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福島市議会 > 2014-06-11 >
平成26年 6月定例会-06月11日-02号

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  1. 福島市議会 2014-06-11
    平成26年 6月定例会-06月11日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成26年 6月定例会-06月11日-02号平成26年 6月定例会                 平成26年6月11日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            23番  粟野啓二   24番  西方正雄            25番  佐久間行夫   26番  黒沢 仁            27番  尾形 武   28番  真田広志            29番  宍戸一照   30番  斎藤朝興            31番  須貝昌弘
      32番  粕谷悦功            33番  山岸 清   34番  佐藤一好            35番  丹治仁志   36番  中野哲郎            37番  渡辺敏彦   38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   22番  高木克尚 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   総務部長      高梨敏則        政策推進部長兼危機管理監                                  八島洋一   財務部長      鈴木智久        商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉        市民部長      斎藤昌明   環境部長      小林克弘        健康福祉部長    松谷治夫   建設部長      鈴木信良        都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫        会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     川村栄司        総務課長      三浦裕治   政策推進部参与   紺野喜代志      政策推進部次長兼秘書課長                                  羽田昭夫   財政課長      杉内 剛        水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実        教育委員会委員   村島勤子   教育長       本間 稔        教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       横山 仁   農業委員会会長   守谷顯一       選挙管理委員会委員長菅野昭義 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菊池 稔       参与兼次長兼議事調査課長   総務課長      菅野公雄                 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                 午前10時01分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。22番高木克尚議員より、本日から13日までの3日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会の一般質問通告者は、30番斎藤朝興議員、15番白川敏明議員、20番土田聡議員、21番小野京子議員、4番大内雄太議員、33番山岸清議員、25番佐久間行夫議員、27番尾形武議員、8番羽田房男議員、2番村山国子議員、1番梅津一匡議員、29番宍戸一照議員、13番菅野輝美議員、14番大平洋人議員、16番萩原太郎議員、3番丹治誠議員、5番田畝誠司議員、11番梅津政則議員、以上18名の議員であります。  なお、本年4月1日からの福島市議会基本条例の施行に伴いまして、本定例会より当局に対して反問権を付与いたしまして議事運営を行いますので、よろしくお願いいたします。  順序に従いまして発言を許します。  30番斎藤朝興議員。      【30番(斎藤朝興)登壇】 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) おはようございます。共産党市議団の斎藤でございます。幾つか質問いたします。  最初に、医療・介護総合法について伺います。  国会では、自民、公明の与党が、全ての野党が反対する中、医療、介護制度を根本から改変する医療・介護総合法案を一方的に強行採決をし、衆議院を通過させてしまいました。19本もの法律を一括改正するものですから、本来一つ一つ徹底審議が必要な法改正であるにもかかわらず、委員会での審議はわずか6回であります。地方公聴会では、入院患者の締め出しにつながる、介護の社会化に逆行し、制度の理念を否定するものなど、現場からの懸念と不安の声が続出しておりました。また、210の地方議会から異議申し立ての意見書が提出をされております。医療難民、介護難民を激増させる制度の大改悪だとする意見が圧倒的であります。  安倍政権の狙いは、2025年に団塊の世代の高齢化がピークとなることを念頭に、医療費、介護費の抑制を進めるために、医療、介護の供給体制を大幅に見直し、地域包括ケアシステムを構築し、病院、施設から地域や在宅へ、医療から介護への移行を進めることにあります。人生の最終段階では、病院外での診療や介護を受け、住まいでのみとりとする意向をあからさまに示しております。自助、共助を優先し、公助を極力少なくしようとする発想であります。  介護保険制度は、2000年に発足をいたしました。介護を家庭から社会へとのかけ声で、40歳以上の全ての国民の加入が義務づけられ、保険料を徴収されております。そして、必要になれば1割の自己負担で介護サービスを受けることができるという仕組みでありました。ところが、総合法案では、要支援1、2の人を介護保険から排除し、必要なサービスは市町村が提供することとし、さらには一定の収入以上の人の利用料は2割とし、特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上の人に限定をしよう、こういう中身であります。去年10月の調査で、本市の高齢者は7万2,000人余で、高齢化率25.5%、そのうち介護認定者は1万4,322名で約20%です。そのうちの要支援1、2の人は27.4%です。2025年にはこの数字がさらに増加するだろうということは容易に想定ができます。  中央社会保障推進協議会が2013年、去年の末に市町村に対して、医療・介護総合法案が施行された場合に、要支援1、2の方へのサービスを従来どおり継続して提供することが可能かどうかというアンケート調査をやりました。616の保険者から回答があり、可能と答えた保険者は16.8%、不可能が32.1%、判断できないが39.9%、ですから7割近くの自治体は不可能か判断できないというふうに答えております。理由としては、受け皿になるNPOやボランティア団体が少ない、国の財政支援が必要、現在の地域支援事業の枠内では難しいなどなど出されておりまして、国の無責任さを批判するものが多数でした。  福島市は、次年度からの介護保険事業計画を策定する作業にことし入らなければなりません。要支援者の扱いをどうするのかというのは重大な問題ではないかと思います。そこで質問ですが、法施行後、要支援1、2の人は介護保険制度から市町村が行うサービスへと移行しますが、その場合、本市はどのようなサービスを提供しようという方針で臨むのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市におきまして提供するサービスの方針につきましては、今後国から示される指針並びに基準等を踏まえながら、本年度策定いたします次期介護保険事業計画において具体的な方針を検討してまいる所存でございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ただいまの答弁に対する質問をします。  市町村が行うサービスに移行するということが法律には書いてあるわけですから、どういうサービスをやらなければならないかということは次期の介護保険事業計画の中に入れなければならないです。もちろん、法律はまだ通っているわけではないですから、これから検討でしょうけれども、ある程度ガイドラインのようなものは厚生労働省が示していますから、どういう中身かというものを想定はされるのではないですか。その辺検討はされていませんか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 再質問にお答えいたします。  さまざまな機関におきまして意見をちょうだいしておりますので、それを現在まとめまして検討している最中でございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) もう一度質問します。  厚労省は、今福島市がやっている地域支援事業の中に含めてあるよという指示、指示ではないですね、方向性が示されると思いますが、それについてはどう思いますか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 地域によりまして状況はさまざまでありますので、持ち得る社会資源が異なりますことから、それぞれの本市の事情に応じましたサービス内容を考えてまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) では、次の質問にいきます。  国は、厚労省は地域支援事業でやれというふうに言っております。ですから、私はそれを前提に質問しますけれども、現在、地域支援事業というのは総額分に規制がありまして、介護給付費の3%になっております。福島市の介護保険事業計画、2012年の、現在の第5期の計画の中を見ると、保険給付費のうちの要支援1、2の人が利用している訪問介護や通所介護、これが地域支援事業に移されるだろうと思うのですが、その金額と地域支援事業費、これの合計は福島市の計画によれば11億円余りになります。これは、介護給付費の3%という上限を超えてしまいます。  この上限枠を引き上げなければ、現在と同様のサービスを要支援1、2の人に提供できないというふうに私は見るのですが、質問の2番目です。この上限枠を引き上げることを求めないと、今と同じサービスが提供できなくなるのではないかと思いますが、これに対する見解はどうでしょうか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  昨年開催の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、上限の設定につきましては見直す必要があり、検討することとしておりますので、今後示されます指針等の内容を注視してまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次の質問にいきます。  見直しは当然あるだろうということですが、厚労省の考えは、現行の制度のままでいくと、要支援者向けの給付費が毎年5ないし6%のペースで伸びていくので、これを抑えるために訪問介護と通所介護を地域支援事業に置きかえましょうと、それで3ないし4%に抑えようという思いがあるようであります。  2012年度の本市の介護計画を見ると、要支援1、2の人たちの訪問介護や通所介護のサービス給付費は、前年度よりも平成25年は9.2%、平成26年は7.8%増だというふうにこの計画では書いてあるのです。ですから、福島市の2012年の計画の数字は、国が抑え込もうとしている3ないし4%という水準よりも高い数字で伸びるというふうになっています。ですから、この法律が施行された後、要支援1、2の人に本市が提供する介護サービス、具体的にはまだ内容はわからないということですけれども、希望すれば現行と同じ量を同じ料金で提供しますというふうに本市は明言できるのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  国は、法案検討過程におきまして社会保障審議会で、既にサービスを受けている方につきましては、必要に応じ、既存サービス相当のサービスを利用可能にするとの方針を示しておりますが、本市といたしましては、今後国から示されます地域支援事業の指針、基準等を踏まえながら、本年度策定いたします次期介護保険事業計画の中で検討してまいりますので、現段階におきましては明言することは困難です。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ただいまの答弁に対して質問します。  現行、今受けている人は引き続き受けられるでしょうという想定のようですが、では、これから要支援1や2という判定を受けるかもしれない人たちは、今現在要支援1、2の人たちが受けているサービスと同じものは提供できるというふうには想定されますか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) ただいまの再質問にお答えいたします。  今後要支援1、2になられる方のサービスの給付でありますが、今後の動向を見まして研究してまいりたいと思います。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。
    ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次の質問にいきますが、国の狙いは、要支援1、2の人たちをなるべく介護保険から遠ざけよう、そういう思惑があるようですから、これから要支援1、2であるというふうに判定されるかもしれない人たちのサービスが今の受けている人たちのサービスと大変違う、あるいは半分以下になってしまうなんていうことも想定されます。これは、介護保険の要支援の人たちは、重度化するのを防ぐために、予防するために必要だということで、要支援1、2ということでサービスを今受けているわけですよね。ですから、そこのサービスを削るということは、介護度が高くなる人がふえるという想定もされます。そうなると、かえって介護給付費がふえますから、財政の悪化にもつながるというふうにも私には思えます。そういう意味では、今の制度を変えて、要支援1、2の人たちをある意味では今のサービスよりも低い水準のサービスにしてしまうということは間違いではないかというふうに私は思います。ぜひそこは、法律が仮に通ったとしても、しっかりと次期の介護保険事業計画の検討の際には十分ご検討いただきたいというふうに思います。  次は、利用料についてです。現在、一律負担です。法施行後は、所得が160万円以上の人は2割に引き上げられます。全国では、高齢者の約2割が該当するというふうにも言われております。ところが、参議院の審査の中で厚労省がモデルとして示した、年金が夫280万円、妻79万円、この世帯の可処分所得から消費支出を差し引いて60万円残るから、上げてもいいのだという説明をしたわけですけれども、厚労省はこの資料には誤りがあったということで取り下げました。ですから、私は法案も撤回すべきではないかと思うのですけれども、本市では、この法施行後、利用料が1割から2割に引き上げられる該当する人数がわかれば、それが介護保険利用者に占める割合がわかればお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  介護保険利用者に占めます年間所得160万円以上の方の人数、割合につきましては、現時点で資料がございませんので、ご了承願います。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) では、細目5も無理ですね。  では、次にいきますが、いわゆる負担が2割になれば、サービス利用を控えるというのが当然出てくると思います。そのことも結果として介護度を上げていくことになりますから、先ほども言いましたように、より介護保険の給付費がふえるのではないかというふうに思いますので、ここも問題があるというふうに思います。  特養ホームの入所に関してですが、6番目の質問になりますね。  特養ホームの入所が今は規制はありませんけれども、これからは介護3以上にしようというふうに言っています。平成25年10月現在の本市の特養入所者は1,166人で、そのうち要介護1、2の人は133人、11%を占めております。この法律では入所者は要介護3以上というふうになっていますから、介護難民が急増するのではないかというふうに危惧いたします。  直近の特養ホームの入所待機者数、その中での要介護1、2の人の人数がわかればお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、本年4月1日現在で1,615人でございます。そのうち、要介護1の方が224人、要介護2の方が283人です。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 3分の1ぐらいの方が要介護1、2ですね。  次の質問ですけれども、特養入所から対象外とされる可能性がある要介護1、2の人、自宅での生活が困難な場合、例えば認知症があってひとり暮らしというような場合は本市はどのような対応を検討されるでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  昨年12月に厚生労働省社会保障審議会介護保険部会が提出いたしております介護保険制度の見直しに関する意見では、要介護1、2の方について、やむを得ない事情により自宅等での生活が著しく困難と認められた場合につきましては、特別養護老人ホームへの入所を認めることとしております。認知症でひとり暮らしの高齢者の場合には、ご本人の意思を尊重するとともにご親族の意向を踏まえ、個別ケースに応じて対応してまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ただいまの答弁について質問します。  国は、著しく困難な場合は特例的に認めるという言葉を使っています。ただ、これは何を基準にして著しく困難だというのか、特例的というのは何が基準なのかというのは示されておりませんから、かなり恣意的にといいますか、その市町村の自治体の事情によっては入れない人も出てくるというふうに考えます。今の答弁の中でも、明確な基準みたいなものもないですね。次期の計画の中でそこを明確にしていかないとだめだと思うのですが、何か基準みたいなものをつくる予定ですか。どういう中身になりますか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 再質問にお答えいたします。  現在策定中の次期計画の中身の一つの基準となろうかと思いますが、現在具体的なものはまだ持ち合わせてございません。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) では、次の質問にいきますが、ぜひそこの辺は明確に、利用者が判断できるような明確な基準をぜひつくってほしいというふうに思います。  次の質問にいきます。  現在、地域包括支援センターを中心に地域ケア会議というのが設置をされていると思います。いろんな、医師や民生委員なども含まれているそうですが、問題は、この中で要介護者の介護プランについて検討しているというふうにも聞いております。ある雑誌の例なんかを見ますと、このケア会議の中で、ごみ出しは町内会などにお願いをして、訪問介護をやめたらどうかと言うとか、あるいは入浴を通所ではなくて介護保険以外の、例えば老人センターなどを利用できないかなどと言って、明らかに行政が介護外しを指示するような方向を言っているという例が述べられておりまして、専門職の目が届かずに高齢者の変化を見逃したり、必要なケアが提供できなくなるような事態が起きているというニュースがありました。  本市の地域ケア会議で、給付費の削減のためという財政を理由にした介護度の引き下げあるいは介護外しにつながるような事例はありませんか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市におきましては、これまで適切、公正に中立の立場で事業を遂行しておりますので、給付費の削減のためという財政を理由とした介護度の引き下げや介護外しを求めるような事例は起きてございません。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 以上、介護保険制度の見直しについてお伺いをいたしました。  重度化を予防するために必要な要支援の方々へのサービスを地方に丸投げをし、内容も利用料も地方任せだと、しかも国の負担には上限を設けますから、利用者の負担増加あるいは自治体の持ち出しなしに現状のサービスを維持することは不可能ではないかというふうに思います。結果として、介護は重度化し、これが給付費の増を招き、介護保険財政のさらなる悪化、これでは介護保険制度の崩壊につながるのではないかというふうに思います。国の責任は非常に大きいというふうに言わなければなりません。  次に、医療の問題ですが、厚労省の2025年モデルというのがあるのですが、病院の病床、これが2025年には202万床が必要だろうというふうに推計をしているのですけれども、これを43万床削減をして159万床に抑制をしよう、入院患者数を減らすために1病院当たりの稼働率を高め、平均在院日数を短縮することで約2割の入院患者を減らそう、こういうシナリオもあるそうであります。さらに、現在、病院で死亡する人が8割だそうです。これを減らして、在宅でのみとりを今よりもふやそう、あるいは医療費の負担をふやし、外来患者数を5%削減するなどのシナリオも示されております。総合法案の中には、都道府県に各病院の病床再編計画をつくらせて、都道府県主導でベッド数の削減を推し進める仕組みが盛り込まれました。病院に病床削減や増床中止を勧告する権限を知事に与えて、従わなければペナルティーまで科せるというふうに法律はなっているそうであります。  厚生労働省は、病院や施設への入所、入院を限定するかわりに地域で医療や介護を提供する地域包括ケアシステムの構築を市町村に求めております。介護や医療を切れ目なく提供し、住みなれた地域で最期まで暮らせるようにする、こういう目的だそうでありますが、現在の大変な労働環境から、看護師や介護職員不足は全国共通であります。地域のケアシステム構築は不可能ではないかというふうに思います。特に福島県は、3.11の事故以降、医療や介護の現場での人材不足が報じられており、本市も新規就労の医師や看護師への支援策を設けましたが、まだ所期の目的は達成されていないのではないかと思います。  高齢者人口がふえるという中で、本市の医療の現場では、医師、看護師、必要なベッド数などの確保は現在の段階でできているというふうに思えるでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本来、医師、看護師、ベッド数の確保につきましては、県の医療計画に基づきまして進めていくものであります。しかし、本市におきましては、医師、看護師等の不足により、とりわけ夜間、休日等の救急医療体制の確保に支障を来すような状況にありましたことから、平成24年9月に福島市医師会や救急医療病院群輪番制運営協議会等の代表者を委員とする地域医療対策協議会を立ち上げまして、協議、検討した結果、医師研究資金の貸与事業、看護師再就職のための研修補助事業、臨床研修充実に伴う補助事業等を事業化いたしまして、医師、看護師の確保対策に努めているところであります。今後におきましては、高齢人口がふえることなどにより状況が厳しくなることが予想されますので、これらの事業をより一層推進してまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ただいまの答弁に対する質問ですけれども、取り組みとしてはわかっておりますが、現状の中で不足なので、対策協議会で補助事業をつくっていっているわけですけれども、それで結果としてどの程度充足されたといいますか、私の質問は、本市は医療の現場で必要な確保ができていますかということです。ですから、補助事業をやった、多分何人かふえたと思うのですけれども、それで十分なのですか、どうなのですかということを聞きたいのです。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 再質問にお答えいたします。  先ほど数種類の事業をご説明、答弁申し上げましたが、残念ながら全てにつきまして目標あるいは確保すべき数を十分満たしているものでは現状においてはございません。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長に申し上げます。  一問一答方式においては、再質問、再々質問という概念がございませんから、ただいまの質問にお答えしますという形でご答弁願います。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) なかなか現状が十分なあるいは市民が安心するような体制になっていないということが事実だと思います。  次の質問ですが、この4月から報酬改定で、老人ホームなどを訪問した場合に支払われる訪問診療報酬が75%も削減されました。その結果、採算が合わないとの理由で撤退する医療機関、診療所がふえています。大阪府の保険医協会は、入院期間を短くする厚労省の方針のもと、重症患者の早期退院がふえており、その受け皿になっている施設系の住居を地域の医療機関が訪問診療している例がたくさんあるというふうに指摘をして、これでは地域医療が崩壊するというふうに述べております。訪問診療なしに在宅医療は成り立ちません。4月からの訪問診療関係費の削減は、地域包括ケアシステムの形成に逆行するのではないかというふうに私は思います。  それで、本市の場合、医療・介護総合法案が2025年あたりを目標にしているようですが、地域包括ケアシステムの構築は近い将来可能だというふうに思えるでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  地域包括ケアシステム構築のかなめとなります地域ケア会議は、市内19カ所の各地域包括支援センターにおきまして、地域住民や医療、介護などの他職種の方々との協働によりまして開催されており、今年度、福島市地域包括ケアシステム構築ネットワーク会議、まだ仮称でございますが、を立ち上げることによりまして、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じたシステムづくりが可能であると考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ただいまの答弁に質問です。  ネットワークの会議を立ち上げたというのであります。これは、構成メンバーはどんな方々ですか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  地域住民や他職種の関係団体から構成されまして、市全体での取り組みの方針でありますとか課題などについて大局的な視点から検討する会議でございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 具体的な、例えば医師会だとか看護師さんだとか、あるいは住民だったらば例えば町内会連合会の会長だとか、そういう何か具体的な答弁があるかと思って聞いたのですが、それはわかりますか。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  大変失礼いたしました。構成メンバーは、現在15名を想定してございまして、福島市医師会、歯科医師会、薬剤師会、民生児童委員協議会、県の医療ソーシャルワーカーの協会、県北の地区別特老ホームの連絡協議会、介護老人保健施設の協会、市の社会福祉協議会、市の介護支援専門員連絡協議会、市の地域包括支援センター連絡協議会、県北保健福祉事務所の職員、県の認知症グループホームの協議会、市内の町内会連合会の代表の方、社団法人福島県看護協会県北支部の方、以上15名の構成を想定してございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次の質問にいきますけれども、今の構成メンバーの皆さんで、やはり地域包括ケアシステムというのは、医療と介護と予防と住まいと、もう一つあったのですけれども、その5つの課題をトータル的に地域でやろうという目的で厚労省が考えているようです。そのためには、医師の体制、それから介護の体制が十分できていないとできない相談であります。ですから、ぜひ本市がつくるネットワークの中で体制づくりもきっちりと打ち合わせをしてほしいなというふうに思います。一定の結論が出たらば、ぜひ議会にも報告していただきたいというふうに思います。  次に、中項目3の質問に入ります。社会保障制度全体についての質問です。  先日のテレビで、認知症の行方不明者が全国で1万人以上もいることが報じられました。また、認知症の人が線路に迷い込んで死亡した事故で、80歳の妻が介護の責任を問われて、鉄道会社に損害賠償を支払えという判決が出されました。現在、日本の社会がいかに高齢者に冷たい社会かの縮図を見たような感じをいたしました。  団塊の世代の人々は、好きこのんでその時代に生まれたわけではありません。義務教育はぎゅうぎゅう詰めの学校でしたし、入学試験や就職試験ではいつもふるいにかけられ、必死に働いてやっと定年になったときには、年金支給は先送りされ、特老にも入れず、老老介護で安心もままならない。にもかかわらず、高齢者が増加して財政が大変だと言われているわけですから、まるで生きていることが罪であるかのごとく言われております。これでは立つ瀬がありません。高齢者がふえるからこそ、高齢者も安心して暮らせる社会を国の責任でつくることが今求められているというふうに思います。  安倍内閣は、消費税増税による増収分は全て社会保障に充てると、そういうふうに言ったわけですけれども、その大部分はこれまで所得税や法人税など消費税以外の財源で賄っていた部分に消費税を置きかえるだけにすぎません。2014年度の予算を見ても、増収分は5兆円だそうですが、そのうち4兆円は既存の財源との置きかえに使われて、社会保障の充実に充てられる分は0.5兆円だというふうに言われております。全体の1割です。これまでの社会保障に使われていた所得税や法人税などの浮いた財源はどこに使われるのか。安倍内閣の狙いは、法人税の減税、国土強靱化の名による巨大な開発あるいは自衛隊の予算などであります。その一方で、国民生活の基本は自己責任と家族の支えだと、地域の助け合いがそれを補っているという姿を示しておりますから、国の社会保障の責任というのは全く眼中にありません。医療・介護総合法案は、まさにそれを実行するものにほかならないと思います。  私たちは、社会保障を充実させて老後が安心な社会をつくるためには、富裕層と大企業への優遇税制を正して、応能負担の原則で税収を確保すること、日本経済を内需主導型の成長軌道に乗せるために、安定した雇用と賃金というルールをつくり、中小企業や農林業の再生を進める、これを一体的に行うことが必要だというふうに考えています。  政府が示している産業連関表によれば、医療や介護は全産業中最も雇用誘発効果が高い分野というふうに言われております。医療、介護従事者の処遇改善は、雇用の拡大と所得増、消費活性化の好循環を地域にもたらします。医療、介護施設の増設は、地元の建設業の仕事をふやし、関連産業の生産を誘発します。社会保障が充実し、高齢者が安心して老後を過ごせる社会は、地域経済が活性化して現役世代も安心できる社会となるのではないかというふうに思います。  そこで、この問題での最後の質問になりますが、安倍内閣が強行しようとしている医療・介護総合法案、これは廃案にすることを国に求めるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本法案は、持続可能な社会保障制度の確立を図り、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するためのものであり、現在国会において審議がなされておりますので、その推移を見守りたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次の質問に移ります。学力テストの問題です。  4月22日に第7回目の全国学力テストが実施されました。文科省は、この学力テストによって測定されるのは学力の特定の一部分である、学校における教育活動の一側面であるといいながら、8月下旬をめどに都道府県別の平均正答率、平均点を公表するというふうにしております。  これまで全国学力テスト実施要領では、序列化や過度な競争が生じるおそれがあるとして、自治体による学校別結果の公表は禁じておりました。それを安倍内閣はことし、その方針を転換して、今回から市町村教育委員会が学校別結果を公表することや都道府県教育委員会が市町村教委の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表してもいいというふうに変更いたしました。これは大きな問題だというふうに思います。学力テストは、点数が全てだという点数競争を全国に広げてしまいました。いろんな弊害が報じられております。市町村別や学校別の結果が公表されることになれば、点数競争がさらに拡大し、子供たちに大きな悪影響を及ぼすことは明らかであります。  そこで質問ですが、福島市は学力テストの結果を学校ごとに公表することはやるべきではないと私は思いますが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市では、従来より個に応じたきめ細やかな指導により児童生徒一人一人の学力を伸ばすことが重要であると考えており、全国学力・学習状況調査の結果もそのための貴重な資料と捉えておりますが、学校ごとの平均正答率の公表につきましては、各学校の序列化や過度な競争につながるおそれがあることから、行わない考えであります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 公表は行わないというご答弁をいただきましたので、安心をいたしました。  子供たちが学校で勉強するということは、友達と一緒に何かをやり切る、さまざまな考えを出し合って真理を見つける、学んだことを自分の生き方や地域と結びつけて考える、新しいことを知り、感動し、生きる力を身につけるという楽しい営みではないかと私は思います。学校で先生がふだん行っているテストは、授業でやったことを子供たちがきちんと理解しているかどうか、どの子供がどこでつまずいているかを確認し、次の指導に役立てていくという面があります。学力テストは、授業には役に立たず、平均点を一点でも上げることが目的化して、過去の問題や類似問題を繰り返しやらされ、テストに関係のない文化行事が削られたりと、子供たちはテスト対策に苦痛を感じているのではないかというふうに思います。しかも、安倍内閣は教育委員会の独立性を奪う法案を提出しておりますから、教育委員会の独自の判断が排除され、国の言いなりに結果が公表され、学校の序列化、点数競争が一層激しくなるおそれがあります。  しかも、学力テストの予算は昨年度より7億円ふえたそうであります。61億円だそうです。国連子どもの権利委員会から、高度に競争主義的な学習環境の是正ということが何度も勧告されております。61億円もあるのならば、教職員をふやすとか少人数学級にするとか学習がおくれがちな子供への支援を手厚くするなど、教育条件の整備に使うべきだというふうに私は思います。  そこで、質問の2番目です。全国一斉学力テストはやめるよう国に求めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えします。  全国学力・学習状況調査は、学校における児童生徒への教科指導の充実や学習状況の改善等に活用でき、本市の学力向上に資する有効な資料の一つとなると捉えておりますことから、次年度以降も全国学力・学習状況調査が行われる場合には、実施に向け取り組んでまいる考えであります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次の質問にいくのですけれども、その前に意見を述べますが、公表されないわけですから、全国一斉のテストの結果をどう役立てるか、そこは余り期待を持てないと私は思うのですが、ぜひそこは検討していただきたいというふうには思います。  次に、教育委員会の問題ですが、国会に提出されております地方教育行政組織法改定案、これは教育委員会の政治からの独立性を奪いかねない、大変危険な内容だなというふうに思います。  教育委員会は、戦後の1948年に、選挙で選ばれた教育委員がその自治体の教育のあり方を決めるという住民参加型の民主的な制度として発足をしたわけであります。お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前の中央集権的な教育行政を改め、教育の自主性を守るために教育行政を首長から独立させたものであります。その後、公選制は廃止され、さまざまな国の方針の学校現場への押しつけがあり、教育委員会の形骸化が進められてきましたが、それでもなお教育委員会には首長からの独立性というのが残されておりました。大阪市の橋下市長が教職員の思想調査を実施しようとした際に、教育委員会がそれを拒否しました。やめさせました。それから、島根県松江市では、教育長が漫画、はだしのゲンを学校図書室から撤去させたときに、教育委員会がその決定の取り消しをしております。こうした事例は、教育委員会が独立した行政機関だからこそできたのではないかと思います。今回の法案は、その内容は、この教育委員会の自主性や独立性を奪う内容となっているのではないかというふうに危惧いたします。  その一つは、自治体の教育政策の大もととなる教育大綱を決定する権限を首長に与えるというふうになっております。今後は、首長が主宰する総合教育会議で教育委員会との協議を踏まえて作成することとなっております。文科省は、国会の答弁の中で、教育内容に踏み込むことも妨げない、あるいは教育委員会が合意しないものは首長は尊重しなくてもいいというふうに述べています。ですから、仮に首長が学校の統廃合を進めるとか愛国心教育を推進すると教育大綱に書き込むことは、教育委員会が反対しても可能になります。しかも、大綱は国の教育振興基本計画の基本方針を参酌して策定することが求められておりますから、国の意向を反映した大綱になるという仕組みがあります。ですから、政治介入を容認し、教育の独立性や中立性が損なわれるのではないかというふうに思います。  それと、もう一つ重大な改正は、現在は教育長は教育委員の一人であり、教育委員長は別に存在をします。それを、教育委員長をなくして、首長が任免する教育長に教育委員会を代表させ、執行していくという仕組みに変えようとしております。この仕組みのもとでは、首長が教育委員会を支配しようとすれば、自分の意を酌んだ教育長を任命して、思いのままにやろうとすればできないことはないという環境がつくられます。首長がかわるたびに教育現場が振り回されるという事態も起きないとも限りません。現場の先生や子供たちが最大の被害者になってしまうのではないでしょうか。  このように、安倍政権は教育委員会の独立性を奪うことで何を狙っているのか。1つは、安倍首相自身をはじめ多くの閣僚が靖国神社参拝を行い、下村文部科学大臣は、戦前の軍国主義教育の中心に置かれていた教育勅語を至極真っ当と評価するなど、安倍流の愛国心教育を現場に押しつけようとしているのではないかというふうにも読めます。集団的自衛権を容認して、海外で戦争ができる国にする上で、国民を動員する仕組みとして愛国心教育が必要だというふうに考えているのではないでしょうか。もう一つは、企業に役立つ一部の優秀なエリートを育てるために、教育の場に異常なまでの競争主義を持ち込むという狙いもあると思います。この2つのことを進めるために、教育委員会の自主性や独立性が邪魔になっているというふうに考えたのではないかと思います。  そこで質問ですが、今国会に提出された地方教育行政組織法改正案、教育委員会の独立性や自主性を奪う大変危険な内容ではないかというふうに思いますが、この法案についての見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えします。  教育委員会といたしましては、教育の政治的中立性、安定性、継続性が確保されることが何より重要であると考えております。今後におきましても、教育委員会と首長が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題を共有し、それぞれの役割と責任を果たすことが重要であると捉えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ただいまの答弁に対する質問をしますが、私は、今、国会に出されているこの法律は、教育委員会の独立性や自主性、中立性がなくなるのではないかという心配をしているのですが、ただいまの答弁は、教育委員会はこういうものですよという役割を述べられたような気がするのです。ちょっと私の質問の趣旨と違うような気がするのですが、可能ならばこの改正案についての見解を伺いたいのですが。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 教育委員会の独立性、自主性につきましては、それが確保されることが重要であると考えております。改正案につきましても、そのような点を踏まえ、審議がなされているものと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みというふうに言われています。教育は、先生と子供の人間的なふれ合いを通じて行われるものですから、自由や自主性は欠かせません。何をどう教えるのか、これについては関係する学問や教育学に基づいて民主的に決定される必要があり、だからこそ憲法のもとでは政治権力による教育内容への介入、支配を厳しく戒めているものと思います。今回の法案は、そういう意味では教育の自由と自主性を侵害するものになりかねない危険性を含んでいると私は思います。法案の取り下げを国に求めたらどうでしょうか、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えします。  今回の法案は現在、国会において審議されているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 仮に法律が通っても、ぜひ教育委員会の自主性、独立性をしっかりと守っていただきたいというふうに思います。  最後の質問にいきます。集団的自衛権についてであります。  福島市には自衛隊駐屯地が設置され、大勢の自衛隊員の方が福島市民の一人として活動しているものと考えます。その自衛隊員の方が将来、殺し殺されるような事態に遭遇する危険な方向へと安倍内閣は進もうとしているのではないかと思います。集団的自衛権の行使を憲法の解釈を変更するだけで可能にしようとしているわけであります。  元防衛研究所長で現在、新潟県加茂市の市長を務めている小池清彦氏は、次のように語っております。集団的自衛権を容認するために展開した安倍首相の理論は極めて稚拙です。あたかも集団的自衛権の限定的な行使があり得るような話は間違っています。集団的自衛権の本質は1つです。米国が第三国から攻撃を受ければ、日本はその第三国から攻撃を受けていないにもかかわらず、その国との戦争に参加する、それだけです。幾ら日本が限定的と言ったところで、相手国に通用するはずもない、一旦攻めれば全面戦争を覚悟しなければなりません。それが軍事の常識です。現在は米ソ対決の時代よりも平和な時代なのに、なぜ兵を用い、血を流すことを好むのでしょうか。自衛隊員はたまったものではない、と述べ、日本は平和憲法のもとに祖国防衛中心の政策に立ち返るべきだと思うというふうに発言をしております。日本防衛と何の関係もない戦争で、市民である、福島市民である自衛隊員が命をかけることに何の意味があるのか、自衛隊員も憲法第9条で守るべきではないかと私は思います。  私たちは、第2次世界大戦という、日本がドイツやイタリアと引き起こしたあの侵略戦争と植民地支配をきちんと反省をして二度と戦争をしない、そのために軍隊を持たないという憲法第9条をつくって国際社会に復帰したわけですから、第9条を使った平和の外交努力で国際紛争を解決する努力をすべきだというふうに考えます。憲法第9条がノーベル平和賞の候補になる時代であります。第9条を廃止して、軍隊を持たなければならない理由は何もありません。ましてや、解釈で都合よく憲法を改変できるならば、憲法はあってもなきがごとしではないでしょうか。立憲主義の否定であります。自民党の内部からも、野田総務会長や加藤紘一元幹事長などが解釈の改憲に反対を表明しております。  そこで質問ですが、福島市は、市民の命と暮らしを守るという立場から、自衛隊が海外で戦争できるという事態を生み出す集団的自衛権の行使を憲法の解釈を変更して実行するということは許されないことだと国に伝えるべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  国の安全保障にかかわる集団的自衛権の行使につきましては、国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。国において慎重に議論を積み重ね、国民の理解のもと適切な判断がなされることを期待しており、国政の場で議論を尽くすべき問題であると考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(佐藤一好) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 質問ではありませんが、福島市民の命を守るということも福島市の役割であります。自衛隊の中には福島市民もいると思います。そういう意味で、国任せではなく、地方からも意見を発信していくべきだということを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時10分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番白川敏明議員。      【15番(白川敏明)登壇】 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 真政会の白川敏明です。会派の一員として、幾つか質問いたします。  あの忌まわしい3.11東日本大震災から3年3カ月が過ぎようとしておりますが、今なお風評被害をこうむっておられる方々が大勢いらっしゃいます。本市におきましても、基幹産業である農業、観光業はまだまだ回復しておらないものと推察いたします。  先般、漫画、美味しんぼにより、真実とは異なるであろうと思われることがまことしやかに書かれておりました。また、ある月刊誌の新聞広告には、福島に蔓延するたかり体質が福島の復興を妨げているという見出しがありました。この新聞は中央の3大紙の1つですが、広告の適、不適を判断せずに掲載したことは全く腹立たしい限りでした。復興とかきずなという言葉は何だったのかとむなしく感じるこのごろです。  まず大項目1番、放射能問題について、そして除染実施計画についてですが、細目1として、面的除染の計画と比較した進捗状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  現在の進捗でありますが、本年6月1日現在、3万5,366件の住宅除染が完了し、計画全体の予定件数の約37%の進捗となっており、さらに現在除染作業中の2,470件も含めますと約40%の進捗となっているところであります。今後におきましても、新たな除染技術、手法の導入等により効果的、効率的な除染手法を確立させ、さらに迅速な除染につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  よく市民の皆さんから除染の時期を聞かれるのですが、福島市ふるさと除染実施計画によりますと、北部地区の場合は平成26年度以降ということになっておりますので、期待を持ってもうすぐと思っていらっしゃるようです。平成28年度までに終了することになっているわけですが、もう少し具体的にお知らせすべきと考えます。  そこで、今後の発注状況を実施時期を含めてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  本年度実施予定の住宅除染につきましては、東部、蓬莱、松川、中央、信陵、清水、北信、杉妻地区の8地区につきまして、今月中に全て発注が完了できる見込みとなってございます。また、次年度の発注計画等につきましては、飯坂、吾妻、吉井田、信夫地区を予定しており、計画最終年度となる平成28年度には残りの西、土湯温泉町、茂庭地区を予定しておりますが、計画の可能な限りの前倒しも念頭に置きながら迅速な除染を実施してまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) よろしくお願いいたします。  次にまいります。  放射能事故から3年以上が経過し、セシウム134の半減期も過ぎて、当初の放射能測定値よりも低くなっていると思いますが、計画策定時の空間線量率が0.23マイクロシーベルト・パー・アワー、年間1ミリシーベルトですが、これを超えていたところは除染を必ず実施していただきたいと思うのですが、そこで、福島市ふるさと除染実施計画が策定時の条件のもと、今後も除染作業が実施されるとの認識でよいのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  法定計画でありますふるさと除染実施計画における除染実施区域につきましては、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト、年間1ミリシーベルト以上の地域を対象としており、今後も計画どおり除染作業を実施してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。
    ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) はい、わかりました。  次にまいります。  除染が進めば、当然放射性廃棄物を中間貯蔵施設を設置するまでは仮置き場へ保管しなければなりません。仮置き場が完成するまでは、個人の宅地、軒下等で保管しなければなりません。本市においても13カ所が決定しておりますが、まだ決まっていないところもあります。各地区の地域除染等対策委員会においてもなかなか決まらない状態です。市長も、当初より除染の重要性を認識され、ご自分が前に出て交渉する旨の発言もなさったと記憶しております。  そこで、仮置き場の設置に際してはより行政主導で行うことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  仮置き場の設置については、その必要性が十分に認識されておりますが、居住地周辺の設置となると、理解を得るには非常に困難な状況であります。このような中で、仮置き場が設置できた地区におきましては、地域除染等対策委員会や町内会の皆様に地元の情報集約をしていただき、その後、市が候補地の地権者、周辺住民、関係団体等に対し、仮置き場の必要性、安全性、その管理につきまして丁寧な説明を重ねることによりまして設置に至ってございます。今後におきましても、市長みずから関係の皆様との協議の場に出席するとともに、地域除染等対策委員会の皆様と連携しながら、仮置き場のさらなる設置に向けて努力してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  中間貯蔵施設の設置についても、国の計画案と県の思惑が異なったりと、なかなか進展を見ませんが、一刻も早く設置することが除染のスピードアップと考えます。  そこで、中間貯蔵施設の設置について、国と県とでは対応が異なり、決定がおくれているようでありますが、改めて早く決定されるよう強く要望すべきと思いますが、本市としての対応をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  除染の早期完了のため、中間貯蔵施設については、環境省が示している工程どおりの設置を私からも環境大臣に対して要望してまいりました。中間貯蔵施設の設置は、市内の仮置き場からの除去土壌の搬出、除染の完了に大きな影響を及ぼすため、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) ぜひよろしくお願いいたします。  中項目2、次は放射能事故による影響についてですが、事故による風評被害や大勢の方々が自主避難されたため、税収においても、事故前、事故後、直近と変化があったと思いますが、本市における市税の減収というか、変化の状況をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本市の税収でございますが、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生する以前の平成22年度と比較しますと、平成23年度決算では約4,500万円の減、平成24年度決算額では約25億700万円の減、平成25年度の決算見込み額では約15億6,000万円の減となっております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  では、次にまいります。  事故の影響により、除染対応、市民の心身のケア、自主避難をしている皆さんへの対応等々のため、本市の各部局においても時間外勤務、臨時職員の採用等、さまざまな支出があったと考えられます。そして、それは紛れもなく東京電力の責任です。  そこで、本市における放射能対策のための人件費の増加額をその賠償請求を含めてお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  放射能対策に係る人件費は、平成23年度分が約9,100万円、平成24年度分が約2億7,400万円であり、それらの損害賠償請求につきましては、平成23年度分は、平成24年3月1日に約4,100万円、平成24年8月2日に約5,000万円、平成24年度分につきましては、平成25年10月11日に全額を請求しております。なお、平成25年度分の人件費につきましては現在集計中でございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) ただいまの件なのですが、平成24年度分はまだ全然入金になっていないということでしょうか。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) はい、支払いはされておりません。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) ぜひとももっと強く催促していただきたいと思います。  次にまいります。  この放射能事故により、精神的にもつらく苦しい思いをしている方々が大勢いらっしゃることは安易に想像いたすところですが、心身の健康上の問題で就労不能に陥っている方が本市においてもいらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います心身の健康上の問題という繊細な事項でありますので、その詳細につきまして把握している機関がございません。したがいまして、本市においても把握しておりませんので、ご了承願います。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) ただいまの件なのですが、これは再質問ではありません。いらっしゃらないというか、わからないということなのですけれども、これはかなりの方が何らかの症状があるのではないかと思いますので、もう少し調査なさってほしいと思います。  次にまいります。  本市より自主避難をされている方々についてですが、事故直後は7,500名にも及んでいたわけですが、除染の進みぐあい、子供たちの教育、また望郷の念等により戻られているのだと思いますが、そこで、1月末段階で5,677名の方が自主避難されていますが、新年度を迎え、その状況に変化はなかったかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  市外へ避難している方は、全国避難者情報システムのデータによりますと、本年4月末現在で5,482名となっており、本年1月末と比較し、195名が減少しておりますが、その要因といたしましては、就園や就学の時期を捉え、本市に戻られた方が一定程度おられたものと推察しております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  原発事故から3年3カ月が過ぎ、自主避難されている方々に本市として今後どのような対応をしていくのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  自主避難されている方々に対しましては、市政だよりの送付や市のホームページなどで情報を発信しているほか、避難者の多い山形市、米沢市には週1回、行政相談窓口を開設し、相談への対応をはじめ医療費助成申請書の預かりなども行っているところであります。自主避難をされている方々が安心してふるさとに戻ることができる環境づくりを進めるため、引き続きスピード感を持って面的住宅除染を進めるとともに仮置き場の早期設置を目指すほか、子育て定住支援住宅の建設に取り組んでまいります。また、放射線や健康管理などに関するきめ細かな情報をわかりやすく提供することで、引き続き自主避難者への支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) この問題は本当にデリケートな問題だと思いますので、ぜひとも細心の注意を払って、なるべく早く戻られるようにお願いしたいと思います。  次にまいります。  中項目3番、食品の放射能測定についてですが、本市においては、支所、学習センターなど28カ所に測定器があり、そのうち10カ所で非破壊式放射能測定装置、つまり丸ごと測定器が設置されておりますが、市民の方々が有効に利用されているようでございます。  そこで、平成25年度4月より平成26年度4月のほうが測定件数が多いのはどのような理由によるものと判断しているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  本年4月には、市内13カ所の測定所に非破壊式食品放射能測定器導入が進みましたことにより、持ち込まれた測定検体を切り刻むことなく測定ができて、ほぼそのままの形でお返しできることとなったこと、そして測定時間も短縮できたことなどから、山菜類が多く持ち込まれたものと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  同じく、検出率が多くなっている理由もお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  食品等放射能測定は、測定の結果、検出されない品種については繰り返し測定に持ち込まれることは少なく、検出された品種が繰り返し持ち込まれる傾向がございます。非破壊式食品放射能測定器の導入によりまして、これまで検出率が比較的高かった山菜類の持ち込み件数が増加したことによりまして検出率が増加したと、このように考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  大項目2番、市民の道路利用の安全と交通についてお聞きいたします。  中項目1、今後の対応についてですが、ことし2月の豪雪は農業にも重大な被害をもたらしましたが、道路交通においても、雪質が重かったせいか、主要国道が渋滞で動かず、住宅地においても幹線道路になかなか出られない、出ても動けないという状況でした。緊急車両の出動もままならないという状況だったと記憶しております。  そこで、先月より着手した道路における除雪対応の見直しの内容についてお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  2月の大雪に際しましては、全力で除雪にあたりましたが、収束するまでに多くの時間を要しました。特に2月15日には、福島地方気象台の観測地点で、降雪の深さ日合計が37センチメートル、日降水量が93.5ミリメートルは、それぞれ2月としての観測史上最高の値となったもので、これまで経験したことのない重い雪であったこともございまして、市民生活に支障を来した事態を教訓に除雪対応を見直す作業に取り組んでおります。その見直しにつきましては、現在、国、県等関係機関と除排雪に係る連携に関する協議や地域協働による除雪のあり方など、除雪の円滑化が図られるよう検討しております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  子供たちの登下校中の事故が時折報道され、痛ましい気持ちに陥ることがありますが、本市においても昨年、雪道でスリップした車が集団登校の列に突っ込み、4人がけがをするという事故がありました。
     そこで、通学路における安全の確保について、実績を含め、これからの対応についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成25年度までに実施しました通学路合同点検におきまして、福島市立小学校51校及び特別支援学校1校から危険箇所として上がりました265地点のうち177地点について点検を実施し、カラー舗装や外側線の引き直し、横断旗の設置など順次対策しており、今年度は残りの88地点について点検を実施してまいります。また、来年度以降につきましても、福島市通学路交通安全プログラムに基づき、定期的に合同点検を実施してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 私も、地元のほうなのですが、この通学路緊急合同点検の取り組みの結果といいますか、対策が必要な箇所の改善を継続的に進めていくことは大変重要と考えますが、見た限り確かによくなっています。でも、改善されたその場所でもさらなる改善が必要かと思いますので、ぜひとも今後とも力を入れていただきたいと思います。  次にまいります。  福島交通飯坂線の無料化についてですが、お年寄りの健康には、公共交通機関を利用することが健康のためによいと言われております。公共交通を利用してあちこち訪れたり、食事をしたり、買い物をすることが元気で健康を保つ要因かもしれません。あるいは、飯坂温泉まで足を延ばして、鯖湖湯、波来湯などの温泉につかり、旧堀切邸などを散策したりと、より活動的になるものと考えます。そして、消費をしていただくことにより、まちが活性化して経済が潤うことは間違いないと思います。  そこで、福島交通飯坂線の無料化についての調査状況を含め、今後の計画についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  本年度に実施いたします福島交通飯坂線の高齢者利用実態調査につきましては、外出機会がふえる秋とやや減少すると思われる冬の時期に、土曜、日曜、平日2日の計4日間を各1回実施する予定で現在準備を進めておるところでございます。今後につきましては、これらの利用実態調査の結果並びに福島交通飯坂線のICカードシステムの導入状況を踏まえまして、福島交通と高齢者無料化事業の実施に向け、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  昨年度より、街なかでの回遊性の向上とにぎわいの創出により中心市街地の活性化を図るため、路線バスに関する社会実験を実施しているようですが、ことしの6月1日からは新しいルートによる社会実験も実施されているようです。私はもっと広い範囲での運行あるいはコースの延長等も検討すべきと思いますが、そこでバス路線の路線拡大の有無についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  街なかでの回遊性の向上とにぎわいの創出により中心市街地の活性化を図るため、福島交通と連携いたしまして、平成25年度から2カ年にわたり実施しておりますまちなか循環周遊バス社会実験の結果を踏まえまして、社会実験路線の継続運行や新たな路線について検討してまいりたいと考えております。また、福島市公共交通活性化基本計画に基づき、交通不便地域も含め、市民の移動実態やニーズに対応したバス路線再編、路線拡大につきまして、交通事業者及び関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。よく知り合いの中では、この辺まで来てくれれば、何百メートルか延長してくれればいいのになとか、そういうことも話も聞きますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、大項目3番、スポーツの振興についてお尋ねいたしますが、まず福島体育館の整備についてですが、現在の計画の進捗状況をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えします。  現在は、体育館敷地の地形測量を行うとともに、昨年福島体育館再整備検討懇談会より市に提出された意見書の内容を反映させた再整備基本計画を策定中であります。また、福島体育館の解体については、所有者である福島県が準備中であると伺っております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  現在の体育館には、メインアリーナ、サブアリーナ、卓球などのできる小アリーナ、トレーニング室、シャワー室等があり、高校生も一般の方も広く利用しておられました。  そこで、体育館としてはどの程度の機能を有する予定かお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えします。  現在基本計画を策定中でありますが、誰もが安心して安全にスポーツ活動ができる環境の整備をはじめ、東日本大震災の教訓を生かし、応急避難所として利用できる施設及び各種イベント会場として多目的利用できる施設とし、アリーナは現体育館と同規模、同様の機能を考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  現在は武道館も隣接していますが、1階に柔道場、2階に剣道場、3階には弓道場があります。武道とは、武技、武術から発生した日本固有の文化で、相手の動きに応じた基本動作やわざを身につけ、攻撃や防御をすることによって勝敗を競う楽しさや喜びを味わえる運動として重要視されております。また、武道の果たす役割は、心身ともに鍛え、自己を律することができるようになるということです。復興と将来の福島を担う子供たちにとってはとても重要なことではないかと考えます。また、以前も申しましたが、全国で武道館を有しないのは長野と福島だけと聞いておりますが、復興のためにも県庁所在地に何としても必要なものと考えます。  そこで、武道館も併設する予定かお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えします。  現在策定中の基本計画においては、敷地の有効利用等を考慮し、体育館と一体的に再整備する考えであります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、つまり、今までどおりに武道場を設けるということでよろしいでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) ただいまの質問にお答えいたします。  体育館と一体的に再整備する考えでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 一体的になるのが本当に一番理想的かと思いますので、どうぞその辺はよろしくお願いいたします。  次にまいります。  スポーツ競技、武道、イベント、コンベンション等、総合的に利用できる多目的ホールを備えた施設にすることが必要だと思いますが、コンベンション機能を有するのかお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在策定中の基本計画においては、現敷地の用途地域は第1種住居地域であり、用途規制や日影制限により面積、高さに制限があることから、新体育館の規模は現在と同規模と考えており、スポーツ大会をはじめ各種イベントも開催可能な屋内体育施設として整備する考えであります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) そうしますと、ただいまの件についてですが、コンベンション機能というか、そういう会議やなんかには対応できないつくりになる予定なのでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) ただいまの質問にお答えいたします。  屋内体育施設として整備する考えでございますので、コンベンションまでの利用は難しいかなというふうに考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  中項目2、次は十六沼公園の整備についてですが、豊かな自然環境を有する十六沼公園は、今では福島市の屋外スポーツの中心的な場所となり始めているところです。  そこで、サッカー場の新設においての計画をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  体育施設整備にあたりましては、利用者、地域の意向等を尊重しながら計画的に進めているところでありますが、現在球技場整備については調査、検討をしているところであります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、調査、検討をなさっているというのは、この十六沼公園ということを念頭に置いて調査しているのでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) ただいまの質問にお答えいたします。  そのとおりでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  原発事故の影響で県内の子供たちの体力低下や肥満傾向は続いており、学力向上とともに県教育委員会の最重要課題になっているとのことです。県教委によると、平成25年5月時点で原発事故に伴う放射線の影響で屋外活動を一部制限している県内の公立学校は56校、全体の7%となっており、体力低下や肥満傾向について、県教委は原発事故発生後の屋外活動の制限や避難先での生活環境の変化が影響していることは否定できないとしています。  そこで、サッカー場を子供たちの遊び場としても使用できるように屋根つきドーム化するのも一つの方法と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  サッカー場を屋根つきドーム化することについては、今後の球技場整備を検討する中で、その必要性や整備の可能性について調査してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) ぜひともよろしくお願いいたします。
     次にまいります。  十六沼公園は、市民の皆さんみずからがさまざまなスポーツを楽しんで汗を流したり、子供たちから好評のぴょんぴょんドームには子供たちの歓声が響き、大変好評を博しているわけですが、周囲にはまだまだ土地もあることから、細目3、将来的には十六沼スポーツ公園としてどのようなスポーツに対応していくのか、その計画をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在、十六沼公園の屋外では、ソフトボール、サッカー、テニスをはじめジョギング、ウオーキング、地区の運動会など、また体育館では、バレーボール、バスケットボールをはじめ剣道、ダンススポーツ、一輪車などに利用されており、今後におきましても、利用者アンケートなどにより可能な限り多くの種目に開放してまいります。  なお、十六沼公園の今後の整備については、多様化する市民ニーズを的確に把握するとともに、公園全体の整備計画のあり方について全庁的に検討してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  次にまいります。  以前にも質問させていただきましたが、来年度には大森のパークゴルフ場が完成するわけですが、年々パークゴルフが盛んになり、地区大会はもとより県大会から全国大会まで数多くの大会が実施されております。何百人もの競技者が一堂に集うのですから、相応の宿泊施設も必要とされます。幸い、この福島市には飯坂温泉、土湯温泉等の宿泊施設が完備されており、他の県外、県内の都市よりも条件は整っております。最近では、スポーツツーリズムと言われる宿泊型のスポーツ大会が頻繁に行われ、地域の観光に貢献しているわけですが、その典型的とも言えるスポーツだと思います。ですから、新しい多くの経済効果が見込まれると考えるところであります。つまり、飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉の観光振興の点からも今後重要なスポーツであります。  そこで、本市において協会の会員数が1,000名以上のパークゴルフです。将来的には北部地区においてもパークゴルフ場を整備する必要があると考えますが、その見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在、本市で初めてとなるパークゴルフ場を信夫地区に整備中であり、平成27年度の供用開始を目指しております。今後、新たなパークゴルフ場の整備につきましては、信夫地区のパークゴルフ場の利用状況等を検証するとともに、利用者や地域の意向などを踏まえながら検討してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。これからの需要があればというように理解いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。そして、高齢者の方々も気楽に歩いて楽しめるスポーツですので、ぜひとも前向きにご検討くださいますようにお願いいたします。  中項目3、次は本市における学校の体育設備の一般開放についてですが、まず最初に、市内の各学校の体育館、グラウンドはどのようなスポーツ競技に開放されているのか、その利用状況を含めてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  市民のスポーツ振興のため、各学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲において開放しており、体育館では、卓球、バドミントン、バレーボールをはじめ太極拳、ドッジボールなど、グラウンドでは、野球をはじめフットベースボール、地区の運動会などに開放されております。利用状況につきましては、平成23年度が73万4,130人、平成24年度が88万2,649人、平成25年度が84万5,697人であります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  次に、スポーツの種目によっては使用できない競技はあるのかお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校施設開放事業実施要項における使用制限は、施設及び備えつけ物件を滅失し、または毀損するおそれがあるときなどと定めており、使用できない競技は定めておりませんが、グラウンドでのゴルフ、硬式野球の打撃練習、体育館でのかたいボールを使ってのサッカー等のシュート練習などは、施設を毀損するおそれがあることから、使用を制限しております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。スポーツをすれば少しは傷むというのは当たり前のことかもしれませんので、その辺をちょっと念頭に置きまして、もう一度検討してくださいますようによろしくお願いいたします。  大項目4番、次は市民の健康についてですが、細目1、まず子供たちの健康についてですが、本市の将来を担う子供たちが夢と希望を持ってたくましく育っていく環境を整えることも我々の責任でありますが、大震災から3年3カ月が過ぎた今なお大きなストレスを抱えている子供たちもいることと推察いたします。  そこで、震災後の本市における子供たちの心の健康については何らかの変更があったのかどうかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各学校及び市教育実践センターに配置されたスクールカウンセラーによる教育相談において、全相談件数に占める震災が原因と考えられる相談件数の割合は、一昨年度1.6%、昨年度0.9%、今年度5月までの値ですけれども、ゼロ%となっており、震災体験に伴う直接的な不安は減少傾向にあると捉えております。  しかしながら、震災との直接的な因果関係については明確でないものの、全相談件数に占める、不安等を抱え、学校生活にうまく適応できない旨の相談件数の割合は、一昨年度19.1%、昨年度23.9%、今年度5月までの値ですけれども、36.3%と増加傾向を示してきていることから、子供たちの心の変化を注視し、今後とも問題の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) ぜひともよろしくお願いいたします。  次にまいります。  ことしも夏のリフレッシュ体験事業が行われますが、子供たちが自然の中で、視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感を養うことは大変重要であると考えます。そして、友達と仲よく体を動かして遊ぶ、工夫して自主的に遊ぶことにより子供たちは正常に成長できるものと考えます。市内の低線量地域で自然豊かな茂庭地区、土湯地区等に宿泊、滞在できる施設を設けることが、福島市内はもとより県内外へ対しての安全宣言の一端となるのではないでしょうか。  そこで、夏のリフレッシュ体験事業をことしも実施するわけですが、行く行くは本市内においても体験事業を実施すべきと考えますが、本市としての見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  夏のリフレッシュ体験事業につきましては、本市の子供たちが伸び伸びと活動できる環境の中で、自然体験や交流活動を通して子供たちの生きる力を育むとともに本市の復興と発展を担う人材を育成するため、日頃の学校や地域において体験することができない活動や震災被災地との交流などを事業内容としているほか、事業を通じてふるさと福島市を見詰める機会としても捉えていることから、現時点で市内での事業の実施は考えておりません。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。ただ、あれなのですが、茂庭中学校が休校になりました。そういうところを利用してもいいのかなと、こう思ったものですから、質問させていただきました。  中項目2、次は旧リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用についてですが、ようやく懸案事項でありました併設していた特別養護老人ホーム飯坂ホームの移転も決まり、用地の造成中でありますが、リハビリテーション飯坂温泉病院の廃院の条件として、跡地を県の支援による保健、福祉等施設整備により有効利用することで合意したとのことで、本市からの要望書を提出いたしました。真摯に対応をしてくれるものと飯坂地区住民は期待をしておりましたが、遅々としてその要望は実現しませんでした。  この要望は、県と本市と飯坂町自治振興協議会の方々との3者同意の上の約束と我々飯坂地区の住民は認識しておりましたし、今も継続しているものと確信しております。まさか一般市民も交えた約束がほごにされることはないでしょうから、今回飯坂ホーム移転が確実になったことにより、県においても、保健師による健康相談や健康指導を行う保健機能、また温泉を利用したレクリエーション施設等を設置した福祉機能あるいは休憩室、会議室及びプール等を備えた多機能型観光施設を有する観光機能の3部門をあわせ持つ、県北地区のための施設の整備に着手するものと期待するものであります。まさか県が、知らぬ存ぜぬ、金がないと言って売却してしまうことなどはないと信じております。  そこで、以前より県に対して、解体して更地にした後に本市へ無償譲渡という約束の履行を要求してきましたが、本市として現在も見解は変わっていないかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  市といたしましては、これまでも県知事宛てに福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う新たな支援策の要望書を提出しておりますことから、引き続き県へ要望してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) 老人ホームの移転先も決まり、急がれることだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次にまいります。  先ほども申しましたが、その際、本市としては温泉を利用した複合型観光保養施設の建設を計画していましたが、今後もその方針に変わりはないのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  市といたしましては、福島市保健施設等施設整備検討委員会において検討いただいた跡地利活用の基本方針を尊重いたしまして、市民との協働による新たな保健、福祉等の拠点となる施設整備の実現に向けまして、今後も引き続き県へ要望してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○議長(佐藤一好) 15番。 ◆15番(白川敏明) この合意というのは、同意というのは、当時の県の副知事、あとは福島市の当時の副市長、そしてあと当時の飯坂自治振の皆さん方でしたが、今最初の2人はもういらっしゃいません。ですから、その辺はやはり住民の意見をよく尊重していただきまして、情熱を持って交渉にあたっていただきたいと思います。  これで質問を終わりますが、一日も早く風評が払拭され、自主避難の方々が戻られて、地産地消が当たり前と言われるようになることを切に希望いたします。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、白川敏明議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。19番杉原二雄議員より退席する旨の届け出がありました。  20番土田聡議員。      【20番(土田 聡)登壇】 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 私は、6月定例会にあたり、日本共産党市議団の一員として、市政について幾つか質問をしたいと思います。  最初に、安倍内閣における農政改革とTPPについてお伺いいたします。  企業が一番活動しやすい国づくりを公言して市場競争を最優先する安倍内閣は、食料、農業、農村改革の分野でも、農業に壊滅的打撃をもたらすTPPへの暴走とそれを前提とした農政改革を矢継ぎ早に打ち出してきました。これは、食料の安定供給や農業の持続的発展、多面的機能の発揮、農村の振興という食料・農業・農村基本法に掲げる農政の基本理念を投げ捨てて、家族経営を中心に成り立ってきた戦後の農業と農村のあり方に根底からの変更を迫るものであり、農業、農村に対する全面的攻撃であり、あからさまな農業、農村潰しにほかなりません。重大なのは、その農業改革が、岩盤にドリルで穴をあけるという安倍首相の大号令のもと、政府の規制改革会議や産業競争力会議での財界代表委員の提案がそのまま政府方針に持ち込まれ、農業団体や専門家、農村の現場の意見がほとんど考慮されずに、乱暴なやり方で具体化されつつあることであります。  昨年急浮上してきた農業改革の一つでありますが、米生産調整、いわゆる減反政策の見直し、廃止問題があります。5年後をめどに政府による生産数量目標の配分を廃止する、米直接支払交付金を今年度から10アール当たり7,500円に削減し、2018年産米から廃止などが盛り込まれたもので、現在参議院で審議中です。  そこで、質問いたします。  今回の減反政策の見直し、廃止についての見解をお示しください。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  国の示した新たな農業・農村政策では、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの構造的な課題に対応し、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図りつつ、農業を足腰の強い産業にすることを目指すものと認識しております。市といたしましては、経営所得安定対策の見直しや水田フル活用と米政策の見直しの中で具体的に示された事業を関係機関、団体と連携しながら有効に活用することにより、本市農業の一層の振興を図ってまいる考えであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 政府が目指す足腰の強い農業というのは、どういう農業になるのか、農政になるのかというのが非常に大切なところかと思います。
     ちょっと質問を続けたいと思います。  2つ目に、米直接支払交付金の削減で本市農業者への交付金の削減額はいかほどになるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成25年産の交付実績から推計いたしますと、平成26年産から交付額が2分の1になることに伴う削減額は3,700万円余、さらに平成30年産から交付金が廃止されることに伴う削減額は7,400万円余になるものと考えられます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) ただいまの答弁についてもう一度お尋ねしますけれども、今回の削減で、大規模農家ほど影響額が大きくなるのです。3,700万円の削減、平成30年から廃止になると7,400万円というのですが、大規模農家ほど大きくなると思うのですけれども、1戸当たり最大の部分がおわかりになればお答えいただければと思いますけれども。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 現在手元に資料がございませんので、今はお答えできません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) では、後ほど教えていただければと思います。  次の質問に移ります。 ○副議長(中野哲郎) 少々お待ちください。  後ほど提出できますか、農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 提出といいますか、後段で答弁させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○副議長(中野哲郎) それでよろしいですか。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) はい、結構です。 ○副議長(中野哲郎) では、質問を続けてください。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問にいきます。  農地中間管理機構の創設というのがありますが、この創設では、離農者や小規模農家の農地を借り上げて、農地の利用を希望する農業経営者に貸し出すというものであります。戦後農政の根本にかかわる重大な問題点が含まれていると思います。  1つには、農地を貸し付けるにあたって、公募をして農外参入企業と地域の農業者を公平な扱いをすることで、競争力がまさる企業が選定されるということになりかねないかということでありまして、地域で頑張っている大規模農家や農業生産法人などの排除手段になりかねないこと。2つ目に、耕作放棄地など条件不利地は、最初はこれは入っていたのですが、財界からの要求で貸付対象から除外されました。企業に優良農地だけを紹介する役目を果たすということになります。3つ目に、農地に関する権限を持っている農業委員会の法的関与を認めずに、農地を宅地等と同列に置いて、不動産業者に委ねてもうけの手段にしても構わないという、そういう考え方が貫かれております。  次の質問です。農地中間管理機構について、本市の特性、福島市の特性と実情に応じた農業振興が図られるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  本市の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など厳しい状況に直面しております。本市におきましては、これらの問題を解決していくために、地域での話し合いにより人・農地プランを作成し、地域の中心的な経営体における経営の規模拡大と効率化を図るための農地の面的集積に取り組む中で、農地中間管理機構が行う事業を有効に活用してまいる考えであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) ただいまの答弁に質問させていただきますけれども、人・農地プランなどの今までやってきたことについて、この農地中間管理機構とあわせてやっていくという話なのですが、人・農地プランの部分でやってきたものがそのまま農地中間管理機構のほうに移行するわけではありませんし、今回のいわゆる農業が抱えている課題が全て解決するわけではないと思います。  もう一度お聞かせいただきたいのですが、農地中間管理機構について、本市の特性を生かした実情に応じた農業振興が図られるのかどうかをお聞かせください。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  人・農地プランに基づきまして、地域の中心的な経営体への農地利用の集積を推進しようというふうに進めているところでございますが、本市農業の振興のうち、その非常に重要な部分を占めるというふうに考えておりますが、その面におきまして、農地中間管理機構の事業、これを十分に活用することによって推進が図られるものと、このように考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 再度お尋ねしますけれども、人・農地プランとは関係ないところでやられるおそれが十分ありますし、農地中間管理機構に関する緊急意見ということで、全国市長会の経済委員会が意見を述べております。  その意見の中には、農地中間管理機構では、自治体は農地の借り受けにおける借り受け決定や農地の管理における条件整備を行うことの決定権限を持ち得ず、原案作成には一定の役割を果たすものの、人・農地プランにより都市自治体が実施してきた地域の特性と実情に応じた農業振興が図られるか危惧されるところであるという、市長会が危惧しているのです。この緊急意見についてどうですか、見解をお願いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  制度の運用の仕方によってはそのようになるおそれがあるというふうに認識されるのは当然でございますし、そのような考えのもとに全国市長会において警鐘を鳴らしたというか、そういうふうに理解をしております。  その後、実際に本県の場合の取り扱いでございますが、本年3月、県が策定をいたしました農地中間管理事業の推進に関する基本方針、推進基本方針の中では、県におきましても、人・農地プランの計画、これと連動をさせて、人・農地プランの内容を考慮することによって推進を図るのだという方針を定めておりますし、それを受けて福島県農地中間管理機構が定めました業務規程におきましても、具体的な借り受け希望者の選定基準の中で、人・農地プラン、地域農業マスタープランでございますが、それの内容を重視して優先順位をつけるといいますか、そういった方針も示しておりますので、適切にこれを運用する中で、地域農業の振興に資する、地域の実情に合った対応をしていけるものと考えておりますし、市としてもそのように求めてまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問にいきます。  先日、政府、与党の農政改革の大枠が決定しました。企業の農地所有は当面見送りになりましたけれども、全国農業協同組合中央会の廃止を5年後をめどに実施する、また行政委員会の一つである農業委員会の委員を選挙で選ぶ制度を廃止していくなど、今後政府の規制改革会議は、自民党が近くまとめる、これはまとまったのですか、農業改革案を反映させた答申を今月中旬にも首相に提出する見込みとなっています。農業そのもののみならず、農業を取り巻く環境まで次々と壊して、TPP受け入れを前提とした企業の参入のための下地づくりと私は思います。戦後の家族経営を中心に成り立ってきた農地制度や農業委員会の解体、信用、共済事業と経済事業の分離など、農協を解体するやり方は、日本の財界が小泉改革以来一貫して迫ってきたもので、いずれも農民による協同や自治を否定し、農地、農業、農村に利益を優先する企業論理を持ち込んで、農村の崩壊を決定的にするでしょう。  産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループの昨年5月の会合では、農地が流動化されない最大の阻害要因の一つは、利害関係者が構成員になっている農業委員会による関与であると断じて、望ましい将来像は、農地に関しても不動産業者が情報を集約し、利害関係者を含まない第三者委員会を設けた上で、現行の農業委員会の土地売買に関する関与を全廃する必要があるという議論がされています。昨年9月の規制改革会議の機構に関する意見書でも、農地の利用配分計画の作成、都道府県知事の許可の過程において農業委員会の法的な関与を要しないこととすべきというふうに露骨に財界サイドの注文をつけています。  そもそも農業委員会というのは、第2次世界大戦後、農地改革の遂行や農業の振興にあたって、それまでの地主と小作の関係だった農業の民主化を図る上で、市町村に農地委員会、農業調整委員会、農業改良委員会、それぞれを設置したことが始まりであります。その後、農地改革が終わって、農業振興も軌道に乗る中で、1954年に3つの委員会の機能が統合されて農業委員会が誕生し、今日に至っているわけであります。公選法に準じて農民から選ばれる委員が多数を占める農業委員会は、農地の有効利用、流動化、耕作放棄地の解消、新規就農者の確保などに真剣に取り組んできています。そうした実態や関係者の努力に目を向けずに、利害関係者で恣意的な運営をしているなどと攻撃をしかけているわけです。農地取引を第三者機関に委ねるといっても、現場の農地事情に精通している農業委員会を排除して、農地の集積や担い手の確保が果たして可能でしょうか。  農地は、個々の生産者の経営基盤であるとともに地域社会の多面的な機能を担っている貴重な資源であります。水田が中心で傾斜地も多い農村では、この農地を持続的に利用し、農業を維持していくには大小多様な家族経営による協同が欠かせません。しかも、歴史的な経過から、全国で5,100万筆、1ヘクタール平均で11筆と、多くの農地は零細で分散した状況に置かれています。効率的に利用して集積するには、所有者や住民の協同が不可欠であります。農地法が、農村に定住し、みずから農作業に従事する農民の権利を最優先にしてきたのはそのためではないかと思います。同時に、農地の管理を地域の農業者から選ばれた農業委員会に委ねられてきたのも、農業者や住民による自治的な取り組みがふさわしいと考えられてきたからではないでしょうか。  そこで、質問いたします。  農業委員会の公選制を守り、農地所有者や農家の声を重視する自主的な活動を保障するよう国に求めていくべきですけれども、見解をお示しください。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農業委員会は、農地等の利用関係の調整、耕作放棄地の解消、農地利用の集積などの重要な役割を担っていると認識しております。このため、農業委員会のあり方につきましては、国において農業委員会や農業関係団体等の意見を十分に踏まえ、農業関係者はもとより、広く国民の理解が得られるよう十分な議論がなされるべきものと考えており、動向を注視してまいります。  残りの答弁については、農業委員会より答弁いたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(中野哲郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  農業委員会は、農業者が大事に耕作してきた農地を扱うのが仕事であり、その取り組みの原点は地域からの信頼、信任であり、さらに農業委員の地域農業を守り、発展させるという信念であります。公共性が高く、農業者の財産でもある農地について、地域農業者から選ばれた代表であり、地域農業者からの信任を得た農業委員だからこそ、円滑な権利移転等に関与することが可能であると考えます。こうした代表制を担保するためには、公平性、公正性、透明性が確保された手続き等が不可欠であり、公選制が基本と考えております。したがいまして、市農業委員会といたしましては、公選制を守るため、系統組織である県農業会議、全国農業会議所を通しまして、政府、与党へ要請活動を展開しているところであります。  この質問に対する答弁は以上であります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 今農業委員会からも答弁がありましたけれども、まさしくそのとおりだと思います。  当議会は、議会選出の農業委員を女性にお願いをしようということでやっておりまして、今回も新たに農業委員を女性団体等の皆さんにお願いをするというふうになりました。また、前回議会からお願いをした女性農業委員の中から今回公選に出るのではないかというふうにも私は聞き及んでおります。まさしく、女性の農業委員が公選で出るというのは、議会の農業委員を女性に託したという、その一つの目標だったのかなと、一つの成果として、そういうのがあると思います。そういうふうにして頑張ってきている農業委員会ですから、やはり今回こういう、政府のほうからまさにやりたい放題、財界の言いたい放題やっているというのはやっぱり許せないと思いますので、どうぞ農業委員会は頑張ってください。私たちも後押ししますので。  それと、もう一つの答弁の、農政部の答弁なのですけれども、農業委員会の役目はしっかり評価しているのだけれども、今後国の動向を注視していくという話がありました。注視していくだけでいいのですかと私は思うのですが、どうでしょうか。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農業関係者はもとより、広く国民の理解が得られるよう、農業委員会や農業関係団体の意見を十分に踏まえながら十分な議論がなされるべきものと考えており、動向を注視してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) だから、福島市は農業を基幹産業と言っているわけです。昔は300億農業なんて言っていたけれども、ちょっと今はそこは、そこまでなっていないし、農業全体の課題というのはいっぱいあります。本市にも共通して持っています。ただ、家族経営だとか先ほど言った多機能の、いろんな役目を持っているということを考えたときに、国が今やろうとしている農政改革について、農業が基幹産業である福島市が何も言わなくていいのかということで私は質問しています。だから、注視していくということは、情報として何も発しない、福島市は農業については国の言うとおりにやるよということになってしまうのではないかと思うのですけれども、注視をしていく、そこをもう一歩足を踏み出して国に情報発信していくべきだと思うのですが、いかがですか。 ○副議長(中野哲郎) 暫時休憩いたします。                 午後1時23分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時23分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 十分な議論がなされるべき、そういうものであるというふうに考えておりまして、議論の動向を見ながら対応を検討してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問にまいります。  同時に、規制改革会議の農政改革案には、JA、全国農業協同組合中央会を5年後をめどに廃止することなども含まれています。JA全中の萬歳会長は、JAグループの組織再編などについて、組織の理念や組合員の意思、経営や事業の実態とかけ離れた内容であり、JAグループの解体につながるもので、極めて大きな問題であるとコメントを発表しました。農業者、組合員が自主的に運営している民間組織である協同組合を、政府が勝手に組織再編を画策するなどとは言語道断です。  次の質問ですけれども、農業協同組合や農業委員会制度の解体につながる規制改革会議の農業改革案の撤回を求めていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。
     農業は、食料の生産はもとより、国土の保全など多面的な機能を有する重要な産業であります。このため、今後の我が国農業のあり方につきましては、国において、農業委員会、農業協同組合はじめ農業関係団体等の意見を十分に踏まえ、農業関係者はもとより、広く国民の理解が得られるよう十分な議論がなされるべきものと考えており、動向を注視してまいります。  残りの答弁につきましては、農業委員会より答弁いたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(中野哲郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  農業委員会は、農業委員の活動を通して農業者の意見を聞き、検討を積み重ねながら地域農業の振興を構築させてまいりました。特に農地と担い手対策は地域に密着しながら取り組んできており、今後も地域の合意形成と新たな制度を活用しながら担い手を育成し、農地の集積を図り、農地の効率的な利用を積極的に推進していくことが農業の振興につながるものと考えております。  今般、規制改革会議で取りまとめた農業改革案は、これまでの農地流動化政策に逆行するものであり、地域の農業者の信任を得た農業委員会の役割を軽視したもので、現場で地域の信頼のもとで頑張って活動している農業委員の気持ちをそぐ、理解しがたい内容であると考えております。したがいまして、市農業委員会といたしましては、地域に根差した農業委員会、農地制度を今後も堅持していくため、系統組織である県農業会議、全国農業会議所を通し、農業、農村の再構築に向け、農業委員会組織の役割、機能が十分発揮されるよう、政府、与党に対し、農業改革案の撤回も含めまして丁寧な検討を行うよう要請活動を展開しているところであります。  この質問に対する答弁は以上であります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 撤回を含めて求めていくという農業委員会からの答弁がありました。そのとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(中野哲郎) ただいま、先ほど残された質問に対する答弁をしたいとの農政部長からの申し出がありましたので、許可したいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 先ほど、大項目1の細目2の私の答弁に対するご質問に対してお答えをいたします。  米の直接支払交付金の削減額のうち最大の金額のものでございますが、平成25年産の交付実績から推計をいたしますと、平成26年産から交付額が2分の1になることに伴う削減額の最大の額は142万2,000円であり、さらに平成30年産から交付金が廃止されることに伴う削減額は284万4,000円であります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 今の金額を聞くと、相当大きな金額かなというふうに思います。  では、引き続き質問を続けてまいります。  次が、TPPの問題です。この4月末にオバマ大統領が来日して開かれた日米首脳会談では、TPPの日米交渉について前進する道筋を特定したと共同声明に書き込んだことを、牛肉、豚肉など最後まで焦点となった農産物の関税問題で、具体的な引き下げ幅まで合意したのかどうかで見解が分かれています。撤廃はもちろん、削減でも国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。関税の撤廃はもちろん、削減も自民党の選挙公約や国会決議に違反しているのではないかと思います。  牛肉、豚肉の輸入問題は、米、麦、乳製品、砂糖などとともに、農産物の中でもとりわけ日本農業への打撃が大きい5項目として交渉の焦点となってきました。TPPは、農産物だけでなく、あらゆる工業製品やサービスについても関税をゼロにして規制を撤廃するのが原則であります。文字どおり国の形そのものを変えるものであり、農業者はもちろん、労働者や医療、教育関係者などが強く反対をしてきたのにもかかわらず、民主党政権が交渉参加を打ち出して、自公政権が復活をした後、安倍晋三政権が昨年3月、参加を表明しました。TPPに参加を表明した12カ国による交渉とともに大きな比重を占める日米の交渉が行われています。  今回の日米首脳会談では、共同声明の発表が大統領の離日直前までずれ込む異常な経過をたどって、前進する道筋を特定したとの表現を盛り込んだことに対して、一部の新聞やテレビは、農産物5項目と自動車の全ての項目で合意したとして、現在38.5%の牛肉の関税は10年程度の期間をかけて9%に、豚肉は、最も安い豚肉の1キロ最大482円の税率を15年程度かけて50円に下げることになったと報道しています。政府は、合意に至っていないと一部の報道を否定しておりますが、関税引き下げの駆け引きが行われ、進展があったことは否定しませんでした。もともと安倍政権がTPP参加を決めた際、重要5品目、5項目が守れない限り交渉から脱退も辞さないと公約しており、関税引き下げが公約に違反するのは明らかだからだと思います。  大体、牛肉の現在の約40%の関税を1桁に引き下げるような大幅な引き下げで日本の農業が守れるはずがありませんし、たとえ関税の一部が残っても、農家は壊滅的な打撃を受けます。もともと関税撤廃が原則のTPPで交渉を続けても大幅な譲歩を迫られるだけでありますし、TPPからの撤退こそ急ぐべきではないかと思います。今こそ国に対してTPP交渉からの撤廃を求めていくべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  これまでも国に対して、国民的な議論を十分に尽くした上で慎重に対応するよう求めてまいりました。今後とも、全国市長会等と連携を密にし、各国との交渉経過を注視するとともに、引き続き国に対し、地方の基幹産業である農林水産業の再生強化に向けた対策を講じることや、国民に対し十分な情報提供を行うことなどを強く求めてまいる考えでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 今の市長のご答弁なのですけれども、国民的な議論という話がありました。それと、情報提供を国民に対してしていきなさいという要望も出されておりました。TPPというのは、こういうのができないのです。密室協議です。だから、今何をやっているかわかりませんし、ましてや国民的な議論なんかは実はあり得ない。  これはゲンダイネットというところで出ていたブログなのですけれども、これは昨年の安倍首相が訪米をしたときの、その後の話ですけれども、訪米した山田元農相が語る安倍首相の大うそという題名です。TPP、とんでもない、ペテンに満ちた、パートナーシップという題名で、山田正彦元農相らTPP慎重派は、先月末といったら去年ですかね、の話ですけれども、日本のTPP報道がいかにでたらめかということがわかって、山田氏が語っていた。安倍総理は、米や牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められ得る、認められなければ撤退すればいいと言いました。そこで、カトラー代表補にそうなのかと確認すると、米においても例外は認められない、輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き、段階的に廃止はあり得るがと言うのです。私は、昨年1月にも訪米し、USTRの幹部に会って、その幹部も、米韓FTAを読んでください、それ以上のものをTPPで日本に求めますと明言しました。米が聖域なんてとんでもないのです。元農水相大臣ですね、これを言っているの。安倍首相は国民をだましているにも等しいと言っています。  秘密協議で、しかもラチェット条項というのがありまして、ラチェット条項というのは、一旦TPPに参加すると、あと抜けられないのです。その国がなくならない限り抜けられない、政権交代してもだめ、だから一旦入ってしまうとだめなのです。先ほどから農政改革の話をしていましたけれども、農協解体はこのTPPが前提になっています。つまり、ISD条項で、国と国との協議の前にアメリカなどのいわゆる企業から訴えられれば、農協なり農業委員会がいわゆる関税障壁だと言われて訴えられるという、そういうことにもなるのです。それが農業だけではなくて、多分、農協が狙われたということは、今度は生活協同組合が狙われるでしょうし、医療生活協同組合も狙われる、そういう意味でこの国の根幹をがらっと変えるというのがこのTPPだと私は言いたい。そういうものに対して、やはり真っ向から反対をしていくべきだと思うのです、市として。  ある会合で、国の官僚の中で心ある官僚の中には、こんなに国民に秘密にして日本を売るようなことをやっていいのだろうか、そういう議論が今起こっているのだそうです。いや、まさしくそのとおりだと思います。農業委員会を潰す、農協を潰す、その次は医療生協、生活協同組合、スーパーと競合しますから、そういうものが日本を変えていくのではないかなというふうに思います。だから、もっと強く国に求めていってもらいたいのですが、市長、改めてご答弁をお願いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  先ほど議員が引用されたような発言あるいは文書は私はまだ目にしていなかったわけなのですけれども、今現在政府において対応について議論しているところでございます。各国との交渉の経過を注視しながら、市長会等を通じまして、市長会等と連携しながらその対応については検討してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) よろしくお願いします。  次の質問にまいります。  次は、TPPが実際に福島市民に負担増を強いるという話であります。議案第59号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件、これは3月20日に可決、成立した2014年度の地方税法の改正を受けて改正をするものです。自動車業界がかねてより自動車取得税は二重課税との主張を一層強めて、自動車取得税の廃止を求め、政府がこの求めに応じて、軽自動車を除く自家用自動車の取得税率を5%から3%、営業用自動車と軽自動車については3%から2%と引き下げました。この引き下げに伴い、財源確保のため、軽自動車税が大幅に増税されました。自家用軽自動車については1.5倍、その他で1.25倍となりますが、自動車業界や利用者からの大きな反発を受けて、対象車は軽四輪車と2015年4月1日以降登録の新車のみとなりました。  そこで質問ですが、平成27年度及び平成28年度における対象車両数とそれぞれの新たな市民負担額をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  今年度当初の課税台数をもとに推計いたしますと、平成27年度では原動機付自転車等の二輪車が対象となり、約2万6,000台で、影響額は約3,000万円の増、平成28年度では軽四輪車等の新規登録車両が対象となり、約2,000台で、これにかかる税額は約1,800万円と見込まれます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 同時に、自動車取得税が廃止された場合に失われるエコカー減税による車体課税のグリーン化機能を代替するために、軽自動車についても重課が導入されます。2016年4月1日以降に最初の新規登録から13年を経過した軽四輪自動車について20%が重課されますが、この13年経過した車両について、質問です。現時点で11年経過した軽車両の台数と新たな市民負担額をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本市では、軽自動車を新車登録した年月の情報を所有しておりませんことから、現時点で11年経過した台数とその影響額は把握しておりませんが、総務省においては、平成28年度課税に向け、軽自動車検査協会が保有する情報を市区町村に提供するシステムの構築等について関係機関と調整を開始したと聞き及んでいるところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) わからないということですね。  軽自動車の普及状況というのは、皆さんご承知のとおり、新車販売台数では4割近いシェアを占めており、特に本市のような地方においてはさらに普及率が高まっています。1世帯で複数台所有どころか、1人1台という世帯もあるでしょう。税金が安い、維持費も安価な軽自動車の需要が高まるのは、このような不況の中、当然です。  今度の軽自動車税の増税というのは、自動車業界の要求だけでなく、TPPの導入を視野に入れたアメリカ自動車業界からの圧力が実は最大の理由です。安倍首相が昨年の訪米時に保険などと一緒に約束をしてきたものと言われております。以前より、アメリカのビッグスリーと言われる自動車会社が日本独自のものである軽自動車規格を狙っていました。軽自動車規格をなくせば、アメリカのコンパクトカーも導入されていくだろうというわけであります。その第1弾が、軽自動車税を値上げし、軽のメリットをなくしてしまおうという戦略です。  実際、今、税金が上がるということと同時に新車の軽自動車そのものが値上がりをして、1台、いろんなオプションをつけると200万円から250万円の軽自動車も珍しくありません。一方で、欧州車の中では200万円台前半でいわゆる1,000㏄クラスのコンパクトなのが買えるという、これは実際の状況です。TPPの影響かどうかは私はわかりませんけれども、実際問題としてそういう状況が起きているということは、今回の増税も含めていろんなTPPの影響が市民にも負担増としてあらわれているのだろうなというふうに思うところであります。  ということで、今回の増税の話については以上で、ちょっと時間がなくなってきましたので、次に国民健康保険事業についてお伺いいたしたいと思います。  国保の広域化について、この広域化という発想は、小泉内閣による医療構造改革方針で初めて打ち出されて、民主党政権になってから広域化の準備というべき制度改革が次々に実施されてきました。2010年の国保法改正では、都道府県に広域化等支援方針を策定させ、市町村国保の財政改善、収納率向上などを指導する仕組みが構築されました。2011年には国保税の所得割の算定方式を統一化する法改正が行われ、旧ただし書き方式が統一された結果、全国で大幅な国保税の値上げを引き起こしました。そして、2012年の国保法改正では、保険財政共同安定化事業の対象が、それまでレセプト1件当たり30万円を超える高額医療費だったものをレセプト1件1円からと、文字どおり全ての医療費に拡大されて、来年度からの実施が決まりました。保険者組織や保険料の賦課、徴収は市がこれまでどおり行って、給付は県の国保連合会に拠出金を出し合って医療給付費を交付していく制度となり、保険者はそのままでも、実質的に給付財政は県単位となるものであります。  そこで、お伺いいたします。  医療費給付が県単位になることで、本市の国保財政に与える影響をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国保の広域化は平成29年度を目途に実施するものとされ、現在国と地方の協議が行われており、本年7月にその方向性について中間取りまとめが示される予定であります。国保の広域化が本市の国保財政に与える影響につきましては、特に保険税のあり方に影響があると考えられますが、全国知事会が要望している国保の構造的な課題解決のための財政措置が前提であり、今後とも情報収集に努めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問にいきます。  来年度からの全ての医療費を共同事業として行うにあたって、その行く末を示すものがこれまでの保険財政安定化事業の実績ではないかと思います。私の手元に国保年金課でつくっていただいた資料がありますけれども、平成18年から始まった保険財政共同安定化事業、平成26年は予算ですから、平成25年までの実績を見ますと、毎年2億円からの拠出超過、8年で14億1,250万円の赤字になっています。この共同事業における拠出金超過の原因についてお示しください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  共同事業は、県内の市町村国保におけるレセプト1件30万円を超える高額医療費を過去の医療費実績や被保険者数に応じて負担し合い、再保険する事業であります。財政規模の小さな保険者が急激に高額な医療費負担がふえることによる財政への影響の緩和や、保険者ごとの医療費の差による保険税の水準を平準化することを目的としており、国保の都道府県単位化に向けて実施されているものであります。  共同事業における拠出超過の原因につきましては、一般的に、1つに、県内市町村の中で医療費の水準が低い団体では拠出金よりも受け取る交付金が少ないこと、2つには、過去に高額な医療費が多かった団体ではそのことにより拠出金が多くなるというものでございます。なお、当市においては前者による影響が大きいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) では、次の質問にいきます。  いわば本市の被保険者が使っていない分まで医療費拠出金として払っているということになるのだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  本市においては、拠出金の特定財源である国、県支出金を加え、歳入歳出を比較いたしますと、平成19年度、平成22年度から平成25年度は拠出超過でありますが、平成18年度と平成20年度及び平成21年度は交付超過となっております。このように、本市も過去に交付超過の年度があることや、財政運営の安定化や国保の都道府県単位化に向けて県内市町村が合意して実施している事業であること、さらには税負担の平準化を図るという制度の趣旨を踏まえますと、拠出超過自体はやむを得ないものと考えております。  なお、県に対しましては、共同事業とは別に医療費をできるだけ伸ばさないような取り組みをしている市町村に対して、県調整交付金において財政措置を行うよう、県内の市町村と共同して要望しておるところであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 今のお話は、全体の話ですよね。全体、いわゆる共同事業として、高額医療費の関係と保険財政の共同安定化事業を合わせると、8年でこれは大体とんとんなのですよ、拠出金と交付金が8年でとんとん。ちなみに、平成25年度は全体で、これは2,673万円赤字になっています。  次の質問にいきます。  来年度から共同事業がレセプト1件1円以上に対象が拡大されるということは、保険財政共同安定化事業の1件30万円から80万円の部分が拡大をして2.7倍になる、財政規模でということになります。現状のままだと、財政共同安定化事業というのは常に赤字です。この財政規模2.7倍になることで、本市の国保財政に深刻な影響、ひいては国保税の大幅な値上げにつながるものではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  平成24年4月に国民健康保険法の一部改正が行われ、共同事業について、県内の市町村国保におけるレセプト1件30万円を超える高額医療費の再保険を平成27年度から全ての医療費に拡大することとなっております。本市におきましては、拠出超過が拡大する見込みではありますが、保険者の急激な負担増とならないように、県において新たに財政調整交付金により、レセプト1件80万円以下の保険財政安定化共同事業の拠出金が交付金を1%を超えた場合に、1%を超えた金額を交付することとなるため、本市においては国保税の大幅な値上がりの原因とはならないものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 県の調整交付金については、一応国のほうで暫定措置ということになっていますから、いつまで続くかわかりません。そこを指摘しておきたいと思います。  時間がないので、次の質問にまいります。
     広域化で今の国保が抱えている課題の解決にならないと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  市町村国保の構造的な課題は、大きくは3点ありまして、1つ目として、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、2つ目に、低所得者が多く、保険税の収納率も低いなど財政基盤が弱いこと、3つ目に、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模な保険者の存在や市町村間の医療費や保険税の格差があることがございます。国保広域化の推進は3つ目の課題に対する施策であり、現在、広域化に係る国と地方の協議では、保険者や運営のあり方、保険税のあり方の検討に加え、構造的な課題解決のための財政措置について検討が行われておりますが、国が一定の責任を果たすべきものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) そのとおりです。国がしっかりと社会保障の一端としての国保を支える、ですから国民皆保険を担う国保の財政に国が責任を持つべきだと思います。  次の質問ですけれども、国庫負担の引き上げを強く求めていくべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  高齢者や低所得者を多く抱える市町村国保の財政運営は極めて厳しい状況にありますので、今後とも引き続き、全国市長会及び関係機関を通し、国において国保関係予算の所要額を確保するよう要望してまいります。  また、社会保障財源として本年消費税が引き上げられましたが、国保の財政基盤の強化のために、消費税引き上げ分を財源として今年度から低所得者に対する国保税の負担軽減の拡大を実施してまいりますが、保険者支援制度の拡充については実施されませんでしたので、来年度からの実施についても強く要望しているところであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次に、本市の国保会計についてお尋ねをいたします。  昨年度の国保会計の決算見込みを見ますと、13億円余の決算剰余金が生じて、次年度に繰り越すとなっています。昨年度末には3億円の基金積み立てを行っていますから、合計で16億円余りを残したことになります。被保険者から徴収している現年度分の国保税総額は57億円余りですから、約3割、28%を剰余金として残していることになります。逆に言うと、国保税を取り過ぎていると言わなければなりません。残っているならば被保険者に戻すことを考えるべきではないかと思いますが、1世帯当たり1万円の引き下げを行うのに約4億円で可能ですから、引き下げを求めていきたいと思いますけれども、見解をお示しください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国民健康保険は、低所得者や高齢者が多く加入するといった構造的な要因をはじめ、年々医療費が増嵩するなど厳しい環境にございます。主な財源であります国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者からの保険税で賄っておりますことから、引き続き国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも、現時点での保険税の引き下げは困難な状況であります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 昨年16億円余したと、57億円集めておいて3割使わなかった、だから、4億円あれば1世帯1万円引き下げられるのだから、引き下げたらどうですかというふうにお話をしました。16億円、28%残している部分について、私はおかしいと思うのです。これは、去年の9月議会でも30番議員の質問でいろいろお尋ねしました。毎年、次年度繰越金が8億円とか10億円とか7億円とか残して、それではおかしいのではないかという話でした。本来ならば、やっぱり、剰余金を発生させて、それを次年度に繰越金として予算をつくっていること自体が私は会計の単年度主義から外れていると思うのです。ましてや、57億円集めて28%を残すなんていうのは、予算をつくっている意味がないのではないかと思うのです。そういう私の見解なのですが、ちょっと時間がなくなってしまって、次の質問にいきます。  今回、国保運営協議会の説明資料の中に基金積み立ての目標額が出てまいりました。今回、3月補正で3億円積み立てて、保有率が26.12%、今後目標額11億4,874万6,000円を目指して積み増しをしていく方針なのか、見解をお伺いします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  平成25年度末に国民健康保険財政調整基金を3億円積み立ていたしましたが、平成24年度決算における剰余金から前年度繰越金などを除いた単年度の実質収支が3億3,693万3,000円となり、この要因として、平成24年度の国補助金として東日本大震災による医療費の増加に伴う負担増に対する財政措置が新設され、3億1,127万7,000円が措置されたことから、この金額に相当する3億円を積み立てたものであります。  今回の積み立ては、保有額が6,000円であったものを、国保の財政基盤の安定、強化のため積み立てたものであり、今後の積み立てにつきましては、国保の低所得者や高齢者が多く加入するといった構造的な要因をはじめ、年々医療費が増嵩するなど厳しい環境にございますことから、国保財政の状況を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問の目的は今答弁にありましたので、割愛します。  細目4の質問にまいります。  9月の同僚議員の一般会計からの繰り入れについて引き下げを行うべきという質問ですが、当時の市民部長が、国保制度は相互扶助、共済の精神に基づく社会保障云々という答弁が繰り返されました。  質問ですが、国民健康保険が相互扶助、共済の精神に基づく制度である根拠法令をお示しください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  国民健康保険制度は、昭和13年に施行された旧国民健康保険法により制度が発足され、その後、国保事業を市町村の事業とするとともに国の責任を明確にし、国庫負担制度の改善などを内容とした新国民健康保険法が昭和34年1月から施行され、現在に至っております。相互扶助、共済の精神に基づく制度であることは、旧国民健康保険法の第1条に規定されていたものであり、それを引き継いだ現在の国民健康保険法には規定はありませんが、国民健康保険制度は社会保障制度の一つとして、病気、けがなどの保険給付を市町村が行うにあたり、制度として国の責任において国庫負担や補助制度によりその財源を充当されるものであり、その上で不足する財源については受益者負担により市町村が運営していくものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) だから、昭和33年に新しい国民健康保険法ができたときに、その最初に、昭和13年の旧国民健康保険法の全部を改正するというふうにわざわざただし書きがついています。全部改正しているのです。全部改正したということは、この第1条、旧国保法には相互扶助の精神にのっとりというふうに書いてあります。だけれども、これは変わったのですよ、新しい法律に。だから、これはもうない法律の話をしているのですよ、扶助、共済の精神にのっとりというのは。法律として、ないものについて、行政がそういう認識でいいのですかと言っているの。どうでしょうか。それなら法的根拠を述べてください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  ご指摘のとおり、現国民健康保険法の中に相互扶助という言葉はございませんが、いわゆる社会保障制度という、その中には、助け合い、支え合う、そしてまた相互扶助、社会連帯という思想が貫かれているものというふうに考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 社会保障制度に相互扶助の精神が入っているなんていうのは初めて聞きました。その法的根拠を教えてください。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  平成11年に作成されました厚生白書の中の概要の部分で、私、お答えした部分がございましたので、今お答えをさせていただきました。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 時間がないからあれですけれども、これはまた次の議会でも続けていきたいと思います。  最後、質問が1つ残ってしまいましたが、私の質問はこれで終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時09分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番小野京子議員。      【21番(小野京子)登壇】 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 私は、6月定例議会にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問をさせていただきます。  近年、急速な少子化の進行が我が国の将来の経済、社会に深刻な影響を及ぼすことから、公明党は結党以来、未来を担う子供の幸福を第一に、安心して産み育てられる社会を目指し、児童手当や育児休業制度の創設など子育て支援の充実に取り組んできました。  社会は、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家族の増加、依然として待機児童の存在があり、児童虐待の深刻化、子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境は変化しています。子供、子育て支援とは、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつ、環境の変化を踏まえ、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくこと、そうした支援により、よりよい親子関係を形成していくことは子供のよい育ちを実現することになります。  平成24年8月に、自公民3党合意を踏まえ、子ども・子育て関連3法が成立し、幼児教育、保育や地域の子供、子育て支援を総合的に推進することになり、子ども・子育て支援新制度が進められるようになりました。  初めに、保育行政について質問します。  幼児教育の充実についてお伺いいたします。  厚生労働省は、平成20年3月に保育所保育指針を定めました。保育の目標として、保育所は、子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場である。このため、保育所の保育は、子供が現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うとあります。  本市では、公立保育所保育課程に基づく保育の狙い及び内容については平成23年3月に改定されています。本市の幼児教育の目指す姿をお示しください。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市の公立保育所では、厚生労働省が定める保育指針に基づき福島市公立保育所保育課程を策定し、保育の狙い及び内容の中で発達段階に応じた指導計画を作成しております。保育所保育課程では、保育理念といたしまして、子供みずからの育ちを援助し、子供にとって心地よい生活の場となる保育所、安心して預けられる保育所づくりを掲げるとともに、心身ともに健康で元気な子、思いやりがあり友達とよく遊ぶ子、何事にも意欲的に頑張る子を保育目標としております。また、保育所職員が子供の状態や発達過程を踏まえて養護及び教育を一体的に行うとともに保護者への子育て支援も実施しております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次に、東日本大震災より3年3カ月経過して、子供の体力低下や心のケアが心配されました。震災後に保育の狙いや内容について見直しをされたのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  福島市公立保育所保育課程は、保育理念、保育目標、保育指針等につきまして、保育士が共通理解を深め、力を合わせて目標達成に向けて保育を行うために策定しているものでございますので、震災後におきましても保育理念等に変更はありませんので、見直しはしてございません。なお、体力向上や心のケアにつきましては、子供一人一人の状態や家庭環境により異なりますので、個別、月別の指導計画に盛り込むことによりまして必要な支援を実施しておるところでございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 現在の保育における課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在の保育所運営上の課題といたしましては、保育士不足が挙げられます。このため、平成25年度から国の応急的かつ特例の対応といたしまして保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。この事業は、処遇改善に取り組む私立保育所に対し人件費を加算するものでありまして、保育士の人材確保と離職防止に寄与することが期待されております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) ただいまの答弁に質問いたします。  保育の課題に対して、保育の質の向上が必要と思うが、保育士の研修等は行っているのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。
    ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  保育士は、日本保育協会や全国保育協議会が主催してございます、著名な講師によります全国規模の研修会に計画的に参加しておるものでございます。公立保育所間におきましては、保育現場で抱える課題といたしまして、幼保小連携、発達支援、保育環境、3歳未満児保育の4つのテーマごとに保育士が調査研究を行っておるところでございます。  また、平成22年度に福島市保育所障がい児保育ネットワーク会議を設置いたしまして、公立、私立を問わず、発達障害児の早期発見、早期対応、保護者支援のための研修を実施しておるところでございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次の質問に移ります。  本市では、子供の育ちの連続性を踏まえ、幼児と小学校との交流を行い、情報を共有しています。幼保小連携の取り組みと実績についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市におきましては、平成18年度からの小中連接推進事業を拡大し、平成23年度からは幼稚園、保育所を含め、幼保小中連接推進事業を進めているところであります。平成25年度には、78の幼稚園、保育所と全ての市立小中学校がともに取り組んでおります。  主な実践内容といたしましては、幼保小中学校間の保育、授業参観であり、幼稚園、保育所、小中学校のうち87%で実施されております。この保育、授業参観につきましては、授業後の調査では、そのうちの49%で、系統性、連続性を踏まえた学びづくりの面で特に効果があったと答えております。また、幼児同士や幼児と児童との交流活動の実施については幼稚園、保育所、小学校のうち91%で実施されており、そのうちの52%で、幼児が小学校の集団生活に楽しさを覚える体験が得られ、小1プロブレムの解消に役立ち、効果的であったと答えております。このことから、連携についての実績は上がっているものと捉えているところでございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) ただいまの答弁に質問いたします。  幼保小中連携の取り組みを保護者の方にはどのように周知をされているのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市内の幼稚園、保育所、小学校の教員やPTAの各代表で組織する本事業の推進委員会では、各中学校区で実施している取り組みから、保育、授業参観や交流活動の様子、目指す子供の姿、行動目標等を取材し、年2回発行する広報誌に掲載しております。これらを市内の全幼稚園、保育所、小中学校の保護者に配布することにより取り組みの周知と啓発を図っているところでございます。また、各中学校ごとに同様の広報活動に努めているところでございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次の質問に移ります。  子ども・子育て支援新制度について質問いたします。  子ども・子育て支援新制度は、社会全体による費用負担を行いながら、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、待機児童解消に向けた保育の量的拡大、確保及び地域の保育の支援、地域の子供、子育て支援の充実を図るための取り組みを推進することになります。  初めに、平成26年度の新制度施行までのスケジュールをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本年12月に子ども・子育て支援事業計画の素案を策定いたしまして、その後、パブリックコメントをいただき、翌平成27年3月に決定してまいりたいと考えております。また、私立幼稚園などに対しまして、来年度以降の施設運営に関する意向確認調査を行い、本年7月に集約してまいります。なお、関連する条例等につきましては、国の政省令を参考にしながら整備してまいりたいと考えております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次に、子育て支援の施策プロセス等に参画、関与することができる仕組みの福島市子ども・子育て会議の新制度施行までの役割についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  福島市子ども・子育て会議は、福島市の子ども・子育て支援施策全般についての市長の諮問機関として位置づけられておりまして、新制度スタートまでに協議いただく内容は、子ども・子育て支援事業計画に係る調査及び審議、また各施設や事業の運営基準の検討などであります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 子ども・子育て会議の委員の方は多くの方がいらっしゃるのですけれども、やっぱり地域の実情、または事業者の方の意見がまとまる会議となっておりますので、いろいろご意見のほう、担保していただいて、いい計画推進ができるようにお願いしたいと思います。  次に移ります。  子ども・子育て支援事業計画は、5年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画となっていますが、さらに新エンゼルプランをどのように継承して策定されるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  現在策定を進めてございます福島市子ども・子育て支援事業計画には、子ども・子育て支援法に基づきます幼稚園や保育所など施設型給付の対象となる施設の整備や、子ども・子育て支援新制度において新たに創設される地域型保育事業の整備、また放課後児童クラブや子育て支援センターなど地域における子ども・子育て支援事業の整備を盛り込む予定であります。これら子ども・子育て支援法に基づく事業内容のほか、現行の福島市新エンゼルプランから地域社会全体で子供たちを支援するという基本的な考えを継承するとともに、食育や子供の運動不足解消など具体的施策につきましても継承し、一体の計画として策定してまいりたいと考えております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次に、子供、子育てを取り巻く状況と課題を知るために行ったニーズ調査の結果について具体的にお示しください。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  ニーズ調査は、昨年12月に、未就学児の保護者3,296名、小学生の保護者2,900名を対象として実施いたしました。未就学児の保護者に対する調査では、1,726名から回答をいただき、回収率は52.4%、また小学生の保護者に対する調査では、2,312名から回答をいただき、回収率は79.7%となってございます。調査の結果、未就学児の保護者の教育、保育施設や地域の子育て支援に対する利用ニーズは現在よりも高く、就労形態や家庭環境などにより多様な支援が必要であることがわかりました。また、小学生の保護者の放課後児童クラブに対する利用実態と潜在的なニーズについても把握することができました。  なお、ニーズ調査の各設問に対する具体的な回答内容や自由記入での主な意見につきましては、市のホームページで公開しております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 事業者や市民に対して、ニーズ調査の結果及び子ども・子育て支援制度の内容をどのように周知を図っていくのかお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  昨年12月に市民の皆様にご協力いただきましたニーズ調査につきましては、集計、分析に時間を要しましたが、昨日市のホームページに掲載しました。  新制度の周知につきましては、現在本市子ども・子育て会議とともに事業内容を検討しております。まとまり次第、市政だよりやホームページでお知らせする予定ですが、現在は制度の概要につきましては、乳幼児健診の会場並びに各幼稚園、保育所等へパンフレットを配置し、周知に努めております。また、来る8月2日、内閣府、文部科学省、厚生労働省主催による保護者向けの子ども・子育て支援新制度フォーラムin福島が県文化センターで開催されることになっております。私もパネリストとして参加しまして、皆さんと一緒に新制度について意見交換したいと考えております。  事業者の皆様には、これまでも機会を捉えまして制度の説明をしてまいりました。現在は今月18日に県が開催する事業所向け説明会への参加を呼びかけておりますが、今後も各種会合、出前講座等でのさらなる周知に努めてまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 周知のほう、よろしくお願いいたします。  子ども・子育て支援制度を実施するにあたり、政省令等で国が定める基準を踏まえ、市町村が条例等で基準を定めるようになります。新制度に係る条例制定の内容について、制定に向けての進め方を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  子ども・子育て支援新制度スタートに向けまして制定が必要となる条例のうち、給付対象となる施設を市が確認するための基準となる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、20人未満の小規模保育所等の設備や運営基準となる家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、放課後児童クラブの設備や運営基準となる放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準につきましては、国から本年4月30日付でそれぞれ内閣府令、また厚生労働省令の公布がございました。これらを踏まえまして、現在市子ども・子育て会議の中で基準内容を検討しておりますので、その結果を受けまして市の方針を決定し、条例案を提出する考えであります。  なお、今後も関連する政省令が順次公布される予定と聞き及んでおりますので、公布され次第、子ども・子育て会議の意見を反映させてまいる考えであります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次に移ります。  国では平成25年から、待機児童の解消に向け、子ども・子育て支援制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じるため待機児童解消加速化プランが策定され、推進されています。本市の待機児童解消加速化プランによる取り組みの状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市の認可保育所では、平成25年度に待機児童解消加速化プランに含まれる保育士等処遇改善臨時特例事業を活用し、必要な保育所を確保するとともに待機児童解消を図るため、国の基準内で定員を超えた児童を受け入れしてございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 現在、その加速化プランの中でありました保育士の処遇改善ということもありまして、保育士確保のため重要となりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  子ども・子育て支援法で、認定こども園、幼稚園、保育園、小規模保育など共通の財政支援のための仕組みがあります。さらに、教育、保育を利用する子供について、3つの認定区分が設けられ、これに従って施設型給付や地域型保育給付に決められます。その中で、地域型保育給付の小規模保育の認定区分にゼロ歳から2歳児を対象とする、その理由をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  子ども・子育て支援新制度におきましては、小規模保育事業は地域型保育事業の一つとして位置づけられております。全国的に都市部に待機児童が集中し、その多くが3歳未満の児童であることが地域型保育事業創設の背景の一つとなっておると考えるものであります。国が待機児童の解消を図るため、3歳未満児の保育の受け皿となる小規模な保育の類型として創設し、ゼロ歳から2歳児を対象としたものと認識しております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 本市の地域保育所は、ゼロ歳から5歳の子供たちが入所しているところが多く、兄弟で入所していると5歳までの入所の保育所となってしまいます。新制度の小規模保育事業については、小規模かつゼロ歳から2歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の連携施設の設定が求められます。本市の地域保育所で小規模保育事業の対象になれないところもあります。その場合の対応はどのようになるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  小規模保育事業を行う地域保育所の連携先となる幼稚園、保育所、認定こども園等、3歳以上の児童を保育する施設につきましては小規模保育事業所が選択することとなっておりますが、連携先の設定が施設間で困難な場合には、必要に応じ、市が調整を行ってまいります。なお、既存の地域保育所が基準を満たし、小規模保育事業に該当する場合には、需給バランスを考慮しながら認可を行ってまいります。  また、新制度の対象にならない地域保育所につきましては、県の補助金とも関係するため、現時点では決定してございませんが、現在行っている運営費補助及び事業費補助につきましては、今後も継続できるよう検討してまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。
    ◆21番(小野京子) ただいまの答弁に質問いたします。  山形市では、平成19年度から市独自の認定保育所事業として、一定の基準を満たす認可外保育所に認証保育所として補助金を上乗せしているなど、市で特別なそういった制度もつくられているところがあります。本市では、先ほどご答弁もいただいたのですけれども、地域保育所の支援制度を具体的にはいつごろまで検討されるのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  今後策定されます計画が向こう5年間の計画でありますが、それ以前に子ども・子育て会議の中で議論していただきまして、地域保育所につきましては、国が考える経過措置等も踏まえまして、地域の実情に合わせた、また地域の保護者の実情に合わせた施設として対応してまいりますように努力してまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) よろしくお願いいたします。  新制度は、全ての子育て家庭を支援する仕組みです。私は、平成21年と平成22年の一般質問で、地域保育所も認可保育所、幼稚園と共存できる支援制度を要望してまいりました。答弁は、今後の国の動向を注視しながら、利用者並びに事業所双方の視点から共存できるような施設整備や運営について協議してまいりたいとの前向きな答えでした。また、平成22年12月には、議会に地域保育所の皆様から2,300名の署名や地域保育所協議会保護者の保育料助成に関する請願が提出され、採択されています。  現在、国の新制度も決まったことから、本市の地域保育所の支援制度を積極的に検討することを強く要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  地域保育所につきましては、子ども・子育て支援新制度において地域型保育事業に該当する施設である場合は新たな給付の対象となります。また、3歳児以上を保育する施設につきましては、国では認可保育所への移行を促しており、今後、認可保育所の基準を満たしている場合は施設型給付の対象施設となる可能性もあると考えております。新制度における新たな地域保育所への支援につきましては、国及び県の動向を注視し、さらに検討してまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次の質問へ移ります。  子ども・子育て支援法第59条に、市町村は地域子ども・子育て支援事業を実施できるようになっており、必要な費用は国や県より交付金が交付されます。その中の事業で、利用者支援事業にある教育、保育施設や地域の子育て支援の事業等の利用についての情報集約と提供を行い、保護者から相談に応じ、関係機関と連携、調整等を行う保育コンシェルジュの配置を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  利用者支援事業につきましては、先進的な取り組みといたしまして、横浜市や松戸市などが保育コンシェルジュや子育てコーディネーターの名称で事業を実施しております。本市におきましても、現在児童福祉課内に子育てコーディネーターを2名配置し、子育て情報の提供や育児相談を行っておるところであります。今後、地域の子育て支援拠点である子育て支援センターとの連携を図りながら、子育てに関する情報の提供、相談、利用支援等を行うことによりまして、教育、保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できる体制の強化を進める中で利用者支援事業の充実を検討してまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 新制度になるので、保護者はわかりにくいとか不安な面も出ていると思います。また、子供の保育サービスがやっぱりどれがいいかという、そういう内容もコンシェルジュとかに相談することで安心して決められると思いますので、前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、地域子ども・子育て支援事業の対象事業の放課後児童クラブについて質問します。  平成26年3月現在、放課後児童クラブは55クラブあり、保護者会等で組織する放課後児童クラブに市が業務委託しています。登録児童数は、放課後児童クラブの増加に伴い、平成18年の1,400人から以降急増しており、平成24年には2,000人を超えていることが調査でわかりました。ニーズ調査の中で学校施設利用の要望、意見がありますが、現在の学校施設での放課後児童クラブ開設は何カ所あるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  学校の空き教室や旧幼稚園の園舎を利用し、運営している放課後児童クラブの数は9カ所、10クラブでございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) ただいまの答弁に質問いたします。  現在、学校施設で放課後児童クラブの開設の具体的な要望の話が来ているクラブ数とその対応を含めた見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  現在、2つのクラブから要望が届いてございます。学校施設を利用して放課後児童クラブを開設、運営したい旨の希望があった場合、教育委員会及び当該学校と借用の諸条件につきまして協議してまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 特に保育所の延長保育を利用していた子供が小学校に入学した途端に行き場を失い、女性が就業を断念せざるを得なくなる小1の壁に対応するため、政府は今年度から、午後6時半以降もクラブを運営する施設に対し、一律156万円の補助を開始しています。さらには、クラブ開設にあたり、小学校の空き教室を借りる際の事務手続きの簡素化も検討されております。  放課後児童クラブの開設を子供の安全面や運営経費の面でも学校施設を利用することが大変有効であると思いますが、空き教室の有効利用の観点で施設管理者としてのご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  これまでも一部の学校においては放課後児童クラブで使用しており、学校の管理体制などの諸条件が整えば、学校施設の使用は可能であります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) ただいまの答弁に質問いたします。  現在の空き教室等の学校施設で、放課後児童クラブに利用できる場所は何カ所あるのかお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) ただいまの質問にお答えいたします。  現時点で放課後児童クラブが直ちに利用できる教室はございませんが、今後の教室使用など、学校運営を見通すとともに各施設の管理上の課題を精査し、放課後児童クラブの利用に協力できるよう対応してまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  次に、第5期福島市介護保険事業計画について質問します。  我が国は、総人口が占める65歳以上の高齢化率が23%を超え、今後団塊の世代が高齢化を迎えるなど、急速に高齢化が進展しています。特に平成67年には高齢化率が40.5%に達し、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢化社会が到来すると推測されており、長寿社会にふさわしい高齢者の福祉施策が課題となります。  平成12年4月に導入された介護保険制度は、サービスの提供基盤が順調に整備されるとともにサービス利用者も着実に増加し、我が国の高齢期を支える制度として定着してまいりました。一方、その給付費用は増加を続けており、今後も寝たきりや認知症高齢者の増加、介護期間の長期化、さらには平成27年には団塊の世代が高齢者となり、高齢化が一層進展することから、これらの変化に対応した制度を構築するために平成17年に介護保険法の改正が行われ、第3期介護保険事業計画では予防重視型システムへの転換や新たなサービス体系が創設されました。また、第4期介護保険事業計画では、療養病床から老健施設等への転換分を計画に見込みました。第5期介護保険事業計画は、第3期計画より続く平成26年度までの目標を達成する仕上げの計画という面と地域包括ケアシステムを構築する面の計画として策定されました。  初めに、本市の平成21年度から平成25年度までの要援護高齢者数の推移についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  毎年10月1日を基準日として行われる本市高齢者調査によりますと、平成21年度6,121人、平成22年度6,549人、対前年比107%、平成23年度6,695人、対前年比102.2%、平成24年度6,865人、対前年比102.5%、平成25年度7,112人、対前年比103.6%となっております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次に、第5期介護保険事業計画において、第3期計画より続く平成26年度までの目標達成の見通しはあるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  介護保険施設の整備及び介護予防の推進、地域ケアの推進など、おおむね計画のとおり目標達成に向け推移してございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 公明党は、地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築を推進しています。我が党の国会議員で推進本部を設置し、地方議員の声を聞いたり、一関市の旧藤沢町地域を訪れ、医療と介護が連携して取り組む現場を視察しております。  旧藤沢町は、人口は約8,800人で、高齢化率は約35%で、1982年に福祉医療センター誕生により保健、医療、福祉の連携がスタートしました。国保藤沢病院を中核として、老人保健施設や訪問介護ステーションが一体となり、住民を支援する体制を構築しています。当病院では、地域住民と医療従事者が話し合うナイトスクールを20年前から続けており、地域医療に対する住民の意識が高いのも特徴となっています。佐藤元町長は、長生きするということは全ての人が弱者になることだ、それを家庭だけで支えるのは難しい、生活の現場を持つ地方自治体が責任を持って医療、介護を守ることが共生社会の原点だと語られております。  本市の地域包括ケアシステムの構築について質問します。  本市は、地域包括支援センターを中心に、医療、介護などの多職種の専門職や地域住民などで構成される地域ケア会議が開催され、地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組まれています。本市の地域包括ケアシステムの構築に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  今年度、地域住民や多職種の関係団体から構成される福島市地域包括ケアシステム構築ネットワーク会議、まだ仮称でございますが、を立ち上げ、市全体での取り組み方針や課題などについて大局的な視点から検討してまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次に、平成18年度に13カ所でスタートした地域包括支援センターも、平成21年度は19カ所となりました。設置については、要件の整った地域型在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして再編していくことで、身近な相談窓口としての地域への定着を図りました。  地域包括支援センターの役割と取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  地域包括支援センターは、高齢者の身近な総合相談窓口として、健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うとともに地域包括ケアシステム構築に向けた中核的な機関として、地域づくりのかなめとしての役割を担っております。その取り組みは、地域包括支援センター設置運営方針に基づき、地域包括ケアシステムの構築、介護予防事業の推進、権利擁護事業の推進、認知症高齢者等対策の充実、高齢者虐待の防止の5つの重点事業について、地域の実情に応じて実施しております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 地域包括支援センターには、主任介護専門員、社会福祉士、保健師が配置されているが、人材確保や人員配置の課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  地域包括支援センターは、高齢化の進展や相談件数の増加などにより、一般的に業務量が多く、従事する職員にとっては多様なケース対応により精神的負担も大きいことなどから、若く経験の少ない職員は定着しにくいこと、また経験年数が長い職員は、豊富な経験を有する有能な専門職員であることなどから、より待遇条件のよい職場に転職する傾向があり、これら専門職の確保と定着並びに一貫した人材育成などが課題であると考えております。
    ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 今の答弁で、これは意見ですけれども、事業の内容がさらにふえてきているということで、人材確保を本当に大事にしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次の地域包括ケア実現のためには、地域支援事業の枠組みを活用し、1、医療、介護連携、2、認知症施策、3、地域ケア会議、4、生活支援、5、介護予防の取り組みを充実強化することであります。その中で、認知症施策の推進として、本市では平成25年度から全国モデル事業として認知症初期集中支援チームの設置をして認知症への支援を行ってきました。その内容について、実績を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成25年度モデル事業では、福島市医師会の推薦を受けました市内のクリニックに委託し、医師や看護師、作業療法士などの専門職による支援チームを配置し、取り組んだところであります。事業内容は、認知症の方や家族の方へ支援チームが訪問などを行い、状況等を把握し、医療へ結びつけるとともに自立生活のサポートを行うなど、本人と家族に対し、初期支援を包括的、集中的に行ったものであります。その実績は、59ケースを取り扱い、そのうち45ケース、約8割を医療に結びつけるとともに、地域包括支援センターとの連携により生活支援を行うほか、専門医とかかりつけ医の連携なども深まり、早期診断、早期対応の支援体制づくりが進展したものです。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次に移ります。  地域包括支援センターでは、実態把握や総合相談対応時に権利擁護の観点から支援が必要と判断した場合は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の円滑な利用に向け、申し立てなどの紹介を行っています。認知症高齢者支援の権利擁護事業である成年後見制度の現状についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市の後見人申し立て件数は、平成25年度は5件でございました。今後、高齢化が進む中、認知症高齢者の増加や親族等による後見が困難な方が増加するものと想定されますので、後見人となる弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職のほか、市民後見人の養成にも努めていかなければならないと考えてございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 地域福祉の基本的な考えとして、誰もが一人の人間として尊重され、地域の中でその人らしい生活を送ることができることがあります。地域の中で、要介護状態や認知症、虐待などさまざまな課題を有し、困難な状態に陥っている高齢者がふえており、権利擁護推進は重要な課題です。  平成23年には、成年後見制度について市民の理解を深めてもらうため、市民後見人養成研修を開催いたしました。市民後見人の活用にあたっての育成等についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  市民後見人の養成につきましては、基礎編、実践編、フォローアップ編という3段階のステップアップ研修を実施してございまして、平成25年度末の研修修了者は18名となってございます。  市民後見人の活用にあたりましては、平成24年度に市民後見人支援体制検討委員会を立ち上げ、市民後見人の支援のあり方や活用方法につきまして協議を進めてございます。平成25年度をもって国モデル事業が終了いたしましたことから、今年度から市単独で市民後見人養成事業に取り組んでいるものであります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 今後、超高齢社会の中、市民後見人の育成は大事になってまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するときになってきています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要になります。地域包括ケアシステムの構築は、地域で高齢者を支える社会基盤の整備が重要となります。そのための取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  地域の高齢者が生きがいを持って元気に暮らすため、地域の人同士のつながりを深める自主活動の場としてふれあいサロンがありますが、高齢者を支える社会基盤として大変重要です。市社会福祉協議会によりますと、市内におきます現在のサロン数は約80カ所と聞き及んでございます。高齢者人口のうち介護認定を受けていない方が約8割と、地域の元気な高齢者もふえておりますことから、今後主体的な活動の活発化が重要であると考えております。そのため、今年度介護予防事業検討会を立ち上げ、新しい介護予防のあり方やサロンなどの地域の主体的な活動の活性化などについて検討を進めているところです。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) ただいまの答弁に質問いたします。  ただいま地域の主体的な活性化の検討を進めるとございました。本市は現在、地域ふれあい事業として、地域でのふれ合いの居場所づくりの団体へ家賃補助などをして支え合い体制の強化を図っています。私は、方木田のふらーっと茶の間という高齢者の仲間づくりの施設を視察してまいりました。地域の方々と協力し合い、人と地域社会とのつながりが生まれ、仲間づくりの場となっております。この事業は介護予防等にもつながり、事業の充実と継続を求めますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  地域ふれあい事業につきましては、本市の地域福祉計画2011の重点事業の具体策でありまして、地域ふれあいの家家賃補助事業等の財政支援や専門職員によります人的支援等を通じ、身近な地域を拠点とした継続的なふれ合いの場所づくりを進めるものであります。今後につきましても、継続的な活動ができますよう支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次の質問に移ります。  次に、観光振興について質問いたします。  本市の観光振興の施策の基本方針の中に、観光資源、施設の充実や体験型観光の推進、観光物産の振興に努めるとともに、さまざまな施設や歴史的な資源などを観光スポットと捉え、広域的な連携を図りながら魅力ある観光拠点づくりに努めますとあります。震災より3年3カ月経過しましたが、観光資源となり得る個性ある地域の宝を発掘し、磨き上げていく必要があります。  昨年9月に土湯アラフドアートアニュアル2013が開催され、土湯の人々や自然や文化との芸術家ならではの視点での対話が作品を通じて表現されました。芸術家が国内外の32組が集い、1万2,000人を超える観光客が訪れ、日本経済新聞が選ぶ注目されているアートフェスティバルの全国8位に選ばれるなど高い評価を得られました。この土湯のイベントを通し、観光資源の宝を生かすため、アートや芸術家などの媒体や観光コーディネーターによる新たな魅力ある福島を目指すべきと思います。  さらに、福島の観光キャンペーンが重要となります。うつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン事業について質問いたします。  平成19年から行っているうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン事業の取り組みについて、実績を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  うつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーンは、うつくしま観光誘客プロモーション事業の一つとして位置づけられており、中通りの29自治体との広域連携によりまして、観光誘客宣伝や交流人口拡大、観光客受け入れ体制整備に関する事業を展開するものでございまして、本市はこの推進協議会の事務局として先導的な役割を果たしてきたところでございます。平成19年度から事業を開始いたしまして、主に春観光の誘客PRを中心に、また震災後は通年観光に対象を広げ、風評被害の払拭等に取り組んでまいったところでございます。  さらに、平成25年度からは、ふくしまデスティネーションキャンペーンに向けまして、各旅行エージェントに対する商品の造成と送客の要請、各地域の観光素材のブラッシュアップ事業、プレDCの中通りエリアガイドブックやマスメディアによる広告宣伝、首都圏などでのPR事業などを積極的に展開し、本市においても震災後の春の花観光などを中心に観光客入り込み数の増加につながっているところでございます。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 次に、観光コンテンツやおもてなし事業のため、地元団体が地域資源を活用しながら実施する着地型観光を積極的に進めるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  着地型観光は、旅の到着地に所在する地元の観光関連事業者が地域の観光資源を生かした付加価値の高い体験型プログラムを販売、運営することで地域の文化などを発信する新たな観光の形態でございます。近年は、従来からの体験型の観光のみならず、本物に触れたい、その土地や人との交流がしたいというニーズも生まれているため、着地型観光は地域再生の期待を担って全国で広がっているところでございます。  本市でも、花や果物をはじめとする四季折々の観光資源や温泉地などを結ぶバスツアー、中心市街地や信夫山、飯坂温泉、土湯温泉などでのバリエーションに富んだまち歩きなど数々の着地型商品が生み出されておりまして、3温泉地や各地域が有する自然や歴史、人々とのふれ合いなど、それぞれの魅力をお客様に満喫いただいておるところでございます。今後も、こでらんに博やふくしまDCを契機といたしまして、市内の観光資源を生かし、時代のニーズに即した魅力ある着地型観光をさらに推進してまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) 答弁いただきました着地型観光、本当に復興の力となりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  次に、選挙の期日前投票について質問いたします。  期日前投票は、2003年に多くの選挙で下がり続ける投票率を上向きにする狙いから導入され、投票日当日、仕事やレジャー、冠婚葬祭等で投票できない有権者が前もって投票できる制度であります。平成25年12月の代表質問で期日前投票の宣誓書の導入の提案をいたしましたが、答弁は、他市の状況を参考としながら、有権者の利便を図るべく意を用い、検討してまいりたいとのことでした。再度、期日前投票の宣誓書の導入についてお伺いいたします。  現在、期日前投票では、入場券を持参しても宣誓書を書き込まなければなりません。宣誓書には氏名、生年月日、住所を記入し、期日前投票の理由と番号を丸で囲むものですが、投票所で宣誓書を書くだけでも緊張を伴うという声があります。  ところが、自治体によっては宣誓書が投票入場券のはがきの裏側に印刷してあり、氏名、生年月日、期日前投票理由の番号を丸で囲むことを自宅で記入し、投票所に持参して、投票をスムーズに進めているところがあります。南相馬の期日前投票の宣誓書です。名前と生年月日と理由に丸をつけるだけということで、こういう簡単なものになっております。県内は、伊達市、南相馬市が入場券に印刷、郡山市は本年の知事選より入場券に印刷する方向で検討しており、本宮市、二本松市はホームページ上に宣誓書を掲載しております。喜多方市は配布チラシに印刷し、会津若松市は本年の知事選より配布チラシに印刷を検討しております。県内12市の中で7市が自宅で記入する宣誓書を活用する方法で期日前投票が推進されるようになっております。  このことにより、障害者や高齢者等が安心して投票できることで利便性が図られ、投票率のアップに寄与することからも、本市としても投票入場券に宣誓書を印刷することを提案しますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(中野哲郎) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) お答えいたします。  投票所入場券へ宣誓書を印刷することについてでありますが、現行の投票所入場券を活用し、既に導入している都市の形態等を参考にして、投票所入場券へ宣誓書欄を印刷し、投票利便性の向上に努めてまいりたいと思いますことから、本年秋の県知事選挙より導入する考えであります。  なお、導入するにあたりましては、市政だよりやホームページなどを活用することにより有権者への十分な周知を図ってまいります。 ◆21番(小野京子) 議長、21番。 ○副議長(中野哲郎) 21番。 ◆21番(小野京子) よろしくお願いします。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時39分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番大内雄太議員。      【4番(大内雄太)登壇】 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 平成26年6月定例議会にあたって、一般質問させていただきます。  大項目1番です。福島市産品の風評被害払拭及び販路拡大に必要な施策について。  福島市産品を取り扱う市場関係者への動機づけとトップセールスについてお伺いします。  ここ数カ月の間ですけれども、関東圏及び中国、九州地方の卸売市場を視察させていただいております。福島県産品のイメージや、また震災前後の取り扱い量の推移などなど、卸、仲卸、小売業者の方々と率直な意見交換をしてまいりました。傾向から申し上げますと、震災後、トップセールスをはじめとする福島県産品の流通が多少なりとも存在する場合に関しては、市場関係者も良好な印象を抱いているという傾向があります。しかし、市場から市場への転送などで直接取引がないケースの場合は、震災後のイメージをずっと引きずったままの悪いイメージを抱いているという印象を受けております。どこの市場とは申し上げませんが、例えば福島のモモに関してのお話で、取り扱ってくれないかという話をしたときに、山梨だったりとか他県産品の半値だったら扱ってやってもいいよというふうに言われるくらいの状況がいまだに続いているという認識を持っていただきたいと思います。市長をはじめとする関係者がPRに仮に行ったとしても、市場関係者は友好的には対応するでしょう。しかし、商品を適正な価格で扱うかという問題はまた別であると私は思います。福島市産品を扱わなければならない理由、明確な動機づけが必要であろうと私は思っております。  市場関係者の中でのネットワークは緊密であることを利用して、例えば関東圏などの市場において卸業者などに取り扱い量に応じた何かしらのインセンティブを提示して、他産地との差別化を図り、なおかつ競争意欲を高めるなどして機運を高めてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。
     金銭的な報償は考えておりませんが、農産物の放射性物質検査等に関する情報を市場関係者や量販店にきめ細かに提供し、本市産農産物を安心して取り扱っていただけるようにしてまいります。また、量販店における試食販売を拡大し、消費者に本市産農産物のおいしさをアピールしてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) そう言っていただくような地道な活動を続けていくしかないのかなと思うのですけれども、実際にまだ扱っていない、これは農協さんとの関連もあるかもしれないのですが、扱うケースがないところに対して、福島県産品を別に扱わなくても困っていないよというふうに言われるわけです。そこに対して、ことしに関しては大雪の影響で山梨等々が余りよくないという話は聞きますので、おそらく良好な結果にいくとは思うのですけれども、福島市の現状からしたときに、もうちょっと力を入れてPRしていかないといけないのかなと思います。  特に私も随分と問題にしてきたお米に関してなのですけれども、例えばこれはもう本当に深刻だと思います。県内の東北自動車道のサービスエリアとかパーキングエリアを私は1つずつ調査したのです。そうすると、イートインスペースというのがあると思うのですが、あそこで県内産の米を実は使っているところが少ないのです。山形県産品のお米を使っていますというふうに書いてあるのです。これは本当にゆゆしき問題で、私たちはやっているつもりかもしれないけれども、それが伝わっていないし、ということは、やり方を変えないといけないのではないですかということを私は申し上げて問題提起をしております。  次の質問です。  東芝、ヤマト運輸、産経新聞社、イトーヨーカ堂などさまざまな企業や自治体で組織されるGS世代研究会、いわゆるゴールデンシックスティーズ、60代の方々を対象にした研究会というものがあります。現在は、福島市の観光農園協会が参加しております。自治体等から復興支援イベントの参加等々でかなりの声がかかっているものの、予算や繁忙期に重なるイベントのため、人手の面で対応できない状況にあるという話をお伺いします。GS世代研究会に福島市として参加すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  GS世代研究会は、戦後のベビーブーム世代などの消費動向の分析、高齢社会における商品開発や地域づくりなどについて研究する民間の団体であると聞いております。今後、同研究会における市観光農園協会の活動状況を把握しながら、本市としての参加の必要性を検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。  このGS世代研究会、本当に大きい企業さんが参加しておりまして、例えば白洋舎という企業のほうですと、市の観光協会さん、たしかお中元の何かギフトで扱ってくれたりとかというところら辺で一本釣りを狙うことができたりすると思いますので、その辺のところら辺も含めてご検討いただければと思います。  次の質問です。トップセールスやミスピーチのPR活動の考え方についてお伺いします。  PR活動を行うにあたって、JAの流通がある大規模な市場や大型量販店などの訪問をしてきたと思われますが、風評被害払拭は全国レベルで行うべきであると私は思います。特に福島市の場合、贈答用としての果物の取り扱い量をふやさなければなりませんから、取り扱いがある市場もさることながら、それ以外のところ、結局、人様に贈るというものですから、全国的に風評被害払拭が私は図られるべきだと思います。  規模は関係なしに、これは言うことは簡単なのですけれども、規模は関係なしに、今まで訪れたことのない市場をあえて訪問していただいて、福島の安全性を市場関係者に直接お伺いして啓蒙しつつ、そしてできれば新たな販路も拡大するべく行動をするべきだと私は思いますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  市場関係者や量販店への訪問PRは、本市産農産物の価格の回復を主眼として実施するものであることから、出荷量が多い地域を対象に重点的に実施するのが効果的であると考えており、出荷量が少ない地域の市場等への訪問は現在考えておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) そういったところも含めて、先ほどの中項目1番の現状も認識していただいた上で、その考え方は効率的であるかもしれないけれども、もっと末端にもそれが、市長が行かなくても、例えばミスピーチの方が行っていただくとかというところら辺の、あとJAの方と一緒に行っていただくとかというような、もうちょっと範囲を拡大していただければなと思います。  次の質問です。中項目3番、観光PR、販路拡大を踏まえた大都市部における福島市アンテナショップ開設の必要性についてお伺いします。  ことしの3月議会からの継続の質問であります。大都市部にアンテナショップを開設されてはいかがかという趣旨の質問への答弁は、日本橋ふくしま館、八重洲交流館の積極的な活用を図り、福島市単独開設に関しては費用対効果を十分に考慮した上で慎重に検討するというものでありました。  先月の行政視察で訪れました福岡県福岡市には、青森県、秋田県、岩手県の合同アンテナショップ、みちのく夢プラザと長崎県長崎市、佐世保市、雲仙市の合同アンテナショップ、キトラスがありました。それぞれの特産品などの販売やイートインスペースを設けており、こちらも行政主導で販路拡大に寄与する取り組みを積極的に行っております。全国的に有名なお祭りである博多どんたくにおいても行政として毎年パレードに参加するなど、地域に根づく活動にも参画できるチャンスを彼らは得ており、観光面での広報も、先日山形市で行われた東北六魂祭をはじめとした各県の旅行ツアーの紹介が常設で行われておりました。  特に長崎市、佐世保市、雲仙市のキトラスに関しては、参考にすべき点が多い先進事例であると私は思います。日常的にも多くの市民が回遊する博多どんたくのパレードのほぼスタート地点でもある商店街に店を構え、事業費に関しても3市が案分をして、1市が約1,900万円の出資を行い、店舗を運営する業者から年間約600万円の家賃収入を得ているということで、実質1,300万円ほどで運営しております。3市合計で年間1億円以上の売り上げがあるということです。毎年1,000万円ほど各温泉地に補助金を充てている経過を見ても、キトラスの規模でのアンテナショップは運営可能な事業予算であると私は思います。  また、キトラスの出店にあたっては、これは長崎市にお伺いしたのですけれども、商工会議所などの団体と市との協議会からPR事業の一環として要望を受け、その話が地元の新聞にすっぱ抜かれてしまって、そこから佐世保市と雲仙市が一緒にやりたいですというような形で、この指とまれという形で集まった有志であるということをお伺いしております。  経済民生常任委員会で視察を行った静岡県富士宮市は、郡山市でのB─1グランプリの、ことし10月でしたっけ、の開催を受けて、富士宮やきそばのPRのために期間限定で郡山市の駅前通りにアンテナショップを出店しております。地域振興のために積極的に行動を起こしている自治体は、あらゆる手段で攻めに転じております。風評被害払拭が必要な福島市は、もっと大胆なアクションを起こさなければならないと私は思います。例えば南東北の県庁所在地である山形市と仙台市や、また広域連携をしている行政単位での合同アンテナショップなどを福島市が積極的に企画するぐらいの気概が私は必要だと思いますが、見解をお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  例示をいただいた仙台市、山形市とは、これまでも仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会を構成しまして、関西圏における物販PRをはじめ誘客促進を図っているところでございます。また、東北六魂祭においても両市との連携を一層深めております。  現在、仙台市青葉区には、被災した東北各地の産業や観光の復興をバックアップする施設、東北ろっけんパークが開設されており、本市を含む東北各地の観光、復興情報の提供や毎週末に商品の展示販売などが行われ、仙台圏におけるアンテナショップとしての役割も担っていただいております。首都圏や仙台圏など大都市部におけるアンテナショップ開設については、まずはオープンしたばかりの日本橋ふくしま館等の積極的な活用を前提としながら、広域連携による設置についても検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) これは要望というか、意見なのですけれども、結局、PR支援事業という形で、今回農政部が、またことしも昨年に引き続いて、どこでしたっけ、あとラッピングのバスではなくて電車をやるわけです。そこでお金をかけているのですよね。そこでたしか500万円だか1,000万円だか、500万円くらいだったと思うのですけれども、かけているはずなのですけれども、その辺を軍資金というか、資金にして、幾らでも、もうちょっと常設のお店というのは私はできると思うので、これはきっと考え方次第なのかなと思いますので、ぜひその辺も含めて考えていただければと思います。  次の質問です。福島市のアンテナショップ、街の情報空間Kitasanのあり方と福島市産のお土産のPRについて。  チェンバおおまちの街の情報空間Kitasanの売り上げ状況を株式会社福島まちづくりセンターにお伺いしたところ、月100万円の売り上げのうち主な売れ筋は、野菜や北海道産の魚の缶詰が40%を占めているということでした。交流都市の商品も扱っておりますが、そこら辺の売れ行きまでは私は調査しませんでしたが、おおむね固定客がついている印象を受けております。街の情報空間という名前の割には、福島市民をターゲットにしているとは思うのですけれども、ホームページの更新も少なく、私もホームページを見てこの質問を書いたのですけれども、ちょっと情報の更新が遅かったりとかというところもあって、決して市民の認知度も高くない状況なのかなと私は思っております。  福島まちづくりセンターへの補助事業のうち、街の情報空間Kitasanの事業費の内訳をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  Kitasanにつきましては、平成21年度から平成23年度まで、安定的な雇用機会の創出を目的とする福島県ふるさと雇用再生特別基金事業費補助事業によりまして、町なかのにぎわい創出を図る街なかアンテナショップ事業として株式会社福島まちづくりセンターへ事業を委託しておりました。その後、受託期間終了後も自主事業として実施をしているものでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) そうなのです。今、自主事業として一生懸命やってくださっているのです。そういったところはわかるのですが、なかなか、例えば福島市産品の農産品だったりとかという、農産品を扱っているかちょっと確認はしていないですけれども、ものを扱ってくださっている割には周知度がちょっとあれかなというところもあって、もったいないと思うのです。なので、もうちょっと、せっかくある、今アンテナショップを例えば市町村がつくろうとしているのです、地元に根づくためにアンテナショップをつくっているのですが、これはやむを得なく、自分たちで経営できないからといって、市が補助金を出しているのです。今の福島市のKitasanの場合は、自分たちで何とかできているところがある。だから、そこをもうちょっと、こでらんに博とかでもいろいろコラボしているのはわかるのですけれども、もうちょっと認知度を上げたりとか、こういうものを力を入れてやっていますよというようなPRをもうちょっと絡めてやっていただければなというふうに思います。  次の質問は、そういった形で、事業費を出していないというので割愛させていただいて、細目3番にさせていただきます。  先日視察を行いました長野県佐久市におきまして、岩村田本町商店街では、商店街の中に岩村田コンシェルジュという商店街の案内所がありました。これは、おじいちゃん、おばあちゃんのまちである巣鴨にも商店街の案内所というのがあります。まちの歴史やお店の紹介を盛んに行っているわけであります。また、岩村田に関しましては、電子マネーWAONと商店街がコラボをした佐久っ子WAONというものがありまして、イオンでも商店街でも買い物をするとポイントがたまるという環境を整備しております。消費者に汎用性があるお得感を提供しておりました。買い物に来た子供を一時的に預かってくれる子育て村だったりとか、子育て支援の一環として、岩村田寺子屋塾では、小学生の子供たちが個別指導教育を受ける場としてばかりではなく、高齢者を交えて伝承したい文化、風習を各世代にわたって学ぶことができる環境を整備しておりました。  商店街を活性化させるための政策として、商店街の案内所的な機能も私はKitasanに担っていただいてもいいのかなというふうに思いますが、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  Kitasanの運営主体でございます福島まちづくりセンターからは、中心市街地の活性化を目的に町なかのイベント情報や市内特産品などの紹介を継続的に行っているとの報告を受けているところでございます。主な取り組みといたしましては、イベント情報の発信及び取り次ぎに関すること、町なかのガイド及び市特産品等の紹介及び取り次ぎに関すること、ほかの町なか情報を発信する拠点としての連携などがあります。今後におきましては、さらなる町なかのアンテナショップとしての機能充実のため、チェンバおおまちの多目的スペースの活用を含めまして、全国のアンテナショップの先進地の事例等を参考に、どのような利活用や情報発信が可能であるか、福島まちづくりセンターと協議を進め、商店街のにぎわい創出と活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) これも意見になるのですけれども、たしか当初予算のときの委員会でも私は言わせていただいたと思うのですけれども、結局、町なかのイベント事業だったりとかをやっているのですけれども、それが、町なかの商店街の人たちが何を今回やっているかわからないというようなお声も聞いているところもありますので、とりあえず、商店街でやっているものだったりとか出し物だとかイベントというのは、Kitasanに行けば全部わかるよというような環境を整えていただきたいと思うのです。せっかくまちの駅にもなっていることですから、もうちょっとそういった、今ある機能をもうちょっと引き出してあげるような取り組みというのはおそらくあると思いますので、ぜひいろいろな知恵を絞っていただければと思います。  次の質問です。  中心市街地における昼間の回遊性を高める取り組みとして、駐車料金の無料化を実験的に行ってみてはいかがでしょうか。やり方は当然工夫しなければならないと私は思います。例えば時間帯を設定して、少額でも買い物をしてくださった利用者に対してKitasanで駐車料金の無料券を配布するなどして、強引にでも商店街を歩いていただく環境を私はつくり出すべきだと思います。これは結局、北側はMAXふくしまがあって、2時間の無料なので、そこを拠点に皆さん歩いていたりしますよね。南側の拠点というものがないので、そういったところの、そういった見解も含めてお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  中心市街地におきます回遊性の向上につきましては、町なかでのにぎわい創出を図るイベントへの助成や空き店舗への助成事業による町なかの各通りの特色に合わせた店舗の誘導などにより、町なかの魅力や回遊性の向上、にぎわいの創出を図っているところでございます。  また、来街者への駐車場の対策といたしましては、株式会社福島まちづくりセンターが運営します共通駐車サービス券システム加盟店によります無料駐車券の配布により、駐車場利用者の利便性の向上、負担軽減が図られているところでございます。市におきましても、花見山シーズンに東北道サービスエリアで無料駐車券の配布を行い、観光客の町なかへの誘導を図る社会実験を実施しているところでございます。今後におきましても、各事業を継続するとともに、中心市街地における回遊性のさらなる向上のための事業や来街者を増加させる駐車場利用システムなどについて検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁にですけれども、これも委員会で言っていると思うのですけれども、結局は、子育て世代の人たちがとりあえず、ではまちに行くかといったらノーなのです。では、何で大型量販店に行くかといったら、とりあえず駐車料が無料だからと。MAXには行くのですって、駐車料が2時間無料だからというのです。だから、そういったところの、何はなしにとりあえず歩くということも、おそらく回遊性を高めるには私は効果はあると思うので、そこは全部オーケーにするとよくないです。それは都市政策部の政策もあるかもわからないですけれども、あえてここら辺を重点的に回遊してもらうための実験という、社会実験的なところら辺の考え方というのは私はあると思うのです。それが例えばまちのレンタサイクルの活用かもしれないですし、その辺のいろいろコラボした回遊性の考え方というのはもうちょっと考えていただければなと思います。  次の質問です。  細目5番、先日の行政視察において、福島市のお土産を、私、JR福島駅構内の店舗で探しました。視察先が十何カ所あったので、随分と、余り高いものは買えなかったので、あと余り大きいものも買えなかったので、その辺をいろいろ探しておりました。そのときに、福島市の特産品を使って、福島市で加工されたお菓子を私は重点的に探しました。あと、予算の都合もあったので、1個700円くらいでちょっと考えていたのですけれども、そうすると、実は2品しか見つけることができませんでした。さらに、福島市内の3温泉地の旅館に、いろいろ調査をするにあたって売店を調査させていただきました。そうすると、郡山市で加工された商品が大半を占めているという現状を知って、私は非常に落胆しております。  先日行政視察をした大分市の大分駅には、改札を出てすぐに、大分の土産はこれだ、自慢の逸品というような看板がどかんとあり、あとポスターが目につく場所に随所にありました。そして、銘菓、特産品、お弁当のラインアップがそれぞれ写真つきで掲示されておりまして、大変わかりやすくてインパクトがありました。ああ、ここは、大分だったらこれを買えばいいのかなと、よく考えない私だったら買ってしまう感じのインパクトのあるものでありました。  せっかく福島市に来たにもかかわらず、福島市産のお土産を容易に購入できない現状は早急に私は改善されるべきだと思います。福島駅はもとより高速のサービスエリア、パーキングエリアなど観光客が見込める箇所に対して、福島市が一体となって、福島市のもの、市産の製品が優位になるようなPRの支援のあり方を民間と協議をされてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市におきましては、福島特産のモモを使いました商品や人々に愛され続けてきた郷土料理など、福島自慢の品々をブランド認証品として認証しまして、地場産品を活用したこだわりの逸品をつくるとともにパンフレットやウエブサイトによりPRに努めるなど、福島市産の製品が優位になるような支援を行ってまいりました。今後も引き続き、本市産品の知名度アップや販売促進、また商品の配置場所など有効なPR方策について、JR福島駅やNEXCO東日本をはじめとする関係機関、団体と連携、協議するとともに、魅力ある新たな商品開発等についても進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) この取り組みというものが、私はKitasanを伸ばしていただきたいというような意味合いであって、それが観光コンベンション協会の活用なのかもしれないし、あとはどこですか、そういったところだと思うのです。とりあえず、消費者が歩いたときに、福島市に来ました、とりあえず、福島、いろいろな有名なお菓子屋さんがありますよね。それは大体、福島市産ではなかったりするわけです。ここは福島市だから、福島市のお土産というところが重要で、そのお土産の後ろを見たときに福島県福島市と書いてあることが私は重要だったりすると思いますので、その辺もうちょっと、ぱっと来た人がわかりやすいような取り組みだったりとかというのもぜひ考えていただければと思います。  次の質問です。大項目2番、除染について。  除染ボランティアの解釈の緩和についてお伺いします。  昨年、平成25年12月議会におきまして、通学路除染に関して、福島市と町内会とボランティア団体とで定期的に意見交換の場の開催の見解をお伺いしました。除染電離則を引き合いに、作業員の放射線障害防止のための措置が事業者に義務づけられており、ボランティアであっても同様という答弁を頂戴しております。  しかし、ことしの3月29日から30日に開催されました大波地区の除染ボランティアでは、福島県に並び、福島市も主催者となっておりました。除染ボランティアに関する解釈は変わったのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  ことし3月の大波地区のボランティア活動は、地元の要請を受けて、県が主体となり、市が地元との調整を行ったものでございます。ボランティアの方々には、作業において被曝線量に対する配慮が必要でありますことから、除染が終了した箇所において落ち葉等の堆積物除去と遊具等の拭き取り作業を中心とした清掃作業をお願いしたところであります。除染の実施にあたりましては、法に基づきまして、市が実施者として進めているところであり、除染電離則に基づく作業員の放射線障害防止のための措置が事業者に義務づけられていることなどから、ボランティアの皆さんにも被曝管理などの配慮が必要であるとの考えは変わってございません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、結局、今までは除染電離則があるので、除染ボランティアは募集できませんというような答弁だったと思うのです。その割には、環境省とか福島県は除染ボランティアを募集してもらって、私も当然参加しているのですけれども、人をたくさん集めて、皆さんやってくださったりするのです。それが結局、国と県と市町村の、福島市の見解がちょっと違うのかなというふうに思うので、次の質問にもリンクしますから、次の質問にいきますけれども、では次の質問です。  例えば公園や河川敷などの除草など、日常生活で使用している刈り払い機、通称草刈り機は、労働安全衛生法に基づいて、なりわいの一部としている場合の使用に関しては、事故防止と衛生維持に必要な事項や知識を当該労働者に教育しなければならないと規定されております。町内会等での刈り払い機の使用に関しては、振動障害のリスクなどがあるにもかかわらず、特出すべき教育は行われておりませんし、個人のボランティア保険への加入だけで済まされているのが実態であると思います。そして、特殊健康診断も当然行われておりませんし、振動障害に対する影響が強いとされる高齢者の使用も特段抑制しているわけでもございません。  そういった刈り払い機の取り扱いに関して、許容されるのであるならば、除染作業をなりわいとしないボランティアであれば、被曝線量の把握は当然必要でありましょうが、除染電離則や除染教育まで考慮する必要性は私はないと思います。片方で否定しながら片方で肯定するのは、私は整合性が合わないと思います。除染ボランティア参加者の満足度の高さとまたやりたいよねという声、あと、また福島市に来たいというような温かい声は福島市のホームページにも掲載されているわけでございますから、除染ボランティアの受け入れに関する福島市の解釈も私は緩和されるべきだと思われますが、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  除染につきましては、ボランティアの皆さんにも被曝線量に対する配慮が必要であると考えております。なお、ボランティアの皆さんには、福島の復興を支援したいという思いをお持ちいただいていること、それから今の元気な福島を全国に伝えていただくことなど期待することも大きいことから、今後、除染が終了した地区などにおける線量の推移等を確認しながら、ボランティアの皆さんが安心して活動できる時期や場所、活動内容等も見きわめまして、地元との交流も含めた市民協働によるボランティア活動を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ちょっとだけ進んだかなというので、また折を見て質問しようと思います。
     次の質問です。中項目2番、線量低減化地域活動支援費、議案第55号の一般会計補正予算についてお伺いします。  福島県からのこの補助金は、今年度から資材の提供をする形となりました。これは私も随分と福島県と環境省に要望させていただいた内容なのですけれども、福島市が提供する資材を踏まえて市民が行う除染の内容をお伺いします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  町内会、PTA、ボランティア等の団体が、子供たちが生活空間として過ごす時間が多い通学路、公園等において、放射性物質による放射線量の低減を図るため、作業に直接使用するごみ袋、軍手等の必要な資材を支給し、自主的に落ち葉等の堆積物除去を行う作業が補助対象となります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁からすると、どちらかというと清掃活動なのかなと思うのですけれども、それで線量は低減化されるのでしょうか、お伺いします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えします。  清掃活動の一部というふうな作業になるかと思いますが、あくまでもこれは除染、いわゆる特措法で定めた除染活動とは区別した線量の低減化ということで、先ほどご答弁申し上げたとおり、具体的には落ち葉、枯れ葉等の除去に限定した作業ということになります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) これは逆に言うと、今、落ち葉とか枯れ葉とかの除去というか、それが放射性物質を多分に含んでいて、それを除去しないといけないよというようなことにも、ミスリードになってしまうのかと私は思うのです。  例えば大波城址でやった除染ボランティアに関しては、結局、除染を行政が、市がやりますと、その前の段階の、前の事前作業として落ち葉を掃きますというのだったら私は意味がわかるのですが、町内会ないしPTAとか、通学路とか公園に対しての清掃活動の一環で、それが除染になりますよというのは、これはちょっと解釈として私は違うと思うのです。  例えばこれの、何でこういうふうになったかという事例というのは、結局、伊達市だったりとかが、除染の資材を提供します、例えば容器だったりとかいろいろありますよね、除染に必要なものを提供するというところから起源で始まっているものなので、これは市町村の解釈だと思うのです。なので、例えば除染が終わったところだったりとか、もう一回、再除染が必要だけれども、例えば除染のほうでできないから、ではみんなでやろうかというところでボランティアを投入するのだというときにお金が必要なのです。結構いいお金を使うので、そういったところに行政が資材を投入していただければすごくありがたいよねというような議論をずっとし続けてきた部分があったので、そういった、ちょっと、除染ボランティアの解釈の緩和もそうなのですけれども、もうちょっと、地域のためだったりとか福島のためにやりたいというふうに思ってくださっている方がもうちょっと活動ができ、責任持って作業ができるような解釈をしていただきたいなというふうに思いますので、次の質問にいきます。  この補助金に関しては、積極的に取り組んだ経緯があるので、私は本当に思うところがあります。除染ボランティアをしている立場からは、除染した後の土壌を埋め戻すための覆土材が必要で、それに費用がすごくかかります。本事業費内で対象とすることはできないのでしょうか、お伺いします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  この事業においては落ち葉など堆積物の除去作業を対象としており、仮置き場が必要な土砂上げ等の作業は、ふるさと除染実施計画に基づき、市が主体となり実施していることから、本事業では対象にしておりません。このことから、覆土材の支給は考えておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、次の次の質問にもリンクしてくるのですけれども、除染が終わりましたといったときに、もう一回はかりに行きましたとか住民の人がはかりました、そのときにどうしてもホットスポットというのは見つかってしまうものなのです。そのときに再除染してけろという話をしたとしても、なかなか動いてくれないというのが今までの実態なわけであって、では、掘り方が足りないのだったらもっと掘ればいいよね、掘ったものは仮置き場に持っていってくれればいいよねというようなところで、掘り過ぎてしまった、その土を覆土したいということなのです。なので、別に仮置き場云々ではなくて、その辺は例えば民地の人、居住者が、結局、それが納得してそれを適切に管理しておけば、別にそれは問題ない話であるので、その辺で、掘ってしまったものを戻すというところら辺がすごくお金がかかるので、ぜひ前向きに検討してください。  次の質問です。  田植え時期を前に、農水路の土砂上げも行われております。土砂を保管するための容器だったりとか袋が必要であります。本事業で対象とすることはできないのかお伺いします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  農水路の土砂上げ作業は、放射線量の低減効果もあると考えられますが、農作業の一部であると判断されることから、本事業の対象とは考えておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) そうかたいことをおっしゃらずになのですけれども。結局、土砂上げをして、道路の横に堆積しているところが幾らもあるのです。それを結局、放置するのだったら、とどめたほうが絶対いいわけではないですか。そこはうまいこと、除染は除染の考え方を持っていただきながら、市民活動の線量低減化の一環としてその辺は柔軟に対応していただけるような、裁量というところも含めてご検討いただきたいと思います。  次の質問です。思いやりのある除染について。  除染が終了したある地区の宅地において、敷地境界に何の障害物もない隣接した駐車場がありました。敷地内には物置が設置されており、宅内から2メートル以内の位置に物置の雨水が落ちる箇所が地表面で5マイクロシーベルト・パー・アワー、除染が終了した宅地の敷地内でホットスポット方向に測定器を向けると、0.7マイクロシーベルト・パー・アワーを超過するケースを確認しました。除染の優先順位が低いために、駐車場の除染は後回しなのは仕方ありませんが、これは対処していただいたのであれなのですけれども、現地を見れば一目瞭然で、ここはホットスポットであるということがわかる環境下にあります。にもかかわらず、定型的な現状維持の選択をした結果からは、以前から指摘しているように、市民、住民の目線が足らないのではないでしょうかというふうに私は思います。  きょう、けさもちょっと見てきたのですけれども、またこれは清水地区なのですが、宅地内の庭において明らかに雑草の根と葉っぱがすき取られていない、結局、表土を除去するときに5センチくらい剥ぎますよね。そうしたら、間違いなく雑草の根というものはすき取られてしかるべきだと思うのですけれども、元気にもう葉っぱから何から生えているところが除染完了とされているケースを見てきました。そして、そこに覆土をしていて、さも取りましたというような感じのケースもありました。これはほじくり返してわかったのですけれども、結局、そういった状況も確認しております。  そして、あろうことか、除染の監理員の方が除染業者の肩を持っているのかというふうに思ってしまうぐらいのことがあって、表土のすき取り不足と覆土不足を黙認している状況であって、これ以上の除染は汚染土壌が発生するので、作業はできませんというような形を住民の方に言ってしまっているということらしいのです。雨どいの出口のアスファルトで除染を行いましたが、低減率は90%以上は超えているのですけれども、地表面で1マイクロシーベルト・パー・アワーは下回っておりません。そして、そのときに監理員の方が何を言ったかというと、これ以上の除染はできませんので、気になるのだったら自費でやってくださいというようなことを伝えているそうなのです。そしてなおかつ、線量が高いところには近づかなければ大丈夫なのでというような発言までその方は受けているということであります。結局、除染作業の本質と意味を理解していない除染監理員の方がちょっと少なからず存在するのかなというふうに私は思っております。そして、個人的な根拠のない解釈を勝手に人に押しつけるのも私は問題だと思いますので、この辺はぜひ是正していただければと思うのですけれども。  結局、あと、そういった状況も踏まえて、最近国が行う除染現場を私も数週間にわたって現地視察しております。一緒に除染をしながらというところもあるのですけれども、現場の除染作業員は問題を把握しているのにもかかわらず、工期を重視する余りに、余計な仕事をしなさんなというような傾向が非常に強いことを私は経験しております。作業員よりも立場的にもっと上の方々の裁量で、見て見ぬふりをするというケースがあることを私は本当に多数確認しております。除染のスピードも大切ですけれども、住民の満足度を意識した、思いやりのある弾力的な除染作業が行われるべきだと私は思います。  除染現場の職務や地位にかかわらず、特に現場作業員が抱えている問題や、そしてこのままでいいのかという疑問をすべからく話し合える環境は福島市に整っているのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  除染作業にあたっては、事前に住民、除染業者及び除染監理員による綿密な個別打ち合わせを行い、宅地の形状や建物の材質等、それぞれのお宅に合った除染手法を取り入れるなど、住民に寄り添い、丁寧に進めているところでございます。  現場作業員が抱える作業上の問題や疑問につきましては、月2回行われております業者全体調整会議におきまして、現場の声を受けた除染業者の監督者からの相談に応じる機会や共通の課題について話し合う機会を設けております。なお、今後におきましても、ただいまあったような問題があれば、現場での問題の共有により一層意を用いながら除染作業を進めてまいる考えであります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) いや、これは本当に笑い事ではないと思うのです。本当に期待していると思うのですよ、福島市民は。それで、福島市という、除染監理員だったりとか先進的な事例をやっていて、他市町村よりすぐれた除染をやっていると私は思っているのです。そういった中のイレギュラーというのはどうしても発生するものだと思うのです。そのときに、おかしいというとこら辺で、現場で襟元を正すような環境というのは本当に整えていただきたくて、本当に現場の人って、工期を急げとか早くしろという言葉しかないので、そこは本当に品質も含めて考えていただければと思います。  次の質問の前に、あと、6月9日の地元紙では、環境省の除染基準の見直しについて、福島市を含めた市町村とで何か除染基準の見直しについての意見交換が開かれるという報道がありましたけれども、除染の条件に関しては、ぜひ福島市は現状の基準を継続していただきたいというものを強く要望させていただきます。  次、大項目3番、子ども元気復活交付金を活用した福島県外の子供が訪れたいと思えるような施設整備について。  ふくしまっ子体験活動の実績を踏まえたヘルシーランド福島の屋内プール再整備についてお伺いします。  我が家の長女も、震災のときには1歳で、やっと年中組の園児となりました。県内外の遊び場を視察の一環としてめぐっておりますが、そのたびに福島市の遊び場や公園遊具の充実ぶりには非常に感心させられております。非常に恵まれた環境で福島市の子供は育っているなというふうに私は思っております。  福島県の事業であるふくしまっ子体験活動を利用された保護者に、どういった活用をされてきたかというのを調査させていただきました。そうすると、いわき市のスパリゾートハワイアンズに行くという回答が非常に多くありました。テーマを屋内プールに据えて、ハワイアンズにあってヘルシーランド福島とあづま運動公園、あとユラックス熱海などにないものを探しに現地調査をしてまいりました。利用者に話をお伺いしたところ、幼い子供を持つ家族は利用を敬遠する理由を4点話してくれました。1点目が、幼児用プールの狭さと遊具の少なさ、そして遊具の持ち込みの禁止です。2点目は水泳帽の着用の義務化、3点目は水遊び用のおむつの使用不可、4点目は利用時間の入れかえ制と休憩時間の設定があり、子供のペースで遊べないという、融通がきかないというものでありました。  現状のヘルシーランド福島において子供への対応を緩和することは可能なのか、見解をお伺いします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  ヘルシーランド福島の屋内プールにつきましては、現状の敷地や施設の面積から、幼児用プールの拡幅や大きな滑り台等の遊具設置は困難でありまして、子供の遊具の持ち込みにつきましては、今後も安全性を確保するために認められないと考えております。また、利用者全員の水泳帽の着用や水遊び用おむつの使用規制につきましては衛生面から講じている措置でございまして、さらに安全衛生上の面から、入れかえの時間を活用してプールサイド等の清掃などを実施するために、条例により1回の使用は2時間以内と定めておるところでございます。これらの措置は、市民の皆さんが安全で安心してご利用いただけるよう講じておりますので、今後も民間施設と競合しないよう、施設の適正な運用を図りますとともに健康の増進と福祉の向上を図ってまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、特に水遊び用のおむつに関しては、福島県のあづま運動公園のプールは、別個でプールを設置するなどして柔軟に対応していただいているのです。なので、その辺は対応の仕方なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次の質問です。  まず、福島市には若者が楽しめるデートスポットが私はないに等しいと思っています。皆さんが若いときに、どういったところで福島市でデートしたのかなというふうに思い描いていただきたいと思います。民間のプールも多くなった昨今におきまして、近隣にあります福島テルサやヘルシーランド福島の指定管理施設が民間でも対応可能な25メートルプールの提供を重複して行っている現状から、業務の集約とすみ分けが両施設の利用料収入を向上させるために見直しが必要であると私は思います。  ヘルシーランド福島においては、更衣室等の施設の老朽化も目立っておりますことから、近い将来、施設の修繕、改修に関して多大な経費を要することは目に見えております。子ども元気復活交付金を活用して、子供はもちろんのこと、その延長ですよ、あくまでもその延長で、できれば大人のデートスポットとしても楽しめるような遊び専用の温水プールとして大胆にリニューアルをされて、利用料収入向上も視野に県外の子供でさえも訪れたいと思えるような施設に転換されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  ヘルシーランド福島の屋内プールは、あぶくまクリーンセンターの温水蒸気を活用して運営しておりますが、あぶくまクリーンセンターが建設から26年経過していることから、建て替えを検討する時期を迎えております。そのため、将来の新焼却工場の配置計画がヘルシーランド福島のあり方にも影響いたしますことから、新焼却工場の計画に合わせて検討する必要がございます。屋内プール改築が子ども元気復活交付金の対象となることは承知しておりますが、現在、子供だけでなく、たくさんの高齢者や障害者も含め幅広く利用されている状況を踏まえますと、現時点において子供の運動機会に焦点を当てて大規模にリニューアルを図ることは適切でないと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 流れるプールとかだったら、いろいろ運動機会の創出になったりするのかなと思うのです。別にその辺は解釈のあれだと思うのですけれども、他市町村と同じことをやってもしようがないと思うのです。この交付金の使い方というのは、福島市でないと遊べないよねというふうに思えるような事業として使っていただきたいなというふうに思いますので、公園の整備も非常に私は有用だと思いますけれども、福島でしか体験できないものというのをぜひつくっていただければなと思います。  次の質問です。大項目4番、家庭菜園における放射線対策の必要性と市民農園の活用について。  福島市の家庭菜園の土壌検査結果から見た施肥管理の必要性についてお伺いします。  平成25年12月議会におきまして、平成25年産米の全量全袋検査で基準値を超過した福島市や南相馬市のケースを見ても、施肥の徹底などさまざまなイレギュラーが想定される中で、おおむね適正な施肥管理のされていないであろう家庭菜園に関して、土壌の放射線測定や土壌の施肥検査などを行い、確実に内部被曝を防ぐ取り組みがなされるべきと見解を私はお伺いしましたところ、状況に応じて住宅の面的除染とあわせて実施するほか、放射性物質検査は、市民の皆さんに持ち込んでいただく方法で、市の施設で自家消費用の野菜等について検査を実施しているところであります。今後におきましては、家庭菜園で栽培する上での留意点などにつきまして、市ホームページ、市政だよりなどによる情報提供に努めてまいりますという答弁を頂戴しました。今までにどのような広報がされたのでしょうか、今後の計画を含めてお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  現在、専門機関等からの情報収集もしながら、耕うんの実施や施肥のあり方等について、できるだけ具体的にわかりやすくお伝えできるよう準備を進めております。また、収穫された農作物につきましては、放射線モニタリングセンター等で非破壊型の丸ごと検査器を導入しておりますので、その活用についても呼びかけてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問です。  家庭菜園の土壌検査をJA新ふくしま農業サポートセンターで行ってまいりました。今60点くらい行っているのですけれども、圃場によって土壌の土質、pH、EC、交換性カリ、苦土など、状況が大きく異なっていることがわかりました。畑の草を刈ってつくった堆肥がおおむね高線量であることなどを踏まえれば、家庭菜園の安全性を高めるための技術的な指導はあってしかるべきだと私は思います。家庭菜園を行う市民に対して土壌検査の補助を行うべきであると思いますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  家庭菜園を行う市民に対しましては、農作物を栽培する上での留意点などの情報提供に努めてまいる考えであり、土壌検査の補助は現在のところ考えておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対してなのですが、こういった形で土壌分析調査表みたいな感じが、結果表、済みません、議長に言うのを忘れたのですけれども、結果表みたいなものがあるのです。ここで見たときに、福島市の全域、無秩序に家庭菜園をやっている方に土をいただいているのですが、随分と取り組み状況が違う、その栄養状況が全然違うのです。これで画一的に大丈夫ですとかという話にはならないと思うし、除染の問題もそうかもしれないですけれども、おらほの畑どうなのだという話には当然つながってくるわけで。前々から土壌の、畑、土の放射線の検査をやってけろという話はしていて、それは結局、JA新ふくしまさんがやってくれたりしていたわけですから、そこの問題も解消しているわけですから、次のステージにいかないといけないと思うのです。何のためにベラルーシに視察しに行ったのかと私は思うのです。結局、向こうは施肥検査をやっていましたというのは、ほかの見に行った議員さんたち、皆さん言っているわけですから、その辺はもうちょっと、科学的根拠のもとに安全性を高めておりますというようなことを市民に言えるぐらいの取り組みを私はしないとだめだと思うのです。  そのためには、結局、施肥検査、これは1検体1,500円くらいなのですけれども、それくらいの、例えば全額補助でなくても一部補助でも何でもいいと思うのですけれども、福島で家庭菜園するにはこれが必要だよねというような知識を持っていただくことは私は必要だと思うのですけれども、その辺を含めて再検討されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  現在のところ、家庭菜園を行われる市民に対しましては、先ほど申し上げた情報提供、これにまず努めてまいりたいというふうに考えておりまして、土壌検査の補助につきましては、農家の土壌の検査、それも補助制度等も設けていない、これは県内そういった例も聞いておりませんけれども、それらも含めて現在のところは考えていないということでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 例えば長野県であれば、土壌検査に対する補助金を出している自治体も実際あります、これは農家に対してですけれども。  結局、では何を、例えば農家さんに対しては、例えばお米に対しては、カリだったりゼオライトだったり、振ってもらっていますよね。畑に関してもカリを振っていますよね、ゼオライトも振っていると思うのです。家庭菜園に関しては何にもやっていないのです。それは、もう重々承知だと思います。そのときに、除染も結局、面的除染するときに畑はやりませんというふうに抜かされてしまったというところもあるわけですから、非常にこの辺は、ベラルーシの教訓だったり、その辺も踏まえてやっていかないといけないだろうし、これが結局、安全安心のために必要だよねというふうに、これは国に対しても必要だという、事業だというふうに私は言っていかないとだめな内容だと思うのです。結局、それをやりませんとかというとこら辺で、これは先進事例は福島市でないと私はだめだと思うのです。これぐらいやって、これは結局、施肥管理をするということは、それは放射線だけではなくて、より安全な農産物をつくるというような指標にもなるわけですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  次の質問です。
     郡山市にあります福島県農業総合センターでは、農を気軽に楽しく学べる講座、農的楽しみセミナーを開催し、現在受講生を募集しているとのことであります。セミナーは、ソバ、ブルーベリー、有機野菜、花卉の4コースで、栽培管理の基礎知識や加工方法などを一貫して学べるということであります。市民農園の利用者が思わしくない状況でありますから、単に農地を貸し出すのではなくて、営農指導を含めた農業の知識とテクニックだったり、あと加工のヒントだったりとかポイントだったりとかを学べる環境とセットにしてセミナーを企画されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  市民農園では、4月から10月までの第2土曜日に、作物栽培に精通した講師を招き、農機具の使い方や季節に合った野菜の栽培方法などの講習会を開催しております。今後は、市民農園の利用者以外にも広報し、市民の皆様が農作物の栽培を楽しく学べるよう努めてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) いろいろ、今現状の取り組みでもなかなか思うようにいっていないというところでありますから、例えば福島県のほうに確認しましたら、ソバに関しては、ソバをつくって、収穫して、そこでそば打ちまでするという話なのです。その一連の流れ、なかなか、やりたいと思うけれども、できないというとこら辺の、マニアックかもしれないけれども、そこに、かゆいところに手が届くという人はおそらくいると思うのです、そのターゲットになる人は。そういったところで、県のほうに聞いてもいいでしょうし、コラボしてもいいでしょうし、そういったところは、やりたいと思っているけれども、なかなかできないところの層をちょっと狙って、もうちょっとPRしていただけたらなと思いますし、このまま市民農園をこの状況にしておくのは私は非常にもったいないと思いますので、いろいろ付加価値をつけていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。  最後の質問です。大項目5番、地域貢献活動に頑張っている職員が報われる評価査定についてお伺いします。これは例えばなのですが、期末勤勉手当査定の新たな評価対象についてであります。  町内会活動をはじめとする地域活動や献血とかごみ拾いなど、ボランティアによる社会貢献活動に参画する方々の年齢層は非常に高い傾向にあります。そして、毎回メンバーが固定化されている傾向にもあると思います。市職員の中にも、PTAの会長さんをやっていらっしゃったりとか町内会の役員をやっている部長さんだったりとか、地域活動に積極的に取り組んでおられる方を私は多数目にしております。プライベートな時間を割いての地域活動への参画というものは、市民の声と感覚を幅広く、そして肌で感じることができる環境であると私は思います。そして、地方公務員という職業を鑑みれば、ある意味では自己啓発活動の一環として捉えてもいいのではないかなと私は思っております。  例えばこれは、函館市の新規採用の募集条項のところには、ボランティア活動に参加したことのある人みたいなことが書いてあったりするのです。就職活動のときにボランティア活動をする人はいるけれども、就職した後にボランティア活動を継続してやっているかというのはまた別の話であって、そういったすばらしい考えを持っている人はおそらくずっと継続してやっていただきたいし、それを評価していただきたいと私は思っております。  例えば期末勤勉手当の査定において、地域活動や社会貢献活動に参加していることを評価ポイントに加えることを検討されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  職員が職務外において地域活動や社会貢献活動へ参画することは、市民との相互理解や信頼関係を深める上で重要であり、また市民目線に立った考え方の醸成などにもつながるものと考えておりますが、本来見返りを求めない活動でもあることから、それらを評価の査定に加えることにつきましては、現在進めております人事評価制度の検討にあわせ調査研究してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) その辺が結局、例えば市議会議員だったら何かやって当たり前だべと私は言われるのです、いろいろと。例えばみんなやりたがらない側溝の清掃とかをやれよというふうに言われるから、はい、若いからやるのですけれども。そういったところで、もっと幅広くみんなのことを思って、半歩でも前に進んでいただけるきっかけがあればいいのかなと私は思うのです。そこを余り押しつけるとよくないと思うので、あくまでも自己啓発の一環というところがそこのポイントなので、余りかたくならずにいろいろ前向きに考えていただければと思います。  以上です。ありがとうございます。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、大内雄太議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明12日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時38分    散  会...