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福島市議会 > 2014-03-14 >
平成26年 3月定例会-03月14日-07号

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  1. 福島市議会 2014-03-14
    平成26年 3月定例会-03月14日-07号


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    平成26年 3月定例会-03月14日-07号平成26年 3月定例会                 平成26年3月14日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       総務部長      斎藤信行   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             菊池 稔   商工観光部長    山内芳夫       農政部長      若月 勉   市民部長      髙村一彦       環境部長      小林克弘   健康福祉部長    冨田 光       建設部長      大槻和正   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     高橋通夫   会計管理者兼会計課長今福康一       総務部次長     永倉 正   参事兼総務課長   羽田昭夫       財政課長      杉内 剛   参事兼秘書課長   高橋信夫       水道事業管理者職務代理者水道局長                                  小泉五男   教育委員会委員長  芳賀 裕       教育部次長     斎藤房一   監査委員      杉原二雄       監査委員      丹治仁志   消防長       高梨敏則 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   阿部新一   参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                 午前10時00分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。19番杉原二雄議員は、監査委員として出席しております。  3月12日の本会議における、4番大内雄太議員からの議事進行につきましては、議長手元で善処しました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。26番黒沢仁議員。      【26番(黒沢 仁)登壇】 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) おはようございます。真政会の黒沢仁でございます。会派の一員として質問をさせていただきます。大変な大雪に見舞われました。今回の雪は、14日から降り続いて15日、朝から降り続いたというようなことで、大変水分を含んだ雪というようなことで、議員の皆様方もそれぞれの雪かきに大変汗を流され、筋肉痛になった方も大変多いのではないかなと、そういうふうな思いでございます。特に今回重い雪というようなことで、農業分野においては大変大きな被害が発生したわけでございます。特に農業施設、パイプハウス、鉄骨ハウス及び農産物に大きな被害を受けたというようなことで、まずは被害を受けられた農家の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。  昭和55年12月の25日でしたか、これも大雪に見舞われて大変な被害をこうむったと。私もちょうどその昭和55年に農業を始めた年というようなことで、大変印象に残っている年でございます。それにも匹敵する大雪というようなことで、まずは速やかな復旧を図り、農業者が意欲を持って取り組めるように、当局においても万全の体制で臨んでいただきたいと、このように思っております。  そしてまた、飯野地区においても、2月の22日からつるし雛祭りが開催されました。この大雪でオープンが大変厳しい状況の中で、何とかこぎつけることができたというようなことで、関係者の皆様方に改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。その後天候が回復されまして、例年どおりの来訪者においでいただきまして、十分なるおもてなしを発揮して、今回のテーマでございます心をつなぎ元気発信といった部分を思う存分伝えられたのかなと思っているところでございます。市長にもおいでいただきまして、オープンセレモニーを盛り上げていただきまして、ありがとうございました。このつるし雛、まさに女性のパワーでもっているものでございます。商店会の奥様をはじめ地域の女性の皆様方がこのつるし雛にかかわり、飯野地区の振興に努めているところでございます。こういった今後、女性の力こそが社会進出を果たし、なお一層の地域振興につながっていければなと、そんなふうに思っているところでございます。3月の9日、無事につるし雛、子供たちの健やかな成長を願いながら終了させていただきました。報告をまずはさせていただきたいと思います。  そして、質問に入っていくわけでございますが、今回市長が特に力を入れて臨まれる子育て支援、学力向上に向けた教育、そして女性が輝く男女共同参画の推進について質問をしてまいりたいと思っております。  初めに、子育て支援についてお伺いをいたします。少子高齢化、グローバル化の急速な進展により、男女の働き方や家庭生活へのかかわり方が大きく変わってまいりました。子育て期の男性は、長期労働、仕事中心。一方、女性は、働き方に多様性がないことから、仕事と家庭の両立が困難な状況となっている場合が多いようでございます。また、かつては地域全体あるいは近隣関係で支えていた子育てが、核家族化、都市化の進展により十分機能がされなくなってきているという現況がございます。若い世代が子育て環境に不安を感じながら、ケース・バイ・ケースにより多種多様な子育て施策の充実を求めているものと考えております。  子ども・子育て支援新制度においては、施設型給付、地域型保育給付のほか、地域子ども・子育て支援事業等によりまして、多種多様な保育料の確保を目指しておるところでございます。それにより、保育サービスの選択肢がふえると考えております。福島市が実施しております子育て支援策は、対外的に見ても大変評価されており、他市町村と比較しても私は優秀であるのかなと思っております。平成27年の開始に向けて、保護者のニーズをしっかり捉え、地域の保育需要を把握いたしまして、需要見込みを踏まえたサービス基盤の整備推進のさらなる充実を図るべきと考えております。現状を伺いながら、その課題と対応について当局の答弁を求めてまいりたいと思います。  初めに、病児・病後児保育についてでございます。病児・病後児保育は、専門職の配置や別室の整備など事業側の負担が大きいことから、実施している保育所は非常に少ないのが現状であると思われます。まず、本市の公立、私立保育所のうち、病児・病後児保育を実施している保育所についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  病児・病後児保育事業につきましては、現在私立保育所9カ所で実施しております。  なお、公立保育所では実施しておりません。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、病児・病後児保育を実施している保育所の利用状況について、平成25年度における月次延べ利用者数の人数の推移をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平成25年度における病児・病後児保育の月別延べ利用児童数は、4月が148人、5月が134人、6月が95人、7月が106人、8月88人、9月94人、10月94人、11月149人、12月110人、1月138人となっております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) それなりの利用実績があるというようなことで、次の質問でございますが、病児・病後児保育を実施している保育所においては、医療機関との連携や感染症対策など通常の保育業務に加えて大きな負担になっている現状がございます。また、病児・病後であるにもかかわらず、保育所に預けなければならない背景の一つには仕事を休むことができないという保護者の実情もございます。それらを踏まえた病児・病後児保育に関する課題についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  現在、病児・病後児保育につきましては、私立保育所9カ所で実施しておりますが、児童の健康管理や病状観察などを適切に行う必要があることから、とりわけ乳児保育を実施している保育所において保健師または看護師の確保が課題であると認識しております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 保健師さん、看護師さんが不足しているというような状況でございますが、次の質問でございます。保護者あるいは事業者からさまざまな要望がある中で、本市の病児・病後児保育の課題に対しての今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  児童の安全を確保し、保護者が安心して子育てができる環境を整備する必要があることから、認可保育所に対して病児・病後児保育の必要性と現状の情報提供を行いながら、病児・病後児保育への参入を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 男女共同参画の進展というようなことで、特にお母さん方仕事をしないといけないというような状況下の中で、ぜひ有効な対応を図っていただければと思っております。  次に、乳幼児保育支援についてお伺いをいたします。本市では、子育て支援対策の柱の一つとして、こんにちは赤ちゃん応援隊というようなことで、保健師と連携を図りまして、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問しております。  初めに、本事業における各家庭への平成24年度の訪問数、訪問率についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  家庭訪問数は1,910人で、訪問実施率は98.0%となっております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、こんにちは赤ちゃん事業の評価について、課題を含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  こんにちは赤ちゃん事業の評価ですが、平成24年度、訪問を受けた母親にアンケートを実施いたしましたところ、母親の育児不安や悩みへの傾聴、相談先の情報を含めた子育て支援に関する情報の提供などについては、震災前の平成22年度に実施した前回の調査と同程度の高い評価をいただきました。一方、育児の自信がついたについては、前回と同様、他の項目に比べてそう思うと答えた方が低い傾向にあることから、育児に自信が持てるような支援の強化について継続実施してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 育児不安というようなものを、ひとり親さんとか、特に母親は抱えていると、こういうふうに認識をしているところでございます。社会的にどうしても孤立化を招き、そういったことが原因で児童虐待とかそういったことにつながっていくというようなことが非常に確率として高く考えられるのかなというような思いを持っております。精神的なサポート、心のケアの部分で大きな役割を担っている訪問事業でございますので、十分な対応を図っていただければと思っております。  次に、乳幼児健診は、健康を維持する上でさまざまな疾病への早期発見のためにも非常に重要なものでございます。まず初めに、平成24年度乳幼児健診のそれぞれの受診率をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  受診率は、4カ月児健診が98.9%、10カ月児健診が91.0%、1歳6カ月児健診が98.2%、3歳6カ月児健診が96.3%となっております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 10カ月と3歳6カ月児健診が若干低いのかなというような印象をただいまの答弁で受けました。乳幼児健診の未受診者への対応についてお伺いをいたします。
    ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  乳幼児健康診査未受診の保護者に対しましては、はがきにより受診勧奨を行い、その後も未受診者の場合は、家庭訪問により乳幼児の状況を確認しております。また、訪問で乳幼児の状況が確認できない場合は、福祉関係各課と連携を図り、対応の検討を行うなど、全ての児童の状況把握に努めております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) この乳幼児健診、特に発達障害等を把握する上で大変重要な健診と思っております。昨日も4番議員のほうからいろいろ話がございました。この乳幼児健診等を通して、家庭内のいろんなコミュニケーションを図るような施策などを展開されないかというようなことで、いわゆる愛着障害に至るケースがふえているというような発言がなされたわけでございます。本来であれば、せめて1歳までは母乳で育てると。本来母親というものは、自分で子育てをしたいというものを本能として持っているのではないかなと、そんな思いでおりますが、母乳子育て条例なんかをつくって支援していくのも一つの考えなのかななんていう思いはございます。  次に、ただいまの考えとちょっと反するような状況下の中での質問になるわけでございますが、昨今の経済状況、男女共同参画の推進によりまして、女性の社会進出が進展はしております。出産後間もなく就労する女性が保育所に子供を預けて働くということは、これは本当にスタンダードになりつつあるというようなことで、そういった中で保育所においては、とりわけゼロから1歳児の入園希望者が増加しているのではないかというように考えております。本市保育所におけるゼロから1歳児の現在の受け入れ状況について、その課題も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平成26年2月1日現在、公立保育所にはゼロ歳児83人、1歳児152人、私立保育所にはゼロ歳児470人、1歳児560人が入所しておりますが、待機児童で見ますと、他の年齢と比較して、ゼロ歳児、1歳児が多い状況が続いております。これは保育士不足が要因の一つとして考えられることから、保育士の確保が課題として挙げられます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 今課題というようなことで、保育士不足が問題だというようなことでございます。その課題に対して、今後の対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  待機児童の解消には、保育士不足の解消及び保育施設の計画的な整備が重要となります。このため、保育士等処遇改善臨時特例事業を継続するとともに、施設整備につきましては、子ども・子育て支援に係るニーズ調査の結果を分析しまして、保護者の保育ニーズを的確に把握した上で、福島市子ども・子育て会議において策定いたします子ども・子育て支援事業計画の中で検討してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ぜひ、子ども・子育て支援計画の中で、しっかりとゼロ歳児から1歳児の保育のニーズを捉えて対応を図っていっていただきたいと、このように考えております。  中項目3番になります。障害児の発達支援についてというようなことで、細目1、この資料は平成24年12月、文科省の全国調査というようなことで、小中1,200校、5万3,882人の児童生徒に対して担任が回答している数字でございますが、小学校1年生就学時に何らかの発達障害を持っている子供の割合は実に9.8%になっているというような数字が示されておりますが、本市の状況についてお示しをしていただきたいと思います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  本年度、小学校1年生の通常の学級に在籍している、何らかの発達障害の疑いがあり、特別な教育的支援が必要な人数の割合につきましては、全体の1.7%となっております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 今、教育部次長のほうから全体の1.7%という数字が示されました。これは小学校1年生の就学時においてですよね。今教育部次長がおっしゃったとおり、通常学級に在籍する発達障害というようなことでの調査に基づいた全国調査というようなことで、本市においては1.7%という数字が今ご回答になったわけでございますが、乳幼児健診、いろんな健診等の中において、当然この疑いのある子供たち、あるいは親への聞き取り調査によって把握するといった方法なんかもありますが、この数字の根拠になった部分について、ただいまの答弁に対して質問をさせていただきたいと思います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げました特別な教育的支援が必要な人数の割合につきましては、市教育委員会が実施しております特別支援教育対象児童生徒在籍調査の平成25年度調査によるものでありまして、学校生活において特別な支援が欠かせない児童ということで調査をしているものでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 福島市の乳幼児健診で発達障害の疑い、気になる児童の推移というようなことで資料を抜粋してきたのですけれども、これによると平成23年度、いわゆる発達障害、脳神経系なのですけれども、1歳6カ月健診、3歳6カ月健診の中で、713人、532人というような数字が示されておりますので、この辺の状況の把握を、教育委員会もそうですが、健康福祉部のほうでもしっかりある程度の数字を捉えた中で発達支援に関してしっかりと取り組んでいくことが大切ではないかなというようなことを申し上げておきたいと思います。  次に、市内各保育所に発達障害を持つと思われる子供が通園しているわけでございますが、それら保育所に対する支援についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市では、発達障害児の通う公立保育所には加配の保育士を配置し、障害児に対し1対1の保育を行うとともに、私立保育所に対しては障害児保育の状況により助成措置を行っております。また、発達障害の早期支援を目的に、福島市保育所障がい児保育ネットワーク会議を設置し、専門家からの助言、指導のほか、発達障害に関する基本的な知識や支援方法を習得するための研修会、さらにはケース会議の開催など保育所職員の資質向上を図るための支援を行っております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 発達障害に関してですけれども、保護者、保育所からどのようなニーズが寄せられているのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  保護者からは、発達障害児に関する相談、診断及び療育機関の充実のほか、発達障害の特性に対応した短期入所施設、グループホームの整備と施設や学校において専門的知識や技能を有する職員の育成、配置などの要望が寄せられております。また、私立保育所からは、障害児保育の充実を図るための助成金の増額などが寄せられております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  昨日4番議員のほうからも事細かな提案等がなされたわけでございますが、発達障害の類型や程度により異なるわけでございますが、年齢が低いうちに早い段階からその子供に合ったいわゆる療育やセラピー、あるいはその子供の個性を伸ばす個別的保育を実施することにより改善に向かうという傾向がございます。今後本市として、障害児サポート体制をどのように構築し、実施していくのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市では、障害児保育の充実にあたり、福島市保育所障がい児保育ネットワーク会議を設置し、公立保育所と関係機関との積極的な連携、協力関係の構築を図ってきておりましたが、平成26年度には私立保育所の参加も予定されておりますので、本市全体の障害児保育充実、拡大につながっていくものと考えております。  また、県では、福島県発達障がい者支援センターや県北教育事務所において訪問指導や地域教育相談推進事業の巡回相談等を実施しておりますが、平成26年度から本市でも独自に福島市こども発達支援センターにおいて、発達障害児支援の充実を図るため、臨床心理士を配置し、関係機関との連携のもと、相談支援体制の充実を図るとともに、保育所、幼稚園等を訪問し、職員や保護者に対して助言等を行ってまいります。  今後とも、保健、福祉及び学校が連携し、妊娠時、乳幼児期、学齢期までライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 就学時においてその発達障害をなくした中で、本当に教育上好ましいような状況の中で義務教育が遂行されるというようなことは親さんたちの切に思うところであると思います。こども支援センターで臨床心理士を配置しながら展開をしていくというようなことでございますので、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、学校教育の充実についてお伺いをしてまいります。少子高齢化の進行により、人口構造の変化、郊外の開発等による通学区域の状況の変化とともに、地域による学校規模の格差の拡大が生じているのが現状の姿であると思われます。学校教育においては、一人一人の児童の個性的、社会的発展を促し、自己実現を図ることができる人間を育成することを目的として、この目的を達成する上で、子供の発達の状況や教育効果等にあわせた最適規模の学習集団の形成は重要な課題であるというような答弁が前の教育長から重ね重ねなされているところでございます。社会の変化にどのように対応を図り、子供たちの望ましい成長を学校教育の中で目指していくのか、現状の把握、そして特別支援教育の観点からお伺いをしてまいりたいと思います。  初めに、小学校児童数等の推移についてでございますが、初めに平成21年4月と平成26年4月、見込みになりますが、児童数をお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成21年4月の福島市立小学校の児童数につきましては1万6,404人であり、平成26年4月の児童数につきましては、平成26年3月1日現在で1万3,523人となっております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 平成21年と比べると大分、少子化が進んできているのかなというのがこの児童数の推移でうかがうことができます。ただいまの答弁に関してなのですけれども、平成26年2月28日現在で小学生425名、中学生129名、支援学校のほうで1名、555名が避難生活を送っているというようなことで、福島市の学校には在籍していないというようなことでございますが、平成26年の見込みについては、この辺の数字はどのように入っているのか、答弁に対して質問させていただきます。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  ただいま申し上げました3月1日現在での4月見込みの児童数につきましては、区域外就学の児童生徒については含まれていないものでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) そうすると、555名が戻って福島市の学校に通学するというようなことになっても1万4,000人余りというようなことで、少子化が急激に進んでいるなというようなことがうかがえるわけでございます。  細目2、平成26年4月見込みにおける平成21年と比較しての複式学級は、何校、何クラスになるか、その推移についてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成21年度の複式学級につきましては9校17学級で、平成26年4月の複式学級につきましては9校20学級であり、平成21年度と比較し、学校数は変わりませんが、学級数は3学級ふえる見込みでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 細目3番の質問でございますが、変則複式、飛び複式によりまして、教育課程の編成上、困難を伴う学校はあるのでしょうか。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成26年度、変則複式学級を有する小学校は2校3学級、飛び複式学級につきましては発現しない見込みでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 変則複式というようなことで、2校3学級が今回発生するというようなことで、大変学校の教育課程の編成上苦慮する問題なのかなというような思いでおります。ぜひこの対応については、子供たちの教育に影響のない対応を図っていただくように要望を申し上げておきたいと思います。  そして、5年後の児童数の推定数をお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成30年度、市内の児童数につきましては、平成25年4月30日現在の住民基本台帳人口をもとにいたしますと、推計になりますが、1万2,715名となります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。
    ◆26番(黒沢仁) 住民基本台帳をもとに、平成30年度1万2,715名の児童数に減少するというような傾向でございますね。平成26年度1万3,523人、平成30年度においては800人ぐらい減ってくるというようなことが、住民基本台帳上ではございますが、明らかに少子化がますます進展してくると、こういうふうな状況がうかがえるかと思っております。複式学級の増加とともに児童数の減少が進行する将来において、学校の維持そのものが大変になってくるなと、そういうふうな印象を受けました。市の学校規模適正配置検討委員会の建議においては、学校における教育機能が発揮できるに足る下限児童数は、小学校で100人、中学校で50人と示されたわけでございますが、地域にとって学校というものは本当に核となってきますよね。住民のよりどころだというような意識が歴史的にも風土的にも文化的にも地域の皆さんそれぞれ持っていると思うわけでございますが、一方では教育的な本当の意味での効果を考えますと、競争とか自己研さんといった学力の向上など子供たちの将来を考えた場合、小さな人数ではなくてもっと大きな範囲で教育を受けさせたいというような保護者の声も結構多く聞き及んでいるような状況でございます。教育的効果が将来ともに得られる視点に立ち、検討をしていかなければならない現状が差し迫っているのではないかなと、このように考えております。地域の核というよりも子供の教育という視点に方向性を見出すことが今求められているのではないかと考えます。学校における教育機能が十分に発揮されるには、適正規模、適正配置が教育的見地から求められると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成19年3月の福島市学校規模適正配置検討委員会からの建議に基づき、本市の子供たちがどこの学校においても良好な教育が受けられる環境を維持することが重要であると捉え、その適正化に努めているところでございます。今後におきましても、児童生徒数の上限を長期的に見通し、統廃合を含め、通学区域や通学距離、通学方法、地域社会との関連、小中学校の連接等多角的な視点から調査研究に努めますとともに、保護者及び地域住民との十分な協議の上、合意形成を図りながら慎重に進めてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 平成19年の建議においてというようなことでご答弁をいただきました。平成19年ですので、来年度は平成26年というようなことで、この辺も検討の課題になってくるのかなと。この学校の問題については、地域の理解なくしてはなかなか結論を出せないというような答弁ございました。私自身としては、子供の将来を見越した場合、もっと大きな広い範囲での教育的な環境の整備が非常に大切ではないかなと考えております。ただ、ご答弁なされたとおり、地域の実情も、これも考慮に入れなければならない。大変シャイな問題なのかなと、そういうふうに認識をして、シャイという表現というよりナイーブな問題なのかなと思います。ぜひ地域の声、保護者のニーズをしっかり把握した中で再考というようなことで、子供たちの学力向上の視点に向けて取り組んでいただけることを要望として申し上げておきたいと思います。  次に、中項目2ですが、特別支援学級というようなことで、平成23年8月、障害者基本法が改正され、教育については共生社会への形成に向けて、障害のある子供も含めて全ての子供たちがともに学ぶというインクルーシブ教育の実施を明確に打ち出されております。本市においても、肢体不自由児の児童生徒及び通常学級に在籍する注意欠陥・多動性障害あるいは学習障害などの児童生徒の学習を支援するため、特別支援教育協力員が配置されておるわけでございます。一人一人の障害の状況に応じた適切な教育的支援や校内における支援体制の整備、充実を図るため、特別支援教育推進事業というようなことで実施、展開されておるわけでございますが、初めに障害児教育の現状認識についてお伺いをいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  本市における特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒、さらに小学校や中学校の通常の学級に在籍するADHDや広汎性発達障害などの発達障害がある児童生徒は年々増加傾向にあり、一人一人の障害の種類や程度に応じたきめ細やかな教育の充実を図る必要があると認識しているところでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ADHD、児童の明確な人数を把握するというのは大変困難と思われますが、その現状についてお伺いをいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  障害の重度化、重複化、多様化に伴いまして、注意欠陥・多動性障害は、学習障害や自閉症などの広汎性発達障害と合併している場合が少なくないことから明確な人数を把握することは困難でございますが、通常の学級に在籍し、注意欠陥・多動性障害通級指導教室に通級している児童生徒数につきましては増加の傾向にございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 学習障害等と合併をしているからなかなか把握しづらいというのが現状かなと思いますが、情緒不安児童を通常学級ではなく特別支援学級で対応している学校についてお伺いをいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  福島市の就学指導審議会におきましては、注意欠陥・多動性障害の診断のみで特別支援学級に入級する児童生徒はおりませんが、注意欠陥・多動性障害と自閉症などの広汎性発達障害などをあわせ持ち、自閉症・情緒障害特別支援学級に入級している児童生徒もおります。  なお、自閉症・情緒障害特別支援学級につきましては、小学校14校、中学校11校に設置してございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 小学校14校、中学校11校というようなことで、地域によってはそういうふうな子供を抱えていながら、その地域の中にそういうふうな学級がないというようなことで、なかなか対応に苦慮している保護者の声もちょっと聞き及んでおります。そういった観点から、入学にあたってのいろんな相談なんかを踏まえまして、保護者ニーズに合わせた地域的配慮が必要と考えておりますが、その辺についての見解をお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  本市におきましては、障害がある子供たちの教育的措置が適正に行われるよう、早期からの教育相談を実施するとともに、その教育相談を踏まえて就学指導審議会で判断し、就学先を決定しているところでございます。今後におきましても、保護者の意向と子供本人の教育的ニーズを捉えるとともに、障害のある子供がよりよい教育環境のもとで適切な支援を受けることができるよう、地域や学校の状況に応じて特別支援学級の設置等について県に要望するとともに、障害のある子供と障害のない子供ができる限り同じ場でともに学ぶインクルーシブ教育の推進に努めてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ただいまの答弁に関してでありますが、県のほうの指導を受けながら積極的な対応を図っていくというような答弁でございますが、特別支援、いわゆる情緒障害の学級を編制できるそういうふうな基準等、あるいは新設にあたってのいろんな判断材料、そういったものはどのような形で決定されているのか、ただいまの答弁に対してなのですけれども、質問させていただきます。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  学級の編制につきましては、子供たちの対象となる状態、状態といいますか人数なども踏まえまして、就学指導審議会と協議をしながら、県とも協議をし、設定をしているところでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 就学指導審議会というような組織の中で決定されるというようなご答弁でございました。県のほうの許可も必要だというようなことだろうと思います。早期に保護者ニーズをしっかり把握した中で、市の教育委員会でも教育の平等的な観点から、何とか早い段階で県の教育委員会のほうにお願いをして、そういうふうな早期の対応を図るようにひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、各事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。初めに、外国語活動支援事業についてでありますが、2020年から3年生からの外国語活動及び5、6年生の教科格上げが実施される予定であると聞き及んでおるわけでございますが、現在大学あるいは高校入試において英語が入試の教科に入っているわけでございますが、この事業が中学校の英語教科に効果が反映されるのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  小学校では、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うという小学校外国語活動の目標に照らしまして、本市におきましてもコミュニケーションの楽しさや大切さを感得させることに重点を置きまして、外国語活動支援事業を展開しております。本事業を通じ、外国語の文化への興味、関心、体や英語を使ったコミュニケーションに対する自信やなれ親しみ、自分のことを伝えたり相手を理解しようとしたりする意欲や態度などの高まりといった情意面での効果が中学校外国語学習への反映させるものと捉えているところでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) コミュニケーション能力というような表現されておりましたが、こういったコミュニケーション能力を重視した入試の改革なんかも必要になってくるのかな、そんな思いで今の答弁を聞かせていただきました。  次の質問に移ります。本市は、学校と家庭、地域が一体となって、学校における食に関する指導の充実を図るため、学校を中心とした食育推進事業の実践を通して、学校給食を生きた教材として、学校、家庭、地域の連携を拡充して食育を展開してまいったところでございます。原発事故の影響がある中で、学校における食育推進事業の実績について、今後の方針を含めてお伺いをいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  学校における食育推進につきましては、文部科学省の食に関する指導の手引きを参考に、各学校で食育推進コーディネーターや栄養教諭等が食に関する年間指導計画を作成しており、生きた教材としての給食を活用し、栄養のバランス、規則正しい食生活、食事のマナー、食文化等について指導するとともに、食生活は家庭が基本であることから、給食や児童生徒を通して食に関する正しい情報を保護者へ伝える取り組みも実施しているところでございます。主な取り組みといたしましては、朝食摂取率100%週間運動の実施や食生活に関するアンケート、その結果を活用した事業の実施等を行っているところでございます。今後におきましても、これら取り組みを継続し、食育の推進に努めてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問です。  子どもハートサポート事業、心のケア推進事業、スクールソーシャルワーカー緊急派遣事業、安全安心な学級づくり支援事業の各事業の連携について効果も含めてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  各種事業の関連についてでありますが、日常的なふれ合いの中で、問題行動の早期発見、未然防止を図る子どもハートサポート事業、児童生徒、保護者の教育相談に対応する心のケア推進事業、主に家庭に起因する諸問題を関係機関との連携によって解決するスクールソーシャルワーカー緊急派遣事業がそれぞれ連動することによりまして、児童生徒の不安や悩み等の解消が図られるものと捉えております。また、安全安心な学級づくり支援事業によりまして、学校生活の基盤となる学級が一人一人の心の居場所として機能するなど、各種施策が相互に補完し合い、総合的に展開することにより、不安を抱える児童生徒の心のケアが一層推進できるものと捉えているところでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 男女共同参画の実現に向けてというようなことで質問させていただきます。  我が国では、男女共同参画社会の形成において、憲法に男女平等の理念がうたわれ、実現に向けた取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきました。平成11年に男女共同参画基本法が成立し、男女がそれぞれの人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題とし、新たな段階に入ったと言えます。男は仕事、女は家庭といったような性別による固定的な役割分担にとらわれず、職場、学校、地域、家庭などでそれぞれの個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現が望まれております。本市においても、男女共同参画ふくしまプランを策定し、平成14年には福島市男女共同参画推進条例を制定、平成15年には男女共同参画センター、ウィズ・もとまちが開設され、男女共同参画社会推進に向けて動いております。現在、市議会議員38名中3名、農業委員においては、公選委員36名中、女性はゼロという状況であります。また、女性の町内会長についても、地域の中での男女共同参画意識の醸成が進んでいるとは言えない状況です。平成17年、第2次基本計画の閣議決定においては、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくても30%程度になるよう期待し、そのために各分野においてそれぞれの目標数値と達成期限を定めた自主的な取り組みが進められるというようなことを奨励しております。  以上の観点からお伺いをいたします。審議会などにおける女性の登用について、平成20年と比較して、現在の登用率についてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  平成25年度の登用率は、審議会等の委員913名のうち、女性委員は252名で、27.6%となっております。平成20年度におきましては、審議会等の委員870名のうち、女性委員は224名で、登用率は25.7%でありましたので、この5年間で率にして約2%増加しております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 平成20年と比較して2ポイント以上上昇したというようなことで、30%にだんだん近づいてきているのだと。今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  女性の意見を広く市政に反映するため、審議会等への女性委員の登用率を平成32年度までに40%とする目標値を掲げ、現在取り組んでいるところでございます。また、市政への積極的な参画を促すために、人材育成講座や男女共生講座などの各種施策を実施し、意識づくりに取り組んでいるところでございます。特に意思決定過程には男女がバランスよく参画することが望まれますことから、今後におきましても学習機会の提供や啓発に努めてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、女性の市の職員の管理職登用について、同様に平成20年と比較しての登用率についてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  平成25年度における本市管理職199名のうち、女性職員は7名で、登用率は3.5%であります。平成20年度におきましては、管理職191名のうち、女性職員は5名で、登用率は2.6%でありました。この5年間で人数は2名の増となっております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 女性の職員の皆さんに管理職として活躍する場へ進出する、どれくらいの人たちが本当に望んでいるのかなと、次の意識調査の中で実施していただきたいというような思いがございますが、細目4の今後の取り組みについてお伺いします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  管理職に登用された職員自身の職務遂行能力はもとより、女性の感性や視点を生かした仕事の内容に対する評価は年々高まっているところでございます。今後におきましても、女性職員の積極的な登用とともに、職員の個性や能力を最大限に生かすことのできる人材の育成に努めてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問でございます。  市民意識調査が実施されますが、この結果をどのように反映されていくのかお伺いします。
    ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  男女共同参画に関する意識の変化や課題等を調査し、施策を効果的に進めるため、本年7月に市民意識調査を行う予定でございます。市民意識の実態や状況を把握した上で、現在の男女共同参画ふくしまプランの見直しも含め、今後取り組むべき施策等を検討してまいる考えでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 細目6です。女性が輝くまちづくり推進事業、働く女性応援事業、女性農業者応援事業、女性教育事業等各種事業が横断的に実施されますが、どのような連携を図り、推進を図っていくのか、お伺いします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  本市の活性化と市民福祉の向上のためには女性の力が重要であり、女性が働きやすい環境づくりや女性の声を政策に反映できる仕組みをつくることが重要であると考えております。そのためには、市民の皆様や企業の皆様、そして関係団体などの協力が不可欠となりますので、これまでにも増して関係機関と連携を図りながら、広報や情報の共有化に努め、事業に取り組んでまいる考えでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 市長は、今後、男女共同参画社会をどのように推進、形成されていくのか、所見をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  男女の別にかかわらず、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動にみずからの意思で参画できる機会が確保されることは重要なことと認識しております。そのため、本市では、男女共同参画社会を形成するための基本計画として、男女共同参画ふくしまプランを策定し、各種施策を実施してまいりました。平成26年度には、男女共同参画の施策を効果的に進めるため、市民意識調査を行い、市民の意識や実態を把握した上で、男女共同参画ふくしまプランの見直しも含め、女性が持っている力を最大限に発揮し、女性自身の自己実現を図ることができる仕組みづくりに取り組んでまいる考えであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 最後の質問になります。職員人事というようなことでお伺いをいたします。  3月に入りまして、人事異動の季節になってまいりました。学校での教職員の異動など、子供たちにとっては別れと出会いの連続で、心の揺れ動くものでございます。我々にとっても人事というものは大変興味深く感じるところもございます。また、非常に酷な部分も感じる部分もございます。既に部長職等については新聞報道がなされております。また、除染の進捗を図る目的で、2課から3課体制によって専門職の配置がえ等が予定されていることが示されました。退任、いわゆる昇任、配置がえなど人事はまさに人が人を評価し、実践されるものだろうと考えております。そして、市職員の皆様は公僕と言われ、市民全体の奉仕者でもあり、それぞれの持つ能力を最大限発揮して、市民の役に立つ使命感がございます。人事の基本は適材適所が基本であろうと考えますが、本庁、支所、出先内への異動、配置がえのサイクルなど人材活用の観点から、人事異動に関する配置がえ等の基本姿勢をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  基本方針としましては、市政の最優先課題であります除染の迅速化を図り、震災からの復興を加速化させるとともに、市民の皆様の健康管理、食の検査、風評被害の払拭などのほか、地域経済の活性化を柱とした各種施策を遂行するため、組織の見直しを含め、執行体制の強化を図ってまいる考えでございます。  また、活力ある組織と人事効果を確保するために、新たに実施しました職員の意向調査を踏まえ、適材適所の人事配置を行うとともに、若手や女性の抜てき人事に努める考えでございます。さらに、今後3年間で管理職のうち57名が退職することから、将来を見据えた人事配置も視野に、市長部局と他部局との人事異動を行う考えでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 今年度をもって退職される皆様方の今後ますますのご健勝を心よりご祈念申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、黒沢仁議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番粟野啓二議員。      【23番(粟野啓二)登壇】 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 市民21の粟野でございます。3月定例会におきまして、消費税の引き上げについてと、それからこどもと高齢者を大切にするまちの中では、教室のエアコン整備事業、それから予防接種、がんの検診についての質問をさせていただきます。  まず、消費税の引き上げについて質問したいと思います。今3月定例会でも消費税に関してはいろいろありましたが、皆さん市民の目から見ていると思いますが、なかなか行政で消費税がという部分は認識が薄いような気がいたします。その辺を少し伺っていきたいと思います。4月1日から消費税増税が始まります。残り1カ月ありません。各企業とも現行の5%から8%への消費税引き上げに向けての最終的準備が加速されていると思います。これは新聞、テレビ等でもいろんな報道でやられているということは皆さんご存じかと思います。小売店の一部では、店頭での商品価格表示、税込みから税抜きに前倒して変更する店も出ているというふうに報道されておりますし、また一方では税込みの総額表示を続けるというようなことで、店によってそういう指示もあるということで消費者は、もう既に始まっているところはかなり指導されているところだと思いますけれども、戸惑いが出ているのではないかと。また、4月1日からこれがもっと加速されるのではないかと心配しているところでございます。特に高齢者がなかなかそれが理解できないという問題があるというふうにも伺っております。増税分は販売価格に上乗せして、最終的には消費者が負担を分け合うというのが原則ということはもうわかっておりますが、前回3%から5%に引き上げた際のことを皆さん思い出してください。大手の仕入れ業者が優位な地位を生かしまして、立場の弱い中小零細の納品業者に適切に価格に転嫁することを拒む事例もあったというような報道もあると思います。これも皆さん記憶に新しいのではないかと思います。  一方、自治体では消費税転嫁のために料金等の見直しが行われていると思いますし、ここで公共料金の算出のあり方を考えてみる必要もまたあるというふうに思っております。自治体では、事務事業に対する適切な負担について直接、間接的にかかる費用を算出し、税等の収入と勘案した料金等を設定することになっております。この際、改めて使用料の料金等の算定根拠も明確にしておかなければならないし、コストの財源構成、消費税がかかっている費用も明確にしておく必要があるというふうに思いまして、この質問をさせていただきます。  まず、消費税の交付額についてお尋ねいたします。消費税引き上げに伴う歳入増の見込み額について、まずことしからは8%になるわけですから、今消費税の配分は1%から1.7%になるというふうに言われております。どのぐらいの増額になるのか、その理由についてお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  福島県から交付されます地方消費税交付金でございますが、例年の収入実績が28億円余でありますので、通年ベースでは19億円余の増収で47億円余と試算されるところでございます。平成26年度における同交付金につきましては、消費税増税後6カ月分の交付となりますので、通年ベースに対し8億8,000万円余の増収で、36億8,000万円余になると見込んでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 同僚議員もそういう答弁を受けております。来年の10月からまた10%に引き上げられるというようなことも報道されておりますが、そのときの地方消費税が2.2%になるのだよというようなことも報道されております。財源確保がなされると思いますが、使途の明確化が求められていると思います。他の財源との関係もあることから、財源の確保と使途についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  消費税が10%に引き上げられた場合、本市に交付される地方消費税交付金は、通年ベースでは60億円余と試算され、増税前の平成25年度当初予算と比較しますと32億円余の増となります。しかしながら、社会保障と税の一体改革による消費税率引き上げの趣旨は、国の財政再建と年金、医療及び介護の社会保障給付、少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障4経費の財源確保にありますことから、本市財政運営の自由度が高まることは想定しがたいものと考えてございます。  また、使途につきましては、この趣旨を踏まえ、今後増大が見込まれます障害者福祉事業、介護保険事業の社会保障給付をはじめ、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度における子育て支援施策等に充当することになるものと考えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今の答弁に対しまして、社会保障4経費に充てるということになりますと、今までの持ち出し分は大分緩和されるというふうに理解すればいいのですか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) 国からその辺のところがまだ詳しく示されておりませんので、国の財源がふえるのか、それとも消費税交付金がふえた分、地方負担分がふえるのか、その辺はまだ明らかになっておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 了解しました。あす、あすというか、もうあと1カ月後ぐらいにスタートするわけですが、なかなか理解が難しいなというふうに思います。  次に進みます。一方、歳出における消費税はどのような規模となるか、お伺いしたいと思います。特に委託費とか指定管理等の委託内容をもとにお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成26年度の一般会計当初予算における消費税率引き上げに伴う影響額につきましては、予算額における消費税分を機械的に試算し、5%の場合と比較をいたしますと、委託料につきましては、設計等委託が2億1,000万円余、指定管理料が3,000万円余、除染等を含むその他の委託が24億円余、委託料全体で26億7,000万円余でございます。また、工事請負費につきましては2億1,000万円余、燃料費や光熱水費を含む需用費では1億円余でございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) それでは、次に進みます。  地方消費税交付金の使途については、総務省のほうから通知が来ていると思います。自治税務局都道府県税課長の通知が多分ことしの1月24日付で示されていると思いますが、その対応内容がよくわからない部分がありますのでお尋ねしますが、この通知では引き上げ分の消費税収入を先ほど答弁ありました社会保障4経費に充てるということが記載されておりますが、実際にどのように予算書とかそれから説明書に明確にされているかも指導が出ているというふうに私はこの文書から理解するのですが、この対応の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成26年1月24日付で総務省自治税務局都道府県税課長より、今般の消費税率引き上げの趣旨が社会保障4経費の財源確保にあることから、国分の消費税収は全額社会保障4経費に充てることとされ、また引き上げ分の地方消費税収の充当につきましては、予算書や決算書の説明資料等において明示すること等を内容とする通知が発せられたところでございます。このことから本市におきましても、国の予算書などを参考に、今後これらの充当について予算等の説明資料等において明示していくことを検討してまいる考えでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今年度というか、今私どもに渡されている予算書にはまだ記載されていないので、次年度からということで理解すればいいのですか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  時期は通知では明示されておりませんので、他の団体の状況も踏まえながら検討してまいります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) まだ明確な指導がないということですが、多分ある程度平成26年度の予算の構成上わかっている部分があるというふうに理解します。ぜひ、この場ではなく、各常任委員会でそういうことがあればそういう説明も追加していただきたいと要望をしておきたいというふうに思っております。  次に進みます。1997年4月に消費税率を引き上げた際、特に4月から9月期の実質成長率がマイナス成長へと転換したことも皆さんは記憶に新しいことだと思います。今回の消費税増税も景気回復に悪影響を与えると懸念する民間のエコノミストも少なくありません。本県同様、復興途上にある本市においても被災地はさらなる影響が懸念されるというふうに私どもも思います。  今般の政策対応の補正予算もあるようですが、政府、日銀は機動的な政策対応が非常に重要だというふうに思います。特に景気の下振れリスクを防ぐような要望をすべきというふうに考えますが、当局はどういうふうに考えているのかを聞かせていただきます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  国においては、消費税率引き上げの反動を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、5兆円規模の新たな経済対策等による経済対策パッケージが策定されております。  また、日本銀行におきましても、物価安定の目標として定めた消費者物価の前年比上昇率2%の実現を目指し、量的・質的金融緩和を継続するとしておりますことから、これらの景気対策における効果を見きわめながら、今後も引き続き景気動向及び国の動きを注視してまいりたいと考えております。  なお、今後景気の動向に懸念が生じた際は、商工団体とも連携を図りながら、必要に応じ、要請を検討してまいります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に移ります。  こどもと高齢者を大切にするまち、これは市長の公約でございますが、その中で教室エアコン整備事業、保育施設等エアコン整備事業について質問いたします。原子力災害の影響もある中で、より安全で安心な学校、保育環境とするため、小中特別支援学級及び幼稚園、私立、地域保育園及び放課後児童クラブの教室等へのエアコン設置につきましては、今まで当議会も長年、請願それから陳情を受けておりまして、それを多方面から検討させていただいて、結論を出し、当局のほうに要請をした経過がございます。かなり長い間の震災特別委員会での審議が得られたというふうに思っております。ですから、今回の予算措置につきましては、そのことを理解していただいたのではないかなというふうに考えまして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
     そこで質問させていただきますが、今回の教室エアコン等の整備事業は3カ年事業というふうに伺っております。事業計画についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  私立保育所や放課後児童クラブにおけるエアコン整備事業につきましては、各施設がエアコンを設置した際にかかる経費について補助を行うものでありますが、各施設においては平成26年度内に設置を完了するよう事業を進めてまいります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  教室エアコン整備事業の平成26年度事業計画につきましては、まず幼稚園の管理諸室にエアコンを設置するほか、小中特別支援学校につきましては設計業務を実施し、設計業務の進捗によりまして、工事費等の事業費全額を年度内に追加で予算化する予定でございます。そういたしまして、できるだけ早期の事業完了を目指しているところでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今の答弁に対して健康福祉部長のほうにお伺いしますが、私立の保育所関係は今回設置をしていくというふうに捉えればいいのですか、それともそれの補助というだけの部分での理解をすればいいのですか。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えいたします。  今回の私立保育所及び放課後児童クラブのエアコン整備事業につきましては、今回の整備事業補助にあわせまして行うものでございまして、各私立保育所及び児童クラブのほうから希望をとりまして、要請があったところについて予算化を図ったところでございます。これは教育委員会と全く同じでございますので、県の10分の10の補助という形になりますが、保育所の場合ですとかなりの施設が既にエアコンを設置しておりますので、平成26年度中に完了ができるということでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) わかりました。  では、そうすると教育委員会のほうでは、今回は具体的にエアコンを設置するというところまでいかないというふうに理解すればいいのですか、それとも何台かは設置するということで考えればいいのですか。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部のほうに質問されましたよね。こっちのほうには質問されていないものですから、質問することはできません。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) わかりました。  では、次に移りたいと思います。この補助事業ですね、各自治体で同様な事業の計画があるというふうに伺っておりまして、その機種、システム等で苦慮されているというふうにも伺っております。福島市のエネルギー源別の機種、システム等の設定にあたり、どのような検討をされているのかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  保育施設に設置するエアコンの機種につきましては、設置後の電気料や維持管理に関する経費などを考慮し、私立保育所など各施設において独自に選定するものといたします。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  エアコンの駆動方式につきましては、電気方式とガス方式の2通りがございますが、学校施設の規模や設備の状況、ランニングコスト等を総合的に勘案し、地域事情や学校に最適な機種、システム等を採用してまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今の答弁について、健康福祉部長のほうは各自のところで設定されるということだったのですが、教育委員会のほうは設計段階だということもございまして、ガスと電気とで検討されているというふうなことでございます。同僚議員からもそういう答弁があったようでございますが、この検討をするのに教育委員会独自でやられているのか、それとも外部のコンサルタント的な会社に委託しているのか、伺いたいと思います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  エアコンの駆動方式の内容についての検討の情報等についてでございますけれども、基本的には教育委員会の中でさまざまな業界の情報をいただきながら検討をしているところでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) さまざまな業界ということの答弁でございましたが、電気とガスですが、電気は1つですから、ガスのほうは、これ都市ガス、それともプロパンガス、両方の部分で検討されているのですか。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  ガスにつきましては、LPガスと都市ガスがございますので、それぞれの業界団体のほうからお話を伺っているところでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 次に移りたいと思います。  これは、今までの学校の教室の、今までは冷房がなかったわけですが、今度は冷暖房という形の受けとめ方をするところですが、冷房はなかったから新たに関係ございませんが、暖房のほうは今までは石炭、僕らの時代は石炭のだるまストーブの時代から、多分今は石油のヒーターだと思いますが、改めて電気、もしくはガスという形のエネルギーになるわけでございます。将来に向けた投資ということで考えますと、かなりの予算を費やすわけですから、快適で安心で経済的な施設と環境に優しい施設とができるのではないかというふうに考えるわけです。当局は、この辺どういうふうに考えているのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤一好) 質問者、大項目の2の細目3の質問はよろしいのですか。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) わかりました。済みません。では、もとに戻していいですね。 ○議長(佐藤一好) はい。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 世間一般的に学校設備の場合、ランニングコスト、それから二酸化炭素の排出量、イニシャルコスト等が検討事項に当たるのではないかというふうに思いますが、先ほど検討されているということでございますが、この辺はどのように検討されているのか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  保育施設がエアコンを設置するにあたり、当該事業により新たに生ずる電気料や維持管理に関する経費の増大についてはあらかじめ周知することとし、各施設が行う機種の選定や設置後の稼働にあたっては、環境負荷や安全性に対する配慮を求めることを検討してまいります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  エアコンの整備にあたりましては、学校施設の現況や設備の状況を調査し、環境負荷への配慮や短期間での整備の可能性、あわせて整備に要する事業費と財源、さらにはランニングコストのほか、地震等災害時における安全性やライフラインが遮断された場合のリスクの分散などについて検討を進めているところでございます。  このご質問に対する答弁は以上でございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) わかりました。  そこでですが、同僚議員の質問で初期投資費用とかランニングコストの数字が出ておったのですが、特に二酸化炭素の排出量という問題が今環境問題で非常に大きいのではないかというふうに思いますが、この辺は具体的にどういう内容で検討されたのか、再度伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  私立保育所等においては各施設が選定することになりますが、それぞれ施設が選定するにあたっては、昨今の環境負荷の軽減等についてはそれぞれの施設についてもこれは理解されていると考えておりますが、なお施設のほうには機器の選定にあたっては、そういう機能選定についても考慮するようにお話をしてまいりたいと考えております。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  教育委員会でエアコンの整備にあたりまして検討している電気式、ガス式がありますが、それぞれにおいて環境負荷については、先ほど申し上げましたように、業界からのいろんなデータをいただきながら検討しているところでございますが、いずれにしましてもガス式のみ、もしくは電気式のみという偏った導入にはならないと思っておりますので、ベストミックスといいますか、そういった観点の中で環境負荷についても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今教育部次長のほうから答弁ありました熱源の一本化ではなくバランスを考えたというか、ベストミックスという言葉が出たのですけれども、そういうことで考えているということは、単純に考えますと、電気と、それから都市ガスとLPGというふうに考えているというふうに理解すればいいのですか。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  ただいま検討している中に学校の設備状況というふうにも1つ申し上げておきましたが、そのように今現在の改築が終わった学校ですとガスに移行しているところもあります。あと周辺の小規模校等については基本的には電気というふうに考えておりますが、幼稚園とあわせて小規模の学校については電気式というふうに考えておりますので、そういった学校の今の状況ですね、規模も含めた学校状況がありますので、それらも含めて、あとインフラ的に都市ガスのエリア、あとそれ以外についてはLPガスなどを含めまして、全体的にバランスのとれた熱源の採用を考えているところでございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) そういう形で3通りのことを検討されているということでございますが、保守に当たるほうは、多分委託業務になるので、おのおのという形になると思いますが、俗に言うエアコンの寿命の問題等も考えなければならないのではないかなというふうに思いますので、いろんな意味で今次長が答えられたと思いますけれども、次の質問にも関係ありますけれども、安心して使えるものにしていただきたいというふうに思っているところでございます。とにかくガスとかの部分についてはかなり、昨今ガス爆発とか何かという報道もありますので、それから災害の部分もあるというふうに考えなければならないということもありますので、災害時の復旧面でも検討していただきたいというふうに思っております。  次の質問に移ります。先ほどありましたように、学校の施設では、多分冷暖房完備というのはなかなか義務教育では今まで考えられなかった。私たちの時代はだるまストーブから始まって、多分石油ストーブは経験なかったのだなと思いますけれども、今回は完全にそういう意味では環境に優しいものになるということで理解させていただきますと、将来に向けた投資という立場で考えますと、先ほど説明しましたように、快適で安心で経済的な施設と環境に優しい施設ということが考えられます。先ほど来からいろいろと選定の基準について伺っておりますが、この件についてもどのように考えられておるか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  経済性や環境に配慮したエアコンを選定することにより、屋内での快適で安全な活動が確保されるものと考えております。
     残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  学校施設にエアコンを導入することによりまして、子供たちが安全に安心して学校生活を送ることができる施設環境を整えるとともに、既存の暖房設備等の見直しを行い、トータル的なコストの縮減、環境に配慮した施設整備を目指してまいりたいと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) ぜひ、議会でもかなり長く検討させていただいた事項でございますので、皆さんが喜んでいただけるものを整備していただきたいというふうに考えております。安心して安全に使えるものをよろしくお願いしたいと思います。  次に、予防接種についてお伺いします。任意予防接種補助事業について伺います。法律で定められている定期予防接種のほかに、予防接種法の対象外となっている予防接種があります。福島市では、任意予防接種事業で助成対象の予防接種の種類と近年の接種状況について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平成23年度に実施したものでは、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率が50%、子宮頸がん予防ワクチンの接種率が54.3%、ヒブワクチンの接種率が73.1%、小児肺炎球菌ワクチンの接種率が80.6%となっております。平成24年度実施のものとしては、子宮頸がんワクチンの接種率が111.4%、ヒブワクチンの接種率は106.6%、小児肺炎球菌ワクチンの接種率は112.8%であります。  なお、平成24年度が100%を超えている理由は、ワクチン不足により平成23年度に接種できず、次年度に接種したものもカウントしているためであります。  平成25年度は、大人の風疹ワクチン予防接種で1月末現在、予防接種率75.8%となっております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 確認させていただきますけれども、今の答弁で高齢者肺炎球菌ワクチンも任意予防接種の事業の内容に入っているということで理解すればいいのですか。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、平成23年度のみの実施でございます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) では、次に移ります。  今回ロタワクチン、それから大人の風疹ワクチンの接種費用を一部助成対象になっております。この背景についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  乳児は、ロタウイルスに感染すると、発熱、嘔吐、下痢などの症状が重症化しやすいと言われており、ロタワクチンによる予防が有効ですが、接種費用が2万円から3万円と高額で保護者の負担が大きく、ワクチンを受けにくい状況であるため、赤ちゃんの命を守り、医療費の削減にもつながるとの観点から、費用の一部を助成する事業としたものであります。  また、大人の風疹ワクチンの予防接種事業は、平成25年度の風疹の大流行が風疹ワクチンの接種機会がなかった世代の男性を中心に感染が拡大したことから、平成25年度には接種対象者とならなかった妻が妊娠していない既婚男性もワクチン接種の対象としたところであります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) わかりました。  次に移ります。任意予防接種、先ほどありました高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種ですが、平成23年度だけの補助対象ということだったのですが、実はこれは、ご存じかと思いますけれども、肺炎は日本の死因の第3位、しかも亡くなる方の95%以上は65歳以上というデータがあります。福島市で65歳以上の高齢者の死因で肺炎はどのくらいあったのか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平成23年の福島市人口動態調査では、65歳以上の死亡者2,573人中、肺炎による死亡者は251人で9.8%となっています。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) わかりました。今回新たに任意接種の一部助成の対象になった部分については先ほど理解できましたが、高齢者の集まりに行きますと、接種するのに補助があればいいなというような要望がかなりあります。確かに今、死因の原因の中では約9.8%ということでございますけれども、市長がおっしゃる子供も高齢者も大切にするという意味では、ぜひ任意予防接種補助事業に単年度だけでなくずっと対象にしていただく可能性について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  高齢者肺炎球菌ワクチンについては、国において平成26年10月から定期予防接種として実施される見込みでありますので、それに合わせ定期予防接種事業に組み入れ、助成してまいります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) わかりました。  次に移りたいと思います。がん検診の強化についてお伺いいたします。県では新年度に、低迷するがん検診の受診率向上に向け、市町村へのがん予防の専門家の派遣や財政支援などの対応の強化を推進するというふうに伺っております。本県では1984年以降、がんの疾病に伴う死因のトップを続けております。さらに、震災と原発事故後は長期間の避難に伴う生活習慣の変化やストレスから発症リスクが高まっているおそれがあるとも指摘されております。がんが死亡原因で亡くなる死亡者を減らすためには、検診で早期にがんを見つけ、早期に治療することは大切、これはもう言うまでもなく皆さんご存じかと思います。そのために、定期的にがん検診を受ける環境づくりなど受診向上への力を注ぐ必要があるというふうに思います。県では、総合的ながん対策強化をということで、県がん対策推進条例を4月1日に施行するというふうに伺っております。がん撲滅と予防への強い決意があらわれているのかなというふうに受けとめさせていただいております。県によるがん検診は、子宮がんが20歳以上、乳がんが40歳以上のいずれも女性、胃がん、肺がん、大腸がんは40歳以上の男女に受診を促しているところでございます。しかし、仕事などで時間がとれないことや検診を受けることへの不安など正しい知識の浸透が不十分なこともあり、二、三十%台と受診率が低下をしている原因であるというふうに思っております。  今やがんは2人に1人が発症するものであります。対応が早ければ治る可能性も大いにある病気であります。検診を受けずにいる人に対して、検診の必要性を丁寧に説明し、不安があれば解消するような努力が大変重要だというふうに思っております。がんは、気づいたときは進行している例が多く、バランスがとれた食生活や適度な運動など日々の暮らしの中でがん予防を心がけ、検診を積極的に受けてみることが大切です。これは私にも自問自答していることでございますが、これらの取り組みが成果を上げるために、県や市町村だけでなく地域、それから事業所、関係機関などにも幅広い連携が必要ではないかなというふうに思っているところでございます。1番議員の質問にもありましたけれども、いろんながんのクーポン券を発行しながら、なかなか効果が出ていないというのも当市の現状ではないかなというふうに思っております。  そこでお伺いします。福島市の死因ががんの死亡率についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  国の厚生統計調査によりますと、本市の平成23年のがんの死亡率は28.2%であり、平成19年から28%前後で推移をしております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 福島市のがん検診の受診率についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市が実施している各種がん検診の受診率でありますが、平成24年度の胃がん検診は34.1%、大腸がん検診34.5%、肺がん検診37.6%、前立腺がん検診20.9%、子宮頸がん検診26.9%、乳がん検診26.7%となっております。  なお、平成23年度の受診率と比較いたしますと、ほぼ横ばいの状況です。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) ちなみに、市の職員も対象になっている方もおられると思いますが、この辺の受診率というのはつかんでいらっしゃいますか。今の数字よりも多いか少ないかだけでも結構です。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  詳細なデータは手元にございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 先ほどお話ししたように、いろいろクーポン券発行とかいろんな施策を市もやっておるわけですが、私も長く民間の企業にいますと、がん検診は100%受けないといろんなマイナス要因が出るようなシステムになっている企業もあるというふうに伺っております。最終的には国保の問題も含めていろんな形で税金がここに投入されているわけでございますので、それを有効に使っていただいて、早期にがんを発見することが非常に大切ではないかと。市長がおっしゃるいろんな施策の中にも徐々にこういう部分も入れていただきながら、健康で明るい福島が将来できればというふうに思っているところでございます。  次に移りたいと思います。未検診の主な要因はどのように捉えているか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市では未受診の要因について調査をしておりませんが、内閣府のがん対策に関する平成23年度世論調査の結果の報告によりますと、複数回答で聞いたところでございますが、受ける時間がないからが47.4%、がんだとわかるのが怖いからが36.2%、費用がかかり経済的にも負担になるからが35.4%、健康に自信があり必要性を感じないからが34.5%、必要なときはいつでも医療機関を受診できるからが22.0%となっております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今、理由を伺いました。それがわかっているということで、検診率の向上の策が必要ではないかというふうに思いますが、今の未検診者の要因が幾つかありましたが、それを踏まえて検診率の向上策について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  国のがん対策基本法を受け、受診率向上を目指して受診勧奨に努めているところです。市政だよりやホームページを活用しての広報活動のほか、個別通知が効果があることから、毎年40歳、60歳の方、それから過去2年の受診履歴のある方など約16万人に市民検診受診券を送付して勧奨を行っております。健康セミナーや健康増進教室等においても啓発活動を実施するなど、今後も受診率の向上に努めてまいります。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) 今の答弁で個別通知というのが功を奏しているというようなお話がありましたが、これでどのぐらい率がアップしているわけですか。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) 詳細なデータについてはまとめてはおりませんが、特にクーポン券やった際、個別にやった際には急に数%どんと上がりましたので、やはり名指しで来るというようなところが効果は間違いなくあるというふうに思っております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) これから本格的な高齢社会を迎えるということで、これらワクチンも、それから検診もそうですけれども、対策を真剣に考えていかなければならない時期ではないかなというふうに思っております。福島市も、がんがまだ他人事のあなたへという通知を、多分、これ対象者の人に配っているのかな、私はもらって読ませてもらったのですけれども、先ほど質問の事項でお話しさせてもらったのですけれども、こういう部分があります。ぜひ担当部だけではなく、これは最終的に本当に国保の関係にも影響してくると、財政にも影響してくるということでございますので、何らかの形でいろんな、今地域での話の中にこういうものをどこかに入れるとかというような工夫で意識づけをしていく必要があるのではないかなという時期に来ているのではないかなというふうに思っております。ぜひ役所全体で真剣に検討すべき事項であると考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  5番に移ります。検診率向上のために、地域とか事業所、関連企業などの幅広い連携が必要だというふうに私は思いますが、この件についての見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。
     受診率の向上には、各個人の受診の動機づけや受診機会の拡大を図ることが必要であり、そのためには地域、事業所、関係機関などとの連携は不可欠であります。平成25年度からは、県ではがん検診推進員を設置し、今後地域においてがん検診の情報提供や受診啓発などの活動をする予定であります。  また、本市では事業所において出前健康講座などを開催し、受診率の向上を図っておりますが、今後も継続してまいります。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  先ほどの市職員のがん検診の受診率でございますが、平成25年度の胃がん検診の受診率につきましては約63%、大腸がん検診につきましては約70%となっております。 ◆23番(粟野啓二) 議長、23番。 ○議長(佐藤一好) 23番。 ◆23番(粟野啓二) さすがやっぱり指導されているなというふうに受けとめさせていただきたいと思います。民間は大体98%以上という数字が出ていますので、頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時19分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。35番丹治仁志議員は監査委員として出席をしております。  2番村山国子議員。      【2番(村山国子)登壇】 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 日本共産党の村山国子です。私は、日本共産党の市議団の一員として幾つか質問したいと思います。  2月の14日、15日、16日の大雪被害について伺います。最初に、農業の被害について伺います。発達した低気圧の影響で、先月8日、9日、そして14日の午後から降り出した雪は16日まで降り続いて記録的な大雪となり、市内各地に大きな被害をもたらしました。職員の皆様におかれましては、数日間にわたり寝ずの奮闘、本当にご苦労さまでした。感謝申し上げたいと思います。福島市で54センチの積雪と報道ありましたが、今回の雪は春雪で、南向台、蓬莱、松川と南部ほど雪が多く、蓬莱地区や松川地区は1メートルぐらい積雪があったと思われます。  今回の大雪は、市民を、命をも脅かすような危険にさらしました。一部を紹介したいと思います。これは78歳の男性の方ですが、デイサービスの帰りの車が自宅までたどり着けずに奥さんが車まで迎えに行き、旦那さんが足が悪いものですから、やっと抱きかかえて、わずか600メートルぐらいのところを1時間半ぐらいかかって、やっとの思いで暗くなってから家にたどり着いたと言っていました。また、どうしても15日に出かけなければならずに歩道を歩いていた方ですが、腰までの雪に足をとられて転倒して起き上がることができずに、遭難という言葉が頭をよぎったと話していました。また、タクシーで蓬莱に向かったら、途中で安くするからここでおりてと南福島付近でおろされて、雪が降りしきる中を蓬莱まで歩き心細かったなどさまざまなことがありました。テレビで外出はできるだけ避けるようにと呼びかけられていました。しかし、これまでの経験からしかなかなか判断というものができませんから、危険を想定できなかったということだと思います。今回のような大雪警報が出た場合、市民の行動に対して説得力のある呼びかけの必要性を痛感したところであります。  大雪の影響で、JR東北、福島交通が全面運休、高速道路や山間部を通る国道が通行どめとなり、交通は麻痺状態となりました。月曜日の朝は、数時間をかけて徒歩での出勤となった方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。  物流にも影響が出ました。物が入荷しないため、コンビニエンスストアでは16日日曜日の午前中で飲料品を除いて食料品のほとんどが売り切れ状態となりました。  そして、農業被害は深刻です。福島県の調査によると、3月3日現在の農林水産業の被害は8億2,000万円に上り、パイプハウスなどの農業関係施設の被害額は約6億2,000万円と75%強となっています。福島市においても各地でビニールハウスが倒壊しており、再建のための支援策を講ずるにも、まず早急な調査と実態を把握することが必要です。大雪に関する被害調査の進捗状況を含め、農業被害等の状況を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  大雪に関する被害状況の調査は現在も継続しておりますが、被害が大きい主要な被害箇所の現地調査につきましては、ほぼ終了しております。  また、被害の状況につきましては、3月7日、28番真田議員のご質問に対する答弁のとおりですが、福島県の農業災害評価基準に基づく集計では、2月26日現在、パイプハウス、鉄骨ハウス等の農業関係施設の被害が331件で7,722万円余、家畜や樹体等を含む農作物等の被害が7.84ヘクタールで7,372万円余となっております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 農林水産省は、2月24日、記録的な大雪の被害農家に対する支援策を発表。そして、その後3月3日には、2月末で1万9,000件という過去最大規模のビニールハウスの被害に対して要件緩和や補助率の引き上げなど追加支援策を決めました。内容は、倒壊したビニールハウスの再建や修繕に9割、撤去費用の全額を負担するというもので、追加議案として提出されています。また、国は、果樹の再建に必要な資材費用は半額を国が補い、農家が新たに果樹を植えてから収穫するまでの4年間に、畑10アール当たり20万円を助成。折れた果樹の植えかえ支援では、被害が大きいブドウとモモは費用の半額、リンゴは栽培方法に応じ16万円から32万円を支払うとしています。日本政策金融公庫による被災者向け融資は、5年間無利子、地域で共同利用する集荷施設などの優先的な整備も支援、また被災した農業法人が雇用維持のために従業員をほかの農業法人に派遣する場合、最大で従業員1人当たり毎月10万円を2年間支給するとしています。これらの支援事業も順次県から示されることと思います。全県において自然災害でおおむね1億円の被害が出た場合、福島県農業等災害対策補助事業を運用するとしています。補助を対象とする事業に農作物等生産確保対策事業があり、種子や苗の購入についても助成されます。福島市ではビニールハウスの倒壊で、イチゴ、トマト、キュウリ、ホウレンソウ、ネギ等が被害を受け収穫不能となり、その被害額は、今農政部長からお話がありましたが、家畜も含めてですが、7,400万円余というお話です。ビニールハウスの被害額にも匹敵する額になっています。営農再開のためには支援が必須です。しかし、国の追加支援にも、種や苗の購入については表記がありません。農水省は4日、要望があればさらなる追加支援もあり得るとしておりますから、被害の状況と支援の必要性を早急に訴えることが重要です。被害を受けた野菜の種や苗の購入費用を補助対象とするよう国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  今回国が示した被災農業者向け追加支援策の中には、被害を受けた種苗の購入費に対する支援は含まれておりません。しかしながら、県においては国の支援策を補完する特別対策事業を創設する方針であり、その中に種苗に対する助成制度を盛り込む予定であると聞いておりますので、市といたしましては県の制度と連携いたしまして支援をしてまいる考えであります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 次行きます。  福島県の福島県農業等災害対策事業は、福島市が災害対策事業を実施し、費用の3分の1を補助すれば県も費用の3分の1を補助するというものです。しかし、県の事業は基準額がもともと安く設定されている。鉄骨ハウス、畜舎、鶏舎が対象外、被害の大きいビニールハウスで耐用10年を過ぎるものも対象外、国では対象となっているビニールハウス撤去費用が対象外、果樹農産物の被害が対象外等々問題があり、先月27日には、市長は県に要望書を提出しています。その後国が負担割合の引き上げやパイプハウスの復旧の要件を緩和する等を示しています。しかし、県は、まだ補助割合や積算の基準等を示していません。県に事業の不備について拡充や新たな補助事業制度の要望書を市長は提出していましたが、それに対する県の対応を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  本市はじめ県内市町村や農業団体からの要望も踏まえ、去る3月5日、県より特別対策事業を創設する旨の方針が示されたところであります。その主な内容は、農業用ハウス等につきましては、パイプハウスのみならず、鉄骨ハウス、畜舎等、また法定耐用年数を経過した施設、さらにこれらの撤去等に要する経費も補助対象とし、農作物等の被害に対しては、種苗、肥料、農薬の購入費について補助対象とするというものであります。また、国が示した被災農業者向け追加支援策と組み合わせて実施することにより、被災農業者の負担軽減を図ることとしております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 次行きます。  3月3日付の民主商工新聞の報道で、群馬県高崎市の大雪被害に復旧支援金という記事を見つけ、高崎市のホームページを開いてみました。遠くてちょっと見えにくいかと思いますが、これは3月3日に印刷したものです。それで、あけて本当にびっくりしたのですが、注目情報というところで大雪関連情報はこちらからというのがありまして、新着情報の中で古いものから順に言いますと、2月19日というと、16日まで雪が降っていましたからわずか3日後なのですけれども、大雪被害支援事業の創設についてがもう既に載っています。その次の日、大雪で倒壊、破損した瓦れきを無料で回収しますというのが載っています。21日は、農家に対する緊急支援事業、これがわずか3日、4日の間にもうホームページに記載されていました。注目情報の大雪関連情報はこちらからというのを見てみますと、大雪関連情報の中に、大雪被害に対する支援事業とか被害への対応とかというのでさまざまな事業が立ち上げられてあるのですね。福島市はどうかなと思ってホームページを開いてみました。福島市のは同じ3月3日のホームページですが、大切なお知らせというところに、3月3日にアップされたというので除雪した雪の排雪場、雪捨て場のご案内というこの1項目だけでした。ですから、高崎市の大雪被害に対する支援のスピードの速さには本当に驚かされました。高崎市では農業というなりわいの再建のために、このように画期的な手厚い支援が素早く創設されています。スピードある対応に感服したところであります。  農業は、福島市の基幹産業です。その中でも、イチゴ、ホウレンソウ、花卉等は、出荷額を見ても大きな割合を占めています。大雪被害の影響で、ホウレンソウ、ネギ、キュウリ、葉物の高値が今月いっぱいは続くとテレビ報道されていました。また、2月28日付の全国農業新聞には、大雪の被害でイチゴは例年の6から7割程度の入荷で高値。切り花や鉢物は品不足で価格が高騰。また、ハウスは、資材の在庫が不足し、再建に半年以上かかり、ことし暮れのシクラメンやポインセチアにまで影響が出るだろうと予測しています。出荷最中や出荷間近の作物や花類がだめになったわけですが、1年近くも市場に影響を与えるのだと、改めて農家の皆さんの被害の大きさと苦労を思わざるを得ませんでした。行政の手厚い支援があれば、福島市の農家の皆さんも諦めないでもう一度頑張ろう、そういう気持ちになるのではないかと思います。  福島県農業等災害対策事業ですが、そのかさ上げや支援金の支給など本市独自の支援策を早急に実施すべきですが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  国、県において示された追加支援策を活用しつつ、市の一般財源を上乗せすることにより、被災農業者のさらなる負担軽減を図ってまいる考えであります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 本市独自のかさ上げがあるということなので、具体的にどういう事業にどれぐらいというのは大体考えていらっしゃいますか。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  昨日市長から追加の補正予算として提案させていただきましたが、その補正予算の中で一般財源を追加して被災農業者の負担軽減を図ってまいるという考えでございまして、おおむね代表的な例を申し上げますと、農業用ハウスの再建に要する経費につきましては、国と県と市のそれぞれの財源措置合わせて10分の9、したがって農業者の負担は10分の1に抑えるというような考え方で対応してきております。また、それらハウスの撤去処分等の経費につきましては、国、県、市の財政措置合わせまして10分の10の助成を図ってまいると、そういう考え方で補正予算の提出をさせていただいているところでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 本市独自の部分があるよということだと思いますが、さっきの事業の中で種とか苗に対する助成というのが県3分の1、市3分の1で農業者負担3分の1という事業も入っています。これらに対して農業者負担3分の1というのはちょっと大きいのかなと思いますので、ここら辺のかさ上げなどはやるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(中野哲郎) 質問議員に申し上げます。  先ほどその旨の発言がございまして、今の答弁に対する質問はもとに戻るような形になりますので、質問を変えてお願いします。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 次行きます。  細目5です。高崎市の対応が余りにも早くてすばらしいので、ついつい引き合いに出してしまいますが、農業用施設の瓦れき撤去、国がやるから市もやるよというふうに今回出したわけですが、それについては無料で実施すべきですが、見解を伺います。済みません、質問の構成上こうなっていますので、そのまま質問します。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  倒壊した農業用ハウス等の撤去、運搬、処分につきましては、国、県において示された追加支援策を活用しつつ、市の一般財源を上乗せすることにより、定額で補助率10分の10の助成を行ってまいる考えであります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの瓦れき撤去10分の10という答弁でしたが、これは再建する農家が対象なのですね。再建できない、あるいはもう高齢でやめてしまうよという人は対象外になってしまうのですね。再建しないと決めた農家、こういう農家というのは、多分高齢だからもうできないというふうに、続けられないよというふうに決めたというのが推察されると思うのです。ですから、瓦れき撤去も自力では困難な状況だと思うのです。国は、再建する人には金は出すけれども、再建しない人には瓦れき撤去に関しても金は出さないよということですので、ここの部分、福島市が瓦れき類を無料で回収すべきでないかと思うのですが、これを伺いたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  今回の大雪に関しての農業被害の対応といたしましては、農家が意欲を持って農業を継続できるようにしていくと。それを支援するということを目指して対応してきております。農家に対しましては丁寧に支援策を説明しながら、農業を継続されるよう呼びかけていきたいと、このように考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 続けるよう説得されても、もう70歳、80歳の方が続けられないよと言ったときには瓦れき撤去をぜひやっていただきたいななんて思うのですが、産廃ではなくて一般廃棄物扱いにして撤去するなんていうことができないのかどうか。いろんな知恵を絞って、やめてしまうという、そういう農家の方にも瓦れき撤去を無料で実施するようぜひ要望したいと思います。  次に行きます。福島市は、緊急支援事業を早急に立ち上げて、早急に被災農家に漏れなく広報すべきだが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  市のホームページ、市政だより、農政だより、さらにはJA新ふくしまの組合員向けの広報紙などさまざまな広報媒体を通して、支援制度の内容やスケジュールなどを丁寧にお知らせをしてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 再質問ではないのですけれども、東日本大震災時、倒壊家屋の瓦れき撤去、被災者生活再建支援法による住宅再建の支援や借り上げ住宅制度、そして住宅の応急修理助成制度などがありました。福島市は、情報をさまざまな媒体を使って発信したと思います。でも、福島市はやっているよと言っても、なかなか市民には行き渡らないという部分があるのですね。事業が終わった後市議団のほうにも、もう該当しないのかと相談があったりとか、困っていたのにそんな制度があったのか、全く知らなかった、そんなことも随分言われました。ですから、ホームページに掲載しても、ホームページを見られない人も多数いらっしゃいます。ましてや高齢者であれば事業を理解するのも大変ではないかと思います。ですから、周知徹底、ぜひ図っていただきたいのと、あわせて手続きの簡素化なども重要課題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に行きます。市民の大雪被害について伺います。屋根が壊れて雨漏りがする、雪の重さで雨どいが壊れてしまったと、市内を歩くとあちこちで大雪による被害を目の当たりにしました。先ほど農業被害に画期的な支援制度を創設した高崎市は、大雪被害住宅復旧支援金として、個人の住宅の被害に対しても支援を行っております。予算は5,000万円で、予算額を超える申請があった場合には、また追加も検討するとしています。住宅リフォーム助成制度の大雪被害版と言えます。被害に遭った市民であれば誰でも活用できます。この制度は市内の施工業者を利用することが条件で、屋根、雨どい、ベランダ、テラス、テレビアンテナ、給湯器や室外機、太陽光発電などの撤去や復旧工事が対象で、工事費の30%、上限20万円までとなっており、補助率や補助額は既に高崎市で実施している住宅リフォーム制度と同じです。市民の個人の住宅の復旧で市民にも喜ばれて、あわせて地元の業者さんの懐も温まり、地域経済の活性化にも大いに役立っています。市は、もちろん税収があります。大雪被害に遭い困っている市民のために即決し、市民の負担軽減支援策を実施した高崎市の姿勢に本当に感激いたしました。  大雪被害は市民にとっても甚大であります。福島市は、市民の信頼をかち得るためにも、市民が望む高崎市のような大雪による個人住宅の被害に対する助成制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。
     大雪被害に対する個人住宅への助成につきましては、1つには個人資産への支援といった観点から、さらには通常の火災保険等であれば雪による被害、雪災についても補償対象となっておりますことから困難であると考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 1つ目の理由の個人への資産の形成になるということですが、国ですが、リフォーム助成制度に補正予算として20億円、そして平成26年度の予算には31億円を計上しています。ですから、国は、使い勝手という問題はありますが、個人の住宅リフォーム制度に、もう国民の声に押されて予算をとるようなことになっているわけです。ですから、福島市がいつまでも、私たちは平成15年あたりから10年近くもこれは言っているところなのですが、もう既にその答弁というのは国がやるわけですから破綻しているのではないかなって私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) 今回ご質問いただきました大雪被害に対する個人への住宅制度の創設でございますので、これにつきましては、ただいまお話ししましたとおり、個人資産への支援といった観点、また通常の火災保険等で補償対象になっているということから困難であると考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 次行きます。  高崎市は、個人住宅ばかりでなく大雪被害事業用施設復旧支援金として、個人住宅と同じように被害を受けた事業用施設の復旧、撤去工事に係る経費についても支援しています。こちらは、市内の事業所において事業を営む法人及び個人で支援対象工事費の50%、100万円までとなっています。こちらの制度も住宅リフォーム助成と同じように、事業所を対象にした商店リニューアル助成制度の大雪被害版と言えます。新聞では、福島市の事業者の被害も大きく報道されていました。こういった事業が実施されれば、市民は困っているときに市民に寄り添う市政を実感し、福島市民で本当によかったと思えるのではないでしょうか。福島市も高崎市のように事業者に対しても大雪による事業用施設被害に対する助成制度を創設すべきですが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  大雪被害に対する事業用施設への助成につきましては、経済活動における事業用資産への支援となること、さらには通常の火災保険等においても雪による建物被害も補償対象となっておりますことから難しいものと考えております。しかしながら、東日本大震災の際には、経済活動に影響を受けました事業者に対して利子補給を含む低利の融資の支援をしておりますので、今後において本市経済活動に甚大な影響を及ぼす状況が発生した際には、被害の状況、程度に応じた支援を検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) なかなかいい返事がいただけません。  次に行きます。地域を歩いてみますと、壊れたカーポートの支柱やトタンを片づけられずに駐車場わきに置いておく家庭が少なくありません。高崎市は、大雪で倒壊、破損した一般家庭のカーポートなど瓦れき類を無料で回収しています。福島市も大雪による倒壊、破損した一般市民や事業者のカーポート、ブロック塀などの瓦れき類を無料で回収すべきですが、見解を伺います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  東日本大震災の際には、国の東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の制度によりまして損壊家屋解体等の支援を実施したところでございますが、本市では従来よりカーポートやブロック塀等の瓦れき類の区分については、処理困難物であるため、産業廃棄物として取り扱い業者による個人での対応をお願いしておりまして、市としての対応は行っておりません。こうしたことから、今回の大雪に対する災害廃棄物処理の支援につきましては、市としての対応は困難でございますが、現在国において対応検討中でありますことから、今後の状況を見きわめてまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 3年前の大震災のときにも、福島市は市民の被害に対する独自の支援というのは全くありませんでした。住宅リフォーム制度を創設していればそれらが使えましたが、それもありませんでした。失ってしまった市民の信頼を取り戻すためにも、ぜひ市民の思い、願いに寄り添った施策を行っていただきたいと思います。  次に行きます。降雪時の対応について。湿雪であったため、車が立ち往生し、あちこちで住民同士の助け合いが見られました。中には車を押して、足をひかれて救急車で運ばれたという事故もあったようです。市内では交互通行ができないため、バスが全面復旧するのに2週間もかかりました。蓬莱地区では除染中でしたので、1週間後ぐらいから除染業者が除雪を始め、バス路線の交互通行のための除雪と通学路の除雪が加速され、中央公園に雪が集められました。それでもなお生活道路の除雪は進まず、通院、買い物一つとっても大変な事態となっていました。余りにも雪が多く、人力では限界があり、見かねていち早く地域の事業者が重機を自前で出して除雪する姿があちこちで見られました。郡山市では17日の夜、市長が委託業者のみならず、除雪機械を所有する個人、事業者を対象に、公道での作業従事者を緊急募集する旨がテレビで放送されました。福島市でも、この大雪で地域の皆さんが出るも入るもならない状況を改善しようと善意で除雪していただいた地域の業者さんに対して、せめて燃料代、できるならば燃料代と日当を支払うべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  本市におきましては、除雪契約業者以外の者が自主的に除雪を行う場合の燃料代等を支払うための基準、要綱等を定めていないため、支払いは困難であります。しかし、今回のような大雪においては、ボランティア等で活動した業者等の除雪も効果的と考えておりますので、今後検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 今回の経験を踏まえて、ぜひそういう前向きな検討をお願いしたいと思います。  次行きます。郡山市では市民に融雪剤を配布して、市民の協力を得ながら改善に努めたとの報道がありました。8日から9日にかけての大雪では配布希望者が10人程度だったのに対して、14日からの大雪では40倍の400人超になっていったという報道です。大雪の際の住民要求を把握し、柔軟な対応をしていると思いました。  一方、福島市では、この大雪で住民が凍結抑制剤を道路にまきたいと申し出ても、個人の申し出は不可、町会長さんが申請用紙に記入、市に提出して、町会としてもらい受けるという方法になっておりました。除雪対策で住民の協力を得るためには、やはり柔軟な対応が求められているのではないかと思います。大雪時には手続きを簡素化して、市民の協力を得るべきですが、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  凍結防止剤は、散布場所、希望量のみの記載で町内会より申請を行っていただき、配布しておるところでございますが、さらに手続きの簡素化及び迅速化が図れるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) ありがとうございます。住民との協力がすごく大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、子供たちの影響について伺います。中学校は、数校の小学校が集まるために、何キロも自転車通学する生徒がおります。市立中学校で自転車通学をしている生徒の距離別の人数を伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成26年3月7日現在になりますが、市立中学校において自転車通学を認めている18校、2,507人につきまして、距離別では3キロ未満が1,451人、3キロ以上5キロ未満が779人、5キロ以上が114人、通学距離によらず通学区域で認めている者は163人となっております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 細目2の質問については、転倒者はいなかったということだったので、割愛します。  次に、細目3番に行きます。今回の大雪で17日月曜日は、教育委員会の判断で市立小中学校は休校、18日火曜日は除雪も進まない中、通常どおりのところ、遅く始まったところ、早く帰ったところ、休校のところとそれぞれ校長の判断でしたが、その段階では除雪は道路さえも進んでおらず、通学は非常に危険であったと思われます。転倒された生徒さんもいて、病院を受診したとも聞いています。  2月19日に福島市政を明るくする会の皆さんと一緒に、福島市に学校の通学路の安全確保に万全を期すことと申し入れを行いました。当局の通学路の除雪も視野に入っているとの返答のとおり、学校周辺の通学路は踏み固められ氷のようになる前に行って、迅速に除雪していただいて、子供たちは安全に通学することができました。今回は余りにも大雪で除雪しなければ市民生活もままならなかったために、除雪、排雪体制を強化せざるを得なかったために通学路の除雪も進んだと思われます。しかし、いつもでありますと、除雪されずに氷と化した雪が自然に解けるまで残っているのが常であります。幅員が狭い市道は歩道が整備されていない傾向があり、降雪、積雪時はより一層危険な通学路となっています。今後大雪時の自転車通学の生徒さんの安全をどう確保するのか、対策を伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  各学校とも積雪及び凍結がある場合につきましては、通学時の自転車利用を控えること及び途中で危険と判断した場合は乗車しないよう指導しているところでございます。今後とも生徒への指導徹底を図るよう、各学校に対し指導してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 指導とあわせて今回のような迅速な除雪体制がとれれば一番通学路は安全なのかなと思いますので、庁内で連携していただいて、通学路の除雪なんかにも力をいただきたいと思います。  次に行きます。中項目5です。激甚災害法の指定について。激甚災害に指定されると、地方財政の負担の緩和や地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げなどの措置が講じられます。農林水産省は、昨年11月以降の豪雪被害を激甚災害に指定する考えを示していますから、福島市は今回の大雪被害について国に激甚災害に指定するよう求めるべきですが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  激甚災害法による国庫補助負担のかさ上げの対象となる施設は、道路や用水路など公共的な施設であり、このたびの豪雪により大きな被害を受けた農業用ハウスはこれに該当しないことなどから、現在のところ、激甚災害指定について要望する考えはございません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 次行きます。  3年前の東日本大震災時に住宅が半壊以上の世帯は、個人市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、医療費の窓口負担等の減額または全額免除を実施しました。そのほかに、市税等の減額免除を平成15年度の冷害、平成5年度の冷害、昭和63年度の冷害、昭和61年度の台風第10号等の災害時に実施しています。先ほどの答弁でも、大雪の農業被害は1億4,000万円を超すという答弁がありました。再建しても出荷するまでには収入はありません。また、中には高齢により再建を断念する世帯もあると思われます。再建するにしても、やめるにしても、担税能力がないと言えるのではないでしょうか。市税等は前年の所得で課税されますから、収入が途絶えた被災者が払い続けるのは非常に困難だと思われます。記録的な豪雪により甚大な被害を受けた農家の負担軽減のために条例を策定して市民税等の減免を行うべきですが、見解を伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  今回の豪雪による被害では、その規模から市民税等の減免につきましては、現状では福島市税条例に規定する減免制度での対応となるものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 申請して普通の市税条例で減免になるよということだと思うのですが、もし払い切れない場合なんかには納付期限の延長とか納税の猶予とかは行われるのでしょうか、伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) 納税の方法につきましては、滞納の場合は個々の事例に応じて納税課のほうで対応させていただきます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 滞納ではなくて、平成26年度の税金についてはいかがでしょうか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) これはそれぞれ個別対応させていただきまして、あと担当部局とも連携しまして、農家の皆さんにその旨周知を図っていきたいと思います。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 収入が絶たれたと思われますので、本当に市民に寄り添ったそういう対応をしていただきたいと要望いたしまして、次に子育て支援について伺いたいと思います。  厚労省は、今月12日の子ども・子育て会議で来年4月実施予定の新保育制度について、保育士の配置基準や給与改善に充てる財源を当初より4,000億円も削減する計画を示しました。同省は、新制度では保育所の新設などに、量の拡大に4,000億円、保育士配置基準の改善など資質の拡充に7,000億円の計1.1兆円が必要と試算していました。しかし、消費税増税から確保できる財源が7,000億円しかないとして、絞り込む考えを示しました。量の拡大に4,068億円を充て、質の拡大が後退するというものです。不十分な職員体制のもとで子供の死亡事故まで起きている中で、保育基準を下げて量的拡充を図ることは本末転倒であり、国民の願いに背くものと言わざるを得ません。子ども・子育て支援制度は、保育に対する国、自治体の責任の後退をさせ、保育園の企業参入の拡充、基準緩和、保育格差の拡大など公的保育制度の根幹を解体するものとして、私たちはその制度そのものに反対してまいりましたが、福島市の平成26年度の予算案を見てみますと、子ども・子育て推進事業費として新規675万円が計上されており、子供たちにとってよりよい保育になるよう質問していきたいと思います。  最初に、子ども・子育て支援法では、地域子ども・子育て支援事業をニーズ調査に基づき地域子ども・子育て支援事業計画が義務づけられていますが、現在の進捗状況を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  子ども・子育て支援法に基づく福島市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、現在昨年末に実施したニーズ調査の集計と分析を行っております。今後この結果をもとに、教育、保育の需要量の見込み並びに地域子ども・子育て支援事業の需要量の見込みの算出を行い、福島市子ども・子育て会議に諮りながら事業計画骨子案を作成し、平成26年度に平成27年度以降5年間の事業計画を策定いたします。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) ニーズ調査の表紙には、平成27年度から子育てに関する新制度が開始されますとありましたが、保護者にとっては新しい制度がどういうものなのか、子供たちにどういう影響があるのか、保護者には関係あるのかなど全くと言っていいほどわからないのではないでしょうか。市のホームページを見てみますと、ニーズ調査の結果が公表されています。ニーズ調査の回収率は、就学前児童で約52%と調査への関心の薄さがわかります。回収率から見ても、調査結果をどれだけ保護者が目にするか疑問であります。新制度の開始によって、直接影響のある保護者にお知らせしていくことが必要ではないでしょうか。ニーズ調査の結果を公表、保護者に広報する、あわせて保育所の仕組みが変わることを情報提供していくべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。
     現在集計、分析を行っているニーズ調査の結果につきましては、市ホームページ等で公開してまいります。また、保護者に対する新制度のお知らせにつきましても、順次市ホームページや市政だより、リーフレット、保育園だよりなどにより積極的な広報に努めてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) この新しい保育制度、何度読み込んでもわからない部分がもうどんどん出てくるのですね。ですから、紙だけでは、ホームページだけでは保護者はとても理解できないと思います。ですから、保育所に行って保護者説明会みたいなそういうので周知徹底して、そういう方法を使っていただければななんて思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  今回の新制度につきましては、国のほうの計画とかまだ示されておりません。したがいまして、ある程度国のほうの方針が固まりまして説明できる段階になりましたらば、市長のほうからもありましたように、保育だより等、特に通っていらっしゃる方ももちろんのことですが、これから通わせようとする子供さんを持っている方、この方たちにも、例えば児童の健康診断のような場においても周知を図っていく必要があると考えておりますので、準備を進めてまいりたいと考えています。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 保育園だよりという紙を保護者が目にしてきちんと読み解けばいいのですが、なかなかそれが難しいというので、ぜひ保護者説明会なども開催していただければなと。  次に行きます。新しい法律に基づく子ども・子育て支援制度は介護保険の保育版とも言うべきもので、介護認定と同じように、保育の必要性、必要量の認定を受ける新たな仕組みが導入されます。必要性というのは保育が必要かどうか、必要量というのは受けられる保育時間は何時間かということで、保護者の就労状況をもとに認定されます。そのため、これまでよりも保育時間が短くされるという問題も起こりかねません。また、第2子、第3子を妊娠し、産休に入ったときに、保育の必要性がなくなったと退所させられることも想定されます。また、利用時間が区分されると、子供の登園時間はばらばら、保育は小間切れになり、子供の生活リズムも崩れます。また、施設が受け取る補助金は保育時間に左右されるために経営は不安定となり、人件費が削られる、正規職員の数が減らされるなど保育の質の低下も懸念するところであります。ですから、認定は保護者の状況だけでなく、子供の発達、成長を基本として、短時間保育は現状の保育時間の基本である8時間以上とする等を厳守すべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  保育の必要性の認定基準については、国の子ども・子育て会議において保育の必要性等の基準について現在論議されてきておりますので、今後示される内閣府令、厚生労働省や文部科学省の省令をもとに、来年度市の基準を定めてまいります。  保育短時間の設定について、国の議論においては8時間までとする方向と受けとめておりますが、保育標準時間の設定とあわせ、政省令等の内容を確認し、進めてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 最終的には福島市が条例を制定するわけですから、福島市の子供たちの状況を見て決めていっていただきたいと思います。  次に、利用手続きについて伺います。児童福祉法第24条第1項によって、現在認可保育所は市町村の責任で実施されていますから、保護者は福島市に入所を申し込んで、福島市の責任で入所先の決定、保育が提供されます。一方、認可保育所以外の保育所の入所については、福島市は直接責任を負いませんから、保育の利用ができるかどうかは保育施設と保護者の契約によって決まります。新しい制度においては、地域型保育事業所は福島市が認可することとなるわけですから、これまでのように保護者が乳幼児を連れて入所先を探し回らなくてもよいように、認可保育所以外の認定こども園や地域型保育事業においても福島市が入所に責任を持ち、保護者の負担軽減を図るべきと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  認定こども園や幼稚園等の保育所以外の施設を利用する保護者は、契約に関しましては基本的に施設と直接契約をすることとなりますが、市はあらかじめ確認した各施設の定員をもとに利用調整を行うこととなります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 利用調整を行うということですが、本当は認可保育所に入りたかった、でもいっぱいだから地域型保育所に振り分けられる、そんな状況も出てくるかもしれませんので、そこら辺は保護者のニーズをきちんと要求が通るような、そんな利用調整をしていただきたいなと思います。  次に、保育料に行きます。福島市は現在、認可保育所の保育料については、国の基準が高いために、市独自に負担軽減を行っており、応能負担で一律同じ料金となっています。新制度の認定こども園や地域型保育事業等直接契約のもとでの保育料は、施設事業者が保育料を設定、徴収するために、保育料の上乗せ徴収、オプション料金を追加することも可能となりますから、保護者の負担増になることが予想されます。保育料についてはこれからの議論になると思いますが、新制度の導入によって保護者の負担が増大することは絶対にあってはならないことだと思います。新制度の導入により保育料の負担増を避けることはもちろんのこと、移住人口増のためにも、福島市が福島県一、日本一子育てしやすいまちを目指して、保育料のさらなる負担軽減、ひいては将来保育料の無料化を視野に入れるべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  新制度の保育料については、現在国の子ども・子育て会議の中で議論されておりますので、今後国が示す保育料を確認した上で、負担軽減等についての施策を検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) これから地域型保育事業者の認可について行われるわけですが、施設型であれ地域型であれ子供たちがどの保育施設に入所しても、少なくとも現行の保育所の最低基準以上の条件が保障されるように、条例制定にあたっては、地域型保育事業者についても認定の基準を現行の最低基準を適用すべきでありますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  新制度における地域型保育事業は、定員6人から19人の小規模保育のみならず、定員5人以下の家庭的保育や1対1を基本とする居宅訪問型保育、事業所内保育とニーズに応じた多様な事業を想定しておりますので、全てを保育所最低基準以上とすることは困難かと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 困難ということですが、最低でも子供たちが安心して生活できるような基準、それを考えて、子供たちの命を守っていくべきだと思います。  次行きます。地域型保育事業者の認定については、条例は福島市が策定するわけですから、子供の安心安全のためにも保育に携わる全員が有資格者を基本として、資格取得の支援等も実施すべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  地域型保育事業は、地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応できるよう新設される事業でありますが、現在の保育施設においては保育士が不足する状況にあり、保育従事者全員に保育士資格を求めることは困難と考えております。  なお、研修体制の強化などによって、より質の高い保育が提供できるよう、今後検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) ぜひ資格取得の支援なんかも視野に入れてお願いしたいと思います。  どこに力点を置くかなのですが、やっぱり一番は子供の命だと思うのです。ですから、発達保障という意味でも、ぜひそういった安心できる条例を制定していただきたいと思います。  次に、保育所の待機児童解消について伺います。市長は、保育所の待機児童ゼロを公約、そして所信表明しました。しかし、12月議会では待機児童解消の具体策を持ち合わせていないことが明らかになりました。2014年国家予算案のうち、待機児童解消関連の予算は、新制度では内閣府が担当となるため、内閣府の予算も含め6,920億円となっております。内閣府の予算は、待機児童解消加速化プラン、政府は2013、2014年度を緊急集中取り組み期間として、2カ年で約20万人分、2017年度までに約40万人の保育の受け皿の確保を目指すとしています。賃貸方式や国有地を活用した保育所整備に1,763億円を、補助率のかさ上げなどがされています。保育所の待機児童解消のために、子供の安全安心を担保するためには公立保育所をふやしてほしいところですが、残念ながら、これには公立保育所は対象になっておりません。しかし、認可保育所は対象ですから、待機児童解消加速化プラン予算を活用して認可保育所の整備を進めるべきだが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  認可保育所の整備には、保育ニーズの把握や地域のバランスなどさまざまな検討が必要となります。このため、現在分析中の子ども・子育て支援に係るニーズ調査の結果により、保育ニーズを的確に把握し、認可保育所の整備だけではなく、認定こども園や地域型保育事業など新制度による多様な事業の実施も含め、福島市子ども・子育て会議において審議する福島市子ども・子育て支援事業計画に基づき検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) ニーズがあればやるよというふうに聞こえましたので、ぜひニーズ調査の結果を見て、認定こども園とかではなく、認可保育所の整備に力を入れていただきたいと思います。  次に行きます。福祉灯油です。灯油が高くてもう買えない、布団にくるまって寝ているしかない、こんなお年寄りがたくさんいらっしゃいます。今では全国では秋田が福祉灯油を実施しております。また、福島県では只見が実施しております。長野でも実施する自治体も出てきています。県に生活保護を含めた低所得者世帯に福祉灯油緊急助成事業の実施を求めるべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  他の自治体の動向も見据えた中で、事業の実施について現時点で県に要望する予定はございません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 県に要望することはないということなのですが、それでは福島市がぜひ実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  他自治体の動向も見据えた中で、現時点で事業の実施についての予定はございません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(中野哲郎) 2番。 ◆2番(村山国子) 他自治体の動向ということですが、やっている自治体もあるわけですから、ぜひ低所得者支援という意味で検討していただきたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時20分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時29分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番土田聡議員。      【20番(土田 聡)登壇】 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 私は、2014年3月定例会にあたり、日本共産党市議団の一員として、市政について質問をいたします。一般質問も最終日、最後の2人ですけれども、皆さんしばらくおつき合いいただきたいと思います。今回は、先月の大雪被害に関してと、それと福島市の公共交通網について、2点についてお尋ねをしたいと思います。  まず最初に、2月15日、16日に降った大雪で被害を受けられた全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。2月15日、前線を伴った低気圧が発達しながら本州の南岸を進み、西日本から北日本の太平洋側を中心に広い範囲で湿った雪が降り、特に14日夜から15日にかけては東日本、東北地方内部で記録的な大雪になりました。この影響で福島市では、福島気象台での記録で歴代4位という54センチの降雪量を記録し、市民の暮らしに大きな影響を与えました。これは市の中心部で54センチですから、南の方部では1メートル近い積雪になったという、そういうことになると思います。  まず、最初の質問ですが、福島市の災害対策本部が立ち上がり、雪害に対応し始めたのはいつか、お伺いをしたいと思います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  この答弁につきましては、3月10日、32番粕谷議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、2月15日の午前6時48分に大雪警報が発令されたことから、地域防災計画の中で気象警報発令の際の初動体制として定めている対応、すなわち危機管理課、道路管理課、消防本部を中心に、災害対策本部事務局員による警戒配備体制を迅速にとり、災害対策本部員である関係各部長と連絡を密に取り合い、さらには災害対策現地本部長である各支所長との情報共有を図りながら災害に備えたところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 最初に気象警報が発令されて警戒配備をとったというようなお話でした。警戒配備ということで対応が2つに分かれます。1つは、先ほど政策推進部長がおっしゃったように、道路管理課や消防本部など、これは直ちに参集。必要な人員だけ直ちに参集をしてくるというふうになっていまして、もう一つは職員課だとか管理課、道路建設課など、ここは参集または自宅待機ということになっています。先日の35番議員の16日の午前中に市役所に来たというときに、道路建設課は閑散としていたというようなお話がありました。多分気象警報の警戒配備が15日から16日にかけてそういう体制になっていたと思われます。ただ、地域防災計画は、さらに被害が拡大をした場合、災害対策本部として全て参集になってくるのですね。災害対策本部として体制が変わった時点というのはいつでしょうか。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。
     警戒配備も災害対策本部活動の一環でございますので、特に何時に本部が立ち上がったということになりますと、警報発令後、速やかに参集をしてスタートしたというのがそういうことであります。本部員会議ということで申し上げますと、これも粕谷議員への答弁の中でお答え申し上げておりましたが、16日に関係部長が集まりまして、被害状況と今後の対応について確認を行うとともに、市民への情報発信を行うべく対応するなどやっております。さらに、17日に、これは定例庁議の冒頭、実質的には災害対策本部員会議という格好で、市長、全部局長出席の中で大雪に係る被害状況や対応すべき点などの確認を行ったところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 一体のものということなのですが、特に警戒配備から災害対策本部になるのですけれども、いわゆる責任者というか、対策本部長というのは、地域防災計画を見ますと市長が不在のときは副市長が第2順位とするというふうになっています。副市長は存在しておりませんので、その後を見ますと、本部長、市長が参集できず連絡がとれない場合は、参集した本部員の中で最も上位にある者がこれを代理するというふうになっているのですけれども、連絡がとれていたと思いますので、これは当たらないので、実質的な本部長というのは危機管理監である政策推進部長が本部長代理ということになるのだと思うのですけれども、それでよろしいですか。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えいたします。  地域防災計画の中には、実はそこまでを想定している規定はございませんで、本部長が市長、副本部長が副市長ということでございます。今回の場合ですと副市長がおりませんでしたので、そういった格好から申し上げますと、災害対策本部の事務局を所管する政策推進部長ということに当たろうかと思います。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 日数的なことを考えても、15日というのは、土曜日の朝から雪が降り続いて、15日は雪がやんで、ある程度被害の見通しが出てきた、4号線もとまっている中で。16日に本部員会議をして、さきの粕谷議員への答弁によると、関係部長会議を開いて対応等情報提供を行ったということの答弁なのですね。16日、すごく大事だったのではないかと思うのです。16日に、例えば私は、115号線もそうでしたけれども、4号線に対しても自衛隊などに災害派遣の要請を、これは要請は知事がしますから、知事に対して市長が求めるべきだったのではないかなと思うのです。そこはすごく私の中でもひっかかっておりまして、この1日が結局は福島市の除雪体制がおくれた一番のところかなというふうに思うのですけれども、16日の体制、災害対策本部の体制についてどのような総括をお持ちですか。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  先ほどもお話ししましたけれども、今回は大雪ということでございます。基本的に除雪の対応がまず最優先ということになってまいりますので、そういった観点から、総務と政策推進、建設が集まりまして、16日に被害状況と今後の対応について確認を行いながら、その中でまずは市民への情報発信を迅速に行うべきだろうということで、市の除雪の状況や除雪の際のお願い、学校の休校等についてコミュニティFM放送、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを活用して情報発信を行いながら、さらにさまざまな部局との連絡をとりながら対応をしたというところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 関係部長会議等で対応するそのほかのところということで、断水が起こっていましたので、水道だとか水路があふれたりして河川課などでも連絡をしていたのだと思うのですが、この間、市長と多分連絡をしていたと思うのです。どういう指示を受けて、どういう報告をして、どういう指示をしていたのかお伺いしたいのですが。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  どなたへの答弁だったか今すぐ出てこないのですけれども、これも前に答弁申し上げているとおり、初動体制をしっかりとるようにということで指示を受けたところであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 初動体制をしっかりとるようにということで、私はしっかりとれていなかったのではないかと思うのです。そこの総括、後ほど検証して、初動体制の不備ということが見受けられると思いますので、そこはしっかり検証していただきたいなというふうに思います。  次の質問に移ります。市のホームページの市道の除雪の実施という項目によると、気象情報に注意しながら、15日の未明午前3時からあらかじめ除雪業務を委託している民間業者38社が道路の除雪に着手するとともに、市の直営体制としている建設部道路管理課維持補修センターの所属職員全員体制をとりながら、バス路線や主要幹線道路、市道を優先して、除雪並びに凍結防止剤の散布などの対応をとりました。市からの委託業者が重機132台、市の直営体制所有重機8台をフルに動かして除雪を行いましたとあります。この議会での答弁でも、このような答弁があったかなというふうに思います。38の業者というのは、地域をブロック割りしまして、大体積雪が15センチを超えると見込んだ時点、つまり15センチになっていなくても、例えば5センチでも8センチでもこれ以上降るとどうもまずそうだぞという時点で出動態勢に入ります。実際市の維持補修センターの融雪剤散布を開始したのが15日の午前3時半、4時には除雪作業は始めているということになります。  次の質問ですが、今回の市内全域の大雪に対して、重機132台と市直営重機8台はフル活動ができたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  重機の稼働状況につきましては、全ての状況を確認していたわけではありませんが、福島市除雪計画書に基づく市直営と除雪委託業者による指定路線の除雪の進捗状況については毎日確認しており、積雪量とその進捗状況等から除雪機を全て稼働させ、作業を進めていたものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 福島気象台の積雪のデータを見たのですけれども、15日の3時というと、積雪、これ気象台のあるまちの中だと思いますけれども、18センチなのですね。14日の19時だから午後7時、11センチなのです。ただ、気象台のあるところは、その先の週の8日、9日に降った雪がそのまま10センチ単位で積雪深として残っていますので、実際積雪した量というのは多分10センチマイナスの感じなのかなというふうに思っていて、そうすると15日の午前3時というのは8センチなのですね、まちの中で。そういう意味では、その時点で始動してきたというのは、それはそれで納得できるし、業者の皆さんご苦労なさったかなというふうに思います。ただ、これはまちの中なので、松川や蓬莱地域ではこの倍近く降っていたのではないのかなと。多分業者の中でも始動する時間が、雪が多く降っているところから始まっていったのではないかなというふうに思います。  次の質問に行きます。市の地域防災計画の第2章、災害予防計画、雪害予防に関する計画では、降雪積雪期の交通輸送を確保するため、他の道路管理者と連携し、道路除雪計画に基づく主要道路の迅速かつ的確な除排雪を行うということが書いてあります。他の道路管理者というのは、国道を管理する国土交通省や県道を管理する県ですけれども、国土交通省の福島河川国道事務所、15日の、土曜日ですね、午前7時に大雪警報を受けて、道路雪害対策支部、これを設置して注意体制をとりました。注意体制というのは、河川国道事務所の方にお聞きしたのですけれども、注意体制というのは初期段階の体制で、最小限の人数でやる体制なのだそうです。それで、15日14時30分まで最小限の人数でやっていたのですね。14時30分、伏拝地内や国見町の4号で登坂不能車による交通障害が発生したために警戒態勢に移行しましたと道路防災情報の河川国道事務所の第2報で言っています。警戒態勢というのは、それまでの初期段階の最小限の人数から人を集めて対応するということで、一番非常事態に近いものは非常態勢ということで総動員態勢なのですが、そこまでいかなかったのですね。しかも、それが国道4号が麻痺をした後で国が初期段階の体制から警戒態勢に移ったということになります。15日の8時には、その事務所内の通行障害が5カ所にふえました。16日の午前3時には、通行不能車による通行障害が6カ所にふえて、ドライバーに水、食料、燃料の配布とともに、仮設避難所を設置とあります。この時点で福島市内の4号線は、伏拝地内上り線で複数台の通行不能車、また浜田町や本内地内の上下線で通行不能車と2カ所で通行障害が起こって、国道4号線という大動脈が2日間にわたり交通麻痺を引き起こしました。  次の質問なのですが、国道4号の渋滞が本市除雪体制に与えた影響をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  出動初期におきまして、国道4号線の渋滞により、運転手であるオペレーターの確保や除雪車の移動が困難となった状況があり、そのことに起因して市の除雪がおくれた状況もあることから、その渋滞は本市の除雪に影響したものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 私もそう思います。4号線がスムーズにいっていたら、もしかするともっと早い段階で除雪が開始されていたのではないかなと思います。  次の質問です。地域防災計画にもある国、県との連携というものは、今回どのように図られたのか、お伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  今回の大雪において、私から直接国や県に対し、除雪機材の提供や除雪実施への協力要請を行いました。まず、国との連携でありますが、モーターグレーダー1台を提供いただき、市道南町─佐倉下線ほか2路線、延長約10キロについて除雪を実施していただきました。また、県におきましても、ロータリー式除雪機1台の支援を要請し、1級市道南町─浅川線ほか5路線、延長約22キロメートルについて除雪を実施していただきました。特にロータリー式除雪機の支援があったことにより排雪作業時間の短縮が図られ、短期にバスの運行が可能になったことなどは、関係機関との連携による成果と考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 国から機材を借りた、県からもロータリー車回していただいた、それはそれでわかるのですけれども、初期段階の4号線が麻痺するまで、それまで福島市は河川国道事務所とどういう連携をとっていたのか。地域防災計画でも除雪に関してそんなに載っていないのですが、災害時の道路障害物についてはかなり細かく載っているのです。災害時に地震だとかいろいろあったときに道路が通行どめにならないように、これ連携してと相当書いてあるのですけれども、大雪被害も同じなのですけれども、初期段階での国、県とのやりとりというのはどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) 除雪に関しましては、それぞれの管理者の中で、もう積雪量が多かったものですから、それぞれの責任の中で、まずは除雪に集中しておりました。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 一番の原因は、これだけの想定外の大雪だということはあるのですけれども、ただ地域防災計画でも国、県と連携をとっていくというふうにちゃんと書いてあるので、そこはこれを契機にいろんな教訓としてやっていく必要があるし、市長がいらっしゃらなくても県知事に自衛隊の災害派遣要請を行うということは仕組み上は可能だったのですよ。そういう判断ができるかできないかというのは、何とも副市長不在の中で、市長がいなかった中での判断ができなかったのかなという気もするのですが、そこは私もそこの現場の状況を全てわかっているわけではないので、ちょっとそこはわかりませんが、今後そういうことも含めて検証しながら、教訓として地域防災計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思います。  バス路線の細目5は35番議員がお尋ねしていたので、これは割愛します。  細目6番になりますけれども、除雪を委託していた38業者に加えて、最終的に市が除雪を委託した業者というのは何社になったのか、お伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  事前に除雪委託の契約を行っている業者が38社であり、今回積雪量の多さなどから除雪のスピードアップを図るため、新たに16社の業者に協力をいただきました。合計で市が除雪を委託した業者は54社となります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) では、次の質問に行きますが、重機を所有している事業者が自主的に地域の除雪を行ったという事例も見受けられますけれども、そのような事例はどの程度あったのか、把握しているのならお示しいただければと思います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  道路等の除雪を行った業者が数社あったと聞き及んでおりますが、自主的に除雪を行った業者の事例についてはその把握が困難であり、確認はできませんでした。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) この議会でも各同僚議員からもいろいろ質問されておりましたけれども、今回の除雪体制について真摯に検証をしていただいて、業者も含めて足りないのであればふやしていただくということが必要かなと。それとあと初期体制ですね、初動体制の部分もしっかり検証していただきたいなというふうに思います。  次の自主防災組織と地域における取り組みについてということでお伺いをしたいと思います。近年災害時に、いわゆる自助、公助、共助というものがあります。これが最近は自助、近所、公助または自助、近所、共助、これが大切だと言われるようになってきました。特に東日本大震災などの大規模災害や今回の大雪被害など影響が広範囲にわたるものなどは、自治体の応急対策活動が時間的、量的限界を超えてしまい、公助が追いつかない状況が発生します。今回の大雪の事態も若干そういうことがあったと思います。このときに、地域の自主防災組織による共助、また近隣の方による近所による近所活動が重要になってくると思われます。今回の大雪でも、私の後ろの道路に閉じ込められた車を押し出したり、家の前からコープの交差点まで20メートルほどお向かいの若いご夫婦と一緒に全部除雪をしたりということで、あと私の車も押し出してもらったり、ほかの車も押し出したりという、そういういわば近所ですかね、そういう助け合いが見られました。  それで、今回議会の総務常任委員会で、先月ですけれども、東京都板橋区に危機管理についての調査で視察に行ってまいりました。板橋区ではいわゆる自主防災組織がありまして、自主防災組織が首都直下型地震やそれに伴う火災などの災害を住民の力で防ぐ取り組みがされています。これは東京都が実施している東京防災隣組という、これで表彰を受けています。この表彰を受けている認可団体という、そういうものがあるのですけれども、1つが行政区を超えて住宅密集地帯での地震による火災防災訓練、これは想定される火元が役員しか知らないという、まさに実際的な防火訓練を行ったところ、この5つの町会というものが認定されています。もう一つは、町内会の中にある高齢者施設と独自に協定を結んで、災害時の施設の高齢者の救援などを実施するというものであります。こういう取り組みはすごく有効だなというふうに思うのは、住民が自発的に災害を少なくするためにそういうことを考えていくということが大切かなというふうに思います。本市でも、ある町内会が地域にある大型量販店と協定を結んで、大規模災害時に一時的に避難する場所として駐車場を提供してもらうようにしたという事例があります。このように、現在の自主防災組織の日常の活動の中に、自主防災組織が独自に地域企業などと協定を結んで災害時の相互の応急対策等を実施していくことが重要ではないかと思いますけれども、これについての見解をお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○副議長(中野哲郎) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  自主防災組織の活動につきましては、地域のさまざまな団体と連携し、活動の活性化を図ることが重要と考えております。また、災害時に地域の一員としての企業の応援や協力が得られれば、より効果的に災害対応を行うことができますので、地域の企業と応援協定などを結ぶことは大変意義があると考えております。今後、情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問に行きます。  今回の雪害、大雪のことを考えてみますと、公助である自治体の除雪機械や委託先の重機などは重要幹線市道などに回されて、市民の生活道路にはなかなか入れませんでした。支所へ供与されている除雪機械というのは、これほどの大雪に対応できずに故障が相次いだそうです。一方で、みずからのところの除雪を終えて、稼働していない重機もありました。大型量販店の駐車場の除雪機械です。この除雪機械は、1店舗に1台はないと思いますし、リースなのか自前なのかも私はわかりませんけれども、この重機、実は道路を一緒に除雪していたら、近くに機械あるのだよねって若い方がおっしゃったのです。そのとき私は全然何の認識もなくてそのまま聞き流してしまったのですけれども、後でよく考えたらそういうものがあるのかなというふうに思いまして、このような重機を自分の店などの駐車場除雪を終えた後に地域で活用できないかなというふうに思っています。市というより、まさに地域の自主防災組織がその店舗などと独自に協定を結ぶ必要があると思いますが、このような除雪車、重機などの活用の仕方についての見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  大型量販店等で自社敷地内の除雪が完了し次第、その重機を地域で活用することについては、地域にとって有効な方法と考えられます。一方、今回のように除排雪が必要な場合、除雪作業時の事故や道路施設及び個人所有物を損傷させた場合の補償など問題もあるため、その活用につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) まさしくそれが課題だと私も感じます。ただ、地域でどの程度できるかはまだわかりませんけれども、保険の問題だとかいろいろあると思います。先日ですかね、19番議員が地域の小学校を地元の農家のトラクターで歩道を除雪したという例も出されました。清水小学校なんかでも地域の町内会の皆さんが歩道の除雪など、これももちろんやったのですけれども、いわゆる公助で一遍に同じ形というか、形式的なものではなくて、地域が一番よくわかっていますから、そこの地域の除雪も含めて災害時にどういった対応をしていくかということについて地域の事業者も一緒になって考えていくということが大切なのかなということを私は言いたかったわけなのですけれども、その次の細目3です。細目2でこれから検討しますということだったのですけれども、細目3の自主防災組織がそのような協定を結んだときに、使用料など市が助成する仕組み、そういうものも構築できないかなというふうに思いますけれども、この見解をお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) 自主防災組織への使用料等の助成につきましては、ただいま答弁させていただきました細目2の質問と関連がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問にまいります。  次は、要援護者の問題です。今回、災害時要援護者の安否確認が大変難しい状況になりました。高齢者の安否確認、社会福祉協議会なんかも行ったようでありますけれども、車が動かない、または車を置く場所がないということで、それがうまくいかなかった。議員の中にも奥さんがそういう仕事をなさっていて、自分が運転して、奥さんが安否確認をしたというような方もいらっしゃるようです。大雪時の要援護者の安否確認についてどのようにやっていくかというのは課題になりました。これを速やかに実施するために検討が必要だと思いますけれども、質問です、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。
     今回の大雪に際しまして、災害時と同様に、市内19カ所の地域包括支援センターが中心となり、居宅事業所や民生児童委員の皆様などと連携し、電話や訪問等により個別に安否確認を実施いたしました。今後も地域包括支援センターを中心に、日頃からの地域の皆様との密接な連携体制を構築し、より一層速やかな安否確認ができるように努めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 今回は安否確認だけではなくて、実は除雪も必要だったのですね、高齢者のお宅の。私もやりましたけれども、外に出れないのですよ。ですから、高齢者宅を除雪するのですけれども、門扉が外にあくところはまだいいのです。外にあくところは道路を除雪して、外側から除雪すればあきますから。中側に開くところは幾らやってもあかないのです。塀乗り越えて庭に入って、玄関から門扉までやらないと閉じ込められてしまうというような状況になっていました。こういう状況なんかもあるので、自主防災組織とか町内会との連携というのも一つ大切なことかなと思いますけれども、災害時要援護者支援制度ですけれども、1万4,725人が登録済みで、そのうち支援者がいる方、これが4,822人しかいないのですね。32.7%。だから、ほかの方々は、近くかどうかわからないですけれども、支援者そのものがいらっしゃらないという、そういう状況を考えてみると、もちろん社会福祉協議会などの公助の部分は、これはこれで必要です。ただ、当初の初動の安否確認も含めて自主防災組織との連携というものが必要だと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  自主防災組織は、町内会や民生児童委員などとともに、各支所を単位として設置された災害時要援護者避難支援連絡協議会の構成メンバーであります。今回のような大雪については、組織の役割としては明記しておりませんが、今回自主的に対応した地域も多かったことから、今後大雪への対応について同協議会の中でも協議してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) よろしくお願いしたいと思います。安否確認はいいけれども、除雪まで一緒にやるというのはなかなか大変かなというふうに思います。今回、市の職員各課1名だと思いますけれども、2月の20日に歩道の除雪や凍結防止剤の散布などを一生懸命やっていただきました。本当に私もじかに見ましたけれども、大変だと思います。これをもう一歩進めてみてはいかがかなと思ったのは、ある市なのですけれども、今回の大雪のときに、高齢者宅の除雪と支援を行う雪かきボランティアというのを市の職員が組みまして、連絡が来た高齢者のところに行って除雪をしたという、そういうこともありました。一番は地域でそういうのが組めればいいのでしょうけれども、市としてもそういう姿勢が必要なのかなというふうに思うのですけれども、高齢者の除雪と支援を行う体制というものをつくっていくべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  高齢者世帯の除雪支援につきましては、大雪の場合、地震災害時と同様に、広域に交通の麻痺が起こり、行政のみでは対応が困難となることから、特に初期対応としては共助による地域住民の協力体制が最も有効な方法であると考えられます。今後、行政の除雪体制の強化とあわせて各地域の災害時要援護者避難支援連絡協議会においても、要援護者への除雪支援体制の構築について協議してまいります。  また、災害時における自助、共助、公助の考え方は大雪災害時にも必要と考えられますので、あらかじめ大雪が予想される場合は、高齢者自身による備えなどについても注意喚起や支援ができる体制を検討してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) よろしくお願いします。  次に、大雪時の救急消防体制についてお伺いします。同僚議員からも出ていますけれども、質問させていただきたいと思います。1つ目は、今回大雪時による救急体制をどのように設定したのか、お伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○副議長(中野哲郎) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  今回現場周辺の道路状況等によっては消防ポンプ車等を同時に出場させたほか、救急車に搭乗する隊員の数を1名追加し、4名体制としたところであります。また、国道4号線の通行どめ等により南部地区が分断される状況となりましたので、国道114号線を迂回する対応をとるとともに、福島南消防署の救急隊を2隊体制としたところであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 今回の救急体制、本当に大変でございました。お疲れさまでした。救急車が除雪がされていない国道を横切るというような場面があって、残っている雪にタイヤがとられて動かなくなってしまったのですね。それを見て、周りに渋滞していた車からドライバーがばらばらと出てきてあっという間に押し出したという、そういう事例もあったようであります。そういうこともご紹介をしておきたいと思います。  南消防署に1隊緊急に入れたというのは賢明な判断だったかなというふうに思います。今回の趣旨とちょっと違うので余り言いませんけれども、あそこはやはり2隊必要なのかなというふうに思うのですが、次の質問に行きます。大雪時の消防体制について見解をお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○副議長(中野哲郎) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  大雪時に火災が発生した際は、通常の出動態勢に加え、大型水槽車を出動させることとしております。また、火災の現場近くに消防車両を配置できない場合には、可搬式の小型動力ポンプを中継するなどして、消防団と連携して対応することとしております。  また、火災以外の災害につきましては、今回道路冠水への対応や雪崩の警戒活動等にあたり、消防団と連携して取り組んだところでありますが、これらの対応も含め、消防体制について今後検証し、大雪時の危機管理マニュアルを作成してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 本当に大雪時に火災がなくて幸いだったかなというふうに思います。豪雪地帯でもなかなか、厳冬期の状況ではなくて春先の湿った雪に対する除雪、あと緊急車両の通行というのはなかなか苦慮している、そういうお話を聞きました。  1つ紹介しておきますけれども、これを市で買えというのはなかなか大変なのですけれども、岡崎市に総務省消防庁から全地形対応車両が配備されたのです。これ消防だけではないのですけれども、キャタピラーつきの車両です。日本に1台しかないのだそうです。こういうのを総務省がもう少し予算つけて、福島市も含めてあちこちに配備してもらいたいなというふうに思いました。  次の質問です。来年度は地域防災計画を見直して、原子力災害編を追加する予定です。雪害時予防に関する計画も、今回の教訓も含め充実強化すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  この答弁につきましては、3月7日、28番真田議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、大雪への対応については、地域防災計画における雪害予防に関する計画の中で各部の対応を包括的に定めているところでございますが、より具体的な対応方策をあらかじめ定めておくことが必要と考えておりますので、建設部の除雪計画、広報手段の確認、職員対応体制の確認など今回の大雪対応を総括、検証しながら、地域防災計画の必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) よろしくお願いします。  それとあと、先日の7番議員の吾妻山噴火のときの降灰のことは、まさしく私もそう思っていまして、吾妻山噴火のときも含めてそうなのですけれども、富士山もいつ噴火してもおかしくないというような状況なのだそうですが、大雪と同じような交通障害が噴火による降灰でも起こり得るので、そういうことも含めて一緒に検証もしてしまうといいのかななんていうふうに思っていました。  次の公共交通網についての質問に移ります。福島市は、公共交通活性化基本計画というものを平成24年の3月につくりました。この中身ですけれども、1つは東日本大震災も含めて、防災上の観点も含めた福島市の公共交通の将来像を構築するとして、主な課題として燃料の確保、通行どめや道路上の駐車車両による運行障害など5つの課題が挙げられています。まさしく今回の事態なのですけれども、この対策についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  災害時の市民生活を支える交通手段として公共交通は重要でございますので、まず課題の一つである燃料の確保につきましては、震災以降、市内の各交通事業者においても燃料の調達先をふやすなどの対策をとってございます。  2つ目の課題、通行どめや道路上の駐車車両による運行障害につきましては、交通事業者と道路状況等に関する情報の共有に努め、迂回路の設定等により対応を図ることとしております。  3つ目の課題、利用者増による増発便の対応につきましては、貸し切り車両の活用などの対策について、交通事業者において検討しているところでございます。  4つ目の課題、乗務員と交通事業者、本社、営業所間での通信網の不通につきましては、全ての車両に衛星無線機等を配備することは費用の面等で困難であるということから、本社と各営業所に衛星携帯電話を配備するなどの対策を講じているところでございます。  5つ目の課題、利用者への情報提供手段の途絶につきましては、ホームページやメール配信サービス、さらにはテレビの字幕テロップで運行情報を提供するなど、それぞれ取り組みを進めているところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) それでは、次の質問です。  今回の大雪に対して、本市公共交通網の教訓と課題をお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  今回の大雪については記録的な積雪量であり、鉄道につきましては比較的早い段階で通常運行に戻りましたが、ご案内のように、路線バスについては早急な運行の安全確保ができず、全面運休となったところでございます。その後、国、県、市の各道路管理者がバス路線を優先的に全力で除雪を行い、安全が確保できた路線から順次運行を再開いたしました。その際、一部の路線におきましては除雪がおくれている区間を迂回して運行するなど、各事業者としても路線バスの運行に最大限努めてきたところでございます。しかしながら、結果として全てのバス路線が通常運行に回復するまで約2週間を要したことを踏まえまして、各道路管理者や交通事業者との円滑な連携対応と情報の共有が重要であると再認識したところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問に行きます。  本市は、75歳以上の方にバスの無料パスというか、バスが無料になっています。来年度の予算の中でも、福島交通の飯坂電車の検証も始まるということになりました。実は高齢者の無料パスというのは、私ども日本共産党市議団が昔から求めていたもので、以前は当局にこれを求めると、バス路線が走っていないところの人が不公平になるという答弁でやりませんという、そういう姿勢だったのです。今回こういうことが、75歳以上の無料パスが始まりましたから、今度はバス路線や鉄道などが走っていないところの高齢者についてどういう手当てをしていくのかなというのが率直に疑問になっておりまして、公共交通活性化基本計画の中では地区別の高齢化の進展状況に応じて多様な公共交通手段の検討ということが書いてあります。これから高齢化社会になっていくその中で、毎回の運転が高齢化で大変になってくる。1946年から1950年に出生したいわゆるベビーブーム世代、団塊の世代が2012年から65歳以上になっていますけれども、この世代は比較的自動車免許証を持っています。この世代の方たちが75歳ごろ、2025年ごろ、ここら辺を境にして車を運転することができなくなって、移動困難者が相当出ることが見込まれています。そういうことで言えば、福島市の公共交通活性化基本計画の中で地区別の高齢化の進展状況に合わせての多様な公共交通手段の検討、これはまさに時宜を得たものかなというふうに思いますけれども、この検討状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  高齢化率が高く、かつ交通が不便な地域につきましては、現在行っております松川町下川崎地区における乗り合いタクシーあけび号の利用状況、それから他市の事例等を参考にいたしまして、地域の実情等を踏まえ、デマンド型交通やコミュニティーバスなど多様な交通手段について引き続き研究を行っているところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 研究、検討をよろしくお願いします。私BS放送でやっている路線バス乗り継ぎの旅というのがすごく好きで毎回録画しているのです。あれを見ますと、やはりこの間の国の政策で、県境越えのバスはない。意外に幹線道路の路線バスもない。そういう中で、彼らが乗っているのがコミュニティーバスです。小型車両を使ったコミュニティーバスが意外に、バスの走っていない山間部もそうなのですけれども、いわゆるまちの中も走っているのです。以前に建設水道常任委員会で武蔵野市吉祥寺のコミュニティーバスを見させていただきましたけれども、かなり乗っていました。そういうコミュニティーバスの設置というものの検討が必要なのではないかなという時期に来ているのではないかと思うのです。前の質問と同じなのですけれども、小型車両を使ったコミュニティーバスの運行、独自に市がやらなくてもいいわけで、事業者に任せてやってもらえればいいわけなのですけれども、この設置を検討すべきなのですが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  現在本市におきましては、福島市公共交通活性化基本計画に基づきまして、路線バスを中心に公共交通網の再編を進めておりますので、それぞれの交通手段の特性に応じた役割分担について検討する中で、コミュニティーバスにつきましても交通不便地域における交通手段の一つとして捉え、研究してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(中野哲郎) 20番。 ◆20番(土田聡) 検討をよろしくお願いします。路線バスだけではなくて、路線バスを補完するものとして位置づけてやっていただければいいかなと。というのは、福島市というのは、どこかに行くのに一度福島駅に来てから別な路線バスに行かなくてはならない。循環線というのが限られたところしかないのです。そういうところを補完するような役目で、路線バスでもいいのですけれども、コミュニティーバスも検討していただければなというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(中野哲郎) 以上で土田聡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時24分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時45分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番阿部亨議員。      【12番(阿部 亨)登壇】 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) みらい福島の阿部亨でございます。3月定例議会にあたりまして、市政各般にわたり質問をさせていただきます。私が一般質問の最後となりました。重複している質問等あると思いますが、ご理解の上、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。  では、早速質問のほうに入らせていただきます。まず初めに、平成26年度予算編成について幾つかお尋ねいたします。みんなが誇れる県都ふくしまを創るを重点テーマとして、全ての市民が現在においても未来においても住んでよかったと誇れるまちの実現に向けて、市民主役の市政運営により、4つの重点施策と健全な財政運営を基調に編成された平成26年度の予算。まず初めに、命を大切にするまちについて質問をいたします。  過去最高の1,787億5,000万円の一般会計予算が編成されまして、うち877億円余りがふるさと除染実施事業費として掲げられております。除染の発注、仮置き場の決定、実際の除染作業等面的除染が行われてきているわけでございますが、細目1番、ふるさと除染実施計画に基づいた現在まで行われてきました面的除染の検証をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  住宅除染については、ふるさと除染実施計画に基づく業務発注を予定どおり進めており、本年1月末までに2万8,600件の除染が完了したところでございますが、現在までに除染完了後の測定結果の集計が完了している大波地区、渡利地区の第1次、第2次及び東部地区の第1次の実施済みの住宅における放射線量の低減結果は、高さ1メートルでの測定の平均で、玄関が44%、庭については56%の低減、室内1階で38%の低減となっておりますことから、これまでに実施してきた除染においては十分に線量低減効果が見られるものと考えております。  一方、発注に対する完了件数の面ではおくれている状況でございますので、新たな除染技術手法などを導入し、除染を加速化してまいりたいと考えております。
    ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に、ふるさと除染実施事業費の中に、道路、側溝の除染、一部新規事業の拡充事業といたしまして190億円が編成されております。これまでも議会、もしくは地域の除染等対策委員会等におきましても、何度となく側溝の除染については話が出てまいりました。  そこで、お伺いいたします。道路、側溝の除染について、どのような手法で、どのように進めていくのか、またいつごろから始めるのか、具体的にお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  道路、側溝の除染を進めるにあたり、除去土壌を安全に保管するための仮置き場の確保が必要でありますので、仮置き場が設置された地域から住宅等面的除染の進捗に応じて進めているところであります。  また、除染の具体的な方法につきましては、路肩や植樹帯の除草や表土の入れかえ、標識や防護柵のふき取り、側溝土砂のしゅんせつ、舗装面や側溝内面の高圧洗浄、路面が砂利道の場合は敷き砂利の入れかえが主な内容であります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいま答弁いただきました道路、側溝の除染については、多様な手法といいますか、いろいろな問題も、除染自体も難しいということでございますし、手法もあらゆる手法でいろんなことをやらなくてはいけないというような答弁でございましたが、そこでちょっとお伺いします。側溝の除染に関してなのですが、側溝に関しては生活排水とか、また雨水とか、こちらが流れ込んでくるということになると思われます。側溝の除染については、ある程度定期的といいますか、そのように行われないと効果がないと思われますが、その辺についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) 側溝につきましては、生活水の排水という面もございます。そういう中で、ただいま答弁したように、仮置き場を設置した中で除去土壌を安全に保管することができるものですから、仮置き場の確保ができたところから進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  現在の面的除染において人材確保というものもなかなか難しく、人手不足というものも否めません。そういう現在におきまして、道路、側溝の除染の人材確保ということについてどのように考え、どのように募集といいますか募るのか、お伺いをいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  住宅等面的除染業務で確保しました作業員を継続的に安定して雇用できるよう、住宅等面的除染業務の工区を基本として、その進捗に応じたタイミングでの発注を考慮するとともに、受注者が除染作業員の確保など業務の準備に十分な時間がとれるような工期を設定してまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  歩道の除雪については、さまざま同僚議員にも質問が出ておりますが、現実といたしまして、PTAの方々や地域の住民の方々による人海戦術による雪かきというものが現実として行われてきたということでございます。除雪機の進入といいますか、乗り入れ、それらが難しいことは基本的にあると思いまして、2月7日、15日、16日にわたります大雪については、除雪体制、排雪、救急出動等幾つか同僚議員より質問は挙げられておりましたが、私は歩道の除雪についてお尋ねしたいと思います。  通学路及び歩行者の安全確保という点からいきまして、市民の皆様からは必ず除雪の要請というものはございます。せめて予防とか防止策、そのようなものも考えていただきたい、そのように思いまして、今回凍結防止剤散布装置設置事業等に取り組んでいくということになっておりますが、この事業におきまして、歩道に対してはどのように対処するのか、歩道の除雪というものとあわせてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  凍結防止剤散布装置設置事業につきましては、車両のスリップ事故やスリップによる通行障害において発生する渋滞の事前防止、また路面凍結による運転者への不安軽減などを目的に導入した事業であり、歩道対応の装置の設置は行っておりません。歩道の除雪につきましては、予算や人員不足など多くの課題があることから、今後とも引き続き各地域の町内会等で安全に留意していただき、除雪作業等のご協力をお願いしたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) そうすると、ただいまの答弁に対してですが、歩道の除雪というものに関しては今後計画されるというか、事業として取り組むということに関してはあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) 歩道の除雪でありますけれども、現在のところ、人員不足などの課題があることから、今後とも引き続き各地域の町内会等で、安全に留意していただくということが一番でございますが、ご協力という中での対応をお願いしたいというふうに考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問です。  次の中項目2、細目1、細目2の質問に関しては、同僚議員が質問しておりますので、省略させていただきます。  次の質問に移ります。こどもと高齢者を大切にするまちについて幾つか質問していきたいと思います。自主避難者が安心して子育てができる住環境整備のために、比較的放射線量の低い町庭坂地区へ市営住宅20戸を建設するという事業。この事業におきまして、市内にもともと住んでいた方が地域への帰還の前にワンクッション置いて、そして最終的に戻るというこの事業でございますが、まず細目1番でございます。子育て定住支援住宅整備事業について、入居するまでの手順についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  本年7月には、入居対象者であります市外自主避難者の子育て世帯向けに、住宅の建設場所や戸数、建物の大まかな概要等の案内を送付する予定でありますが、入居手続きや募集日程等の詳細については、その後開催されます議会での子育て定住支援住宅関係の条例審議をいただいた後にお示ししたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次です。  先ほども述べましたとおり、もともと住んでいた地域といいますか、そちらへ帰還の前に一度比較的線量が低いと言われる地区にワンクッション置いて住み、最終的に戻るというこの事業におきましてですが、放射線量の高低、高い、低いということが市内において区別されるということが考えられると思われます。最終的に帰還に関して、いろいろとこの点に関しては考えられることがあると。帰還をちゅうちょするといいますか、そのようなこともあるのかなと、いろんなことが考えられますが、そこでお伺いいたします。放射線量の高低によりまして、市内における区別等が起きるのではないかと考えられますが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  自主避難者の帰還に向けた対策としては、まずは生活空間の放射線量を下げることが第一であり、市では全力を挙げて面的除染に取り組んでいるところでありますが、一方で自主避難者の帰還は迅速に対応しなければならない課題でありますことから、子育て定住支援住宅の建設にあたりましては、原発事故当初から比較的放射線量の低い西部地域としたものであります。  なお、市内でも各地域により状況が異なるため、時間的な差は生じますが、除染により空間放射線量が低下すれば、それぞれの地域への自主避難者の帰還もさらに進むものと期待しているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 今後の計画について、戸数、場所等をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  子育て定住支援住宅につきましては、自主避難者へのアンケート結果や市民により構成された懇談会の意見を踏まえ、市西部地区に当面50戸程度を供給する予定であります。したがいまして、残りの30戸分の用地確保に向けても引き続き関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  活力あふれるまちについて幾つかお伺いいたします。環境最先端都市に向けた再生可能エネルギーの推進、市長が唱えられておりますが、再生可能エネルギー導入推進計画の策定を行いまして、その中に小水力発電推進のための発電施設の適地調査を実施するというものがございます。現時点におきます場所、また何カ所とか数ですか、その辺の計画があれば計画をお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えいたします。  小水力発電の適地調査につきましては、水量、有効落差などの水利状況やその周辺の状況を現地確認しまして、小水力発電の候補地を把握するための基礎調査でございます。その情報を民間事業等に提供することによりまして事業化を支援していきたいというふうに考えておりますが、調査箇所等につきましては今後検討してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次です。  再生可能エネルギーの導入によります費用対効果というものは、今までも何度も申し上げておりますが、なかなか現実としては厳しいものがあるというものでございます。やはりこれには企業、民間の開発、研究、取り組みというものがないことには成功というものはないというふうに思っております。今後の実現に向けた計画を踏まえた取り組みについてお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  再生可能エネルギーの導入につきましては、運転維持費を除きますと、小水力発電をはじめ規模が小さいほど1キロワット当たりのコストが高額となりまして、費用対効果に課題があることは認識しておりますが、国が進める固定価格買取制度などを活用することによりまして、全国各地で再生可能エネルギーの導入が進んでいる状況でございます。今後におきましては、平成26年度において新たに本市の地域特性に応じた太陽光や小水力、バイオマス発電などの導入の方向性や具体的な取り組みに係る再生可能エネルギー導入推進計画を策定いたしますことから、その中で検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  交流人口の拡大と原子力災害からの復興を内外へアピールするということで、大型の国際会議等を開くということにおいてコンベンションの誘致事業というものを行うというお話が出ておりますが、そこで細目3番でございます。コンベンション誘致事業におけるトップセールスについて具体的にお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  東日本大震災以降、医療や環境に関する学術会議等が本市においても開催されております。コンベンションの誘致につきましては、昨年12月に中央省庁を訪問した際にも既に働きかけを行ってきたところでありますが、新年度においても市長みずからのトップセールスにより、中央省庁や関係機関などへ積極的に働きかけを行ってまいるほか、県との連携を一層強化しながら、積極的な誘致に努めてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) コンベンションの誘致事業とともに、コンベンション施設の整備が必要であると。それと同時に、多くの人々が来福といいますか来るわけですから、宿泊施設等の整備も必要不可欠になるということでございます。  そこで、お伺いいたします。コンベンション施設とともに、市内の宿泊施設も同時に整備する必要があると思いますが、どのように進めていくのかをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  コンベンションの誘致につきましては、既存施設の機能や民間事業者を含めた受け入れ態勢等を調査しまして、本市の実情を総合的に勘案し、進めてまいります。また、それらの成果を踏まえ、将来的には大規模な国際会議や学術会議が開催できる施設整備についても検討を進めてまいりたいと考えております。  市内の宿泊施設等の整備につきましても、これらの進捗に合わせまして関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次です。  メディカルバレー構想についてでございます。メディカルバレーの実現というものに向けまして、医療福祉関連企業をターゲットといたしまして企業誘致を行うということでございますが、医療福祉関連の企業というものは、景気には余り左右されないと。安定した企業成長が見込める。今後これからますます超高齢化社会というものを迎えますので、需要はますます高まり、先行きといいますか先が明るい、そんな企業でございます。そのようなわけでございまして、今現在、メディカルバレー構想において本市にあります既存の医療福祉関連の企業、その辺との連携についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
    ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  昨年市内の製造業企業等により、福島市医産連携研究会を設立し、医療福祉機器関連分野への参入に向けた研修等の取り組みを進めているところです。この取り組みにより、市内既存企業の持つ技術等が医療、福祉機器の製造に活用されることにより、医療福祉関連産業の集積につながるものと考えております。  また、市内既存企業と誘致企業との間で取引が拡大されれば、市内既存企業の業務拡張や雇用創出などさまざまな効果も期待できることから、今後も企業間の連携事業を推進してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目6番です。ごみ減量化とリサイクル促進のために、今後のごみ処理等の有料化についてお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  ごみ処理等の有料化は、ごみの発生抑制や負担の公平性の確保、排出者責任の明確化などにつながりまして、ごみの減量化や資源化を進める上で非常に有効でありますことから、国においては平成19年に有料化のガイドラインとして、一般廃棄物処理有料化の手引きが公表されて、さらに平成25年4月にはその改訂版が公表されております。全国的には6割以上の市区町村においてごみの収集手数料の有料化が実施されておりまして、全国的に有料化の機運が高まってきていることから、本市といたしましても引き続き先進自治体の状況などを調査の上、市民や本市の一般廃棄物減量化と再生利用の推進に係る諮問機関であります福島市廃棄物減量等推進審議会のご意見などをお聞きしながら、ごみ処理等の有料化について検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  大項目2番、福島市中央卸売市場について幾つか質問させていただきます。年々取引数量が減少している中で起きた大震災と原発事故による風評被害にいまだ悩まされており、市場関係者も展望が見えがたい状況にありまして、間もなく、来月の1日となっておりますが、福島市公設地方卸売市場へ移行され、新たに出発するということになりました市場について幾つか質問をさせていただきます。  地方卸売市場への転換の主な目的といたしましては、効率的な市場運営による活性化と事務の簡素化などがあります。民間事業者等が有するノウハウを活用して、サービスの向上が期待できるか、また経費節減等が期待できるか、その他施設の設置目的等を総合的に検討いたしまして、指定管理者制度が導入をされ、決定されました。指定管理者の選定にあたっては、透明性、競争性、公平性を確保し、情報の公開に努めるべきであると。  そこで、お伺いいたします。このたび指定管理者として一般社団法人福島市中央卸売市場協会、こちらが選定されたというわけでございますが、その選定が非公募であった理由についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  指定管理者候補者の選定にあたりましては、本市、平成26年度からの指定管理者制度に関する基本方針に基づき、卸売市場が流通に携わる業者が利用する施設であり、業者間の取引慣習やルールに精通していることなど専門性の確保が求められる施設であることから、非公募としたものであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 市場の特殊性、専門性があって指定管理者として選ばれたという答弁だったと思うのですが、指定管理者、一般社団法人福島市中央卸売市場協会と卸売業者、こちらの長といいますか、それが同一であるということに関しては、私も市場関係者よりよく話を聞くのですね。そのことに関して、透明性、競争性、公平性などその辺を確保して情報公開に努めるべきであると。指定管理者導入にあたってはそのようにうたってあるわけですが、管理するほうといいますか、管理するほうとされるほうというのもちょっとおかしいのですが、そちらの長が同じであるということに関していかなるものかなというか、その辺に関してはいろいろ意見があると思います。今、特殊性があり、専門性があるというお話は出ましたが、その辺に関しての見解をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  指定管理者制度の導入後におきましても、場内業者への改善措置命令であるとか監督処分など業者への指導、管理監督の根幹的な業務は市が直接行うこととしております。これに対しまして指定管理者の業務は、条例にも規定しておりますように、1つには市場施設の使用の指定及び許可、2つに市場施設の維持管理、3つに市場取引の承認、こういったものに関する業務の範囲内において行うというものでございます。したがいまして、一般社団法人福島市中央卸売市場協会は市場関係者で組織する団体でございますが、指定管理者として適正な管理運営を十分確保することができるものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 地方化に伴いまして、卸売業者、仲卸業者の市場外における小売行為に関しては再三議論となっておりますが、条例上、規制は廃止ということになります。市場外での小売の行為、これをしないように協力をしていただきたいというような呼びかけというものはありますが、小売行為というものに関しては可能であるということになると思います。  そこで、お伺いいたします。小売店の営業圧迫につながるものと考えられますが、市場外における卸売業者、仲卸業者の小売行為についての見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  地方卸売市場におきましては、卸売業者や仲卸業者が市場外において小売行為を行うことは可能となりますが、公設市場の卸売業者、仲卸業者としての役割に鑑み、小売店の経営に大きな影響を及ぼさないよう指導してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、小売行為に関する指導というものは市としてはしていくということでございますが、法的な規制といいますか、そういうものは現実としてあるものではないということだと思います。指導というものですけれども、具体的に何かそのようなものはあるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  地方卸売市場の転換に伴う規制緩和、これらの取り扱いのルールやその運用につきまして、協議、確認、また指導をする場といたしまして、市場関係者で市場施策検討会という組織を設けておりますので、その場におきまして適切に指導をしてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次です。  現在、一般消費者への開放は市場まつりと、基本的に1年に1度というような形で行われております。地方化に伴いまして、年数回の開放が予定されていると聞き及んでおります。  そこで、お伺いいたします。市場開放について、市場まつり等の頻度、またその内容について具体的にお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月12日、31番須貝議員のご質問に対する答弁のとおりですが、これまでも毎年10月に市場まつりを開催し、多くの市民にご来場いただいておりましたが、平成26年度は公設地方卸売市場開場記念事業といたしまして、4月、6月、8月の第4土曜日に、野菜、果物、生産物、花卉類を販売する市場の土曜感謝市を開催するとともに、4月から8月にかけて生鮮食料品の安全安心への取り組みや市場活性化の取り組みをPRする市場パネル展を開催する予定であります。今後とも、地域との共生や小売業者の経営に配慮しながら、開催頻度や市場開放のあり方について検討し、より多くの市民が来場できる市場開放を目指してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 市場内には卸売業者、仲卸業者のほかに関連事業者という者がおりまして、関連店舗にて営業を行っております。かつて物販、サービスを主とする業務の関連事業者は21社ほどありましたが、入居者は減りまして、現在10社となっております。近年の買参人、買い出し人の減少によるもの、これが原因と思われておりますが、関連業者の存続というものは買参人、買い出し人にも影響があります。関連店舗の一般消費者への開放というものは小売店の営業を圧迫するものではと言われますが、むしろ関連店舗の取り組みにより、市場からの情報発信、市場らしい商品の提供、開発またはイベントの開催などにより集客も見込まれ、新しい市場というものの形ができて、市場の活性化にもつながるのではないかと考えられております。  そこで、お伺いいたします。関連店舗の一般消費者への開放というものについて、どのような方法があるのかを含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  昨年2月に策定いたしました福島市中央卸売市場中期経営プランの重点目標の一つでもあります市民に親しまれる市場の実現のためにも、市場見学会や市場まつりなどが有効であることから、場内関係者と市場開放のあり方を検討してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してなのですが、他の市場におきまして、これは中央卸売市場、宇都宮の中央市場等の例でございますが、市場活性化のため、規制緩和は中央市場なので地方ではないのですが、開放の例というものがあるわけでございます。そういうわけで、これを機会に市場活性化というものを第一に考えれば、いろいろとやってみたいというような関連店舗が多いものでございますので、その辺のほうを柔軟に対応していただきたい、そのように思います。  次に移ります。現行におきましては、仲卸業者は卸業者より仕入れを行い、買参人や買い出し人に商品を売ると、そういうようなシステムになっておりますが、市場外の流通、市場外取引の自由化というものに伴いまして、仲卸業者が自由に直接集荷をする、集荷ができるという、いわゆる直荷というものが可能となります。  そこで、お伺いいたします。仲卸業者の直荷の自由化についての見解をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  仲卸業者による直荷、すなわち仲卸業者が卸売業者以外の者から直接買い入れることは、中央卸売市場と同様に原則として禁止されており、卸売業者から買い入れることが困難な場合に限って例外的に認められることとなっております。  地方卸売市場転換後の取引ルールとその運用につきましては、場内業者等で構成する市場施策検討会におきまして、学識経験者の助言、指導も受けながら、協議、確認してきたところでありますが、今後におきましても適切に指導してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してなのですが、市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合、そういうふうなものがあると。困難な場合は直荷を許可するといいますか、困難というところなのですが、基準といいますか、それをまた取り締まる規制などはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  今ほども答弁申し上げました市場施策検討会の中で協議し、確認をしてきているところでございますが、例外的に認められる直荷の取引につきましては、引き続き市場施策検討会において適切に指導してまいる、そのように考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目6番です。  移行後の福島市の市場へのかかわりについてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  地方卸売市場への移行後におきましても、市場内取引についての指導、監督や根幹的な市場施設の整備等につきましては、開設者である市がこれまでどおり責任を持って行ってまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  福島県酪農業協同組合による復興牧場の整備事業について幾つかお伺いいたします。東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故以来3年が経過しておりますが、いまだに50戸の酪農家が避難、休業の状態が続いております。このため、避難休業農家の酪農再開とともに、高度な完熟堆肥の地域還元等による資源循環型農業を確立し、また近隣地域を中心とした巨大な遊休農地等対応に向けて、自給飼料等の栽培により農地活用を図り、戦略的な農業振興を推進すること。さらに、最新型の高度脱臭装置の導入により、周辺環境対策に配慮した畜産の画期的なイメージアップを図り、酪農と農業生産のコラボによるブランド化により所得向上を目指すということを目的といたしまして、南相馬、浪江、飯舘の各市町村の有志5人が設立する農業生産法人の生乳の生産再開の事業である復興牧場というものが福島市土船地内で整備されるということになりました。これは、国、県の復興庁補助事業導入による建設でございまして、総事業費が約16億円、牛舎、堆肥処理施設、飼料庫整備等を含みますが、最終的には飼育頭数を500頭までにふやすとする県内でも最も大きな規模の牧場となります。  施設整備についてお伺いいたします。昨年来、地区住民、近隣住民等への事業内容、建設内容等の説明会が数回開催されております。また、脱臭システム施設の先進地視察が行われるなど福島県酪農業協同組合による丁寧な説明が行われております。また、農地の用途変更、転用の許可申請についても聞き及んでおります。  そこで、お伺いいたします。平成24年4月の運用に向けての施設整備の進捗状況を、今後の見通しも含めましてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  復興牧場は、原発事故により避難を余儀なくされている酪農家の経営再開支援を目的として、福島県酪農業協同組合が実施主体となり、本市土船地内に用地を取得して施設を整備した後に、相双地方の避難休業酪農家で構成する農業生産法人へ貸し付けし、酪農生産事業を実施する計画であると聞いております。現在、土地の造成工事に着手し、年内を目途に施設及び設備を完成させ、平成27年からの生乳の生産開始を目指しており、数年後には500頭規模の牧場にする計画であると聞いております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) この事業は、先ほども申しましたが、国、県の復興補助事業ということでございますが、農地法の転用申請、開発指導要領協議、景観条例等、農業委員会の許可申請とかにおきましても、福島市としてもかかわる部分というのは大いにあると思います。また、整備事業の過程におきましても、周辺住民への理解を得るための説明などに対して、県酪農業協同組合に対する指導等大いにかかわる部分があると思いますが、そこでお伺いいたします。福島市としてのかかわりについてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。
    ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  市といたしましては、これまで牧場整備に伴う土地等に係る各種の手続きや地元への説明などに関して協力してきたところでありますが、今後は市内の農業関係団体や周辺農家との連携、協力づくりなどについて検討してまいる考えであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) これまでもかかわってきたということではございますが、先ほど申し上げましたとおり、周辺住民への説明等におきまして何度か県酪農業協同組合のほうからの説明等も受けておりますし、施設の先進地の視察等も行っておりますが、近隣住民の方、賛成とか反対とかではなくて、その辺の不満とか不安、その辺のお話等も出ておりますが、その辺は市としてどれだけ把握しておりますか。お伺いいたします。 ○副議長(中野哲郎) 質問議員にお聞きしますが、今のは前の答弁に対する質問でよろしいですか。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  大きくは2つ捉えておりますが、1つは当初はやはりにおいに対する懸念が多くの方から寄せられたというふうに認識しております。ただし、先ほど議員からのご質問の中にもありましたように、におい対策の先進地の現地視察ということで、地元の対策委員会の方々など18名ほどの方というふうにお聞きしておりますが、同じシステムを採用している施設を視察していただいたことなどによりまして理解をいただけるようになったというふうに捉えております。  2つ目は、雨水の排水対策でございまして、雨水の排水先の水路について、下流部で溢水することがあってどうなのだろうかという不安の声が寄せられたというふうに聞いておりますが、市の開発指導によりまして、敷地内に調整池を設ける対応がなされることになったというものでございます。そういうふうに承知をしております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次です。  当事業の整備に伴いまして、周辺の整備、市道、アクセス道路等について整備の計画があればお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  復興牧場整備事業に伴う市道等の周辺整備についての計画は、現在のところはないと承知しております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、予定地の出入り口、市道の上古屋線というところにおきまして、これから大型の7トンぐらいの集乳車が出入りするというものが予想されます。また、堆肥の搬出等によっても大型トラックの出入りというものも予想されるということでございます。また、施設におきましては大量の水利用によりまして、放水と排水が放出されるということで水路整備、このようなものも必要ではないかというように思われます。現段階では計画としてはないということではございますが、そちらも柔軟に対応していただきたい、そのように思います。  次です。最後の質問です。初めにも述べましたが、復興事業であります当事業、これは酪農を通しまして資源の循環型農業、この推進と。また、近隣地域の農地活用、農業の振興を推進するというものでございます。  そこで、お伺いいたします。当事業が本市にもたらす経済効果についてどのように考えておるか、お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  事業実施主体である福島県酪農業協同組合におきましても、特に経済効果については算定はしていないと聞いておりますが、将来的には周辺農地を有効利用した飼料の生産と、また牧場で生産される良質な堆肥の活用などを通して資源循環型の農業が推進されることにより、本市の農業振興にも寄与するものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、農業振興等その辺は理解いたしました。例えば当施設とコラボする事業といいますか、ベタではありますけれども、観光施設とかそのような計画等があればお伺いいたしたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  現在のところは、そのような計画については承知はしておりません。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(中野哲郎) 12番。 ◆12番(阿部亨) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中野哲郎) 以上で阿部亨議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、明15日、16日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、17日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時36分    散  会...