグローバル化の時代において、他者を理解し、自分を表現し、社会と対話するために一層大切になっているとし、言葉を習得していく過程において、乳幼児期は脳の神経細胞が急激に成長し、語句、語彙力を身につけ、ふやしていく時期であり、言葉に対する信頼感を育てて、言葉を通じての人間関係形成能力の基礎を培う上で極めて重要な時期であり、この時期に家庭で絵本等の読み聞かせなど、話す、聞くを中心とした親子のコミュニケーションを図ることを積極的にとることはその後の読書活動にも影響があると考えられることから、乳幼児期における家庭教育への支援の必要性がうたわれております。  福島市子ども読書活動推進計画(第二次)においても、乳幼児期から発達段階や個性に応じて自然に読書に親しめるように配慮した環境づくりを進め、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高め、進んで読書を行う態度を養い、生涯にわたる読書習慣を身につけていくことが重要としております。学習の基盤となる言語力を培う読書習慣を身につけるための乳幼児期における取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  図書館では、図書ボランティアや市の関係部局とも連携し、読み聞かせや絵本に親しむ講座を実施するとともに乳幼児の健康診査時にブックリストを配布し、保護者に絵本の紹介をするなど、積極的に読書習慣形成のための取り組みを行っております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。
     次です。昨年国において閣議決定されました子どもの読書活動推進に関する基本的な計画では、子供にとって最も身近な保護者が読み聞かせなど子供が読書に親しむきっかけをつくることが重要とあり、乳幼児期における読み聞かせの重要性が示されております。  本市の読み聞かせの現状についてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  乳幼児と保護者を対象とする読み聞かせは、子どもライブラリーで月2回実施しているほか、本館及び学習センターにおいてもボランティアの協力を得ながら実施しております。また、幼稚園、保育所におきましては、保育時間内の読み聞かせの実施や育児相談会での読み聞かせなど、機会を捉えて推奨しております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。  読み聞かせは、家庭環境や保護者の関心により取り組みに差が生じるものと推察しますが、ブックスタートや乳幼児健診時に読み聞かせを実施する、実施しているということでありますけれども、乳幼児期におきます家庭教育に対する支援の充実が必要と考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  家庭での乳幼児期の読み聞かせは、親子関係の形成を含め、子供の成長期における人間形成におきましても極めて重要であると認識しております。図書館、学習センターの家庭教育講座や乳幼児の健康診査時などさまざまな機会を捉え、読み聞かせのアドバイスやブックリスト、広報誌の配布を行い、家庭での子供に対する読書活動の関心と理解を深める啓発をより一層推進してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  次です。土曜授業についてですけれども、同僚議員からも同様の質問がありましたけれども、割愛せずに改めてお伺いしたいと思います。  昨年、学力向上を狙いに土曜日にも正規の授業ができるようにすることを明確にするため、学校教育法施行規則が改正され、公立学校で教育委員会の判断で土曜日に授業が行えるようになりました。昨年度から実施している自治体は全国で17あり、県で実施しているところが2県、市町村教委で実施している県が15県となっております。県内においても、伊達市、川俣町、鏡石町、小野町がことしから実施するとのことであります。福島市においても、土曜授業の実施に対して前向きに検討中との報道がなされました。  土曜授業には3つの形態が考えられますけれども、先日答弁がありました、教育課程に位置づけて実施する土曜授業、また希望者を対象に教育課程外の活動として実施する土曜の課外授業、もう一つ、教育委員会やNPOなど民間が実施する土曜学習などでありますけれども、福島市の検討状況を含めた方針についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  この答弁につきましては、6月13日、5番【後刻 16番と訂正】萩原議員のご質問に対する答弁のとおりですが、本市におきましては、土曜授業の実施について、これまで児童生徒の実態や学校、地域社会の実情を踏まえ、実施における効果や課題と実施形態について検討してまいりましたが、これからの福島の復興と発展を担う子供たちを育成するためには、これまで以上に地域や家庭と学校の連携を一層深めた豊かな教育活動の推進が重要であるとの観点に立ち、教育課程内に位置づけた土曜授業の次年度からの実施に向け、内容や回数等について検討、協議を進めているところであります。  失礼いたしました。6月13日、16番萩原議員のご質問に対する答弁でございます。訂正いたします。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  ただいまの答弁に対してちょっとお伺いしたいのですけれども、教育課程に位置づけての実施ということで、答弁の中に、地域と家庭との連携の観点に立った教育課程の授業というやつは、イメージ的には総合学習の場的なイメージでよろしいのですか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今ほどの議員ご指摘のとおり、総合的な学習とか、それからPTAの行事とか、そういった形を土曜日に実施するというふうに現在のところ考えております。今後検討してまいりたいと思います。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) 教育課程に位置づける授業でありますので、ある程度実施の範囲というのは絞られるのかなというふうに思っておりますけれども、総合学習、学力向上の面から質問をしておりましたので、そもそもこの施行規則の改正については、国の改正については、学力の向上ということで、土曜日も授業ができるということで改正がなされたというふうに理解しておりますけれども、総合学習が学力向上につながらないとは言いませんけれども、生きる力を育む意味では重要な授業だと思っておりますけれども、地域と家庭との連携に立ったという意味では重要な面であろうなというふうに思いますが、それを踏まえて次の質問です。  学校の週5日制、週休2日制ですけれども、が導入されて10年以上がたちますが、学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むことを狙いとしています。土曜日の受け皿としての学校、家庭、地域社会の連携について、その役割を含む福島市の現状についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市におきましては、学校週5日制の導入時より、学習センターにおける小中学生を対象とした各種教室、ミニバスケットやサッカーなどのスポーツ少年団の活動、ボランティアや宿泊体験活動などの育成会活動、さらにはPTA主催のバザーや子供祭りなどの行事、中学校における部活動など、家庭、地域、学校が連携し、役割を分担しながら子供たちの成長を支えるさまざまな活動が展開されているものと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁に対してお伺いしたいのですけれども、学校の週5日制の導入の趣旨は、今の答弁で、実施され、成果が上がっているというふうに聞き取りますけれども、そして、週5日制の趣旨を踏まえて今まではやってきたという中で、ここで、国の法改正はありましたけれども、5日制を崩して土曜日の授業を実施するという、その意義は、学校週5日制からまた土曜日授業を再開するという、その方向転換については、根幹的には、今の土日の過ごし方、学校、家庭、地域社会の連携、現状では足りないものがあるので、実施に踏み込むということでよろしいのでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  これまで家庭、地域、学校が連携してさまざまな事業を展開してきたわけですけれども、これまで以上に地域や家庭と学校が連携を一層深めた豊かな教育活動の推進、これを子供たちに提供していくという観点に立ちまして、土曜授業を実施することについて現在検討、協議を進めている次第でございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○議長(佐藤一好) 11番。 ◆11番(梅津政則) わかりました。  子供たちに豊かな教育環境を提供することは、学校の授業にとどまらず、地域で土曜の学習機会をどう充実させるかという問題でもあると思っております。子供たちが置かれている実態とこれまでの経過も踏まえて、地域に密着した持続可能なさらなる支援策を講じることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐藤一好) 以上で、梅津政則議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、議案第55号ないし第71号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第11号ほか1件を提出いたします。  議長報告第11号、第12号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。6月19日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、6月19日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後、委員会、明17日、18日は委員会、20日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後1時59分    散  会...