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平成26年 6月定例会-06月12日-03号

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  1. 福島市議会 2014-06-12
    平成26年 6月定例会-06月12日-03号


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    平成26年 6月定例会-06月12日-03号平成26年 6月定例会                 平成26年6月12日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            23番  粟野啓二   24番  西方正雄            25番  佐久間行夫   26番  黒沢 仁            27番  尾形 武   28番  真田広志            29番  宍戸一照   30番  斎藤朝興            31番  須貝昌弘
      32番  粕谷悦功            33番  山岸 清   34番  佐藤一好            35番  丹治仁志   36番  中野哲郎            37番  渡辺敏彦   38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   22番  高木克尚 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   総務部長      高梨敏則       政策推進部長兼危機管理監                                  八島洋一   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      斎藤昌明   環境部長      小林克弘       健康福祉部長    松谷治夫   建設部長      鈴木信良       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     川村栄司       総務課長      三浦裕治   政策推進部参与   紺野喜代志      政策推進部次長兼秘書課長                                  羽田昭夫   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員長  芳賀 裕   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       横山 仁   農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菊池 稔       参与兼次長兼議事調査課長   総務課長      菅野公雄                 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                 午前10時00分    開  議 ○副議長(中野哲郎) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。33番山岸清議員。      【33番(山岸 清)登壇】 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) おはようございます。先日行われた陸上の日本選手権大会、雨の中だったのですが、福島に関係する、ゆかりのある選手の活躍などがあり、観客の方も多く福島においでいただいて、成功だったなと、こう感じております。  それで、いろいろ12月議会でも発言させていただいてから、この間いろいろなことがありましたが、一番残念だなというか、がっかりしたのは、市の職員の方の酒飲み運転があったわけです。今でもまだそういう状況なのかなと。酒飲み【後刻 酒飲み運転と訂正】は非常に悪いというか、悪だというのがもう相当社会にも認識されているのではないのかなと。ただ、その中でも発生するということは非常に残念に私も思ったわけであります。ただ、そのとき、あれ、これはどうなのかなと感じたのは、当時の職員の方の上司も処分をされたということになって、あれ、これは本人は懲戒免職で十分責任をとっているわけなのだけれども、管理者、その上司にも管理責任はあるのでしょうけれども、これは悪いことで、個人が責任をとらなければならない。それを何でこの管理者まで、その上司まで処分を受けなくてはならないのかなというのがちょっと疑問があったわけです。というのは、例えばその職場できょうは酒を飲むぞ、懇親会をするよというとき、絶対運転してはならないよといって鍵を預かれなんていう管理責任の規定があれば、それをやっていなかったということになれば、それは上司の責任もあるのだろうけれども、あくまでも個人の行為責任でありますから、何か私はちょっと。今では酒飲み【後刻 酒飲み運転と訂正】は悪なのだと。失礼しました。間違った。運転ということを今まで言った中で抜けておりましたので、後で議事録はそのように訂正していただきたい。酒飲み運転はまずいのだと、悪いのだというのがもうなっているわけですから、個人が責任をとれば、それでいいのかなと思った。  あと、もう一つは、あのときちょっと私どもの議会でも酒飲み会があって、懇親会があって、市の職員は、事務局の方は飲まない。何でかというと、市職員は酒飲み自粛になったのですと聞いたのね。これはみんなで連帯責任でなっているのかなと思ったのですが、やはりあの時期はかなり送別会もあったときだと思うのね。そうすると、市内の飲食店も市職員の方の送別会というのには大変期待しているわけです。それが自粛、キャンセルになってしまうと、これは福島の経済にもちょっと考えなければならないなと思いました。ですから、これは酒屋の方が言ったわけではないのですが、そういう話も聞こえてきております。  ですから、酒飲み運転は悪いのだということを十分私どもも認識して、酒飲み運転の防止、運転の予防対策について私の至らぬ頭で考えた中で、例えば代行運転、これがあります。ですから、代行、私はやっていないのだけれども、たびたび酒を飲む人は代行運転会社と契約して、普通5,000円で行くところを3,000円くらいで行っているのだといういい話も聞いております。ですから、市職員の方が全体が集まれば、この代行運転会社と契約をしておいて、無料まではいかなくても、ある程度のパス的な優遇割引があってもいいのかなと思って伺うのですが、そういう無料パスではないですが、そういうパスはあるのか、ちょっとお伺いします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  職員の福利厚生事業において、代行運転に係る割引パス等の助成は行っておりません。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) おそらくそうだと思っていましたが、これ次のも一緒に聞いてもよかったのだけれども、一問一答はこの辺がちょっと不便なのね。それで、ないのは十分わかりましたが、検討はどうでしょうか。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  飲酒運転につきましては、服務規律の徹底により防止に努めているところであり、ご提案のような助成事業は考えておりません。なお、法令遵守の徹底と公務員としての自覚、使命感の一層の醸成を図ってまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) 服務規律の一層の徹底、これいいと思います。  もう一つは、酒飲み運転で寝て、次の日の朝、酒が残っていて、今度はそれは酒気帯び運転とかで何か福島ではなかったのだけれども、会津のほうの公務員の方、あれはたしか学校関係の人だったかな。たばこを買いに行って、そこで酒飲み運転となってしまって、やめさせられてしまった。懲戒免職。あの方は2カ月だか2年間を残してやめてしまったのだ。だから、この人は退職金もなしですよ。若いうちならばいいのだけれども、せっかく何十年と勤めていて、最後ぱあになってしまうのだね。だから、こういうのも十分周知徹底して、服務規律の徹底をしなければ、これはその市職員個人のざんげの値打ちもないというか、覚めてしまってからは後悔の念なのだけれども、市においてもせっかく職員が例えば10年なり20年の経験を得た市職員を失うということは、損失なわけですから、個人はもとより、市としてもできるだけの対策をとっていただきたいと思います。  それで、次、グリーンパレス、これは市の公務員共済だか、公務員の方のお金でつくっている宿泊施設だと思うのですが、これらに対しての割引パスなんかはあるのですか。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  職員が加入しております福島県市町村共済組合の宿泊事業において、福島グリーンパレスに宿泊した場合、1人1泊当たり2,500円の助成が利用できるようになっております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) なるほどいい制度だなと思います。ですから、酒を飲んでどうしてもの場合はグリーンパレスなどを、こんなことを言うと宣伝しているようだけれども、利用を促進していただきたい。  それで、次の質問は、今のご答弁で十分ですので、割愛させていただきます。  実は、この酒を飲むと、いろいろストレス解消などなどがされて、非常にいいわけですよ。職員の方の場合の昼休みの過ごし方、これを私は市長、また副市長に申し上げたいと思うの。というのは、市長は国家公務員、副市長は県職員でありましたから、市職員の場合、私もちょこっとだけ公務員をやったことがあるの。県職員だったけれども。ちょっと特別な県職員だったけれども。大して特別でもないのだけれども。私、福島市議会議員に当選させていただいてびっくりした点が2つある。それは、市の職員の方は昼休みに碁、将棋をやっていないのね。県の場合は、副市長はどうだかわからないけれども、大体好きな人同士で、それこそ課を横断してまでも来て碁、将棋をやっているのです。暇ではないのですよ。やはり何でそれできるのかと思ったら、課があるのだけれども、課は全部戸で入ってこなければならないでしょう。昼休みに来る県民の方はいないのです。福島市の場合は、今、新庁舎になったけれども、旧庁舎の場合もずっとオープンスペースだったのです。市長とか副市長、部長は部屋があるけれども、一般職員は全部見られてしまうというか、見られて悪いわけではないのだけれども、市民の目があるのね。だから、昼休みも何か仕事をしているのか何か、そういう感じなのね。休みでなく、どうなのかなと思った。  あと、今でも私、昼、職員の方どうしているかと思って見ると、ちょこっと寝ている、ちょっとね、午睡というか、昼寝というか。私もずっと役所にいたとき、ちょうど15分から20分くらい休むと、うんと午後からすっきりしていいのです。ですから、この市の職員の方は、そういう市民の方の目線に常にさらされているというストレスはあるのだろうなと私は思います。  それから、もう一つは、冬になって県職員の方は大体上着を着ないで職務をしている率が多かった、県庁で。ところが、市の職員の方は、今はよっぽどよくなったけれども、前の市役所、旧庁舎だと寒いのですよ、割合。見ていると。だから、大体上着を着て執務をしている方が多かったなと思っています。この2つの点がびっくりした点。  あと、まだいろいろあるのだけれども、残業手当は市職員は青天井で、県職員は足切りがあるとか、いろいろ違いはあるのだけれども、昼休みの過ごし方、これがなかなか元気回復になるかどうかという点で疑問を持ったものですから、今、昼休みの次の中項目の2番の昼休みの過ごし方として、休憩室の設置が今の新庁舎にあるのかについてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  本庁舎内には昼休みの休憩スペースとしても利用できるミーティングルームを12カ所、また8階に談話室を設置しております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) それならいいのですが、私は市職員でないからそういうところを利用させてくださいなんて言うつもりはない。ただ、今言ったように、常にそういう市民の目にさらされている環境だということを市長、副市長には特にご理解をいただければありがたい。  次に、趣味の活動として、市の職員の方のあれにいろいろ見るといろんなクラブ活動がやられていて、たしか野球は、あれは自治体野球か何かで優勝したというような記憶も私、大分前だけれども、あるのですけれども、そういったクラブ活動に対しての助成費というのはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  職員の体育、文化サークル活動等に対して、互助団体である職員共助会より経費の一部を助成しております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) そういうことで、ある程度趣味などを通じてストレス解消に職員の方もなればいいなと思います。  次の地産地消についてお伺いいたします。その前に、今までは酒だったのですが、たばこね。たばこも私は吸わないからいいのですけれども、この新庁舎をつくる際にも分煙とか禁煙とかいろいろ話があったのね。それは受動喫煙防止法とかいろいろな、あと健康増進法とかいろいろ、どこの官庁が所管する法律か私はわからないけれども、そういったあれがあって、公共施設ではもうたばこは吸わないというふうになったと思うのです。それで、私、隣の裁判所、隣というか筋向かいね。新しくなったからちょっと見学に行ってみたのです。そうしたら、裁判所にも喫煙室があるのですよ。これだめなのではないのかなと思ったら、裁判所内、うそ言わないですよ、私。行ってみてください。喫煙室がある。だから、これは法律を所管する官庁でも分ける部屋があるのだから、これは分煙でいいのかなと、こう思ったものですから、今後検討してみてください。これは希望、要望ですから、ご答弁は要りません。  その次、地産地消ね。これはもうかる農業ということで、農業委員会、農協あるいは市農政部あるいは農家の皆さんが常に努力をされていると思いますが、今いろいろ出ていますTPP、これについて若干お伺いいたしますのは、TPPの参加によって本市農業あるいは農政に対する影響についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  今、議員が冒頭おっしゃられました地産地消の取り組みは、この福島においてもとても大切な取り組みと思います。今後、地産地消の取り組みをどんどん進めていきたいと考えております。一方で、その後に議員が述べられましたTPP参加に関する件ですけれども、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果物や畜産物などの価格の下落や食料自給率の低下を招くおそれが一般としてはあります。また、農家の営農意欲減退に伴う耕作放棄地の増加、農業が持つ多面的機能の低下なども含め、本市農業への影響は大きいものがあると考えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) そういった認識で、今後とも農政のさらなる発展に努めていただきたいと思います。  次に、結局、生産者、農家の方々が今少なくなっている現状にあると聞いておりますが、これらを生産者、いわば担い手の増加に対する農業委員会の姿勢についてお伺いをいたします。
    農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(中野哲郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  市農業委員会といたしましては、農業委員としての活動に加え、独自事業として地域農業の担い手を対象とした懇談会を開催し、認定農業者組織との対話、交流を進めるとともに、人・農地プランの作成にあたっては地域、集落の話し合いへ積極的に参加するなど、市、JA、関係機関との連携を深めながら、政策の提言や建議を含めた中で、担い手の育成、確保等に努めてまいりたいと考えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) 今のご答弁でご努力お願いしたいと思います。やっぱり生産者がいなければ300億農業という目標も達成できませんし、大事な課題だと思います。  それで、昨日の4番議員もおっしゃっていた県の農業総合センターがあるというのを聞いて、あっと思いましたが、本市においては農のマスターズ大学という制度があって、新規営農者あるいは趣味的農業をされる家庭菜園の方などに対する指導があったと思うのです。ですから、それによって市民農園もおそらくやりたいという方の倍率は相当かなと思ったらさほどでないというふうに聞いております。  それで、質問ですが、農のマスターズ大学の現況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成22年募集の第5期を区切りとして、その後は新規募集は行っておりません。現在は、修了生に対し実践的なフォローアップを行う講習会を開催しているほか、農地の新規取得を希望する方に対し農業委員会やJA新ふくしまと連携して農地のあっせんを行うなど、就農へのバックアップを図っているところであります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) 平成22年の5期で終わっているということで伺いました。これはぜひ、これも要望ですから聞いていただきたいのは、私も土地を最初買ってやった。そうしたら、農業というのはだんだんはまってくると、今の季節ですと朝4時ですよ、起きて行くの。それで、一生懸命やるようになるのですが、家庭菜園をやっている奥さんが秋口、私の隣の畑を通ったとき、なんだってすばらしいですねと褒めてくれるの。それは何かというとサツマイモだったの。何だいなんて言ったら、私サツマイモにうんと肥やしを入れるのだけれども、さっぱりならないのだというの。サツマイモには肥やしを入れてはだめなのだね。それを私はあのとき気分よくなってしまって延々と講釈した。そうして、結局そのとったサツマイモを3分の1上げたら喜んだ。そして、サツマイモは窒素を入れてはだめなのです。カリなのです。カリというのは草木だね。そういうやつを私も二宮尊徳はこういう気持ちだったかななんて思っていたのです。ただ、やはり農家の子供さんは手伝いをしながらやっていればわかるのだけれども、それ以外の他業種の方がやるかとなれば、やはりこれは大変な、農業は本当に天候と闘わなくてはならないし、市場の意向も見なくてはならないという、本当に大変な業種ですから、ぜひ今後とも農業学校も農業短大もあるのだからとは思いますが、一般市民に向けての農業マスターズ大学をぜひ検討していただければとご要望いたします。  次の質問です。町内会活動についてということで、3月、4月、いろんな町内会の総会に行ったとき、町会の方に言われたのですが、回覧板ですね。市のいろんな市政だよりは別途配布ですけれども、いろんなそれ以外の市のちょっとした通知やら、あるいは町内会として回さなくてはならないお知らせ事項を大分古いこの歴史的なあれがあると思うのですが、この回覧板ですね。この回覧板の配布方法についてお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  現在、町会等でお使いいただいている回覧板につきましては、民間業者が企業からの広告協賛を募り作成したものを市町内会連合会が寄附を受けて、必要に応じて各町内会に配布しております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) それで、その回覧板が、板なものだから、折りたためないの。そうすると郵便ポストに入らないのだというのだ。だから、これが今おっしゃった要望にするしかないのだね。当局がつくるわけではないから。これをビニール製にしてもらいというのですよ。そうすると、2つに折ってポストに入るからいいということなものですから、これは要望で、ビニール製にしていただきたいと思うわけであります。 ○副議長(中野哲郎) 33番議員に申し上げますが、質問項目2番目にビニール製にならないか伺うと。 ◆33番(山岸清) これ、今の答弁を伺いましたら、私、最初、市でつくっているのかと思ったものですから、ところがいろんな寄附を受けて民間会社がやるということですから、当局にはそういう希望を、その作成者に伝えていただければいいと思うものですから、これは割愛をさせていただきます。よろしいですか。 ○副議長(中野哲郎) はい。では、質問を続けていただきます。 ◆33番(山岸清) それでは、次に市の公有財産を利用する際のいろいろな件について質問をさせていただきます。  市有地におそらくいい場所であれば看板などが設置されていると思うのですが、利用料を含め、利用方法についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  市有地に看板等を設置するための利用方法でございますが、土地の所管部局と協議を行っていただきまして、借り受けが可能な場合には市有財産借受申請書の提出、市有財産有償貸付契約書の締結を経まして、貸付料を納付後、設置が可能となります。貸付料につきましては、行政財産、普通財産とも看板でございますが、看板の大きさ1平方メートル当たり年額2,000円となっておりまして、年度中途に契約する場合には月割り等により計算をしております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) その次、この市有地における自販機の設置ということでお伺いいたしますが、これは4月に地元紙にPTA自販機の管理がピンチという記事が大分大きく出ました。これは県立高校のジュースとかああいう自販機はPTAが管理していたのですね。これかなりな利益を生んで、PTAの財政に多大な貢献をしてきていたわけですが、今回これは県立高校ですから、福島では小中学校には自販機は私は見受けないのですが、県立高校ですから小遣いというか、ちょっとしたお金は高校生ですから持ってきて、そこで購入していると思うのです。ところが、これを県のほうで今度は県の厳しい財政事情を背景に、平成22年4月に公有財産規則を変更し、一般競争入札で設置管理者を選定して、管理者から建物使用料を徴収する方式にしたとなっている。ということは、PTAはその自販機から置くことを外れてしまって大変だということで、県のPTA連合会などは署名活動して県のほうに申し入れをするということになっておりますようですが、ああ、なるほどなと。県も財政危機の折、自販機のそういう形で料金を上げるのだなというのはなるほどなと思ったわけですが、今福島市の場合もちょっと聞いたら、先ほどの市有地における看板の料金みたいに一定の料金でやっているということでございますが、これは設置場所においては大分売れ行きも違うし、相当利益もあるのだろうなと思うものですから、質問ですが、一般競争入札で設置者を選定してはどうか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  自動販売機を市の庁舎など行政財産に設置するには、従前は行政財産の目的外使用許可による設置のみが可能とされまして、使用料の算定には行政財産使用料条例別表を適用してまいりましたが、平成19年3月の地方自治法改正により、行政財産の貸し付けを行うことが可能となっております。本市では、東棟の一部の自動販売機において一般競争入札を試行しておりますが、今後自主財源の確保の観点からも、入札範囲を拡大することについて、公共施設の所管各部局と協議を進めてまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) 非常に前向きな答弁だと思います。  それで、今般配付いただいた議会資料ナンバー143にも載っていたのですが、公園自販機を入札制にということで静岡県伊豆の国市でやられたと。これで収入額の安定性が図られ、また増収を、この伊豆の国市では一、二割程度の増収を見込んでいるということでありますから、積極的に入札制度に取り組まれるようご要望いたします。  次に、中学校の武道教育についてお伺いいたします。これも昨日、15番議員の武道の果たす役割をるるお述べいただいて、なるほどなと私も同感したわけでありますが、武道は確か剣道と柔道と相撲ですか、これが福島市ではやられるようですが、ほかでは弓道とかなぎなたなんてあるようなのですが、それはいいのですが。そこで、いわば学校の先生が教えるのだと思うのですが、大学、教育学部時代、そういった武道をやっていれば、ある程度危ないというか危険。やっぱり英語とか、英語は余り好きでないからあれだけれども、国語とか算数を教えるのと違って、武道はやっぱり体の危険なところがあると思うのです。今言った大学時代からそういう武道をやっている先生であれば、ある程度受け身のやり方とかいろんなどこが危ないかというのは十分わかっていると思うのですが、そうでない場合、外部講師の方のお力によるということは大変大事だと思うのです。それで、外部講師の招聘ですか、依頼の方法についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  外部講師の招聘につきましては県教育委員会が主体となり、毎年指導者の派遣を希望する学校の調整を行っております。中学校の武道へ外部講師を派遣する武道等指導者推進事業、部活動へ外部指導者を派遣する地域スポーツ人材の活用実践支援事業を実践しております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) ひとつよろしくお願いします。  次に、最後の質問なのですが、今議会に提案された補正の中で地域生活基盤整備事業についてお伺いをいたします。これは、3月議会において安全安心まちづくり事業が割愛されたので、議会からもぜひこれら予算に対する復活というか、設置を要望する決議がなされ、それらに対する当局の市長の努力であるというふうに高く評価をいたしますが、この地域生活基盤整備事業についての取り組み方、進め方は、従来の安全安心なまちづくり事業と同様なのか、お伺いをいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  本事業は、市道や水路など身近な生活基盤における地域課題について、支所単位での課題解決のため、地域の要望を取り入れながら、早期に実現可能で、効果の即効性が期待できる事故防止対策や安全施設の整備等を行う事業でございます。この事業の取り組みにつきましては、昨年度まで実施しておりました、安全安心なまちづくり事業の地域での事業箇所選定のノウハウを生かしながら、地区において優先順位を決めていただくことにつきましては前事業と同様でございます。進め方につきましては、手続きを簡素化いたしまして、施設管理担当課が各地区における事業選定結果を踏まえ、緊急性や必要性の確認を行い、事業手法の検討や事業箇所を決定した上で、速やかに事業を着手することにしたものでございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(中野哲郎) 33番。 ◆33番(山岸清) まちづくり事業と余り変わりなくやっていただけるというふうにお伺いいたしました。  そこで、私なりに心配するのは、たしか安全安心なまちづくり事業から撤退というか、ちょっと今では一時休止的な感覚なのですが、除染のほうに人がとられるので、除染が本市においては大事な最大の課題だと思います。ですから、そちらのほうに人を回すのでというような理由というか、発言があったかと、私の記憶違いかもしれませんが、あったかと思うの、人を。それで、今度こういう新規事業的に地域生活基盤整備事業というのがなると、額がたしか1億5,000万円だったかな、それだけ今度は消化をしなくてはならないわけですから、一番私が心配しているのは人手。除染のほうにとられた人手で少なくなっているのに、前と同じような仕事をするというのは大変でないのかなと、こう思うものですから、できるだけ仕事の状況を見て、人員配置の適正化をお願いしたいと思います。これは要望ですから結構です。  それで、最後に多くの市民から言われている希望、要望、願望をちょっと申し上げます。それは、市長の奥様にぜひ福島においでいただきたいということなのです。これは私ああ、なるほどなと思ったのは、当選して、市長に当選されて、その当選した次の日の朝の新聞を奥様と眺めるというのが、それが大体の一般の首長選挙の風物詩というか、出ているのだね。そうすると、それは何かなと思うと、やはり安心感なのだね。ああ、こういう市長も奥さんと仲よくやっているな。これは余りプライバシーだから言ってはいけないのかもしれないけれども、安心をするわけですよ、市民は。それと、原発発災以来、福島からお医者さんが、せっかく家つくったのに、3月末に完成したのにそれを売って、3,000万円ぐらいで売って、東京に行かれたお医者さんがいるのです。そうすると、それを聞いた大工さんとかその下職の人らは、ああ、福島は危ないのかなと、お医者さんが逃げるのだから危ないのかな。そういうイメージで語られたのです。幸い市長の奥様はお医者さんだから、お医者さんも戻ってきているのだというようないい発信になるのではないかなと思うのです。それと、昨日の30番議員の質問にも医師の数の確保に当局も努力をしているし、また市長提案理由で医師の確保対策もされております。ですから、市長の奥様に福島に来ていただけるというのは非常に大きな効果があるかなと私も思うし、一般市民の方もそれを希望、要望、願望です。ですから、これは市長からの答弁も要りませんし、要らないのですが、もし反問とか反論があれば、それは結構でございます。 ○副議長(中野哲郎) 質問議員に申し上げます。  一般質問における意見、要望は、通告していただいた質問に関連したものだけでありまして、関連性がない質問、意見は認められませんので、ご了承をお願いしたいと思います。 ◆33番(山岸清) そうですか。わかりました。  以上で私の質問は終わります。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時43分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前10時54分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番佐久間行夫議員。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 6月定例会にあたり、みらい福島の一員として当面する市政の諸課題について何点か質問いたします。  まず、住宅地不足についてお伺いいたします。最近福島市の不動産会社等土地、建物を取り扱う業者さんより、売却物件がなくなった、商売ができない状況にあるとよく言われます。また、労働者不足で市外から雇用する場合において、福島市に住んでいただくためのアパートなど住宅がなくなって困っているなどお聞きしているところであります。  そこで、福島市における宅地需要と宅地となり得る土地との需給バランスはどのような状況にあるのか、その実態についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  需要と供給につきましては、詳細な把握はできておりませんが、宅地需要を農地転用の実績から見ますと、平成20年度から平成25年度までに市街化区域内の農地転用は約900件、58ヘクタールでございまして、平成23年に震災の影響により一時減少したものの、年々高まる傾向にございます。平成25年度におきましては約240件、17ヘクタールとなってございます。一方、宅地の供給といたしましては、震災前の平成22年10月1日を基準日といたしました直近の都市計画基礎調査において、市街化区域内の田、畑など農地及び未利用地は約650ヘクタールございます。これらの状況を踏まえますと、宅地の需要と供給はバランスがとれているものと捉えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、平成12年に都市計画法の一部が改正され、開発許可の基準が一部緩和され、その経過を踏まえて都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例を制定して、地域社会、またコミュニティーの維持、再生を目的として、平成20年10月1日に13地区を指定しました。  そこで、お伺いいたしますが、都市計画法の第34条第11号の規定に基づく区域指定をした13地区の宅地化の状況について、区域指定した全体面積と開発が行われた面積、戸数についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  都市計画法第34条第11号の規定に基づき、平成20年に指定いたしました13区域の全面積は119.4ヘクタールでございます。平成26年5月末までに開発が行われた面積は約4.8ヘクタール、160区画が住宅用地として開発されたところでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、いわき市は東日本大震災と原発事故に伴い、市内で住宅が建てられる土地の面積をふやすために、建設できる建物の用途が限られている市街化調整区域の運用基準を新たにまとめました。これにより、市街化区域に隣接する市街化調整区域で住宅団地の造成がしやすくなりました。新たな基準を適用する地域は、市街化区域に隣接するか、近くにあり、道路などの必要な公共施設が整備されている地域、市が候補地を選び、地権者の合意を得た上で地域ごとの計画をつくり、規模としては約1ヘクタールから5ヘクタールの範囲とし、将来的には市街化区域への編入も視野に入れており、今後市民の意見を反映させた運用基準案をつくり、市の土地計画審議会を経て6月に公表するとのことであります。並行して候補地の選定も進めておりますが、いわき市によると地域の広さが約1ヘクタールの場合、計画の運用開始から民間事業者による開発許可の申請、住宅の建設が可能となるまでの期間は約3カ月と見ております。  そこで、お伺いいたしますが、いわき市のような住宅地不足解消のために新たな地区計画の必要性についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  いわき市におきましては、双葉郡などからの避難者が約2万4,000人、市内の避難者が約6,000人ございます。それに伴う住宅地需要は、本市とは大きく異なるものと考えておりますが、本市におきましても避難者が約9,000人いることから、一定の住宅地需要があるものと考えてございます。また、市街化区域内の農地及び未利用地や都市計画法第34条第11号に基づき指定しました区域内の未利用地などの供給促進が課題となってございますが、地域によっては市街化調整区域における新たな土地利用への要望もございます。これらの状況や震災からの復興、産業振興や交通網整備並びに土地利用に対する需要、国、県の方針等を踏まえまして、本市全体の土地利用やまちづくりと整合を図りながら、市街化調整区域の地区計画について検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。
    ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) ただいま部長から答弁ありましたように、私たちも浪江町とかいろんな被災地から避難されている方と意見を交換する機会がありまして、福島は大変住みやすいところだと、ぜひ福島市に住みたいというふうなご要望もたくさんあるのですが、市街化区域の中にもまだ未利用地もございますし、先ほど言った第34条第11号についてもまだあるということが理解できましたけれども、ただもっと田園的な、元々住んでいたようなところに広い面積で土地を求めたいというようなご要望もあることだけお伝えをしたいというふうに思いますし、今のところ需給のバランスがほぼとれているのかな。ただ、実際に土地、建物を販売している不動産関係へ行くと、もっと早く申請が通って、もっと活発に土地利用が可能になるようにぜひお願いしてほしいというのと、せっかくこの時期ですので、何とか福島市の人口もふやしたいので、ぜひその辺ご配慮いただくようにお願いしたいと思います。  次に、農地の集積、集約化の仲介を行う農地集積バンクの事業についてお伺いいたします。平成25年12月5日に農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が成立して、12月13日に公布されました。この法律は、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積、集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設するとともに、機構の設立にあわせて遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する当市の円滑化等を講ずるものであります。目標としては、今後10年間で担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現するものであります。  そこで、お伺いをいたします。担い手農家への農地集積に取り組む福島県のほうの農地中間管理機構は、平成26年度2,600ヘクタール分の農地管理権を取得し、このうち9割を超える2,400ヘクタールの農地を2期に分けて貸し付ける方針を示しております。福島市は、県農地中間管理機構とどのようにかかわっていくのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  この答弁につきまして、6月11日、20番土田議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、本市の農業は農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など厳しい状況に直面しております。本市におきましては、これらの問題を解決していくために、地域での話し合いにより人・農地プランを策定し、地域の中心的な経営体における経営の規模拡大と効率化を図るための農地の面的集積に取り組む中で、農地中間管理機構が行う事業を有効に活用してまいる考えであります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 今の話はわかるのですが、実際に県のほうの農地中間管理機構と福島市の農政と、そのほかいろいろ農業委員会とかいろんな絡みがあるのでしょうけれども、実際には県が主体であるとか、市町村はどのような役割を担っていくかということの質問をしたつもりでありますが、改めてご答弁いただければと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  まず一つには、県農地中間管理機構におきましては、原則として全ての市町村に地域における中間管理機構の窓口業務を委託するという方針であるというふうに説明を受けております。また、もう一つには、原則として全ての市町村に農用地利用配分計画の案を作成するよう協力を求めることとしております。このようなことから、これらの業務の適正な推進を通じまして、農地中間管理事業を十分に活用してまいりたいと、このように考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、何点か農地に関係してお伺いしますが、農地全体の面積を地目別にお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成26年2月公表の農林水産省耕地面積調査における耕地種別ごとの面積は、田が3,060ヘクタール、畑、これには樹園地等も含まれますが、4,230ヘクタール、合計7,290ヘクタールとなっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、農地区分ごと、農振農用地、甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地のそれぞれの地目別面積をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  平成26年2月現在の本市農業振興地域における農用地区域内農地の種別ごとの面積は、田が2,671ヘクタール、畑が1,180ヘクタール、樹園地が1,895ヘクタール、採草放牧地が339ヘクタール、合計6,085ヘクタールとなっております。残りの答弁につきましては、農業委員会から答弁いたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(中野哲郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えします。  農地区分は、農地転用許可の判断基準としているものであります。特に甲種から第3種農地にかけては農地の広がりで区分され、市街地の進展や公共施設の新設、移転等により農地区分が変わることから、面積は算出しておりません。この質問に対する答弁は以上であります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) ただいまの答弁に対してでありますが、今の中間管理機構の中で優良な農地だけが借り貸しに入るのではなくて、農地の中でも実際には1種、2種、3種とどういうふうな状況の中で農地があることをある程度つかんでいかないと、今後の中間管理機構で集積、また貸し出しにおいても全体像がわからない中で、将来的には8割を超える農地を担い手に集約化していくというふうな事業に捉えようがないのではないかと思うのですが、確かに甲種農地は土地改良事業が完了後8年以内とか、10ヘクタールぐらいのが連檐しているとかと、第1種、第2種、第3種も実際に言うと土地から見て色がついているわけではないので、意外と担当の方に聞いても、第1種なのか第2種なのか、その区別がはっきりしないところ自体がちょっと私は問題なのかなと思うのですが、今まで統計をとってこなかったということではありますが、何かそれは今までそういう理由が何かあったのでしょうか。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(中野哲郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) これにつきましては、やっぱり経済の発展に伴って開発のスピードが早かったり、状況がいろいろでありまして、なかなか統計を緻密にとっていくというのは難しいのではないかと思うのです。農業委員会としてもそこまではちょっととれなかったというふうなことであります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 要点だけ申し上げますと、第1種農地なのか第2種農地なのかはっきりわからなくて、第1種農地に対しては規制が厳しいですね、甲種も含めて。ところが、我々としては、第1種農地がどこまでかはっきりわからない、面積がわからないこと自体、転用許可とかいろんな一時転用の場合に、現場を見て担当の方に判断していただくのでしょうけれども、もともとははっきりわかっているはずなのですが、その辺が不明確であることがちょっと問題ではないかというふうに問題指摘だけはしておきますので、次の質問に移ります。  次に、近代的な土地改良事業が行われている面積を地目ごとにお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成26年3月31日現在の土地改良事業による整備済みの面積は、田が2,003ヘクタール、畑、これには樹園地等も含みますが、1,233ヘクタール、合計3,236ヘクタールとなっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 田んぼのほうの全体を先ほど教えていただきましたが、3,060ヘクタールの中で2,003ヘクタールで65%、約3分の2ぐらいが田んぼのほうは近代的といいますか、その基準もいろいろ土地改良事業の開始された年代によって基準も変わってきますけれども、約3分の2が行われていると。畑においては全体の約3割というような状況で、今後中間管理機構で農地集約をしていく中では、ちょっとまだ整備状況が不十分だろうというふうに感じるわけでありますが、そこで次の質問であります。  いまだに農道幅が約6尺、そして素掘りの用排水路を附属した第1種、第2種農地が大面積で見受けられます。このような状況では、農地の集積、集約化ができずに、道路が狭かったりするために耕作放棄地になってしまう現状にあります。農地の担い手への集積のために、今まで以上に農道、水路の整備を迅速にすべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農道や水路等につきましては、国、県の補助制度の積極的な活用も図りながら整備を推進してまいる考えでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、自治振興協議会を通じて農道や水路の整備についても要望書が提出されておりますが、これら生産基盤整備事業とその他の生活基盤整備事業と比べれば、要望に関連する農家や人が少ないために実際何年かかっても優先順位が上がらず、事業化にならないのが現状にあります。生産基盤事業、これは産業政策であります。それと生活基盤整備事業と分けて、自治振要望の取りまとめを行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農業生産基盤の整備を推進するため、農業生産者の意向も反映しながら、一般提案事項を取りまとめていただけるよう自治振興協議会に呼びかけるほか、関係部署と協議しながらさらなる予算確保に努めてまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 本来ならば、面的に土地改良事業が広い面積で進めればよかったのですが、特に20ヘクタール以下とか基準に合わないようなところの土地改良事業はできないというふうなことが、やっぱり国の政策、県の政策もそうでありますが、土地改良事業そのものの国の考え方と、実際に市町村で整備を進める中とのギャップがあるのだろうというふうに感じておるところであります。  次の質問でありますが、中間管理機構制度による担い手への集積を行う農地は土地改良事業がなされ、大型で高性能な農業機械が使用できる農地が理想でありますが、現実は農道、水路の条件が悪くて、借り手がない農地も多く見受けられます。中間管理機構で集積、集約を行う農地並びに隣接する農道、水路の条件を本市としてどのようにするのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農地中間管理機構が借り受ける農用地等の条件は、農地中間管理機構の判断によるものでありますが、市といたしましては人・農地プランに基づき、農用地としての利用の継続と担い手の効率的で安定的な農業経営が図られるよう、適切な運用を求めてまいる考えであります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 県のほうで新たに中間管理機構で集積といいますか、小作権を集めた中で独自に新たに土地改良等の基盤事業も進めるような報道もありましたので、それを私は期待したいなというふうに思っております。  次に、がんばる地域交付金についてお伺いをいたします。内閣府は、地域活性化のために交付金事業を実施する市区町村向けの補助金、がんばる地域交付金の配分状況を発表しました。県内で配分を受けるのは39市町村で、総額は10億8,386万円、配分を決める補助率のうち職員数削減などの行政改革に応じて政府が差をつけた行革努力加算分では、北塩原村が8.6%と高く、福島市は1.6%と低い評価でありました。  そこで、お伺いいたしますが、がんばる地域交付金6,467万円の使途についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  地域活性化・効果実感臨時交付金、いわゆるがんばる地域交付金は、国の平成25年度補正予算第1号に伴う対応で、アベノミクス効果の全国への波及が求められる中、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に対して交付されることとなり、交付金総額870億円のうち、第1次配分としまして720億円の交付限度額が決定され、福島市に対しては平成26年3月補正予算に計上いたしました橋りょう長寿命化修繕事業などの公共事業等の地方負担額等として、6,467万円の交付限度額が決定したところでございます。  このがんばる地域交付金の充当事業ですが、今後第2次交付限度額の決定があり、これを受けて各市町村が策定する実施計画に掲載された事業で起債対象となる地方単独事業の所要経費及び国庫補助事業の地方負担分とされておりますことから、この趣旨に沿って充当事業を検討してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 配分額を決める補助率のうち、職員数削減などの行政改革に応じて政府が差をつけた行革努力加算分では、県内13市において本宮市が5.8%、会津若松市が4.8%と高く、福島市は最も低い1.6%と新聞報道がなされておりましたが、なぜこのような結果となったのか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  がんばる地域交付金につきましては、平成26年3月補正予算に計上しました公共事業等の地方負担額等をベースに、財政力指数に応じた率7.8%と、行革努力に応じて加算する率1.6%を加味して算定されております。このうち行革努力加算分につきましては、国において定めた期間における本市の職員数の増減を全国市区町村の平均と比較しまして係数化し、この係数に国において設定した調整率を掛け合わせることによって1.6%と算出されたものでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) そうすると、行革努力した期間の中で、たまたま福島市は努力が足りないと、努力って、それ以前に努力を十分にしていたために、その分削減できなかったと、そういうふうなご答弁というふうに受け取ってよろしいのですか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  職員数につきましては、本市も定員適正化計画などで削減努力をしておりますが、全国の市区町村の平均の削減率のほうがより削減率が高いといったようなことで、このような結果になっていると考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) まだ十分な行革努力が足りないという評価だったというふうに受け取りました。  次に、太陽光発電事業についてお伺いいたします。県によると、太陽光発電は固定価格買取制度を背景に導入が進み、県内では復興関連の補助制度などもあり、事業化に向けた専門知識や技術力のある太陽光パネルメーカーなど県外大手の参入が相次ぎ、県外企業が8割以上を占める状況にあること、売電による事業収益は県外に流出し、当事業による県内経済の波及効果は少ない状況になっているとのことであります。  そこで、お伺いをいたします。福島市における県外企業の参入状況を比率を含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。
    ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  届け出の義務がないことから、本市として独自には把握しておりませんが、一般社団法人太陽光発電協会によりますと、平成25年度に市内で国の再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金を活用した企業は7企業となっておりまして、うち県外企業が3企業、参入率としては42.9%となっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、国や地方公共団体のほか、民間企業においても太陽光発電等への大規模なエネルギー転換事業が計画され、その実現に向けた取り組みが既に始まっております。しかしながら、地元の中小企業の経営環境は非常に厳しく、大企業に比べて営業力、資金力に劣る地元中小企業が個々に大規模な太陽光発電施設工事に取り組むことは困難な状況にあると推察いたします。そこで、地元各社の技術、経験、情報を生かした太陽光発電設置を共同受注事業で行うための太陽光発電推進事業協同組合が全国各地に設立されております。このような協同組合の設立など、地元企業の連携、育成が必要と考えます。  そこで、お伺いいたします。福島市における売電収益発電設備設置事業収益などの地区外流出対策についてお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  太陽光発電に伴う収益が地域内で還元されるためには、地元企業による資材調達や工事受注等を行い、地元企業が事業を実施することがより効果的であると考えます。こうしたことから、本市では平成25年度より市内の事業所を対象に再生可能エネルギー発電設備等を導入する際に、金融機関からの借り入れ資金に係る利子の2分の1相当額を5カ年にわたって助成する利子補給事業を実施しております。また、地元企業の意識の醸成を図るため、来る7月8日、再生可能エネルギー導入に先進的に取り組む全国のリーダーを招聘し、シンポジウムを開催いたします。今後におきましても、国、県などとの連携を図りながら、さらにエネルギーの地産地消に向けた施策事業を検討してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、耕作放棄地など低未利用農地を活用して、太陽光発電設備設置を考えている所有者がたくさんおられます。しかし、農振農用地、第1種農地、甲種農地においては転用が厳しく規制されております。営農を継続すること、単年度収穫量が2割以上減少しないこと、農産物の品質が著しく低下しないこと、農作業機械等の利用と立ち作業ができる空間が確保されることなど、営農継続型での太陽光発電設備設置は困難な状況にあると考えます。  そこで、お伺いいたします。福島市における太陽光発電設備設置を目的とした一時転用を含む転用許可申請件数を、甲種、第1種、第2種、第3種、農振農用地を除く第2種、第3種農地ごとにそれぞれお伺いをいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(中野哲郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えします。  本市における太陽光発電設備設置を目的とした農地転用につきましては、営農型の太陽光発電転用は平成26年5月末日現在一件もございません。一方、営農型以外での転用は、2種農地4件、8,292平方メートル、第3種農地8件、1万1,013平方メートル、合計で12件、1万9,305平方メートルとなっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、再生利用エネルギーの利用拡大を進める福島市において、大規模太陽光発電を計画している企業等にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  国、県の設備導入に対する補助制度や導入の際に確認が必要となる農地法、森林法、自然公園法などの法規制等の情報について、企業等に適切に提供してまいります。また、今年度策定する再生可能エネルギー導入推進計画におきまして、大規模太陽光発電事業が地域に利益が還元され、地域の活性化につながるよう、エネルギーの地産地消に向けた事業参入への意欲を拡大する取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、日本型直接支払制度についてお伺いいたします。  農業農村は、国土保全、水源涵養、景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受していますが、近年農村地域の高齢化、人口減少等により地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、地域の共同活動の困難化に伴う水路、農道等の地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されていることも懸念される状況にあります。このため、農業を産業として強くしていく産業政策と車の両輪をなす地域政策として、農業、農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の維持等に対して支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにすることとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていく必要があります。  そこで、現行制度の中山間地域等直接支払、また環境保全型農業直接支払を維持して、また農地・水保全管理支払を組みかえ、名称を資源向上支払と変更して、また新たに多面的機能を支える共同活動を支援するための農地維持支払が新設され、予算化されております。  まず、現行制度の現状と課題についてお伺いいたします。中山間地域等直接支払制度の過去3年間の成果、実績について、面積、件数、支払い金額を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成23年度は、面積521ヘクタール、件数71件、支払い金額5,563万9,000円余。平成24年度は、面積541ヘクタール、件数72件、支払い金額5,725万円余。平成25年度は、面積541ヘクタール、件数72件、支払い金額5,727万円余となっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、中山間地域等直接支払制度の課題についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  高齢化などにより協定を5年間継続することが困難な場合があることや、地域によっては生産性の向上や担い手の定着などのより前向きで継続的な農業生産体制を整備するまでに至っていないこと、また将来において農業生産活動が困難と考える高齢農家の多くが協定から離脱していくことなどが課題であると捉えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 耕作する土地としては比較的条件が悪い中、この3年間維持していただいている職員の方に敬意を表したいなというふうに思っております。  次に、環境保全型農業直接支払支援制度の過去5年間の成果、実績について、面積、件数、支払い金額を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成23年度は、面積495アール、件数5件、支払い金額19万8,000円。平成24年度は、面積678アール、件数6件、支払い金額27万1,000円余。平成25年度は、面積820アール、件数5件、支払い金額32万8,000円となっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、環境保全型農業直接支援制度の課題についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  支援対象となる有機農業や冬期湛水管理などに取り組む農業者が少数にとどまっている状況にありますことから、本制度の普及、啓発が課題であると考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、農地・水保全管理支払制度の過去3年間の成果、実績について、面積、件数、支払い金額を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成23年度は、面積1,563ヘクタール、件数29件、支払い金額5,917万1,000円余。平成24年度は、面積1,308ヘクタール、件数19件、支払い金額4,119万8,000円余。平成25年度は、面積1,308ヘクタール、件数19件、支払い金額6,402万1,000円余となっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 農地・水保全管理支払制度の課題についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  活動組織構成員の高齢化が進み、活動力の低下が懸念されること、また活動に係る書類作成等の事務が繁雑であること、さらに活動組織に非農家の参加が義務づけられていることにより、活動計画の合意形成に多大な労力を要することなどの課題があったと捉えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、新設されました農地維持支払について何点か質問いたします。  新たな制度でありますが、必要な手続きとしては対象地域の設定、構成員の取りまとめ、規約案の作成、協定書案の作成、活動計画案の作成をして、総会を開催して組織を立ち上げると。その後、福島市との協定を結ぶわけでありますが、協定書の提出の期限をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成26年度の新規要望につきましては、6月末時点で要望地区の取りまとめを行い、活動予定組織への聞き取り、現況調査等を行い、市への書類提出期限は10月末を予定しております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、多面的機能支払事業に多くの団体等の参加を進めるための取り組みについてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農政だよりや市ホームページなどにより広報を行うとともに、農業委員会、土地改良区、JA新ふくしまなどの関係機関、団体と連携しながら、本事業への参加を促してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 日本型直接支払制度の根幹をなすものであるというふうに考えまして、交付単価も田んぼだと10アール当たり3,000円、資源向上、今の水環境も含めて入れますと5,400円で、田んぼだけで3,000ヘクタールだと1億5,000万円の交付という話になるわけでありますが、なかなか農政の予算もない中で、特に今高齢化の中で何とか維持していくということに対しては、やっぱり積極的に農政部を挙げて、ぜひ多くの団体の参加をいただくように、書類提出等にもなかなか大変でありますので、その辺のご支援をいただきますようにお願いをしたいと思います。  また、今年度も既に草刈りや泥上げなどの維持管理活動が行われていますが、これらの作業の記録などについてはどのようにすればよいか、お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  今年度は、制度創設の初年度であることから、活動記録や領収書を提出することにより農地維持支払いの対象となると、国において取り扱いされております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  メディカルバレー福島構想についてお伺いいたします。メディカルバレー福島構想について、市長答弁等をもとに再確認をしたいと思います。メディカルバレー福島の構想についてでありますが、急速な高齢化社会の進展により、長寿社会を目指す取り組みが重要となる中、医療福祉関連産業は今後成長が期待されております。県立福島医科大学内に整備されるふくしま国際医療科学センターにおいては、医療現場で提供される検体から得られる遺伝子情報などの貴重なデータを分析、蓄積し、その結果が製薬企業等で活用されることを目指していると聞いており、本市は、このようなこのセンターが立地する地の利を生かすとともに、福島大学との産学連携も十分に生かしながら、医療福祉関連産業を中心とした企業訪問や市長のトップセールスによる企業誘致活動などを積極的に展開して、企業集積による雇用創出を目指してまいりたいと考えております。そして、医療系企業が福島市に多く進出することにより、この地域に対する安心感の醸成にもつながるものと考えております。  次に、メディカルバレーの構想を実現するためにどのように進めていくかでありますが、本年度から成長が期待される医療福祉関連産業を中心とした企業訪問を実施しております。今後ふくしま国際医療科学センター内にある医療・産業トランスレーショナルリサーチセンターの研究に関連する企業、本市に立地する医療福祉関連企業の関係企業、業界団体に加盟する企業等へも訪問を実施し、本市の立地優位性のPRと企業ニーズや業界の状況等に関する情報交換を積極的に行い、さらに国、県、関係各機関等からの情報収集や連携を強化しながら企業誘致を進め、メディカルバレー構想の実現を目指してまいりたいというふうに考えておるというふうな答弁であります。現在この答弁のとおり進められていると思いますが、何点かお伺いをいたします。
     まず、メディカルバレー構想実現のために医療福祉関連産業を中心とした企業訪問や、市長のトップセールスによる誘致活動の実績についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本年度は、首都圏に所在する医療福祉関連の企業を中心に、これまで35件の企業訪問を実施し、将来の立地計画の見通しや業界の状況に関する情報交換を行うとともに、本市への立地を促すPRを行っております。また、本市へ立地を検討している首都圏の企業2社をはじめ市内に立地している誘致企業に市長が直接訪問し、新たな事業所の設置や事業の拡大などについてお願いをするなど、積極的な企業誘致活動を行っているところでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、ふくしま国際医療科学センター内にある医療・産業トランスレーショナルリサーチセンターの研究に関連する企業への訪問は、本市として実施されているのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  医療・産業トランスレーショナルリサーチセンターの研究に直接関連する企業につきましては、これまでに10件の企業、団体を訪問し、本市への立地等に関するPRを行っております。今後におきましても、本センターの研究に関連する企業への訪問を継続していくとともに、医療福祉関連産業にかかわるより多くの企業へ積極的に訪問し、センターの事業や研究成果等を紹介し、本市への誘致を推進してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、本市の立地優位性のPRを行うとしているが、本市の立地優位性についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市は、東北新幹線によりまして東京と最短で84分で結ばれる近距離に位置し、市内には東北縦貫自動車道インターチェンジが3カ所あるなど高い交通利便性を有しています。平成29年度には東北中央自動車道福島米沢間が開通する予定であることに加えまして、福島相馬間も平成28年度から部分開通する予定でございます。福島市は、古くから東北南部における交通の要衝でございましたが、これら高速道路の開通によりまして交通の要衝としての本市の機能がさらに高まるものと考えております。また、粘り強く勤勉な市民性は、企業が求める人材に適していること、それから子育て支援施策が充実していること、豊かな自然に囲まれた住みやすい生活環境であることなどが、企業が操業しやすい条件を備えていると捉えております。  さらには、工業団地用地取得費の最大50%を助成するなど、全国トップレベルの本市独自の助成制度に加え、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金など国、県の優遇制度も活用できる有利な環境にあること、それから平成28年度全面稼働が予定されているふくしま国際医療科学センターが県立医科大学内に設置されることから、企業がこれら機関との連携により研究開発等を行うことが可能となること、これらが大きな優位性であると考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、メディカルバレー構想実現のための行程表、ロードマップをいつまでにつくるのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  現在メディカルバレー構想の実現に向けた医療福祉関連産業を中心とした企業の情報収集や訪問活動を積極的に進めているとともに、その受け皿ともなる新たな工業用地整備に向けた調査検討を行っているところでございます。行程表の作成につきましては、今後企業ニーズ及び立地動向に関するアンケート調査などを行いながら、企業の立地動向や必要な用地の確保について十分な調査を行った上で作業行程の整理を行い、構想の実現に努めてまいる考えでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、昨年6月に福島市の企業が医療福祉機器分野との連携による新産業創出を目指して、福島市医産連携研究会が設立されました。福島市は、この福島市医産連携研究会とどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  県におきましては、県立医科大学内に設置されるふくしま国際医療科学センターが平成28年に全面稼働が予定されていることから、市におきましても医療機器に加え福祉機器も含めた分野への算入を総合的に支援し、福島市医産連携研究会が設立されたところでございます。福島市医産連携研究会の目的は、市内の製造業者等が持っている基盤技術の活用により、開発改良を含めた医療福祉機器分野への参入を促進し、新たな産業創出を推進することであります。市といたしましては、研究会において実施いたします医産連携に関する研究会、交流会、各種セミナーの開催、先進事例の調査等、各種事業を積極的に支援してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) この福島市医産連携研究会の事務局は商工会議所ですね。福島市がどういうふうにかかわっていくか、その辺が不明確だなということなので、もっと積極的にかかわってもらいたいなと思ったものですから、質問させてもらいました。  次に、次の質問でありますが、医療福祉関連産業を精通し、企業誘致の知識や経験、交渉能力等を有した民間の方を新たなコーディネーターとして6月から登用されたと仄聞しておりますが、この方の身分についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  医産連携コーディネーターについてでございますが、技術開発に精通し、大学や研究機関及び企業などとのネットワークを有している方に、時間や場所にとらわれず自由に活動できるようにするため委託をしておりますので、市と直接身分上の関係を有するものではございません。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 新たなコーディネーターの職務、職責についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  新たな医産連携コーディネーターの職務、職責についてでありますが、主に医産連携に特化し、大学や研究機関との連携を図りながら、医療福祉現場におけるニーズと企業の持つ基盤技術を結びつけ、よりよい医療福祉機械の開発を支援することでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、工業用地整備についてお伺いいたします。  前置きはちょっと時間がないので、質問だけさせていただきます。必要とする工業用地の規模、面積はどのようにするのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  昨年度、本市の立地優位性が発揮できる工業用地を検討するための予備的調査といたしまして、工業用地の適地調査を実施したところでございます。さらに、今年度実施予定の詳細調査や並行して行っていきます企業訪問、トップセールスなどによりまして、企業のニーズや経済の動向なども十分見きわめ、適正な工業用地の規模、面積については総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 県内の工業団地の造成の実態を見ますと、川俣町で18ヘクタール、郡山西部第一工業団地で148ヘクタール、いわき四倉で20ヘクタール、二本松市内で96ヘクタール、矢吹で23ヘクタール、南相馬市で96ヘクタールなど、その後も今造成を進めておるところでありまして、福島市の対応が遅いために、せっかくのチャンスを逸してしまうのではないかというのが、我々も誘致したいというふうなお話も伺ったこともありましたけれども、なかなか用意ができないというのが一番の問題だというふうに思っております。  確かに今まで土地開発公社で持っていて、金利等でリスクを抱えたこともありますけれども、ある程度面積が決まったらばつくるとかというのでは、もう既に遅いのだと。郡山でできている産総研にしても、医療機器開発・安全性評価センターにしても、ある程度土地が先にできていたのです。そして、郡山がいつの間にかその立地を満たしたということで、その当時福島市にはそれを受けるだけの受け皿がなかったというふうなことで、残念ながら郡山に復興予算が集中しているというのが現状ではないかなと思っております。  そんな中で人口の推移を見ても、今まで原発事故以来、福島市も郡山もずっと減ってきておりましたが、平成26年度に郡山が増加に転じて、東北第二の人口になったというふうなことでありましてもう少し積極的にリスクを多少抱えても、これは商売なので、ある程度のリスクは覚悟しなくてはいけない部分もあるかと思いますけれども、ほかの100ヘクタールぐらいの工業団地の造成をもう既に進めていることを考えますと、もっと早く着手すべきだというふうに考えますが、市長からご意見をいただければと思うのですが。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) ただいまの議員ご指摘の件は、私も認識しております。やはり福島市のまちを活力あるまちにしていくためにも、市内の既存の企業に対する支援、育成も大事でありますけれども、一方でやはり企業の誘致、これは欠かせないものと考えております。そして、私はこの福島の地を医療企業の集積の地にしたいと思っておりますけれども、そのためにも工業用地の造成を大至急進めたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 時間がなくなりましたので、細目2番、3番、4番を割愛させていただきまして、細目5番の用地の長期保有化や借入金の金利負担の増加などのリスクの低減化が図られる事業主体や開発手法についての検討状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  土地開発公社によります従来型の開発手法においては、用地の長期保有化による借入金の金利負担の増加などのリスクが生ずるおそれがありますことから、本年度実施する詳細調査で今後必要とされる工業用地の規模について検討する中で、リスク低減化が図られる事業主体や開発手法の調査を行ってまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、大項目8番、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことについてお伺いいたします。  細目1番は省略しまして、和食が世界無形文化財に登録されたことを受けて、細目2でありますが、本市教育にどのように生かしていくのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  和食は、正月や田植え、秋の収穫祭などの年中行事に密接に関連しており、食事の時間をともにすることで家族やコミュニティーのきずなを強める役割なども果たしてきたほか、食文化の多様性、さらには健康や環境問題へも寄与するものと考えております。今後につきましても、和食を生きた教材とし、食の指導や食育の推進に活用してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(中野哲郎) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 学校給食を御飯と一汁三菜の普通の和食に変えていくことについての見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  文部科学省食に関する指導の手引きでは、学校給食を生きた教材として活用した食育の推進を図るため、地場産物や日本の郷土食を活用することとあわせて、世界のさまざまな料理や食材を通した国際理解のための献立の工夫が求められております。食べることへの興味関心を高め、社会全体を広い視野で見られる子供を育むため、和食に限定することなく、今後も多種多様な献立給食の提供に努めてまいります。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番尾形武議員。      【27番(尾形 武)登壇】 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 6月定例会にあたり、真政会の一員として一般質問をさせていただきます。  時のたつのは早いもので、東日本大震災から3年3カ月が過ぎ、ことしも季節は梅雨空を迎えた今日、議場からの信夫山の緑も一段と濃くなり、目にまぶしく、また庁舎の周囲のツツジ類も鮮やかに咲き誇っております。手入れをされておる方々に対しましても深く感謝を申し上げたいと思います。  ことし2月に降った記録的な大雪は、全市内で60センチから多いところで80センチにも達し、前の週に降った40センチの雪がまだ残っていたものですから、多くの農業用ビニールハウス等の倒壊で甚大な被害に見舞われました。また、市民生活にも多大な被害をもたらし、小中学校の2日間の休校や交通機関の障害など、危機管理体制や除雪作業の対応など想定外では済まされない今後の対応策に万全な取り組みが求められるところであります。
     さて、平成26年度本市予算額は1,787億5,000万円と過去最大となり、うち48.4%は災害復旧費の866億円となったわけであります。その中の大半は放射性物質の除染作業にかかわるものであり、市民生活の上で震災前の安全安心な社会を早急に取り戻すべく全庁を挙げて取り組まれておるところでもあり、ふるさと除染実施計画がおくればせながら順調に進んでいるものと思われます。市長をはじめ当局の職員の皆様方に御礼と感謝を市民を代表して申し上げます。  そこで、お伺いをいたしますが、ふるさと除染実施計画において、平成28年度事業完了との計画でございますが、その見通しについてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  ふるさと除染実施計画は、平成28年9月までの5年間を計画期間としており、本市はこの計画に基づき除染を進めているところであります。この6月1日現在3万5,366件の住宅除染が完了し、計画全体の予定件数の約37%の進捗となっており、さらに現在除染作業中の2,470件も含めますと約40%の進捗となっているところであります。今後におきましても、地元の皆様のご協力をいただき仮置き場の設置を進めるとともに、さらなる除染の加速化を図る新たな技術、手法などを導入して、計画の可能な限りの前倒しも念頭に置きながら、平成28年度までに住宅除染の完了を目指してまいりたいと考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いしたいと思います。  次に、除染された廃棄物の仮置き場が大波、松川地区など数カ所設置されて搬入を進めております。それらの各仮置き場におきましての安全管理を含め、放射性物質のモニタリング調査状況についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  汚染土壌の搬入を開始している大波、松川、東部、信陵、中央第一の仮置き場については、環境省のガイドラインに基づき空間線量率の測定は週に1回、地下水は月に1回の定期的なモニタリングを行っており、設置以前の状況と比べて変化は確認されておりません。今後も定期的なモニタリングを実施するとともに、仮置き場全体のパトロールを行い、遮へいの状態なども十分確認して、安全管理に努めてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) その件につきましては、各仮置き場の近隣にお住まいの市民の皆様方への安全安心を常に保つ必要があると思います。そのためには、情報の公開、伝達が求められるところであります。週1回、地下水は月に1回ということでございますが、各仮置き場においての安全確認をするために、小中学校などに設置されているような安心感を高め、確認できるモニタリング機器を各仮置き場にも設置する必要があると私は考えております。ご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  仮置き場のモニタリングは、除去土壌の搬入開始にあわせ、ガイドラインに沿って実施し、安全確認のため周辺住民の方々には定期的に文書でお知らせをしているところであります。なお、仮置き場へのモニタリング機器設置については、現在国と設置の可否や財政措置について協議をしているところであります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしく国への要望をお願いしたいと思います。  次に、各地域に仮置き場の設置場所が決定されてまいりました。完成され、搬入を開始するまでの工事期間が、例えば蓬莱地区ですと20カ月というような報道もあります。1年後などと余りにも長期間に及びますが、スピードアップがもっと図られないか、ご所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  仮置き場の多くは山間部であるため、仮置き場までの道路の補修、拡幅等や新たな進入路の設置も必要な場合があることから、完成までに相当な期間を要することとなります。なお、施工にあたりましては、地域除染等対策委員会の皆様の要望にお応えするため、部分的にでも早期に収容ができるような行程を組み、除去土壌を搬入しながら工事が施工できるよう進めているところであります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 除染作業と仮置き場の問題、これは本当に市長のスピードアップを図るというような公約もございます。いろんな意味でやはり市民の皆様に安心安全をお届けするような対策が望まれると思いますので、よろしくお願いします。  また、除染作業におきましてはいろんな作業工程がありますが、いろんな苦情も私に届いております。一昨日、清水地区の友人宅にお邪魔しましたところ、大体家庭内で30アールほどありまして、畑の部分は震災後何も手をつけないということであれば除染するとのことで、家庭内だけで400トンもの、袋にして300袋以上の除染土壌が出たということで、宅地のすぐ脇に、また住宅地内でございますので、膨大な宅地内保管がされております。そういったこともございますので、一日でも早く国に対して中間貯蔵施設をつくっていただくようによろしく要望のほどをお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。農政についてでございます。ことし2月の記録的な大雪は、農業用ビニールハウスをはじめ大型の鉄骨ハウス、そして農業用倉庫、私の地元の松川水原地区におきましては酪農家の20頭入りの牛舎が押し潰されてしまいました。幸いにも中段の柱で乳牛は助かりましたが、搾乳はできなくなり、仲間に飼育してもらっています。また、収穫中のキュウリやニラも寒さのため壊滅状態となってしまいました。我が会派では、岡山地区の現地調査をし、市長に支援を求める要望書を提出したところであります。  そこで、まず記録的な大雪被害において最終的な被害状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  県の農業災害評価基準に基づく本市分の確定値は、パイプハウス、鉄骨ハウス等の農業用施設の被害が968件で1億3,637万円余、家畜や樹体等を含む農作物等の被害が45.29ヘクタールで、5,865万円余となっております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 相当な被害を受けたわけでございますが、次に被害を受けた農家の皆さん方には営農意欲をなくし、再建を断念された方もいると聞いております。  そこで、施設の再建申請件数を含め、助成内容についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  4月30日現在で把握しております被災農家数は654件であります。また、助成を予定している内容は、まず農作物の生産に必要なパイプハウス等の施設の復旧費につきましては、国、県、市合わせて100分の90の助成をいたします。うち市負担分は100分の15であります。  次に、倒壊した施設の撤去費につきましては、施設の種類ごとに定められた助成単価を上限として、国、県でそれぞれ2分の1ずつ助成をいたします。また、農作物の再生産に必要な種子、種苗等の購入費につきましては、購入費の3分の2を県、市で折半し、助成することとしているものでございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、直ちに再建され、営農を再開された農家の方もおられます。助成措置が遅いという苦情が、早期再建される農家より寄せられております。その助成の時期についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  国においては、大雪に係る特別対策事業の計画申請を被災した全国35の都道府県から集約し、その承認を一括で行うこととしておりますが、被害件数が多い関東甲信越地方で取りまとめが大幅に遅延していることから、助成金の交付時期の見通しが立っていないと聞いております。このため、市といたしましては被災農家の皆様が迅速かつ安心して施設の再建に取り組めるよう、国、県に対し早急な手続き開始を強く要請してまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いしたいと思います。  当初、再建費用の全額助成ということで、いち早く撤去された方もおられまして、上限が1平米880円ということが後で決まりましたものですから、3月末に再建された方、うちのほうの地元なのですけれども、鉄骨ハウス、5アールのすばらしい鉄骨ハウスだったのですけれども、値切りに値切っても120万円かかってしまったという事例もございまして、880円ですと44万円の助成しか受けられないというような事例もございました。せっかく営農意欲があって早く再建しようとした方に対してもこのような事例がございますので、いち早い情報と助成の時期、その間のつなぎ資金の利子補給など、いろんな面で考えていただきたいなと思うわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。トップセールス事業についてであります。くだものの里フレッシュアップ事業として、例年市長を先頭に本市の特産であるモモ、ナシ、リンゴなどの果物産地の知名度アップと消費拡大を図り、さらに観光と連携したトップセールスを展開されております。販売農家の皆様方にとりましては、大いに励みとなっているものであります。  そこで、今年度のトップセールス事業の計画についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  去る5月30日、全国第1位の取扱量を有する首都圏の青果物卸売会社等を市長が訪問し、本市産農産物をセールスしてまいりました。今後7月3日には、東京都内において福島市産青果物流通拡大懇談会を開催し、首都圏の卸売業者や量販店の仕入れ責任者に対し、本市産農産物を積極的に取り扱っていただけるよう、安全性とおいしさをPRしてまいります。また、モモの出荷が本格化する7月下旬から8月上旬にかけて、首都圏、阪神地区、九州地区においてトップセールスを行うほか、ナシやリンゴにつきましても今後出荷時期を捉えて実施する予定であります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) そこで、小林市長にとりましては初めてのことでもあり、いわば福島市の営業本部長としての取り組みにあたっての意気込み、決意についてご所見をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  生産者、関係者の方々の努力や思いをしっかり受けとめ、目に見える形で復興を進めるために、全てのトップセールス事業におきまして私が先頭に立ち、観光PRともあわせくだもの王国ふくしまを全国の皆さんに強くアピールしてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  次に、原発事故以来4年目を迎え、JA新ふくしまの農産物直売所の販売高も震災前まで回復しつつあります。しかしながら、県外の販売面に関しましてはまだまだ風評被害による農産物価格の低迷が続いているのが現実であります。人気漫画の美味しんぼでも放射性物質の汚染による健康被害を誇張されたりと、根底にある差別意識が拭えない現状がかいま見られるところであります。  そこで、新たな市の対応策についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  これまでお聞きしております流通関係者のご意見を踏まえますと、今後におきましても農産物の安全性について正しい情報を発信し続けることが重要でありますので、引き続き農産物の放射性物質検査をきめ細かに実施し、その結果を発信するとともに、品質を第一とした販売促進活動を展開し続けることが最も有効な対応策であると考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 対応策についてでありますが、アンテナショップもございます。今月1日に自民党福島市総支部の研修において、日本橋ふくしま館を視察してまいりました。県内一円からの農産品、加工品などが十分な広さのもとでスーパー形式で販売されておりました。結構にぎやかさはあるわけなのですけれども、我々福島県民が行って買い物してきたわけでございます。都民の方がどれほど買っているのかなというのは、長時間おらなかったものですから、そこまでは調査できなかったのですけれども、結構広い敷地で、県の施設として出されておりますので、それらを有効に活用するのも一つの方法ではあると思います。  また、継続的なトップセールスも大事でございまして、そしてさらに私思うのは、毎日の繰り返しのテレビ放送での有名タレントによる安全安心の首都圏消費者へのPRが有効であるのかなと考えられます。若い人たちは、やはり毎日毎日見る有名タレント、AKBとかそういう方々でも何でもよろしいのですけれども、福島県出身の西田さんよりは、やはりあか抜けした人がいいのかなと思いますので、ぜひとも福島県全体で、少々金はかかるとは思いますが、取り組んでいただければ大変いいのかなと思っております。また、ふるさと納税というようなことで、首都圏からやはり福島市に納税をしていただいて、福島の産品をお返しするというような方法も大玉村あたりでもやっておりますので、いろんな面で考えていただき全体で真剣に取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移ります。放射性物質汚染補償についてでありますが、昨年、平成25年から水田除染作業として塩化カリ肥料の散布を農家の皆さん方にやっていただきました。今年度も事業が実施されましたが、いまだ平成25年度分の散布労賃が未払いになっております。ちなみに、平成24年度のゼオライトと塩化カリの散布労賃につきましてはその年に支払っているのに、ここに来ての滞納はちょっと解せません。その対応についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  水稲の放射性物質吸収抑制対策として実施した塩化カリの散布労賃につきましては、国と東京電力との協議により、東京電力が損害賠償金として支払うこととされております。現在JA新ふくしまにおいて一括請求に向けて取りまとめ作業を行っておりますが、市といたしましては必要なデータを提供するなどの支援を行っているところでございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、山林の放射性物質汚染補償についてでありますが、かつて森林組合より固定資産税の減免の陳情が出された経過もありました。山林汚染により木材販売や山菜収穫が皆無となり、やむにやまれずの減免の陳情となったものであります。  そこで、今般ようやく何らかの補償対策がとられるとの新聞報道がありましたが、それらの詳しい内容についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  6月10日、県主催の説明会において、東京電力による立ち木に係る賠償基準の案が示されたところであります。本市が該当する区域における賠償の基本的な考え方は、シイタケ原木の出荷制限による市場価値の喪失分の賠償を行うこととされております。具体的な内容といたしましては、対象者は立ち木の所有者かつ天然林の伐採、取引実績等のある方であり、賠償内容は山林の所有面積に対し一定の推認に基づき1ヘクタール当たり5万円、個別証明により1ヘクタール当たり最大で30万円までの賠償が可能という内容になっております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。
    ◆27番(尾形武) ようやくそれらの賠償があるということでございますので、これではまだまだ不足のような気もいたしますが、対応のほどよろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。人・農地プランについてでありますが、国による農業政策としたものであり、農村においては高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題があり、5年後、10年後の展望が描けない地域がふえてまいります。そこで、地域の皆さんで話し合ってプランをつくり、実行していくことにより、人と農地の問題を解決し、プランの作成や就農者の増加、農地の集積を応援するとあります。  そこで、本市において現在までの取り組み状況を含め、事業内容についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  これまでの取り組みといたしましては、市内12の地区においてプランを作成し、地域の中心となる経営体として担い手の位置づけを行ってまいりました。今後におきましては、地域での話し合いによるプラン作成を通して、地域の担い手が経営の規模拡大と効率化を図られるよう、農地の面的集積の促進に取り組んでまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、本市の人・農地プラン検討委員会のメンバーについてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  検討委員会の委員は、市、県、農業委員会、JA新ふくしま、県農業振興公社、市認定農業者会及び市認定農業者会女性認定農業者協議会からそれぞれ推薦された9名の委員で構成されております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、検討委員会による承認の状況を含め、今後どのように推進をしていくのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  検討委員会では、平成24年度に5地区、平成25年度に7地区のプランについて承認をいただいております。今後におきましては、農地の面的集積についてのプランを中心に、それぞれの地域での人と農地の課題が解消されるよう、引き続き検討をいただく予定であります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 将来、農業を考える上で人・農地プランを活用して担い手への農地集積と集約化、生産コストを削減し、経営として成り立たせ、地域農業を守り、持続的な進化を進めなければならないと考えます。さまざまな支援策を有効利用され、推進されますようよろしくお願いをいたします。  また、ことしは国際家族農業年でもあります。持続可能な食料生産や食料安全保障として、家族農業や小規模兼業農家も重要であると再認識をされております。従来の日本型農業も大切にしながら、多様な形態を構築し、本市基幹産業である農業を守っていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。高齢者福祉についてであります。小林市長の4つの重点施策として、命を大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちを掲げられ、平成26年度の予算編成がなされたわけであります。そのうちのこどもと高齢者を大切にするまちの高齢者福祉について、何点か質問をいたします。  現在の少子高齢化社会、人口減少化を迎え、本市におきましても65歳以上の人口比率、高齢化率は、平成24年10月現在24.5%で7万212人となり、急速に増加をしており、今後も増加することが予想されます。ひとり暮らし高齢者8,537人、寝たきり高齢者も1,021人と年々増加傾向にあります。これらを踏まえ、平成12年からの介護保険法が施行され、措置から契約へと制度が大きく変化し、新しい仕組みで介護サービスが提供されております。健康生きがいづくり介護予防生活支援対策の積極的な取り組みを進めていくことが重要として、本市ではこのような観点から種々の政策を推進しているところであります。  まず、地域包括支援センター運営事業についてでありますが、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、可能な限り自立した生活を送ることができるよう、地域の身近な相談窓口である地域包括支援センターを中心として、高齢者やその家族に対し在宅における介護等に関する相談や公的福祉サービスの相談、介護予防事業等を実施しているところであります。平成18年4月に設置され、市内19カ所で委託運営がなされております。在宅介護等に関する相談に応じ、介護予防事業なども含め、地域の福祉向上を包括的に支援しているものであります。その地域包括支援センター全19カ所の委託運営先について、まずお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  社会福祉法人が14、医療法人が2、生活協同組合が1でありまして、合計17法人等に19カ所のセンターを委託しております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、高齢者と認知症高齢者を地域で支えるネットワークづくりとして、安心安全のネットワーク委員会がこのほど松川地区においても立ち上がりました。その事業内容についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本年4月25日、地域委員及び関係法人代表委員で構成されます松川地区ネットワーク委員会が設立され、松川地区の高齢者や認知症高齢者が住みなれた土地で安全安心に暮らせるよう、地域と連携したネットワークを目指しており、認知症徘回SOSネットワークづくりにおきましては、その具体策でありますが、現在認知症高齢者が徘回した際に地域で見守ることができるよう、松川地域徘回模擬訓練の実施に向けて検討していると聞き及んでおるところでございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、地域包括支援センターの事業展開におきましては、カバーエリアの広さの問題も相まって、機動的かつきめ細やかな展開ができていないのが実情であると思われます。社会福祉協議会等も巻き込み、地域割をもう少し細分化し、拠点をふやすなど、実態に即した新たな展開が必要と考えられますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  高齢化が進む中、相談件数が増加し、相談内容も複雑化、困難化しており、地域包括支援センターの業務量が今後もふえると予想されますことから、国におきましては今回の介護保険制度の見直しの中で、地域包括支援センターの機能強化の方針を示しているところであります。本市といたしましても、これに対応するため地域包括支援センターの業務実態を十分に把握し、地域の実態に即した体制整備などについて検討し、次期介護保険事業計画に反映させてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。  高齢者福祉、地域包括支援センターにつきましては、社会福祉法人の方々も頑張っておられます。また、ボランティアで頑張りたいなという方も地域にはおられますので、そういった方々の協力を要請しながら、地域全体、また市民の方全体で高齢者福祉に向けて頑張るような体制づくりも必要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、在宅福祉サービスについてであります。介護保険法の実施に伴って、要介護状態に陥らないための各種介護予防施策や生活支援サービス事業を実施されているところであります。現状評価を含め、課題についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  介護予防施策につきましては、介護予防を重視し、平成25年度は市内19カ所の地域包括支援センターにおきまして1,012回の介護予防教室を行うほか、虚弱な高齢者など介護認定を受けるような可能性が高い高齢者を対象に、運動機能向上でありますとか栄養改善の事業などに取り組みまして、参加した高齢者の自立支援と孤立の防止などに一定の成果があったものと考えてございます。  次に、生活支援サービス事業につきましては、食事サービス事業や緊急通報装置貸与事業、寝たきり老人寝具乾燥事業など各種在宅福祉サービスに取り組み、高齢者の自立支援や生活の質の向上と、介護する家族支援に一定の成果を上げたものと考えてございます。  課題といたしましては、介護予防事業や生活支援サービスの充実のための多様な形態での重層的なサービス提供の体制づくりが挙げられます。その一つには、地域に多様な通いの場をつくり、社会参加を促進していくこと。これは、介護事業所以外にも地域の中で多様な主体により、サロン活動などの場を確保していくことが考えられます。また、生活支援の多様なニーズ対応のため、介護事業所以外にも多種多様の事業主体が参加し、おのおのの持ち味を生かした連携を行いながら、必要な支援が身近な地域で提供されることが重要と考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) いろんな課題がございますので、対応のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、老人クラブのことについてでございます。老後の生活を健全で豊かなものとするため、各地域内における老人の自主的な組織として老人クラブが組織されております。本市では、老人クラブが連合会のもとに平成24年度で19の地区連合会と257の単位クラブが組織をされております。現状課題を含め、支援内容についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  福島市老人クラブ連合会は、昨年4月1日現在、19の地区連合会と240【後刻249と訂正】の単位クラブで組織されており、ご質問の年度が平成24年でありまして、答弁は昨年の平成25年を申し上げてございます。毎年会員数が減少する中、単位クラブも減少しているという現状にございます。本市といたしましては、老人クラブ連合会に対し運営補助金及び事業補助金、また単位老人クラブへの財政的支援のほか、老人クラブ連合会主催の高齢者スポーツ大会や高齢者ミニゴルフ大会などの各種事業につきましても、福島市スポーツ推進委員、福島看護専門学校生徒、そして職員によります人的支援を行っております。失礼いたしました。昨年4月1日現在、19の地区連合会と249の単位クラブでございました。おわびして訂正いたします。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 老人クラブも健康な高齢者の方がふえたせいか、後継者不足などと言われておりまして、組織活動が大事なのですけれども、やはり個人活動といいますか、個人個人の生活も大事ということで、なかなか組織活動になじめない方々もおられるようでございます。そういうことでありますので、やはり組織で常に団体行動をとりながら情報交換をするというようなことも大事でございますので、いろんな支援を考えていただきたいなと思うわけでございます。  次に、サービスつき高齢者向け住宅等についてでありますが、近年高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護、医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが求められております。このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供する集合住宅の供給促進のため、国による補助、税制、融資による支援が実施され、全国的に建設が増加をしております。登録は県等が行い、指導監督をし、規模、設備に基準を設け、アパート形式のバリアフリーとし、台所、収納、浴室は共用部分でもよいとされております。  そこで、本市において県に登録したサービスつき高齢者向け住宅の設置状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本年6月1日現在、福島市内で入居を開始しているサービスつき高齢者向け住宅は24棟で、712戸となってございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) そこで、平成25年度本市における有料老人ホームが3カ所、昨年選考されました。その選考方法についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  事業者選考にあたりましては、学識経験者、被保険者代表者及び公益代表者等で構成する選考委員会による書類審査及びヒアリングを実施いたしまして、高得点の事業者を選定してございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 今後の現状分析を含めた整備計画をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成25年度に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査に基づく介護サービスのニーズの把握及び事業者への整備意向調査などをもとに、現在策定を進めてございます次期介護保険事業計画の中に盛り込んでまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 高齢者の方々にとりましては、健康で元気な老後の生活を充実したものとなるのは、家に閉じこもらないで外に出て、毎日人と会話することが一番よいと言われております。高齢化が進んでいるのにもかかわらず、最近では老人クラブも後継者不足ということで会員数が少なくなっているとのことです。魅力あるものとするには、市の支援が絶対必要であり、昨年までの事業で約1万人の方が利用された元気・湯ったりサロン事業が廃止され、おのずと高齢者福祉予算も減らされてしまいました。それらをやはりそういった違う方面で支援も必要なのではないのかなと思っておりますので、子育て支援ともども有効かつ意義のある事業に今後ともさらなる支援策を要望したいと思います。  次の質問に移ります。県事業との連携について、何点かお伺いをいたします。小林市長の要請により、福島県より招聘された安齋新副市長が、今年3月議会にて承認され、就任をなされました。市政全般にわたり厳しき折、誠にご苦労さまです。県との関係を密にし、国、県の政策に対しスピーディーに物事を進めることはとても大事なことであり、特に現在の災害復興時においてはなおさらのことであると思います。  そこで、県より副市長を招聘されましたが、どのような連携効果が期待されるのか、市長にお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  安齋副市長を県より招聘したことにより、特に県との関係においてこれまで以上に緊密で能動的な連携が図れるものと考えております。刻々と変化する社会情勢下にあって、時宜を得た情報の収集、提供、より踏み込んだ意見交換、協議を一層スムーズかつ的確に行うことにより、本市の復興に必要な各種施策の円滑な遂行と、そのための課題解決促進を期待しております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 私も期待しております。
     そこで、副市長の抱負もお聞かせいただければ幸いに存じますが、よろしくお願いします。 ◎副市長(安齋睦男) 議長、副市長。 ○議長(佐藤一好) 副市長。 ◎副市長(安齋睦男) 今議会の冒頭のご挨拶を申し上げておりますが、私、市長の補佐役ということで、現在の市の置かれたさまざまな状況に対応するために全身全霊で私の職分を果たしてまいりたいと考えておりますし、また市長から先ほどありましたように、県との連携と、しかも緊密な連携に加えまして、能動的ということで、お互いに単にどちらかがどちらかに頼っていくような連携ではなくて、お互いにかかわり合えるような、そういう連携をしていく関係を構築していきたいというふうに考えてございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 福島市民にとりましても、有意義なものになるようにひとつお骨折りのほうお願い申し上げます。  次に、本市の光が丘の県立医科大学内にふくしま国際医療科学センターが整備をされます。今月の1日に起工式、安全祈願祭が執り行われました。入札不調で総事業費が220億円と膨れましたが、2年後の平成28年4月完成予定をしているものでございます。建物が4棟計画されておりまして、最も大きいD棟で地下1階、地上8階建て、延べ床面積2万4,000平方メートル、病院機能や放射線医学県民健康管理センターが入るそうです。このセンターは、県民健康管理調査の着実な実施、最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療人の育成等に加え、医療関連産業の振興により地域社会を再生、活性化し、その復興の姿を全世界に向けて発信する主導的役割を担うこととなります。  そこで、お伺いをいたしますが、県立医科大学内にふくしま国際医療科学センターは平成28年4月の完成を計画されているが、周辺の道路や環境整備等において、本市と医大との連携したメディカルバレー構想の実現とあわせ、取り組みが大変重要となると思われますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  県立医科大学周辺の道路整備につきましては、ふくしま国際医療科学センター建設に伴う交通動態の変化や、現在計画されております国道13号福島西道路南伸事業の進捗状況を見きわめ、地区の現況、財政状況等を十分に踏まえ、検討してまいる考えであります。残りの答弁につきましては、都市政策部長から答弁をいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  県立医科大学周辺の環境整備についてでありますが、医科大学周辺は森林など豊かな自然が多くございます。また、隣接する蓬莱地区には、蓬莱中央公園をはじめ大小30カ所の公園緑地がありますことから、現在新たな公園の整備計画等はございませんが、地区の現況、財政状況等を十分に踏まえ、福島市総合計画と整合を図りながら、引き続き環境整備のあり方等について検討してまいりたいと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) さらに、その医療センターの中には子供専用の集中治療室、ICUが県内で初めて設置されることになりましたが、本市小児科医との連携体制についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  県北地域の小児医療体制につきましては、福島県が医療法に基づき策定しました医療計画の中で定められており、通常の病気やけがを治療する一般の診療所、一般の診療所や病院では対応できない高度な患者を治療する地域小児医療センターの役割を持つ大原総合病院、さらに高度な治療を行う福島県立医科大学附属病院と連携体制が整えられております。今回、さらにふくしま国際医療科学センター内に小児集中治療室を完備したこども医療センターが設置され、最も高度な治療を行っている福島県立医科大学附属病院の機能強化が図られるものと聞き及んでおります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) いろんな意味でふくしま国際医療科学センターは、小林市長が掲げられておりますメディカルバレー構想の中に重要な位置を占めているものと思います。地域住民、福島市民にとりましても大いに期待される構想と思います。県立医科大学周辺には4号バイパス、そして13号の南伸の接続点でもございます。そういった意味におきましても、地域周辺の環境整備、そして道路の整備などもあわせて、今後メディカルバレー構想の拠点となるような地域にもなるのかなと大いに期待されるところでありますので、周辺には広大な敷地もございますから、ひとつ検討していただきたいと思います。  次に、国道緑化推進機構と都道府県開催の全国植樹祭について質問いたします。平成30年に南相馬市において全国植樹祭の開催が内定されました。天皇皇后両陛下をお迎えしての式典が通例となっており、全国より数万人の方がお見えになるとのことです。本市におきましても、サテライトサブ会場としての立候補を当然すべきと考えられますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  全国植樹祭の本県開催に向け、県が国土緑化推進機構に対し開催県申請を行ったと伺っております。市といたしましては、全国植樹祭に何らかの形で参画できるよう、県と連携を深めながら対応してまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 大きなイベントでございますので、ここはひとつ安齋副市長、頑張っていただいて、県と、全国植樹祭でございますので、隣の伊達市もあそこの森に誘致をしているとのこともございますから、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。議案第55号一般会計補正予算についてでありますが、まず地域コミュニティ支援事業費についての事業費1,500万円の事業目的を含め、具体的な補助内容についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  本事業は、地域の実情に即して、自主的、自発的に行う地域活動に対して事業費の支援を行うことで、地域住民がみずから話し合うことにより活動する住民自治組織の醸成や、地域団体の活性化を図り、住みよい地域づくりの推進に寄与することを目的に創設いたしました。具体的には、地域の問題解決や地域コミュニティーの活性化を図ることを目的に、各地区自治振興協議会において協議、決定された地域住民活動で広報紙の作成、研修会の開催などの地域におけるコミュニティーの活性化を図るための活動が対象となります。さらに、子供や高齢者の見守りやパトロール活動、防犯教室の開催、地域防犯マップの作成などの地域住民の安全安心及び青少年の健全育成を図るための活動なども対象事業となります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、重点施策の4番目の活力あふれるまちの中の市民協働のまちづくりは、市民の力を引き出し、市民みずから自分たちの住む地域を活性化しようとする取り組みとしてとても大切なことであります。そのきっかけとなる市の支援策は、的を射たものであると認識をしております。それらの市民活動活性化支援事業や市民まちづくり支援事業との関連性についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  市民活動活性化支援事業は、自主的、自発的に社会貢献活動等の新規事業を行う市民活動団体に対して資金面から支援することにより、市民活動のさらなる活性化を図り、協働によるまちづくりの推進に資することを目的としています。また、市民まちづくり支援事業は、まちづくり活動をする団体に対し、まちづくりアドバイザーの派遣、まちづくり計画の策定費用に対する補助、まちづくり活動の費用に対する補助などの支援をする事業です。一方、地域コミュニティ支援事業は、市民活動団体が行う地域の活性化と地域の安全安心をはじめとする地域課題を解決するための活動について、地区自治振興協議会において対象事業として決定していただくことを基本としております。  このように、市民活動活性化支援事業と地域コミュニティ支援事業は市民団体活動の活性化を目的としており、他方、市民まちづくり支援事業は市民参加のまちづくりへの活動支援を目的としており、それぞれの支援事業の目的は異なっておりますが、これらの事業において自主的に活動している市民団体等への助成という点で関連性がございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) いわば市民の方が自主的に活動する力を引き出すということは大いに評価するものでございます。自分たちの地域は自分たちで守るのだという意識高揚が大事なのかなと思いますので、こういった事業の充実をさらに期待したいと思います。  次に、地域生活基盤整備事業費についてでございます。この補正予算は、昨年度まで実施されてきた安心安全なまちづくり事業が3月定例議会での平成26年度一般会計予算案には継承されませんでした。それに対して、議会においては復活を求める決議がなされ、また各自治振興協議会や町内会からも復活要望が出されたものでございます。市民との協働のまちづくりの観点から、地元町内会からの要望事項を取りまとめていただき、緊急性や広域性を考慮し、箇所づけがなされ、約2億2,000万円の予算で市民生活向上のため今まで実施されてきたものであります。協働のまちづくりのシンボルとも言われるのかなと思っております。今回の一般会計補正予算では、昨年度より6,800万円ほど減額されております。先ほど33番先輩議員もおっしゃられたように、議会の決議において応えていただいたものと解釈いたしまして、賛同した議員を代表してまずは御礼をいたします。  そこで、地域生活基盤整備事業費1億5,200万円の事業目的を含め、昨年度までの安全安心なまちづくり事業との相違点をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  この答弁につきましては、本日33番山岸議員のご質問に対する答弁のとおりではございますが、この事業の取り組みにつきましては、昨年度まで実施しておりました安全安心なまちづくり事業の地域での事業箇所選定のノウハウを生かしながら、地区において優先順位を決めていただくことについては前事業と同様でございます。進め方につきましては、手続きを簡素化し、施設管理担当課が各地区における事業選定結果を踏まえ、緊急性や必要性の確認を行い、事業手法の検討や事業箇所を決定した上で速やかに事業を着手することにしたものでございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) そこで、各支所ごとの予算配分を含め、その根拠をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  支所ごとの予算額につきましては、客観性のある人口規模や市道延長などにより算出してございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。 ◆27番(尾形武) 以上で質問は終わりますが、各町内からの要望事項に対しまして当局側が直接返答されるということで、大変重要な事業だと思います。今後とも市民との協働のまちづくり、伝統の事業としてなくてはならない事業でございますので、来年度からもぜひとも継続されますよう切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、尾形武議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後1時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時09分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番羽田房男議員。      【8番(羽田房男)登壇】 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。  福島市議会、今6月定例議会をもって定例議会としての開催が幕を閉じることになります。1907年、明治40年4月に福島市が市制施行され、同年6月に第1回市議会議会が招集をされ、以降104年の歴史を持つ定例議会が、議会の会期を通年とする通年議会となります。平成24年6月定例議会において、粕谷悦功前議長のもと議会基本条例策定特別委員会が設置をされ、特別委員会の前委員長として佐藤一好議員、その後を受け継いだ委員長の佐久間行夫議員のもと、計31回の委員会で議論をし、平成25年11月10日に議会基本条例素案の市民報告会を開催いたしました。また、基本条例に対するパブリックコメント及び市民報告会の開催結果を公表いたしました。平成26年1月29日から平成26年7月28日までの6カ月間、議会事務局、各支所、各学習センター等々で閲覧をし、また本市の市議会ホームページでも掲載をいたしました。現在、議会として佐藤一好議長が示しておりますように、市民に開かれた議会、議員の任務を具体化するために、特に福島市議会災害対応指針において災害対応指針、災害対策会議設置要綱、災害対応行動マニュアルを全会一致で確認を、そして決定をいたしました。私も市制施行100周年記念行事や最終版となる最後の定例議会で一般質問に登壇することができたことを深くかみしめて、当局職員と政策協議、連携しながら、議員各位とともに力を合わせて復興再生に全力で取り組んでまいる考えでございます。  通告に従って質問をしてまいります。非常備消防の現状と課題についてであります。現在の消防団員の定数は、災害発生時の平成23年3月定例議会で議案提出をされました福島市消防団の定数、任免、服務及び給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件により、2,753名から2,630名へと、123名の減員となり、現在に至っております。平成23年3月定例議会で非常備消防の課題について発言を通告いたしましたが、東日本大震災の発災に伴い、議会が休会となり、被害調査、早期対応を最優先するため、発言通告を取り消した経緯があります。改めて消防団に関する8点についてお伺いいたします。  平成26年4月1日現在、福島市消防団員定数2,630名に対して、実人員数は95名減の2,535名であります。消防団の定数確保のため、これまで取り組まれてきた具体的な施策についてお伺いいたします。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  入団促進の取り組みにつきましては、消防団活動に対する事業所の理解と協力を得るため、県と連携して消防団幹部が事業所を訪問しているほか、出初め式等の消防団行事やポスターの掲示等を通し、広く市民に消防団活動をPRしております。また、消防団員がリーフレット等を活用して入団促進を図っているところでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会の報告では、被雇用者団員の活動環境の整備について、就業上の変化などに対して被雇用者団員の活動環境の整備が必要であり、国において全国共通様式による参加依頼文書や出動証明書の様式を作成し、市町村が事業所に対して提出する仕組みが導入されております。全国では、被雇用者団員が約7割を超えているとされ、本市においても約6割の消防団員が被雇用者団員であると聞き及んでおります。  お伺いいたしますが、被雇用者消防団員の活動環境の整備において、団員による能力や希望に合わせた業務の選択、訓練、災害活動への参加義務の一部の免除等実情に応じて消防団員の任務の弾力化を設定するとされておりますが、本市消防団では弾力化が図られているのか、お伺いをいたします。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  現在のところ、地域特性等の実情を踏まえた消防団員の任務の弾力化に関する取り組みは行っておりませんが、被雇用者消防団員が増加傾向にあることから、地域によっては昼間における消防力の低下が懸念されているため、消防団活動を補完する意味では有効な手段であるとされております機能別消防団員制度及び機能別分団制度の導入等を含め、今後消防団と協議してまいる考えでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  消防団の業務範囲は非常に多岐にわたっております。消防力の整備指針第3章第38条では、第1号から第8号まで業務内容が示されております。第38条、消防団業務第4号は、地震、風水害等の災害における災害防除活動をはじめ、住民の避難、誘導、危険箇所の警戒等と示されておりますが、東日本大震災以降、業務の変更があるのか、お伺いいたします。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。
    ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  消防力の整備指針第3章第38条、消防団の業務の第4号に掲げてあります業務内容につきましては変更はございません。なお、東日本大震災時におきまして消防団との情報伝達体制におくれが生じたことから、地震発生時の集結場所、活動等を明確化するため、福島市消防団の組織等に関する規則を平成25年4月に改正し、同規則第17条において震災対応体制での業務内容等を規定し、明確化したところでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 平成25年4月に改正をされたということで、対応対策をしているということです。  次は、消防団の装備強化と教育訓練についてお伺いいたします。総務省消防庁は、大規模災害時の消防団の対応力強化のため、1988年、昭和63年に定めた以降、26年ぶりに消防団装備の基準を一新することを決定いたしました。新たな基準では、公益財団法人日本消防協会がまとめた東日本大震災後の我が国消防のあり方に関する意見、消防団を中心としての提言を反映し、携帯用無線機の台数をふやし、衛星利用測位システム機能つきタブレット端末の備品追加により、団員が被害情報や自分の位置を把握し、的確に行動できるようにする。また、危険物を踏み抜かないようなかたい安全靴を貸与するほか、倒壊家屋から救助に役立つエンジンカッターや夜間活動用の投光器も配備をする。さらに、自動体外除細動器や救命胴衣も充実をさせると。一般の消防隊員並みの装備をするとされておりますが、今後本市の装備強化計画について伺います。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  装備の充実につきましては、平成24年度において国の消防団安全対策設備整備事業により、情報通信機器や安全確保のための装備等を配備いたしましたが、このたび消防団の装備の基準が平成26年2月に一部改正され、配備の基準が拡充されましたことから、これら装備の拡充につきましては財源の確保状況も勘案しながら計画的な整備を検討してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 計画的な整備をするということですが、次の質問にもそのように私は質問をしておるわけで、危険物、例えば危険物を踏み抜かないかたい安全靴、編み上げのですけれども、これ大体1足8,000円するというふうに伺っておりました。定員2,630名の全消防団員に貸与しますと、単純計算で2,204万円というふうになります。財政的にも本市は多額な負担になります。財務部との調整も必要と思われますが、装備強化完了される年度についてお伺いをいたします。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  消防団員の活動環境などから、装備の優先度などを十分に踏まえ、今後検討してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 装備強化完了については今後検討するということですが、おおむね、かなりの期間がかかるのではないのかなというふうに思っているのですが、検討すると言われても指針が平成26年の2月に新たに整備をされておりますので、一定の目標年度というのはお示しできませんか、お伺いいたします。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  優先度と申しましたが、やはり団員の活動上の安全確保という観点を優先度という観点に捉えながら、やはり財源の確保状況も勘案しながら計画的に配備することになりますので、今目標年次ということについてはちょっとお答えしかねますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) その安全管理も細目5番の質問にあるのですが、通告に従って細目3番目の質問をいたします。  装備強化で一般の消防団員並みの装備にするということで、それに伴って当然教育訓練というものが実施をされます。新基準では、救助活動の実技として、エンジンカッターや油圧ジャッキの使い方、応急手当ても盛り込まれました。消防団員の教育訓練の実施にあたりまして詳細な計画、これをお示しください。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  新たな基準への対応の教育訓練につきましては、新たな装備等が配備される場合、個々の装備等の性能、機能及び操作マニュアル等を確認し、わかりやすい説明資料を作成した後、方面隊単位で各分団に対し取り扱い操作等の説明、操作訓練を実施することとなります。また、救急救助用器具として基準化された応急処置セットを配備する場合は、救命処置にかかわる機材であることを踏まえ、消防職員による指導支援が必要になるものと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 教育訓練、方面隊単位で行うというふうに答弁いただきましたが、次の質問に絡んでおるのですけれども、先ほども申し上げました平成26年の4月1日現在で2,535名の消防団員がおられます。私の問題意識というのは、全消防団員が教育訓練を実施するのだなというふうに受けとめておったのです。先ほど申し上げましたように、エンジンカッター、油圧ジャッキの使い方、応急手当て等々、その教育訓練を実施するとしますと、例えば1年間で訓練を日曜日に限定して実施すると仮定します。1年間は52週ですから、1週で約49名の消防団員の教育訓練を行うことになるのです。そうしますと、被雇用者の消防団員もいらっしゃいますので、なかなかこの教育訓練も困難なのかなというふうに思って、この質問をいたしました。  細目4番目です。教育訓練はどのように実施をされるのか、お伺いいたします。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  教育訓練の実施計画につきましては、全ての団員を対象とした教育訓練の実施は困難でありますので、本団訓練部長と方面隊ごとの訓練指導員を対象とした取り扱い訓練を実施し、その後、訓練指導員を指導者として方面隊ごとに各分団へ指導を行うこととなります。また、消防団の装備の基準の一部改正を踏まえ、消防学校の教育訓練の基準が一部改正されたことを受け、今後県の消防学校における消防団員幹部教育のうち、従前の中級幹部科が抜本的に見直され、指揮幹部科として大規模災害に対応できる実践的な訓練及び消防団の装備の基準の一部改正に沿った救急救助資機材を活用した訓練に訓練内容の充実強化が図られますことから、この教育訓練の受講も含め、教育訓練を強化してまいる考えでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 消防団の最後の質問、これは安全管理なのですが、私はここに非常に注目をして、この発言通告をつくらせていただきました。  これまでは、新基準では火災が中心となっている消防団員の訓練を見直しましょう。そして、避難誘導や救助の実技ですね、実技を充実させる方針が示されました。つまり教育訓練によって、実技を通して消防団員の身を守る、さらには避難もする、誘導もするのだというふうに示されておったので、前段の質問もそういう形にさせていただきましたけれども、東日本大震災で消防団員が犠牲となったことを踏まえて、安全管理の徹底も新基準の中で明記をされております。その安全管理、本市における東日本大震災以降の具体的な消防団員の安全管理、これについてお伺いいたします。最後の細目5番目です。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  消防団の現場活動では、目に見える具体的な危険だけではなく、多種多様の危険が存在しておりますので、消防団員一人一人の危険に対する感受性を高め、現場での適切な対応につなげるため、昨年度から実施しております消防団危険予知訓練の研修会を継続するとともに、従来から行っているポンプ機関員訓練などあらゆる研修の場を捉えて安全管理の徹底を図ってまいります。また、消防学校の教育訓練の基準の一部改正を受け、今後県の消防学校における消防団員幹部教育のうち、従前の中級幹部科が抜本的に見直され、指揮幹部科として安全管理に関する科目に加え、避難誘導や救助の訓練が設けられ、充実強化が図られますことから、この教育訓練の受講も含め、教育訓練を強化してまいる考えでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひその消防団員の安全の関係もありますし、訓練もございます。そして、災害時には何といっても消防、さらには消防団がやはり地域を守っていただけるということでありますので、十分その教育等もさまざまな形で緩和しながら、そして安全面に十分応えられるような形で訓練、さらにはその装備の強化を図っていただきたいと思います。  次の質問です。有害鳥獣対策、ツキノワグマ対策についてお伺いをいたします。平成22年の11月5日、これ未明ですが、飯坂町の温泉街、福島交通飯坂温泉駅の近くにあらわれた、体長が約140センチ、体重が約100キロの大型のメス熊でした。年齢推定は約15歳だろうというふうに思われましたが、捕獲をされました。それから約2時間後の4時20分頃には、温泉駅から約1キロ離れた市道で、新たに子熊2頭を通行人が発見をしたというふうに報道されております。捕獲したツキノワグマは、同日正午過ぎに飯坂町の茂庭の山中に放されましたが、捕獲後に熊へ圧力をかける方法として、捕獲後の学習放獣を行いましたが、その効果検証についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  本市におきましては、捕獲した熊に強い刺激を与え、人里への出没を敬遠させることを狙いとする放獣、いわゆる学習放獣は実施しておりませんが、捕獲した熊を山中に放す場合には、後に個体識別できるよう標識をつけるなどしております。学習放獣につきましては、福島県ツキノワグマ保護管理計画第2期計画において捕獲後の学習放獣を検討するとしておりますことから、実際に行われる際には県の取り組みに協力してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 学習放獣はしていないということは承っておりました。ただ、耳標をつけて、そして放獣をしたということが、私の理解度では学習放獣したのだというふうに理解をしておったわけで、このような質問をさせていただきました。  部長が答弁されたように、平成26年の3月26日に策定をされました福島県のツキノワグマ保護計画ですね、第2期計画、施策のその中で具体的に学習放獣を行う際は、効果検証するために電波の発信機や耳標の装着を行うことというふうに示されておったものですから、このように、本当にその後どこに行ってしまったのだろうと、熊は二、三十キロ歩くそうですから、1日。ですから、どのように効果検証されたのかということで質問をいたしました。  次の質問です。福島県ツキノワグマ保護管理計画では、被害防除対策として被害を回避するため対策が必要な地域において、熊に関する情報収集、分析を行った上で、熊の生息ゾーンや人の生活ゾーン及び緩衝地帯といったゾーンの設定、ゾーニングですが、それを行い、各ゾーンごとに効果的な被害防止対策を検討するとともに実施されております。本市では、平成18年9月6日に熊が出没した飯坂町内の2カ所に熊注意と書かれた看板を設置したことや、平成19年9月定例議会では、これはニホンザルに関するものですが、ニホンザルによる農作物被害が深刻化していることを受けて、人件費など850万円の補正予算を計上して、新たに狩猟免許取得者を専門員として雇用して、市の判断で猿の捕獲をする事業を実施いたしました。ゾーニングによる生息環境管理などを実施するため、狩猟免許取得者を専門員として委託し、被害等の状況の調査及び防除対策を実施すべきだと私は思っております。見解をお示しください。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  県のツキノワグマ保護管理計画では、例として熊の生息ゾーン、緩衝地帯、人の生活ゾーンのゾーン区分を行い、生息環境管理を行うこととしております。ゾーニングによる取り組みも保護管理に関する具体的な施策の一つとして捕らえており、この取り組みにつきましては地域住民、農業従事者、狩猟者、行政等が連携しながら進めることが望ましいと考えておりますが、専門員を委嘱することは現在考えておりません。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 大変人的被害というものを私は危惧しておりまして、福島県各地で熊の被害といいますか、そういうものが発生しておって、被害の実態調査も含めて行って、防除対策ということも検討すべきだなというふうに現在も思っております。  次の質問です。ツキノワグマの場合、許可権者である本市が1件当たりの許可上限の43日、例えば3件の許可申請をしますと、43日掛ける3ですから129日となります。ツキノワグマが出没する時期に事前に許可申請し、狩猟免許取得者の専門員を活用して、人身被害を回避するため、また予察捕獲を実施するためにも、防除対策期間を設定して許可申請を行う計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  熊は、原則として被害防除対策によっても被害等を防止できないと認められる場合に捕獲が許可されることとされ、また予察捕獲の許可対象になっていないことから、ご指摘のような許可申請をする予定はございませんが、人的被害が想定される緊急時等につきましては、県や警察、狩猟者団体等との連携のもと、捕獲など迅速な対応に努めてまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 繰り返し申し上げますが、非常に人的被害というものはあった場合に、一体どうなるのだろうということで、ちょっと頭に描いたこともありますけれども、非常に大変な状況に陥るのではないのかなというふうに思っております。先ほど申し上げましたけれども、飯坂温泉町で体長が140センチ、体重が約100キロですか。その熊を麻酔銃で撃って、そして捕獲をして、そしてなぜだか茂庭のほうに放獣してしまったということ。あれがもし人にでも危害といいますか、加えた場合に、ぞっとするような光景が目に浮かぶのではないのかなというふうに思っております。  次の質問ですが、最後の質問になります、農政部長には。この質問、実は平成22年の9月定例議会でも通告をしております。当時の質問は3点です。1点目は、熊に対する目撃時の広報、2点目については警戒体制、3点目は人的被害防除対策について伺っております。答弁では、熊の目撃の対応につきましては、学校連絡網による学童への周知、支所と協力しながらチラシの配布により注意喚起、注意啓発の看板設置、車両による地区内の広報などを実施しているところであり、警戒体制といたしましては県や警察との連携を図るとともに、状況に応じて捕獲隊による追い払いなどを実施しておりますと答弁をされました。確かに答弁をいただいたように、今啓発とか警戒体制をするし、よっては捕獲隊を出して追い払いをするという答弁ですが、改めて今回は、私が大変危惧しております人的被害を回避する具体的な政策についてお示しください。お伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  熊出没への対策は、目撃情報等をもとに県及び警察署や学校、支所等と協力して、児童の集団登下校など警戒を強めるよう注意を促し、状況に応じて捕獲隊によるパトロール等を実施しております。また、市街地に隣接する地区で目撃情報等があった場合には、聞き取り調査や現地確認による痕跡調査等を行い、必要に応じて熊の探索や追い払い等を行っております。さらに、市街地への出没など人身被害発生の可能性が高いと判断された場合には、県及び警察署や捕獲隊、支所等と協議し、連携の上、捕獲に向けた対策を実施しております。また、日常的な対応といたしましては、市のホームページに注意喚起情報を掲載し、目撃情報の多い地区においては支所へのチラシ配布、看板設置などを行っているところであり、今後も市民の安全を第一に対策を推進してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  平成25年4月に福島市環境基本計画の一部見直しの内容です。第4章、施策の展開、第4節、かけがえのない地球の未来につながる配慮、2番の省資源、省エネルギーの推進に関する認識についてでありますが、特に原子力災害以降、原子力発電への懸念から再稼働できずに、電力供給が不足していることにより電力需要の逼迫が続いていると、そのように示されておるのですが、記載した意図についてお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  東日本大震災による原子力災害を契機として、全国的に原子力発電への依存度が低下し、電力の安定供給や費用についての課題が取り沙汰されました。また、その一方で大量の資源やエネルギーを消費する今日の社会のあり方を見直すなど、国民の間に価値観や意識の変化が生じ、全国的に節電や省エネルギーへの取り組みなどの電力需要を取り巻く環境の変化が生じたところでございます。こうしたことから、平成24年度において計画の一部見直しの作業を進めるにあたりまして、環境の変化を反映して表現したものでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 今の答弁に再度お伺いしますが、再稼働ができずに電力供給が不足しておるのでしょうか。電力需要が逼迫しておるのでしょうか。そういう認識でしょうか、部長。もう一度お伺いします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  ただいま申し上げましたように、平成24年度においてこの見直しを、実施作業を進めておりました。その時点におきましては、ご承知のとおり、非常に電力不足が全国的に伝えられまして、当市役所においても各公共施設における節電を東京電力の要請に基づいてかなり徹底的な節電努力を求められた状況がございました。そうした環境下において、この計画の一部見直しを進めましたことから、この時点においてこうした表現になったものというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 私は、環境問題は原発推進の根拠とする文言といいますか、主張といいますか、それはちょっと違うなというふうに私は、私はですよ、感じております。
     次の質問です。平成25年3月の定例議会の質問ですが、街路灯のLEDの推進化、これは器具自体が故障したり、老朽化したりするなどして蛍光灯の器具自体の交換が必要となった場合には、順次LED等器具に交換していく事業で、年間100灯のLED化を予定しているのだというふうにありますが、一部見直しで省エネ型蛍光灯、LED照明機器の導入を促進しますと記されておりますが、中間年度の平成27年度の公共施設への設置目標について伺います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  原子力に頼らない社会を実現するためには、再生可能エネルギー導入の推進とともに、省資源、省エネルギーを推進していく必要があり、その一環として省エネ型の蛍光灯やLED照明機器の導入を促進することは重要であると考えております。本市におきましては、街路灯や新庁舎等に積極的にLEDを導入しておりますとともに、市民や事業者に対する意識の啓発を図ってまいりましたが、おただしの中間年度である平成27年度における公共施設等への具体的な設置目標数につきましては設定してございませんので、ご了承いただきたいと思います。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 設定していないということですので、次の質問です。平成32年度というところの設置目標ですね。というのは、進行管理指標があって、その中でも例えば住宅用太陽光発電システムの設置箇所とか、これは当然再生可能エネルギーの導入に向けた体制、システムの構築ですから、その一環としてLEDについても公共施設の中で計画的に設置をされるのだろうというふうに受けとめておったものですから、このような質問をいたしました。通告をいたしました。  次の質問です。再生可能エネルギー導入に向けた体制、システムの構築についてでありますが、2013年末の世界の再生可能エネルギーによる発電設備の容量は、前年度比約17%増の5億6,000万キロワットに達したとする調査を、エネルギーの専門家でつくる21世紀再生可能エネルギーネットワーク21、これは本部はドイツにありますが、がまとめました。日本の太陽光発電の容量も約2倍以上となり、2012年に導入された固定価格買取制度の効果もあらわれたのではないかというふうに分析をされております。再生可能エネルギーの導入に向けた体制システム構築の進行管理指標目標に達するため、計画進行管理表の具体的な平成32年度の数値目標の設定根拠についてお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  東日本大震災による原子力災害に伴いまして、再生可能エネルギーの導入が重要な課題となりましたことから、再生可能エネルギー導入の現状や背景を分析し、今後の導入計画等を踏まえた上で進行管理指標を設定したものでございます。 ○議長(佐藤一好) 質問者、よろしいですね。質問1つ飛んでいますけれども、よろしいですね。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 中項目2の細目2は飛ばしました。実は、平成27年度の中間の年度の目標がないということですので、中項目2の細目1番だけです。その次は中項目3のただいま細目1について質問いたしまして、これで環境部への質問は終わるわけでございます。  次の質問です。面的除染についてです。面的除染は、生活空間の空間線量値が高い地域の空間放射線量を低減するため、住宅、道路、田畑、森林等を含めた面的に除染する必要性から実施されております。道路、側溝等の汚染堆積物の除染についてですが、災害対策本部の資料、毎月今出ますが、福島市の除染進捗状況について、住宅除染の計画件数は示されておりますが、道路、農道、側溝等の除染の計画延長距離、森林、そして除染面積及び農地除染の面積、計画地ですね、距離だったり面積だったりしますが、これが示されておりません。市道路線と農道路線及びそのほかの道路、赤道とか里道といいますか、ありますけれども、計画地ですね。その対象となっている総延長距離は何キロなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  ふるさと除染実施計画において、市が除染の実施主体となる道路としては、市道、農道、それから法定外の道路、それから私道がございます。延長総距離につきましては、山間部などの道路等に関しては現場調査を行い、モニタリングや目視の状況によって実施する路線もあることなどから、現時点ではお示しできませんので、ご了承願います。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  5月1日現在ですが、市道の延長距離は約2,947キロです。市道認定の件が議案として提出をされておりますので、まだ議決されておりませんので、現在の距離でお示しをしますが、また農道等の延長距離は約271キロだそうです。5月1日現在です。市道及び道路等の除染発注距離は255.1キロなのです。除染完了距離は64.7キロ。つまり大波の市道と農道が100%、蓬莱の2.5キロ除染完了、39.7%。パーセンテージは高いですが、発注件数が6.3キロしかありませんので、したがってその除染完了が2.5キロであっても39.7%という数字が出ておりまして、あと発注はしております。中央、立子山、東部、松川、発注はしておりますが、ゼロです。進捗がゼロになっています。そうしますと、住宅除染は一定程度進んでおりますが、先ほど申し上げました面的除染というのは住宅も道路も入っているのですね、ご存じのように。そうしますと、市道等の距離と農道距離の合計が3,218キロですから、除染完了の進捗は0.02%なのです。なぜこのような進捗しかできないのか、その原因についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  発注済みの道路除染につきましては、5月1日現在除染完了が64.7キロメートルでありますが、残りの区間についても順調に作業が進捗している状況にあります。今後市内の道路除染を計画的に進捗させるためには、何よりも仮置き場の設置が必要であり、あわせて作業員の確保についても不可欠であると考えております。特に仮置き場の設置につきましては、引き続き地域除染等対策委員会の皆様と十分に連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 作業員の確保ということですが、平成26年、先月です。3,122人が作業員として従事をしております。531チームです。1チーム平均が5.87人ですから、5.87人という人間はおりませんので、5人から6人という意味ですね。4月については3,244人、533チーム、6人ですね、6.08人ですから。3月は2,918人です。455チームです。そういたしますと、作業員の確保というのは、部長答弁ありましたけれども、この作業員の人数の確保で推移できますか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  今お話ございましたのは、住宅除染のほうのチームの人数ということかと存じます。このほかにこの道路除染のほうの別のチームも必要になってくるというふうに考えてございます。それにつきまして、やはり発注の考え方とかそういったものの中で、できるだけ少人数の中で進められるような工夫をしながらお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) わかりました。よろしくお願いします。  次の質問です。本市の一斉清掃、3年間実施されておりませんので、道路側溝等には多くの汚染堆積物があります。当然道路側溝の汚染堆積物の状態によって除染の方法が異なりますので、具体的にお伺いします。道路側溝等で降雨時ですね、雨が降ったら水分を含んでしまう汚染堆積物の除去方法についてどのようにされるのか、お伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  水分を含んでいる汚染堆積物は、人力によりスコップ等で汚染堆積物を麻袋に入れ、飛散防止のためビニール袋を上からかぶせ、脱水させた後に仮置き場に搬出しております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問ですが、常に汚水を含んでいる、つまり括弧してびちゃびちゃなんて書いたのですが、ちょっと通告書からは削ったのですが、を含んでいる汚染堆積物の除染方法です。これについてはどのようにされますか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  ヘドロ状になっている汚染堆積物については、上流側から高圧洗浄機を使用して側溝内を洗浄し、下流側においてバキューム車により回収し、脱水処理を行った後、フレキシブルコンテナや大型土のうに積み込み、仮置き場に搬出しております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 脱水処理はどのような形で。バキュームの中で乾燥するのですか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  脱水処理に関しましては、そういった施設設備を整えまして、その中で脱水処理をするという形になります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  常に汚水が流れております。その中で下のほうに堆積している汚染堆積物の除去方法、これについてはどのようにされますか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  常に流水がある場合の汚染堆積物については、環境省が流水による遮へい効果があるとしていることから、現在協議中でありますが、主な手法として側溝の上流部に堰をつくり、除染区間に流れ込まないようにしながら堆積物を除去することを検討しているところであります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひ検討されているように取っていただきたいのです。いろんな気象条件によって、本当に乾燥しているときとか、ちょっと雨が降るとちょっと湿るとか、本当にぐちゃぐちゃな状態だったり、そういう部分で非常に面的除染が進んできたときに、各地区で、うち終わったよ。ところで、今度道路の側溝の汚泥はどうするのという質問がいろいろ問い合わせがたくさんあるのです。ですから、そういう意味ではこの質問になりました。  次の質問です。それでは、細目の3番、4番、5番ですが、つまり今言った3点お聞きました、この搬出はどのような方法で実施されますか、お伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  麻袋に入れた汚染堆積物は、脱水後にダンプトラックの荷台にて麻袋ごとフレキシブルコンテナや大型土のうに積み込みを行った上で、密閉して仮置き場に搬出しております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問ですが、それでは搬出するまでの留意点、注意しなければならない、その点はどのような注意を払うのでしょうか、お伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  ダンプトラックで搬出する際には、フレキシブルコンテナや大型土のうから土砂の流出を防止するために荷台にブルーシートを敷き、フレキシブルコンテナ等を密閉状態とした後はロープ等で固定し、ブルーシートで覆い、荷崩れ防止策を講じております。また、運搬ルートの設定については、可能な限り住宅街や商店街を避けるとともに、通学時間帯についても避けるなどの配慮を行っているところであります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  未実施の教育施設等周辺、つまり小学校、中学校とか保育園の周りですが、道路等の側溝汚染堆積物の除染は特に慎重に実施しなければならないというふうに考えております。未実施の部分ですが。除染実施にあたって、やはり保護者への連絡とか説明も必要ではないかなと思います。どのような方法で教育施設等の周辺の除染ですね、道路等の側溝の除染をするのか、除染を実施する計画なのか、どのような方法で実施されるのか、伺います。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  教育施設等周辺の場合は、児童生徒の不安を考慮して、できる限り土曜日、日曜日や春休み、夏休み等の期間内で実施するよう計画してまいります。やむを得ず平日において作業を実施する場合は、事前に学校と協議をして、登下校時間には作業を一時中断するなどの配慮をしてまいりたいと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひそのような配慮をお願いいたします。  いろいろ、どことは公の場ですから申し上げることはできませんが、ある小学校では正門のすぐ脇に側溝あります。先ほど言ったびちゃびちゃな状態です。道路用自転車の防護柵がありますから、そこはもう市道になっています。その対岸は、当然もう学校の法面になっているものですから、あそこでどうやって反転耕をやったり、汚泥のそして水を切ったり、堆積物の水を切ったり、どうやってやるのかなというのが全然想像つかなかったのですよ。ですから、そういう意味では私たち見守り隊なんかやっていますと、お孫さんが通っている方とかが非常に心配するのですよ。この汚泥ですね、一般的に会話しているときは泥ですけれども、羽田さん、この泥はどうやるのだいと、こういうふうに聞かれるわけです。子供たちいるからね、注意してやってもらわないと困るからね。そういうことなのですよ。ですから、その除染の進捗によって仮置き場ができたところ、例えば大波であれば2,200トンの道路側溝の汚泥が仮置き場にあるわけですから、地区によっては狭いものですから道路、さらにはそのホットスポットの汚泥しか搬出できないというところもありますから、その除染の実施に伴って、また新たな課題が出てくると。そういう意味で、政策推進部長には質問をさせていただきました。  その最後の質問になります。細目9番目です。ふるさと除染実施計画の計画期間は平成23年10月から平成28年の9月までの5年間です。また、福島市復興計画では、除染を主体として原子力災害からの復興を強力に進めるため、市民生活の安全安心を確保する。そして、市内全域の放射性物質の無放射能化を目指すということです。無放射能化とは、事故により飛来した放射性物質をゼロにすることを目指すということになっておりますが、市道路線、農道路線及びその他の道路の除染計画、対象になっている汚染堆積物の除染の平成26年度末、これは予定でしょうが、除染の完了距離、できれば進捗率も含めた答弁をお願いしたいと思います。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  平成26年度末の市道、農道除染の発注延長の見通しとしては、現在発注済みの6地区255.1キロメートルのほか、仮置き場が設置される信陵、渡利、飯野、清水、飯坂の5地区を加えて、合計で約900キロメートルを予定しております。これらにつきましては、平成26年度末まで全て除染が完了できるよう努めてまいる考えでおります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。
    ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) これは要望になります。  広報広聴課に要望です。平成26年度の自治振興協議会、これは6月24日から東部、大波地区を皮切りに8月21日まで開催をする予定になっております。この道路除染の問題について、搬出の方法とか搬出までの留意点とか、さまざまな課題があろうかと思うので、自治振興協議会の場で広報広聴課のほうから具体的に説明をいただいて、この道路の除染、農道等の除染がどのように推移していくのかということも含めて、説明をしていただきたいと思います。これは要望です。  次の最後の大項目になります。原発の廃炉に向けてです。県市議会議長会は、4月の総会で政府などへ要望活動の一環として、福島県の原発全基廃炉の実現を働きかけることを決め、県市長会も今後対応を検討すると見られておりますと報道されました。また、県町村議会議長会も6月3日の総会で同様の特別決議を採択しており、県町村会は6月4日、県内原発の全基廃炉を求める特別決議を全会一致で採択をし、足並みをそろえて政府と東京電力に福島第二原発の廃炉の実現を求めていくことになりました。市長は、議会答弁の中で、少なくても放射能被害をこうむった福島県内の原発は廃炉にすべきだと考えておりますと答弁をされております。被曝地、被災地の市長として、県内全原発の廃炉に向け、これまでどのような具体的な取り組みを行ってこられたのか、お伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本年3月8日に福島市、郡山市、いわき市の各会場で同時開催された原発のない福島を県民大集会において、将来世代への責務として再生可能エネルギーの取り組みを積極的に推進し、少なくとも県内の原発は全基廃炉にすべきであるという福島市長としての強いメッセージを伝えたところであり、再生可能エネルギーの取り組みを推進しております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(佐藤一好) 8番。 ◆8番(羽田房男) そのようなメッセージを私も現地におりまして承りました。  次の質問です。5月21日、関西電力大飯原発3号機、4号機の運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は、住民が命を守り、生活を維持する人、人格権の根幹を具体的に侵害するおそれがあると指摘して、危険性があれば運転差し止めは当然との判決を言い渡し、また生存権と電気代のコストを比べて論じること自体が法的には許されないとのことであり、環境問題と原発推進の根拠とする市長を甚だ勘違いであると断じました。また、時事通信社の5月世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、徐々に減らし、将来的にはなくすべきとの回答が49.3%、なるべく早くなくすべきだとの回答が24.7%、直ちになくすべきだとの回答が10.3%、合わせると84.3%が原発をなくしてほしいという結果でした。安倍政権は、原発の活用を続ける方針を閣議決定いたしました。市長は、被災地の市長として、県内原発の廃炉に向けて今後どのような具体的な取り組みをされるのか、伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  再生可能エネルギーを推進するとともに、県内全ての原発の廃炉に向け、県市長会の中で今後の取り組みを協議してまいります。 ○議長(佐藤一好) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時40分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番村山国子議員。      【2番(村山国子)登壇】 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 私は、日本共産党市議団の一員として、今回は住宅リフォーム助成制度と学校給食について質問いたします。  まず、住宅リフォーム助成制度の創設について伺っていきます。住宅リフォーム助成制度は、個人の住宅を改修する際、地元の業者に発注する条件をつけ、福島市が工事の一部を助成することにより、助成額を大幅に上回る地域経済の波及効果が期待できる事業です。全国商工新聞の調査がありますので、このパネルをちょっと見ていただきたいと思います。一番最初に調査が始まったのは、2004年の10月です。ことしの3月で、2004年10月の時点では87件で、今は全国の中で628自治体に広がっています。済みません。片面なので。このように、10年間で7.2倍になっています。  共産党市議団は、平成16年12月議会から、循環型地域経済のために住宅リフォーム助成制度を創設すべきと質問を続けてきましたが、福島市はこの10年間、一貫して税金を個人の資産形成には使えないとの答弁を続けてきました。しかし、全国の35%の628の自治体が実施している実態、そして国も住宅リフォーム推進事業を創設して、2013年度補正予算に20億円、今年度の当初予算では31億円を計上して住宅リフォーム制度を推進している事実があります。この国の制度は、名称を長期優良住宅リフォーム推進事業といい、住宅性能の向上のためのリフォームやメンテナンスによって長期間住めるようにする取り組みです。工事費の3分の1を補助して、上限が100万円です。また、2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円に倍増することを掲げています。  そこで、細目1の質問ですが、福島市は市民のために木造住宅耐震改修助成事業、要介護高齢者等住宅改修助成事業、高齢者住宅改修助成事業、住宅用太陽光発電システム設置助成制度等々行い、市民に喜ばれております。そこでなのですが、これらの事業は個人資産の形成に資するに当たると私は考えますが、福島市はどのように捉えているか、伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  現在、本市が行っている住宅の改修に関する助成事業につきましては、市全体の防災性を高めたり、介護負担の軽減を図るなど社会性、公共性といった観点から、その必要性を踏まえ実施しているところでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 防災性とか社会性とかを踏まえて実施しているという答弁でしたけれども、個人資産の形成には当たらないと考えでしょうか。伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市全体の防災性を高めたり、介護負担の軽減を図るということで、社会性、公共性のほうが上回っているという観点で事業を実施しております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) それはわかるのですが、根本的に個人の資産の形成に当たるというふうになるのかなと思います。  次の質問にいきます。福島市内の個人住宅戸数について、33年以上を経過した個人住宅の戸数も含めて伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  本市の固定資産概要調書によりますと、本年4月1日現在の市内の個人住宅戸数は10万2,090戸、そのうち33年以上経過した個人住宅戸数は4万3,552戸となってございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問にいきます。  佐賀県が実施した住宅リフォーム緊急助成事業、これは平成23年から平成25年に実施しています。利用件数は3年間で1万5,000件を超して、30億円の助成金に対して工事総額は256億円というものです。これが県でまとめた、佐賀県でまとめた結果になります。ここの真ん中のところがリフォームのきっかけということで、24%の方が助成事業がなくてもリフォームする予定だった。ここの62%ですね、ここの部分です。リフォームを検討していたが、助成事業を知って時期を早めた。ここの12%、リフォームを考えていなかったが、助成事業を知ってリフォームした。これを合わせると86%になります。次に、利用した年代を見てみますと、60代が36%、70代が29%で65%になります。50代の21%を足すと86%になります。これは、住んでいる家も年齢とともに古くなってきて、改修の必要性が出てきたと考えられます。リフォームを思い立った理由として、67%が住宅が傷んでいた、設備等が古くなっていたためとあります。両面でなくて済みません。こんな感じです。  先ほど建設部長が言われたように、社会性とか防災性というふうに言われましたが、この制度も高齢者が在宅で住み続けるための一助になっているのではないかと考えることができると思います。福島市も超高齢化社会が目前に迫っております。福島市の要介護高齢者住宅改修事業も高齢者住宅改修助成事業も、両事業とも市民税非課税世帯が対象です。また、要介護高齢者住宅改修助成事業は介護や障害者認定を受けた人と、対象が非常に限定的な事業になっています。個人住宅でありますが、住めなくなる前の手当てで長寿命化を図れば、経費も少なくて済みます。今、年金、保護費が下げられるわ、消費税は上がるわ、医療費は上がるわ、所得税、市県民税が上がるわでは、住宅改修まで手が出ないのが市民の本音だと思いますが、こういうふうに住宅リフォームの助成制度があれば、安全に住み続けるために改修しようという気になってくるのではないでしょうか。  先ほどの答弁で33年経過した住宅が4万3,552件あるということですから、それだけ多くの需要があると考えることができます。以前、国が経済対策の一つとして行った事業で、温室効果ガス排出削減を推進するとともに、家庭の省エネ、節電対策を一層促進するためにエコポイント活用による住宅家電、車等の普及促進事業が行われました。新築の際の省エネルギー住宅、改修によるペアガラスや屋根、床、壁への断熱材の使用等、啓発普及につながったと思います。福島市の平成25年度の太陽光発電システム設置事業では補正が100件追加となりましたように、原発事故後、環境に対する市民の関心はとても高くなっていると思われます。福島市でも住宅リフォーム助成制度が実施されれば、太陽光発電システム設置にはちょっと手が出ないけれども、住宅改修と合わせて暖房費の節約のために三重の窓にしてみようか等々、住宅の改修の際、環境の負荷を少なくする取り組みも可能ではないでしょうか。  市長は、福島市をどこにも負けない取り組みで環境最先端都市にすると力強く述べております。住宅リフォーム助成制度は、この市長のすばらしい構想にも寄与すると思います。住宅リフォーム助成制度は個人の利益のみならず、福島市の利益、そして地球環境を守ることにつながると考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  住宅リフォームが持続可能な社会を実現するための、また環境対策の一つの手段として効果があることは認識しておりますが、住宅の省エネリフォームにつきましては、まずは国等の各種機関においてさまざまな助成制度等がありますことから、それらを十分活用できるよう支援してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) そう言わずに、ぜひ福島でも実施してほしいものですけれども、続けます。  ことし4月からの8%の消費税増税から2カ月、政府や財界、一部のマスメディアは、増税の影響は想定内だった。落ち込みは一時的と影響を過小評価して、来年10月からの税率を10%にと狙っております。しかし、国民を対象にした世論調査では、これはNHKですが、消費税増税で家計のやりくりが厳しくなった16%、少し厳しくなった43%、読売では負担を非常に感じている24%、多少は感じている54%と、消費税増税の影響がはっきりとあらわれています。また、全商連付属・中小商工業研究所の消費税の特別調査では、消費税を売上単価に完全には転嫁できない、できていないと回答した事業所は49.4%とほぼ5割に上っています。もう続けられないと店を閉めた業者さんや商店もあります。景気の減退が予想される中、住民も業者も地域も元気にするリフォーム助成制度は、市民に待たれている事業と言えるのではないでしょうか。  福岡県自治体問題研究所が実施した住宅リフォーム助成制度の福岡県内の経済効果の推計があります。2013年度に福岡県が、福岡県内の22市町村で実施した助成額、工事額、経済波及効果、税収の予測、これは税収については予測になっておりますが、2.9億円の助成額に対して、工事総額は45.5億円、そして経済波及効果は30倍の87億円と計算されています。税収が助成額の約半分以上ですね、1.5億円が入るのではないか。雇用効果として、750人が雇用される規模の経済効果があったと分析しております。このように、住宅リフォーム制度は、建設業の売り上げがふえ、次いで商業、サービス業、運輸業などの売り上げが雇用創出につながるという地域経済活性化に次いで税収増になるという長期的視点に立って、住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) 先ほどの議員の説明によりますと、リフォームを検討していたが、助成事業を知って時期を早めた人は確かに62%いたということでございますけれども、しかしリフォームを考えていなかったが、助成事業を知ってリフォームを早めた、これでも72%ということで、先ほどこれがかなり大きな効果があるのではないかということで根拠になっているものと思いますけれども、これであってもしかしいずれにしてもリフォームを考えていたということではないのかなと思います。確かに時期は早まっているかとは思いますけれども。  そういったことも考え合わせますと、現在、本市におきましては住宅をはじめとした除染業務や子ども元気アップ推進事業など、震災復興のための事業が本格化しておりまして、それらを最優先に官民一体となり、全力で取り組んでいるところでございます。住宅リフォーム助成制度による地域活性化につきましては、今後の社会情勢などを踏まえて、その必要性を検討すべきものと考えます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 助成も大切ですけれども、ほかの施策も十分大切ですので、中小業者、そして地域が元気になる制度ですので、ぜひ検討して進めていただきたいなと思います。  ちょっと紹介したいと思いますが、秋田県では県として助成制度をやっておるのです。それで、その担当者が住宅リフォーム助成制度は公共土木と比べても経済波及効果が大きく、裾野が広いというふうに言っています。消費税増税という経済情勢の中で、経済対策としては必要な政策だと言っています。ですから、県の職員の方も必要な政策だと言っています。市全体を見て、除染が大切だから除染だけというのではなく、ぜひ全体を見ていただいて、施策をやっていただきたいと思います。  次の質問にいきます。福島市住宅マスタープランには、住宅は個人の生活の基盤であると同時に、それぞれの都市や地域を形づくる基本的な要素ですが、本市が進めている市民との協働のまちづくりの理念に基づき、住まいづくりについても市、市民、事業者などがそれぞれの立場から協力しながら取り組む必要がありますと書いてあります。また、住宅施策の展開では、基本目標1として、良質な住まいづくり、①住宅の品質の確保、②高齢者等に配慮した住まいづくり、③安全・安心な住まいづくり、④環境に配慮した住まいづくり、そして基本目標2として、今ある住宅を活用した住まいづくりで、リフォームの促進を掲げています。このように住宅マスタープランの住環境の改善という課題は、私たちが提案している住宅リフォーム助成制度の活用で解決できる内容です。  今議会には、全建総連福島建設ユニオン、そして福島県飯坂建設組合から、地域経済活性化と住民の住環境改善のために住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情書が提出されています。試験的に行い、効果を見てから本格的に実施という選択肢もあります。とにかく時限ででも住宅リフォーム助成制度を実施すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、市や国等が推進している各種助成事業との整合性や、本市の喫緊の課題である除染作業や復興事業の進捗状況などを総合的に勘案した上で、その必要性を判断してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) ぜひ広い視点に立ってやっていただきたいと思います。  今世界で小規模企業、家族経営を重視する政策が広がりを見せています。転換点となったのは、2000年6月に採択されたヨーロッパ中小企業憲章です。この憲章は、中小企業がグローバルに経済活動を展開する大企業では果たし得ない役割を担っているので、EUでは経済のグローバル化が急速に進み出した2000年に、小企業はヨーロッパ経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネスアイデアを育てる大地である。小企業が最優先の政策課題を捉えて、初めて新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろうと書き出しています。そして、2008年に採択された欧州小企業議定書では、ヨーロッパ中小企業憲章を根づかせるための10の原則を定めました。日本でも2010年6月に中小企業憲章を閣議決定しています。駒澤大学の吉田敬一教授は、EUで中小企業の役割が重視されている理由を、中小企業が雇用の7割を占め、GDPの6割を占めている。地域コミュニティーの交差点というふうな重要な役割を果たしているとしています。  3月議会でも紹介させていただきましたが、高崎市の商店版住宅リフォーム助成制度の創設の背景には、富岡賢治市長の決断がありました。富岡賢治市長が中小業者からの要望を聞いたのをきっかけに、まちを活性化する、閉じているシャッターをあけさせ、商店街を魅力的にするという目的で、6,200の商店からアンケート調査や職員の200店舗からの聞き取り、2013年から地元の中小業者への仕事ふやしの事業、商店版住宅リフォーム制度の創設に至ったということです。当初1億円の予定を、反響が大きく2回補正を組み、結果的には4億4,000万円の補助金となりました。  福島市も中小企業がほとんどです。福島市も経済の下支えをしている中小業者の振興のためにも、商店版住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市におきましては、中小企業の重要性を十分に認識いたしまして、経営基盤強化のための資金提供、各種助成制度、情報提供など経済状況に対応した支援施策の実施、充実を図るなど、実効性のある具体的施策により地域経済の発展と活性化に努めております。商店版住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、今後の社会情勢などを踏まえて、その必要性を総合的に検討すべきものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 高崎市なんかではアンケート調査などもしておりますので、アンケート調査などをして、その必要性をぜひ調査していただきたいと思います。住宅リフォーム助成制度についても商店版の住宅リフォーム制度についても、市民を元気にさせるという意味では必要な施策ですので、ぜひ長期的な視野、そういう点に立って考えていただきたいと思います。  次に、学校給食について伺います。日本風土で育まれた米などの穀類、野菜、魚等を使った料理、そして調理法が認められ、昨年12月、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。和食は、多様で新鮮な食材と、その持ち味を尊重、栄養バランスにすぐれた健康的な食生活、自然の美しさや季節の移ろいの表現、正月などの年中行事との密接なかかわりを持つものです。このように日本には日本独自の食文化がある一方で、今、労働や家族の形態の変化により、食の乱れが社会問題になっております。ファーストフードやインスタント食品、レトルト食品の普及による栄養の偏り、そして個食、過食、偏食、不規則な食事等が指摘されております。包丁、まないたのない家庭があったりとか、あっても使わない家庭もあるとも言われております。  そして、食生活の乱れは、運動不足や喫煙と相まって、肥満、高血圧、高脂血症等の生活習慣病を引き起こしています。厚労省の平成25年の調査では、生活習慣病が死亡原因に占める割合は6割にも上っています。命を大切にするということは、食を大切にするということにつながります。健康で長生きするために、子供時代に食に関心を持ち、健康に留意する習慣を身につけることがますます重要になっております。学校給食を充実させることは、子供たちの命を守ることにつながると考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  文部科学省の食に関する指導の手引きにおいて、学校給食は食に関する指導のための重要な素材、生きた教材とされております。この食に関する指導の目標は、食べることの重要性や喜び、成長や健康増進、食品の安全性について、みずから判断、管理する力、食物の生産にかかわる方への感謝の気持ち、食事のマナーなどを身につけるというものです。生きた教材を活用し、食に関する指導を行うこと、栄養バランスのとれた安全な給食を提供していくことが、子供たちの命を守ることにつながるものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。
    ◆2番(村山国子) 次にいきます。  内閣府が昨年6月に発表した2013年度版子ども・若者白書によると、毎日朝食をとる人は小学生では88.6%、中学生では84.3%にとどまっています。福島市の調査は、就学後から19歳という区分ですが、1日3食をとっている人の割合は89.8%で、朝食をとっている人は90.2%になっていますから、10人に1人は朝御飯を食べていないということになります。福島市食育推進計画では、学校、保育所等における食育の推進ということで、地元農産物を積極的に取り入れ、栄養、量ともにバランスのとれた給食づくりを努め、実際に見て食べて学べる生きた教材として活用するとあります。学校給食に福島市食育推進計画がどのように生かされているのか、伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  福島市食育推進計画の平成26年度学校給食献立年間実施計画により、学校行事や年中行事にちなんだ献立、旬の食材を取り入れた献立の提供を計画的に行っております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 次にいきます。  食育推進計画、そして農業・農村振興計画でも、学校給食における地産地消の推進が述べられております。農業・農村振興計画では、学校給食自給率は平成22年度40.4%を、平成27年度までに50%にするという目標になっております。しかし、この目標は、原発事故によってことごとく打ち砕かれました。平成24年度の自給率は、米も含めて8.9%、米を除けば0.5%にも満たない数値です。こういった状況にあるにもかかわらず、1万1,000食もつくる大型センターになった場合、JAの協力を得たとしても地場産品で賄えるのか、ますます自給率が下がるのではないかという危惧があります。福島市は、学校給食における地産地消の推進を目標としているが、大型給食センターになった場合の地場産品の農産物の使用率の見込みを伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  今後におきましても、農政部所管の福島市農業・農村振興計画、学校給食における市内農産物の使用状況割合50%を目標にいたしまして、地元JAなど関係機関と連携し、地産地消に取り組んでまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 目標は50%ということで、平成22年度は8.9%というふうになっているのですが、具体的に8.9%を50%まで持っていくというふうにするのには、どういうふうな考えでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  平成24年度の自給率が8.9%でございましたが、平成25年度につきましてはおおむね37%まで回復するのかなというふうに考えております。これまでと同様に50%を目標に、地元JAなどと連携しながら、地産地消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 次にいきます。  日本の食料自給率は40%を切り、食料の大半を輸入に頼っているのが現状であります。日本の味であるみそやしょうゆの原料の大豆の自給率は、2011年時点で7%、輸入先はアメリカが75%で、そしてアメリカで生産される9割以上が遺伝子組み換え大豆と言われています。特許による種の支配を告発した映画モンサントの不自然な食べもの、世界が食べられなくなる日、この2本の映画を続けて見る機会を得ました。その内容に震撼させられました。モンサント社は、遺伝子組み換え食品が体に与える影響を、わずか3カ月の動物実験で影響はなかったとして遺伝子組み換え食品を安全としています。しかし、2012年9月に発表されたフランスのカーン大学において、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシを2年間にわたって動物に与えた動物実験の結果が、餌づけされたラットの多くに巨大な腫瘍ができていました。遺伝子組み換えのトウモロコシの輸入作業、運搬作業に携わる労働者ががんで亡くなっているとの報告もされていました。  モンサント社は、ベトナム戦争で使用された枯れ葉剤を製造、また公害問題も引き起こしている会社です。除草剤ラウンドアップと、この除草剤に耐性を持つように開発された遺伝子組み換え作物の種をセットで売ることで莫大な利益を上げると同時に、世界の遺伝子組み換え作物の90%を掌握しています。遺伝子組み換え作物を国に特許として認めさせて、風に乗って飛んできた遺伝子組み換えの種の被害者であるはずの農家を特許侵害者として訴えることで、種と除草剤をセットで買わざるを得なくなる状況をつくり、世界中の種の支配を進めているのです。とても怖いです。  私たちの周りにもインスタントの味噌汁や弁当についているしょうゆ、加工肉等、遺伝子組み換えを原料とした調味料と、私たちはいや応なしに遺伝子組み換え食品を口にしているという実態があります。また、油には遺伝子組み換えの表示義務がないので、原料の菜種や大豆やコーンが遺伝子組み換えかどうかもわからなくなっています。その上、現在、日本では家畜の飼料に遺伝子組み換えを使っても、食品表示しなくてもいいことになっていますから、調味料だけでなく、家畜の肉や加工食品を通じて食べてしまうことになります。食の安全よりも経済優先の政策で、私たちの食卓は脅かされていると言わざるを得ません。  大型センター化になれば、結果的に食材の大量仕入れにつながります。子供たちの食の安全は担保されるのか、伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  新しい給食センターでは、1日に複数の献立による給食の提供を想定しておりますので、1つの食材の使用が集中することがなく、安定的な食材の確保が可能と考えております。また、栄養士による食材の選定会を行い、原産地、アレルギー表示義務食材、遺伝子組み換え農作物、食品添加物の有無等を表示した栄養成分表の提出等の確認を引き続き行い、安全な食材の確保に努めてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 遺伝子組み換えを原料とした食品や表示が必要ないという肉とかもあるわけですから、幾ら注意しても口に入ってしまうのではないかなと思います。さきに述べましたように、遺伝子組み換え食品のほかにも残留農薬の心配な外国野菜、狂牛病や鳥インフルエンザが心配される輸入肉あるいは環境ホルモンが心配される魚介類等、添加物たっぷりの加工食品等々、そして福島にはそれに加えて放射能汚染という問題もあり、食をめぐる環境はますます悪くなっています。幾ら努力するといっても、大量仕入れという形態をとってしまったら、危険性が高くなるということであると思います。  以前、農業新聞にずっとシリーズで載っていたのですが、我がまちの地産地消学校給食という記事がありました。農業新聞ですから、もちろん農家の方々がつくった野菜が学校給食で使われているという内容です。どの記事を見ても、子供と農家の方々が交流して、子供たちがつくり手である農家の方と交流して、食べ物に感謝し、食べ残しも減り、ふるさとの食文化に触れることができる。そして、農家の方は、子供たちの顔を見て交流することで、地域で子供たちを育てているという意識が強まって、より安全に低農薬の有機野菜をつくって子供たちに届けようと頑張る。こういうお互いの顔が見え、信頼関係が食の安全につながっていくのかなと私は思います。ですから、大量仕入れではなくて、こういう形態こそが学校給食、教育としての学校給食の形だと思いますが、大量仕入れではないこういう形を推進していけるのか、食の安全が本当に担保されるのか、もう一度伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  ただいま議員のほうからもご指摘のありましたことについても含めまして、引き続き栄養士による食材の選定会等を行いながら、原産地、アレルギー表示義務食材、遺伝子組み換え農作物、食品添加物の有無等を表示した栄養成分表の提出等の確認をこれまでと同じように引き続き行い、安全な食材の確保に努めてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 次にいきます。  近くの魚屋さんに行ったときに、魚屋さんの後継者となって息子さんが自校方式の学校給食におさめるために、一切れ一切れサケの切り身を切っていました。息子さんは、小学校の保護者に、子供が家の魚料理は食べないが、学校給食の魚は食べると言われた。また、保護者が、子供に学校給食の魚がおいしいと言われて買いに来た。そして、そのお店の方は、学校給食があるからこの店がもっていると話していました。地元の魚屋さん、肉屋さん、八百屋さんは地域の学校に食材をおさめているということで、地域貢献、そして安全なものを子供たちに食べてもらいたいと努力し、気概を持って仕事をしています。  昨年の6月議会では、平成24年度における食材の納入額5億5,290万円のうち約6割の3億2,000万円余が地域の小売店で仕入れられていることが明らかになりました。例えば1人1切れのサケの切り身を使うメニューのときに同じ規格のものを1万1,000食そろえるためには、仕入れ先を地元の魚屋さんから調達するのは非常に困難になるというのは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。学校給食への納入がなくなれば、地域小売店の存亡にもかかわってきます。地域経済や地域の利便性やコミュニティーも失われ、結果的にはまちづくりにも大きな影響があると考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校給食センター化となった場合でも、今まで同様、市が安価で良質な食材を安定的に提供可能な業者を選定してまいります。また、地域の各小売店からも購入できるよう、関係団体等と協議し、共同組織を設立するなどの可能性について検討し、地域経済の活性化と地産地消の推進が図れるよう進めてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 共同組織ということですが、1万1,000食という数の問題がありますので、店が違えば同じ規格のものができるのかという疑問があるのかなと思います。  次の質問にいきます。昨年、中央卸売市場から地方卸売市場となりましたが、中央卸売市場中期経営プランはそのまま継続されています。小売店については、地域に密着し、顔の見える販売を行っており、生鮮食品等の流通の重要な担い手で、支援が必要だとしています。しかし、一方で学校給食自校方式の大型センター化によって、地域経済に大きく貢献している小売店を廃業に追い込むような政策がとられようとしています。政策間に矛盾があると考えるが、見解を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校給食センター化を進める中で、地域の各小売店がかかわることができるよう、共同組織の設立等について検討してまいる考えですので、農政部所管の福島市中央卸売市場中期経営プランとの矛盾はしないものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) それがうまく回るのかというのは、頭で考えていればそうかもしれませんが、実際になったときに本当に小売店に今までどおり発注がいくのかというのがちょっと私には疑問なのですが。  次にいきます。高崎市は、自校方式の学校給食の先進地です。高崎市は、中学校に給食を導入する際、給食にするなら温かい給食を食べさせる自校方式で実施しなさいという沼賀元市長の一言で、中学校の給食の自校方式が決まりました。その結果、1987年、小学校32校、中学校16校、養護学校1校、市立幼稚園4園、合計53カ所全てが自校方式で学校給食をスタート。そして、栄養士を全校に1人ずつ配置しました。栄養士の県費負担は、小学校で7校、中学校で5校のみで、他の41校園は全て市費負担というものです。  その後、2004年から3度にわたる市町村合併を1市5町1村で進めました。松浦幸雄前市長は、当時の市長ですね。合併当時、旧5町1村26小中学校の給食は全てセンター方式でしたが、この松浦幸雄前市長は旧町村の給食センターや学校の建て替え時には自校方式への移行を検討するとの方針を立て、2008年から2013年まで、昨年までですね、小学校10校、中学校4校を自校方式にしています。そしてまた、現在も市費で全校に栄養士を配置しています。松浦前市長は、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言える。私の自慢は学校給食。このように述べております。  また、福島市の学校給食長期計画の中でも、自校方式の長所として、配食までの時間が短い、温かい食事を提供するための特別な設備が不用、学校行事にあわせてきめ細やかな対応が可能、地産地消などの地域との密着度が高い、栄養教諭などと児童が直接向き合った食に関する指導機会の確保が容易である、子供がつくる過程や働く姿を見ることができ、食に対する感謝の気持ちを育む、アレルギー児童に対して配慮しやすい等々述べられています。給食をつくるところを実際に見て、食べて、学ぶことができるのは、自校方式ならではでないでしょうか。学校給食を教育の一環と位置づけ、子供たちの育ちを優先させるのか、コストを優先させるのか、子供たちに対する福島市の姿勢が問われていると言えます。給食の大型センター化は断念して、自校方式を堅持、拡充すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  本市の学校給食は、25校の単独給食実施校と4カ所の給食センターで実施しており、いずれも老朽化が進んでおります。単独給食実施校を拡大して給食施設を整備する場合、施設整備に係る多額の費用と長期に及ぶ整備期間、さらには維持管理費や人件費の増大など問題が数多くあります。このことから、福島市学校給食長期計画実施計画に基づき、老朽化した自校方式の学校給食調理室や給食センターを統廃合し、食中毒や感染性胃腸炎等に配慮した最新の衛生管理基準への適合、高い耐震性を備えた災害時の拠点、食物アレルギーへの対応などの機能を備えた給食センター化を進めてまいる考えであります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 粛々と進めるという答弁だと思うのですが、すばらしいよさを持った自校方式の給食室をなくすということは、もう福島にとって大きな財産を失うことだと思います。建設費なんかは別に高くたって、その後の維持費を考えれば、自校方式のほうが安いというふうに言われてもいます。ですから、別に建設費が高くたって全然問題ないと思います。福島にお金がないわけではないのですから。そこには、子供たちのために投資するべき問題だと思います。大飯原発の差し止め訴訟にありましたけれども、人の命とコストを比べる、てんびんにかける、そのレベルではないというふうに言っていますから、子供たちの命、育ちを考えた場合に、本当に自校方式を守っていってほしい。本当にその一言に尽きます。  次にいきます。総務省が発表した2013年平均労働力調査によれば、非正規雇用の割合が前年比93万人増の1,906万人と、前年から1.4%ふえて、36.6%という過去最高になりました。また、働いているのに年収が200万円に届かない貧困層が1,090万人に達しています。そして、労働者派遣法の改悪案は、派遣の期間制限の事実上の撤廃であり、一生派遣労働という労働破壊の法案であります。非正規雇用を際限なくふやして、賃金水準を一層押し下げ、貧困を拡大する無謀な政策を進めようとしています。新北部給食センターのPFI方式採用や調理業務の民間委託が行われれば、経済性を優先し、人件費の抑制のために、ほとんどが非正規雇用に置きかわることは容易に想像がつきます。その結果、公務員では保障されている長期の雇用による熟練度の形成や専門性の継続が、民間では保障されにくいという構造ではないでしょうか。学校給食は教育の一環という位置づけであれば、公務労働が原則だと思います。要するに行革だからといって職員を減らし、短期的に人件費削減を図ったとしても、長期的視野に立ってみれば学校給食の質の低下につながり、福島市の損失につながるということだと思います。  また、非正規雇用の拡大は、市民の減少となり、少子化の拡大につながっていくという構図ではないでしょうか。また、偽装請負を防ぐための職安法施行規則第4条が規定されておりますが、今は合併して鶴岡市となっている旧藤島町で、学校給食の調理の民間委託の問題が出てきたときに、旧藤島町議会は次の理由で学校給食の民間委託は問題であるという結論を出しています。職安法施行規則第4条第1項第1号は、作業の完成について、事業主として財政上及び法律上全ての責任を負うものであるというふうになっています。これに対して、学校給食の安全性や施設の栄養管理は自治体、もし福島市になった場合は福島市です。福島市が負うことになります。事業者に全責任を認めることは、自治体の責任放棄であるというふうになっています。次の第2号として、作業に従事する労働者を指揮、監督するものであること。これについて町議会は、給食調理は学校栄養職員が決定する献立と詳細な調理指示に従って調理するものであり、栄養士の指示のできない調理はあり得ない。昭和61年3月31日の文部省体育局通知で学校栄養職員の指導、助言が義務づけられており、この通知に反することになるとしています。第4号として、みずから提供する機械、設備、機材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術、もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。これに対して町議会は、学校、調理設備、機材などは全て行政財産であり、事業者が提供するのは単なる労働力であることから、学校給食法第6条1項、同法施行令第2条第2号で、給食設備は学校設置者の負担とされており、この要件を満たさない。また、企画専門的な規定は、派遣労働者供給事業と請負と区別する基準とされ、相当高価なもの、特殊なものに限られている。民間委託によって経験不足のパート労働者が従事することはできない。こういった内容です。先ほども言いましたが、大飯原発の再稼働の差し止めを求めた訴訟では、人格権を最も重視して、これを超える価値をほかに見出すことはできないと断じています。学校給食においても、命を預かる専門性の高い公務労働です。営利目的の民間に委ねることは、教育から遠ざかる経済優先の方向ではないでしょうか。身分の保障があるからこそ、安全安心な給食につながっていると考えます。  学校給食は、コスト論だけで論ずるべきではなく、子供たちの権利を最優先すべきであります。安全管理、教育としての学校給食、食育の推進を考えれば、学校給食の調理業務を民間に委託して公的責任が果たせるのか、伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校給食の運営につきましては、献立の作成や食材の調達など、今後も福島市教育委員会が責任を持ち、現場の責任者である給食センター所長や栄養職員等の正規職員が対応してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 今の答弁で公的な責任は果たせるというふうに答弁したと思うのですが、偽装請負という問題もあります。栄養士さんが一生懸命やればやるほど偽装請負になるなんていうふうに言われていたりもします。  民間委託について、現場の栄養士さんの声をちょっと見つけたので、紹介したいと思います。調理業務の民間委託は、教育にはなり得ないとつくづく感じています。今まで私は、苦手なものをみずからの力でチャレンジできる子などを目指す児童像に向かって、長年引き継がれてきた技術力のある経験豊富な直営の調理師さんとともに献立内容をつくり上げてきました。調理業務の民間委託校の本校では、目指す児童像に向かってともに給食をつくり上げる環境ではなく、献立を立てて指示をする人と指示を聞いてつくる人という関係でしかありません。委託事業所の社員である調理員も同じ市内の学校で定着するわけでもなく、いつかわるかわかりません。人の入れかわりも少なくありません。また、人数はいても、経験不足による技術の未熟さも目立ちます。給食室と職員室の交流も少なく、給食室と職員室、子供たちとの関係もつくりにくいという実態です。連携はとれる。このように言うと思うのですが、しかし実態は現場の栄養士さんは全く違うというふうに言っています。調理業務を民間に委託するということは、学校給食を市場競争原理に委ねるということになります。  このように、学校給食は教育の一部でありながら、学校には校長、担任、栄養士、保護者がいますが、学校が関与できないということになります。公務労働は利潤、コスト削減の追求で安い労働力に置きかえられますから、安定した質の高い労働が確保できずに、従業員の交代が激しいという報告もあります。結果、技術と専門性が高まらないため、ますます調理員のマニュアル化が進むということになり、学校給食の意義がますます遠のくというふうになります。これで本当に公的責任が果たせるのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) 教育としての給食に対する理解力や親密感などを醸成することは、見える場所にあるからではなくて、学校全体の食育に対する考え方に負うところが大きいのかなということから考えれば、公的な責任は果たせるのではないのかなというふうに考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 果たせるのかなという、それではちょっと答弁としては非常にまずいのかなと思うのですが。学校給食の調理が一旦民間委託されてしまえば、もとの直営に戻るというのは相当難しいと思います。委託ありきという議論ではなくて、一番真ん中にやっぱり子供を置いて議論すべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。時間がないので、次にいきます。  今年度、学校給食長期計画を策定することになっていますが、策定委員のメンバーは公募も含めて幅広い人材を採用すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  次期福島市学校給食長期計画策定につきましては、幅広く意見をいただく観点から、学識経験者、学校長、保護者代表、関係団体代表など10名から成る福島市学校給食長期計画策定懇談会により策定してまいる考えであります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) わかりました。どのようにして人材を選定していくのですか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校長関係であれば校長会と協議をさせていただきまして、選んでいく予定であります。また、保護者代表につきましては、PTA連合会等と協議をさせていただきまして、人選を行う予定としております。それから、関係団体等でございますが、こちらのほうにつきましては栄養士とか、あとは保健師とか、そういった方を想定しておりますので、それぞれの関係する団体と協議をさせていただいて、人選を行う予定としております。
    ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 公募というのはやる予定はありますか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  公募につきましては、今回策定するこの計画につきましては、教育の一部である学校給食に実際に携わる、または関係する方の意見と知識が非常に重要と考えております。この観点から、給食を食べている児童生徒の保護者、食べている様子を確認し、管理している学校長、給食をつくり、食育指導を行う栄養士などに限定して対応することが適切であると考えました。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 関係するという中に、もちろん市民全部がかかわっていると思います。ですから、公募も必要ですし、子供たちの声も必要ではないかなというふうに思います。  ちょっと時間がないので、細目10番にいきます。新しい実施計画の策定にあたっては、保護者の意見を十分に取り入れる必要があります。保護者の意見を聞くアンケート調査を実施すべきですが、見解を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  福島市学校給食長期計画策定懇談会の中で、学識経験者、学校長、保護者代表、関係団体代表から幅広く意見をいただくことを考えておりますことから、アンケート調査の実施予定はございません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) この計画について、ほとんどの保護者、市民は知らないと言ってもいいと思います。野田小学校、大震災で大きな被害を受けて、建て替えが行われましたが、保護者の方が新しい校舎になったら給食室も新しくなると思っていたのに、給食室がなくなって、センター給食になってしまったと、本当に悔しそうに話されていました。保護者自身も野田小で自校方式の給食を食べていたので、子供にも自校方式の給食を食べさせたかったと話していました。この保護者の方は、新校舎に給食室がつくられないということは全く知られていないのです。関係団体というふうに言っていますが、保護者、そして子供たちが一番関係あるわけですから、ぜひ保護者の声は聞いてもらいたいと思います。市長、当選した暁というか、市民の声を聞きますと言っていますから、計画も知らないうちに計画が決まっていたのでは困るので、市長、市民の声をぜひ聞いてください。  以上で終わります。 ○議長(佐藤一好) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明13日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時41分    散  会...