運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2014-03-13 >
平成26年 3月定例会-03月13日-06号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2014-03-13
    平成26年 3月定例会-03月13日-06号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成26年 3月定例会-03月13日-06号平成26年 3月定例会                 平成26年3月13日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       総務部長      斎藤信行   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             菊池 稔   商工観光部長    山内芳夫       農政部長      若月 勉   市民部長      髙村一彦       環境部長      小林克弘   健康福祉部長    冨田 光       建設部長      大槻和正   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     高橋通夫   会計管理者兼会計課長今福康一       総務部次長     永倉 正   参事兼総務課長   羽田昭夫       財政課長      杉内 剛   参事兼秘書課長   高橋信夫       水道事業管理者職務代理者水道局長                                  小泉五男   教育委員会委員   大野順道       教育部次長     斎藤房一   監査委員      杉原二雄       監査委員      丹治仁志   消防長       高梨敏則 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   阿部新一   参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更    2 追加議案第45号の提出、審議   3 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第45号 平成25年度福島市一般会計補正予算                 午後1時15分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。35番丹治仁志議員は、監査委員として出席しております。  議事日程の変更についてお諮りいたします。さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第45号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。      【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) 追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、平成25年度福島市一般会計補正予算の議案1件であります。  議案第45号平成25年度福島市一般会計補正予算は、国の経済対策に基づく補正予算関連の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付に要する経費を計上するほか、去る2月8日及び2月15日から16日にかけての大雪により、被害を受けた農業施設の復旧及び撤去等を支援する所要額の計上とともに、市道の除雪等に係る経費を追加するものであります。この補正による追加額は、25億3,015万4,000円でありますが、これが財源には、歳出補正に関連する国・県支出金22億5,708万円を追加し、差し引き2億7,307万4,000円には繰越金を充当するものであります。繰越明許費の補正は、臨時福祉給付金給付事業費等について平成26年度に繰り越して使用するため、追加するものであります。  以上が、提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤一好) 日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして、発言を許します。7番二階堂武文議員。      【7番(二階堂武文)登壇】 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 真政会の二階堂武文です。3月定例会にあたり、真政会の一員として質問いたします。  初めに、本日の午前中に公立中学校の卒業式が行われ、私も地元吾妻中学校に出席してまいりました。十五の春、緊張した横顔に、また保護者にとっても、きょうの卒業式の感動は格別であったと思います。3年前のあの大震災と原発事故後の混乱の中、市内51校の小学校には3月23日の卒業式中止の通知が届いておりました。きょうの式は、在校生による卒業生への感謝の言葉、感動に声を詰まらせながらの卒業生による先生や親、在校生への感謝と思いやりの言葉、校長先生のはなむけの言葉、そしてPTA会長の子を思う親の言葉、ぴんと張り詰めた緊張感の中に深い感動に包まれて、私も目頭が熱くなりました。9年間の義務教育を終え、これから学びやを巣立っていく生徒たちが、やがて立派な社会人となり、本市の復興と発展の担い手として一人でも多く定着できる魅力ある福島市をつくることが、今、市政に携わる者の使命であり責任でもあると思った次第です。  それでは、福島市の復興と発展を願い、質問に移ります。  まず、2月15、16日の記録的な大雪による影響と除雪体制についてお伺いします。2月15日から16日にかけての記録的な大雪と強風のため、東北自動車道の閉鎖や鉄道、バスの運休、一般道で立ち往生する車が相次ぎ、交通網が麻痺しました。国道115号土湯トンネル付近では、雪で取り残された車両が災害派遣要請を受けた自衛隊に救出されるという事態も発生しました。その後も影響は尾を引き、私が住む町庭坂では、福島交通のバス路線の試験場経由庭坂が運行を再開できたのは2月25日14時20分の舟場町発で、約10日後のことでした。車の免許を持たない学生やお年寄りには大変でした。東高校から庭坂まで歩いて帰ってきた生徒もおりました。いつになったらバスの運行が再開するのか、問い合わせの電話を多数いただき、市と県と福島交通と除雪業者の打ち合わせ状況を交通政策課に尋ねながら対応いたしました。  それでは、質問です。15、16日2日間の救急車の出動状況について、人的な被害状況を含めてお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  2日間の救急出動件数は117件であります。このうち、雪の影響による負傷者数は15人でございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 近年、従来の常識を覆す災害が続いております。季節外れの大型台風やゲリラ豪雨など、地球温暖化の影響が指摘されるところです。今回の記録的な大雪はどうか。低気圧の進路や急発達、寒気の南下、低気圧の速度をおくらせて降雪を長引かせた高気圧など悪条件が重なったと分析されてはおりますが、長年予報官を務めたベテランさえ、これだけ悪条件が重なったのは見たことがないと驚いたというほどです。事態の背景に潜む地球温暖化を考えて、この記録的な大雪を今後もしばしば起こり得る事態と受けとめ、今回の教訓に学び、福島市としてできる対策をこの機会に講じなければなりません。  さて、次に、除雪排雪体制における地域協働のあり方についてということで、まず最初に、今回の大雪での排雪場所の問い合わせ状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  排雪場所につきましては、福島市のホームページやツイッター及びフェイスブックに掲載し、市民の皆様に情報の提供を行ったところであります。その後、排雪場の確認や排雪できる時間などの問い合わせがありましたが、それぞれに説明し、対応してきたところであります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 今回のような大雪の場合、市民が住宅周辺、家庭や歩道の除雪した雪を排雪する場所として、近くの公園等が利用できないものか。例えば山形市の場合、積雪50センチ以上で豪雪対策本部が設置されると、重機車両の搬入を除いた人力作業のみだが、近くの公園への排雪が可能になる。今回の実情を踏まえた上で、今後の検討課題となり得るか、見解をお伺いします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  今回の大雪のような緊急かつ非常事態における排雪場につきましては、道路管理者等と協議し、河川敷公園、近隣公園などを開放し、対応したところでございます。住宅周辺、家庭や歩道の排雪する場所として近くの公園等の使用につきましては、先進事例を参考に公園利用状況や周辺環境を踏まえ、町内会や公園愛護会と協議検討し、対応してまいりたいと考えております。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。  今回の大雪で、特に除雪車が作業をした後の交差点の歩道では盛り上げられた雪がその後固まり、そこをまたいで越えなければならない歩行者にはとても危険でした。これを教訓に、今後、降雪時前に各町内会やPTA、交差点付近の商店や企業などに呼びかけて、交差点の歩道ごとの除雪担当を事前に登録しておくなど、共助の仕組みを取り入れ、いざというとき地域協働で迅速な歩行者の通路の確保ができないものか。加えて、例えば山形市の場合、市のサポート体制として排雪作業を町内会、自治会でした場合、1シーズンにつき1回の報奨金が支給されます。ただし、積雪50センチ以上で豪雪対策本部が設置された場合は、1シーズン3回まで支給となっております。このようなことを考慮して、本市においても、30センチ以上とか、50センチ以上とか、一定程度を超える大雪の場合、交差点の歩道部分や通学路の歩道部分など除雪車ではけないところを、事前登録していただいていた町内会などの地域の組織と連携し、市当局のサポートのもと除雪を進めるという協働のシステムは考えられないかと思います。今後の地域への働きかけについて、見解をお伺いします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えします。  市の除雪指定路線における交差点の車道部に堆積した雪につきましては、道路管理者ができる範囲で対応しておりますが、歩道部の処理対応がおくれている箇所の除雪につきましては、各町内会に一律に依頼するには難しい状況でありますので、今後とも引き続き各地域の町内会で安全面に留意していただき、除雪作業のご協力をお願いしたいと考えております。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) よろしくお願いします。  続きまして、ふくしまプレデスティネーションキャンペーン連携事業についてお伺いします。  来年開催のJR6社の大型観光企画、略してDCは、「福が満開、福のしま。」をキャッチフレーズに、花、食、温泉をメインテーマに行われます。これに先立ち、事前イベントとして、県と県内全市町村、各種団体でつくる福島県観光復興キャンペーン委員会とJR東日本は、ことし4月から6月にプレDCを開催いたします。その概要が先月発表されたところです。  1番目として、予算案の概要で、JRや県などと連携し、プレDCキャンペーンを積極的に推進するとともに、本市独自のおもてなし事業を実施し、本市の復興PRと風評被害の払拭を図るとあるが、本市独自のおもてなし事業の中身についてお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月10日、32番粕谷議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、ふくしまDCにおけるおもてなし事業といたしましては、JR福島駅周辺に花の歓迎装飾やお出迎え看板、懸垂幕を設置するほか、花見山において、お客様への花木のプレゼントや3温泉地の観光協会やおかみ会による温泉地のPRなどを予定しております。  また、プレキャンペーン期間中は、SLふくしまプレDC号など数々のイベント列車が運行されますので、車内での特産品などの配布、観光PRなどを実施してまいります。
     また、本市をはじめ県内の花、食、温泉などの魅力を掲載いたしました総合ガイドブックを全国JR各駅に設置するとともに、誘客観光キャラバンに参加し、広報PR、誘客促進を図ってまいります。さらに、各旅行会社に商品造成を直接働きかけるほか、福島市観光コンベンション協会が着地型旅行商品として市内の観光地をつなぐ花案内人など地元のボランティアガイドによる各種ツアーを造成するなど、商品造成、観光素材掘り起こし、ブラッシュアップに取り組んでおります。また、市内の各観光団体は、DCに向けて地域資源を活用したさまざまな取り組みで受け入れ体制を整えておりますので、これらの情報を全国に発信するなどの支援をしてまいります。  さらに、ふくしまDC福島市役所推進本部を設置いたしましたので、庁内連携のもとに、各部で推進する事業に観光的な視点を取り入れながら、全職員によるおもてなし缶バッジ着用やDCのおもてなしにつながる花いっぱい運動などを支援し、庁内を挙げてよりきめ細やかなおもてなしや幅広いPRを行ってまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 次に、ことし1月に高湯温泉観光協会の新年会にお呼ばれしまして改めて思ったことですが、高湯の場合、観光資源として源泉かけ流しの湯が魅力です。しかし、おもてなしをする主体はあくまで旅館の従業員の方やタクシーの運転手、お土産物屋の店員の方、飲食店のスタッフであります。リピーターが確保できるか、旅先での好印象を残せるかの鍵は、この現場力が決め手となります。福島のおいしいものは何ですかと聞かれて、自信を持ってお勧めを紹介できるかどうかがポイントと思われます。  平成17年から19年まで開催された福島商工会議所主催のふれあいカレッジ事業では、3年間で8,157人の総受講者が福島の歴史、自然、花、果物、祭り、温泉、観光などを学びました。この実施報告書では、福島市の経済力を強めるには本市の交流人口を拡大することが効果的な方法である。そのためには、市内の事業所関係者や主婦、学生などの市民一人一人が本市への愛着と理解を一層深め、さまざまな人と人とのつながりの中でより魅力的で幅広い紹介ができるようになることが必要不可欠である。そこで、昨年度に引き続き、市内の観光や物産知識に特化したふくしま通検定試験を実施するなど、福島市の応援団としての人材育成を目指し事業を展開したと、このように報告があります。このふれあいカレッジ事業に続くふくしま通検定試験、平成20年から22年まで3年間開催されまして、649人が受験し、453人が合格いたしました。検定試験の勉強を通じて福島市のよさを再発見できたなどの感想とともに、これだけ受験者がいるのにやめるのはもったいないと継続を望む声も多く出ました。実はこの受講者の皆さんが、今活躍しているふくしま花案内人やこでらんに博のガイドの下地になっているということがあります。ぜひ福島商工会議所や福島市観光コンベンション協会と連携し、おもてなしをする主体である観光現場の人づくりについて、今までの経験を生かし、プレDC、DC、その先にある2020年の東京オリンピック開催による海外からの誘客も視野に入れ、アクションを起こすべきときと思います。おもてなしをする主体である観光現場の人づくりについて、所見をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市では、これまで市観光振興計画における基本戦略の一つに、観光の推進力となる人材の育成を掲げ、市民と観光関連事業者、行政との連携、協働により、魅力ある本市観光を展開していくための人づくり、組織づくりを推進してまいりました。現在はふくしまDCに向け、県が中心となり開催されているおもてなし研修に、旅館、ホテルの従業員や交通事業者など多くの関係者が本市からも参加しており、観光現場の方々の意識醸成がなされてきているものと考えております。今後もふくしまDCを契機としておもてなしへの機運を高め、魅力ある本市観光を展開していくため、花案内人の育成と観光現場の人づくりを積極的に推進してまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 継続は力なり、まさしくこの間の人づくりの足取りを見ますと、どうしても2年、3年というスパンで、やはり細切れ状態で、なかなか人を継続的に育て、福島を魅力的に、福島を愛する人というよりも、長崎さるくを体験してすごく思ったのですが、福島を恋する人をつくっていかなくてはならないなと。そういった人を案内人にしていくということが、福島の観光を持続的に拡大していく大きなやっぱりポイントではないかなと思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  大項目3に移ります。安心安全なまちづくりハード事業が今年度計上されていない件につきまして。各町内会から提案のあった街路灯、道路反射鏡、ガードレール、道路照明灯、側溝修繕、路肩や歩道の除草などの工事について、安心安全なまちづくり事業ハード事業協議会により決定されてきました。これまでの住民自治、住民主体の市政運営にとっては、限られた予算の中で地域の合意形成、工事の絞り込みに重要な役割を担ってきたと思っております。安心安全なまちづくりハード事業について、当局の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  安全安心なまちづくり事業につきましては、地域に密着した生活基盤整備事業を行うため、平成16年から実施している事業であり、これまで道路側溝修繕など2,000件を超える事業を実施してきました。自治振興協議会を中心として地域の皆さんにも実施箇所の選定に参加していただき、市民との協働が図られたところであります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 次に、今後これからの住民要望は当局との直接的なやりとりとなるのか、お伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  自治振興協議会における一般提案事項は、来年度も継続される予定であるため、各支所と連携を図りながら、それを精査し、緊急性を考慮の上、担当部署が必要な修繕や維持管理を行ってまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) これは要望です。今回の代表質問答弁で、安心安全なまちづくりソフト事業は定着したので終了とお話がありました。例えば吾妻地区は、今年度100万円の予算で交通安全と防犯の面から、標語看板、のぼり、腕章、見守り隊のおそろいのジャンパー、フラッシュバトンなどをそろえたと聞いております。確かにジャンパーは毎年は必要ありませんが、5年に1度ぐらいは更新が必要だろうし、人も入れかわります。ボランティアでお世話になっている皆さんに必要備品ぐらいは最低準備しなければならないと思います。今後、安全安心なまちづくりのためにボランティアの協力はますます重要になってきてくるかと思います。定着したので終了と簡単には言えないと思います。このような配慮を切らさぬ予算的な手当が必要です。  一昨日の議会の決議、すなわち安心安全なまちづくり事業の復活を求める決議では、住民自治意識の向上の観点から大変重要な事業、今後も実施すべきとの内容が賛成多数で可決いたしました。この決議に沿った適切な対応を当局に要望して、次に移ります。  コミュニティー拠点としての各地区集会所の改修についてお伺いします。初めに、本市では、高齢者の方が快適で安全な在宅生活が送れるよう、住宅改修に対し工事費の助成を行っております。対象は、介護保険における要介護認定で自立と認定された方、または要介護認定を受けていないが、明らかに自立相当と認められる方で、市内に住所のある65歳以上で、本人及び世帯全員が市民税非課税、市税の滞納がなく、同じ住所に介護保険の給付対象者がいないに該当する方です。工事の内容は、手すりの取りつけ、段差の解消、滑っての転倒防止のための床材の変更、和式便器を洋式便器に変えるなどです。これらの改修工事における合計金額の10分の9の助成が受けられます。18万円が限度額です。長寿福祉課にお伺いしましたら、平成24年度の利用件数は16件でした。  さて、集会所は、育成会から敬老会まで各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティー拠点です。民間住宅においては先ほどの高齢者住宅改修助成事業がありますが、高齢化社会の進展の中で、集会所においては改修の進みぐあいがおくれております。よく見られるのは、入り口のスロープはなく、廊下や玄関の手すりはなく、廊下から座敷に入るときの段差、トイレのドアの段差、狭い和式トイレ、座敷には座卓といった状況がよく見られる各町内会の集会所の状況だと思います。膝の悪い高齢者には大変利用しづらいものです。快適で安全な生活からはほど遠い集会所が多数あると見ております。  改修が進んでいない要因として検討しなければならないのが、本市の集会所建設費補助金交付要綱です。ここでは、改修の場合、補助対象事業費が100万円以上で、かつ1回利用すると15年間は補助金交付を受けることができないことになっております。急速な高齢化社会の進展にあわせて各地区の集会所の改修を計画的に促すために、高齢者住宅改修助成事業を参考にした集会所の改修助成事業の創設が必要と思われます。当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  現在は、集会所の新築、改修工事につきましては、県の人にやさしいまちづくり条例に基づき建設をお願いしているところですが、過去において整備された集会施設につきましては、ご指摘のとおりの条件が必要となっておりますので、今後、集会所改修の要望状況及び他市の事例も参考としながら、検討してまいりたいと思います。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) よろしくお願いします。  次に、昨年10月の福岡市整形外科医院火災で問題となった防火扉についてお伺いします。昨年10月11日に、福岡市博多区の整形外科医院で発生した火災では、死者10名、負傷者5名が出ました。この火災で、いずれも70から80歳代の入院患者の方8人と、同病院3階に住んでいた前医院長夫妻の計10名が死亡いたしました。遺体の状況などから死因は一酸化炭素中毒の可能性が高まりました。消火後の現場検証によると、防火扉7枚はいずれも開いたままで、センサーは溶けた状態だったといいます。火元となった1階の階段近くにあり、出火時に開いたままだった防火扉が、1974年の建築基準法改正後には設置を認められない古い熱感知式で、約3年前の建物増築に伴い新式の煙感知式に変える義務があったが、放置されていたことが判明しました。また、4階の防火扉については、あけても自然に閉まるものでしたが、取っ手と階段手すりが長さ数十センチのロープで結ばれ、閉じない状態にされていたのが被害を拡大いたしました。新聞の記事にもありましたが、近年、大きな犠牲を出した火災は最新の設備や厳しい基準に守られた大規模な施設ではなく、繁華街の雑居ビルや小さなホテル、グループホームのような高齢者向け施設で起こってきました。今回の場合も、病床が19床しかない有床診療所でした。  さて、質問です。死者10名、負傷者5名が出たこの福岡の整形外科医院火災の後、有床医療施設への福島市消防本部の緊急査察の結果についてお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  昨年10月16日から25日までの間に、市内の全ての病院21カ所及び入院施設のある診療所15カ所につきまして、防火扉の維持管理状況を調査いたしました。結果は、全ての施設について防火扉の不備、欠陥はありませんでした。また、防火扉の前に物が置かれているといった状況やストッパーなどで固定しているといった閉鎖障害となるような状況もございませんでした。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 次に、今回の消防査察により仮に不備があった場合、建築指導行政としてはどのような対応をされるのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市整備部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  消防本部あるいは開発建築指導課において建物の査察等を実施した場合、建物と消防設備は密接な関係がありますことから、その結果は相互に連絡することになってございます。仮に査察で防火扉に不備があり、建築基準法に抵触する場合におきましては、消防本部と連携し適法な状態になるよう改善を図るとともに、その状態を維持するよう、所有者等に法に基づき指導を行ってまいります。  今後におきましても、消防本部や保健所等々の関係機関と連携を図り、建築物の安全性確保に努めてまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 次に、吾妻山噴火時の被害軽減のための対策についてお伺いいたします。  昨年11月、会派の行政視察で鹿児島市役所を訪れ、桜島火山対策について話をお伺いしました。平成22年には896回、平成23年には996回、平成24年には885回の爆発回数を記録、桜島は平均1日に2から3回、昭和火口から爆発を繰り返している状況だそうです。ことし1月12日には、甚大な被害をもたらした桜島の大正大噴火から100周年ということで、このときの教訓を生かそうと鹿児島の火山防災ガイドブックをつくっていらっしゃいました。参考としていただいてまいりました。特に福島市との関連で、火山灰の影響に注意が必要と私は思われました。吾妻山火山防災マップでは、風速5メートルの西風を想定したとき、最大規模の噴火で火山灰が1センチ程度堆積する範囲が新幹線旧国道4号付近まで及ぶとしております。桜島の場合、火山灰の堆積が約0.5ミリで道路の白線が見えなくなり、湿潤時には数ミリ程度、乾燥時には2センチの降灰の堆積でスリップにより交通不能になりました。JRや市電も灰が5ミリ程度で通行不能になった事例、信号機や警報器が誤作動した事例などがありました。鹿児島市では、火山灰の堆積量が2ミリ以上で除灰を実施し、市内94地区に業者を配置し、発生から3日以内に除去作業を完了させる予定で取り組んでいるということです。福島市においても、避難のあり方を第一に、広範囲に被害が及ぶ点では、融雪型火山泥流対策とともに、この降灰対策は事前に地域の認識を深めておく必要があると思います。しかし、本市の吾妻山系火山防災計画では、この部分の言及が不足しているのではないかと思われます。今後の課題としたいと思います。  それでは、質問です。昨年1月に、県内で初めての吾妻山火山噴火緊急減災対策砂防計画が策定されました。吾妻山噴火時の被害軽減のため、過去約7,000年間で発生した現象に基づき作成した火山シナリオをベースに、全11ケースの想定される影響範囲を取りまとめたものです。この新年度作成の吾妻山火山防災マップの配布時期を含めた地域の周知方法についてお伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  吾妻山火山防災マップについては、積雪時のマグマ噴火を想定し、火山泥流による被害が予想される区域を示すとともに、避難すべき方向や避難所の場所などを示したマップの作成を本年度より進めております。これまでにマップの案を取りまとめ、吾妻山周辺市町村で構成する吾妻山火山防災連絡会議及び国、県ライフライン関連企業、観光団体などの防災関係機関にも参加していただいております合同会議において協議をいただいているところでございますが、今後は、この合同会議の委員の皆様よりさらに意見を集約しながら、平成26年度の早い時期に印刷物を作成し市内の全戸に配布するとともに、市政だよりやホームページでこの内容を広く周知し、さらには被害予想区域内の各所管内ごとにおいて説明会を開催してまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 次に、昨年11月7日、吾妻中学校の体育館で吾妻山火山防災に関する親子地域学習会が開催されました。身近にある吾妻山の火山噴火が発生した場合、吾妻地区は火山災害の影響を受ける危険性が高い地域となるということで、学習会を開催したわけです。講師に福島河川国道事務所職員の方と磐梯山噴火記念館副館長を迎え、1時間の内容で、生徒とともに保護者や地域の町内会役員の方、消防団OBの方など多くの方が詰めかけました。後日、安達太良山噴火被害予想で福島駅近くまで被害が及ぶ可能性が報告された新聞記事をきっかけに、福島河川国道事務所の安部事務所長を訪問いたしました。PTAの役員として吾妻中の学習会のお礼を伝えた際、平時からの準備事項として防災教育の支援としての出前授業の話を説明いただきました。吾妻山の火山噴火では、特に被害が想定される荒川と須川の流域周辺の小中学校において、保護者や地域住民の方を交えての火山噴火の防災教育の出前教育開催が重要と思われました。  そこで、質問です。吾妻山火山防災に関する親子地域学習会の開催についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  本市教育委員会では、各学校の立地環境に応じて、吾妻山噴火や水害等さまざまな災害を想定した防災マニュアルの作成、改善及び家庭、地域と連携した避難訓練等の実施について指導しております。本年度におきましては、吾妻山噴火時に泥流、降灰等の被害が想定される今お話のありました吾妻中学校、庭塚小学校をはじめとする市内小中学校4校において、福島河川国道事務所が実施している吾妻山の火山に関する出前講座を活用し、火山の恵み、火山防災、噴火時の対応等について学びました。今後におきましても、出前講座等を積極的に活用し、児童生徒がみずから適切に判断し、行動できる力の育成に努めてまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) よろしくお願いします。  次に、おれおれ詐欺、架空請求などの振り込め詐欺についてお伺いします。このところ福島市内においておれおれ詐欺、架空請求などの振り込め詐欺などの被害が急増しております。2月27日の地元新聞には、市内の高齢者お二人が成り済まし詐欺の被害に遭ったとの記事が出ておりました。お一人は80代の女性で、過去の投資詐欺被害回復の名目で現金400万円をだまし取られたと福島北署に届け出がありました。もう一人は、市内の70歳の自営業者の女性の方で、息子を名乗る男からの電話を信じ、受け取りに来た男に現金100万円を手渡ししました。その後息子さんに確認し、詐欺に遭ったことが判明し、福島署に被害を届け出たというものです。  そこで、質問です。おれおれ詐欺、架空請求などの振り込め詐欺の本市における詐欺被害状況について、平成24年、25年の比較をもとに、その傾向をお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  本市における振り込め詐欺の被害状況でございますが、平成24年は、おれおれ詐欺はございませんでしたが、架空請求が1件で被害額は2万6,000円。平成25年は、おれおれ詐欺が16件で被害額は4,610万円、架空請求が2件で被害額は905万円、その他が1件で合計19件、被害総額は5,549万10円となっております。なお、平成25年の被害19件は全て65歳以上でございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ただいまご答弁いただきましたが、おれおれ詐欺については、平成24年ゼロ件が平成25年には16件と一気に被害が広がっております。そして、2月の被害では、2件とも詐欺グループの男が現金受け取りに福島市内の被害者宅を訪れていることから、考えようによっては、おれおれ詐欺グループの一部が福島市周辺に移動してきているとも推察されるほどであります。そういった状況を踏まえた上で、対策についてお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  被害を未然に防ぐための啓発事業といたしまして、市政だよりやホームページに掲載し周知をしているほか、集会所等に出向き、詐欺の手口や対処方法などを出前講座として実施しております。また、消費生活相談員が民生委員と連携をいたしまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を訪問し、近年における振り込め詐欺の情報提供や注意喚起を行っております。今後も行政及び警察、防犯協会などの関係団体と情報を共有し、連携を図りながら注意喚起を行い、地域における自主的な防犯意識の醸成を推進し、被害の発生防止に努めてまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。被害が平成25年に一挙にゼロから16件になって、市内の老人宅を訪れて現金を受け取りに来ているという状況で、先ほどちょっと言いましたが、考えようによっては、おれおれ詐欺については本当に警報レベルの段階に福島市は今あるのではないかと。相当狙われているのではないかというふうに思いますので、関係各部署とも連絡をとりながら、注意喚起を一段と強めていただいて、被害者が出ないようによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、子育て支援住宅についてお伺いします。当初計画の50戸の子育て支援住宅の進捗についてですが、自主避難者の生活安定のためにも、本市の活力を取り戻すためにも、迅速かつ確実に進めなければならないものです。この間2回にわたるアンケート調査に基づき、帰還した自主避難者が安心して子育てができる住宅環境を整備するため、比較的放射線量の低い町庭坂地区へ来春入居できるよう市営住宅20戸を建設するとまで伺っておりましたが、残り30戸の見通しを含め、進捗状況をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  子育て定住支援住宅につきましては、自主避難者へのアンケート結果や市民により構成された懇談会の意見を踏まえ、市西部地区に当面50戸程度を整備する予定で進めておりましたが、そのうち20戸分の建設用地として町庭坂地区の2カ所を決定したところであり、今後は設計、工事を進め、平成27年春には入居できるよう取り組んでいく予定であります。  また、残りの30戸分の用地確保に向けて、引き続き関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) では、次に移ります。昨年秋、本市がADRに和解仲介を申し立てた上水道料金の減損分についてお伺いいたします。  2月18日、東京電力福島第一原子力発電所事故で収入が減った桑折町の上水道事業について、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続による和解仲介を申し立てていた件で、東電が町に約3,000万円を支払うことで和解したという新聞報道がありました。そうした中で、昨年秋、本市がADRに和解仲介を申し立てた上水道料金の減損分について、その後の進捗をお伺いいたします。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) 議長、水道事業管理者職務代理者。
    ○議長(佐藤一好) 水道事業管理者職務代理者。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) お答えいたします。  原発事故により水道事業に生じた平成23年度の逸失利益など総額1億9,300万円余の支払いを求める和解仲介の申し立てを昨年10月30日に行ったものでありますが、先月2月12日に紛争解決センターから和解金額1億7,200万円とする和解案が示されました。市顧問弁護士でもあります代理人の助言を得て検討した結果、原発事故の影響による間接被害や風評被害などにより、水道事業全般にわたって損失が生じたという水道局の主張が認められた内容であることから、和解案を受諾することとし、2月27日にその旨回答したところでございます。東京電力においても和解案を受諾したことから、現在、和解契約締結に向けた事務を進めているところでございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。  次に、2月24日、本市では、第2弾となる東京電力福島第一原発事故発生後の平成23年度の下水道使用料の減収分と申し立てに係る弁護士費用合わせて8,742万2,591円の和解仲介申し立てを行いました。県内の市町村が下水道事業の損害賠償でADRに和解仲介を申し立てるのは初めてと書いてありました。現時点で本市としてさらにADRに和解仲裁の申し立てをする予定はあるのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  この答弁につきましては、3月11日、9番佐藤議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、一般会計分に係る損害賠償請求の現在の協議状況については、東京電力が事故由来の対応業務として協議に応じている廃棄物の処理経費や空間線量のモニタリングに係る経費などについて、早期の賠償額の合意を目指し手続を進めている状況にございます。  今後も、税や人件費など、まだ協議に応じられていない項目については引き続き東京電力との交渉を粘り強く進めてまいりますが、東京電力が市の実態を踏まえた賠償に応じなければ、原子力損害賠償紛争審査会指針の内容を十分に精査し、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立ても視野に検討してまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(佐藤一好) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 私の質問は以上になります。いろいろとありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時19分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番小松良行議員。      【17番(小松良行)登壇】 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 真政会の小松良行です。3月定例議会一般質問に際し、今般の市政の諸課題について質問をいたします。  7日から代表質問がこれ6名行われまして、それから昨日の一般質問、そして本日でありますから、私で13人目の質問者ということになります。質問の内容も出尽くした感も否めないわけでありまして、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。  午前中は中学校の卒業式で、この議場の議員さんたち皆さん、それぞれの学校に赴かれたかというふうに思いますけれども、私たちの中学時代、あれから40年近くにはなりましょうが、やっぱり子供たちの体格は多少向上しているのかなという思いはしましたけれども、やはりあどけなさの残る顔立ちとか真っすぐなまなざしというものに触れて、今の子供たちと、そして私たちの時代、比較をしてみると、我々のころは施設も脆弱でありましたし、私は体が大きかったからでしょうけれども、廊下を走って床を踏み抜いたり、あとガラスを割って随分叱られた思い出があります。当時はサッシの窓ではありませんでしたが、消しゴムを投げただけでも割れたりということがありました。決して暴れていたわけではないですけれども。決定的に違うのは、この震災以降、放射線の影響により学校での通常の生徒の学業の営みを大きく阻害する事態となってきてしまったこと、これが今後の人生に大きく影響しないかどうか、非常に不安の残るところであります。我が母校、北信中学校でありますけれども、校歌の中に、文化と平和の清きを目指し、若き学徒ここに励むとあります。彼らの真っすぐなまなざしに福島の復興していく姿がしっかりと刻まれていって、また、私たちが震災からの復旧復興に取り組む姿が希望ある彼らの未来にしっかりと通じるように、努力していかなければならないなと心を新たにしたところでありました。  それでは、質問に移りたいと思いますが、初めに、平成26年度予算についてお伺いをいたします。3月補正予算を含めますと、予算の総額は1,797億4,000万円余りということで、これまでの最高額となっておりますが、ふるさと除染実施事業を除いた予算額は919億5,900万円余で、前年度比較0.4%の減であり、ほぼ昨年並みの予算が確保されました。市税収入が対前年比19億円の大幅な伸びが見込まれることから、地方交付税は21億5,000万円であり、そのうち地方交付税は対前年比18億円の減額となる見込みであるようですが、基準財政需要額による影響額をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成26年度地方財政計画を参考に、基準財政需要額につきましては、平成25年度における基準財政需要額の1.8%増の441億円を見込んでございます。一方、基準財政収入額につきましては、市税及び地方消費税交付金が大きく伸びまして、特に地方消費税率引き上げに伴います地方消費税及び地方消費税交付金の増収分につきましては、基準財政収入額に当面100%算入することとされておりますことから、平成25年度における基準財政収入額の8.2%増の329億円を見込んでおります。このことによりまして、普通交付税につきましては112億円となりまして、昨年度と比較して18億円の減となったところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) この財源確保のために事務事業の見直しを図ってきて、その削減額が約4億2,500万円とのことでありますけれども、その内容についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  事務事業の見直しでございますが、事業の実績や効果を効率性や有効性等の観点から検証を行いまして、所期の目的を達しました納税貯蓄組合の解散や葬儀に係る祭壇等の貸し付け事業の廃止による経費を削減したのをはじめ、スタートダッシュ応援事業や震災関連温泉地緊急支援事業補助金、安全安心なまちづくり事業の見直しなどにより、総額で約4億2,500万円の財源を捻出したところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) さきの12月議会の折には、代表質問で我が会派の宍戸会長がおただしいたしました。この事務事業の見直しを、当局のほうは既存の枠を取り払って徹底的に検証し行うというふうに答弁されていたと記憶しております。安全安心なまちづくりハード事業というようなものもこれらに含まれてしまっていることは、私にとりましては大変な驚きであったところです。自治振の活動、その中軸をなす安全安心なまちづくり事業とありますけれども、市民目線、そして住民本位、また市長がおっしゃっておられました市民本位といいますか、市民が主役の市政というふうな観点からも、私は、これ大事な事業であるというふうに考えております。ぜひともこれをご再考いただきたいと願うばかりであります。  次の質問に移ります。これ以外に今後歳出の抑制に努めるものはありますか、お尋ね申し上げます。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  歳出抑制につきましては、予算要求時点におきまして、旅費や消耗品費、備品購入費などにつきましては、一律5%の縮減を行いまして、また光熱水費や委託料などにつきましても、消費税率引き上げ分を単に加算することなく、契約内容を見直すことなどによりまして原則、前年度実績程度での要求とするなど見積もり基準を設け、特に事務的経費等において一層の歳出の抑制に努めたところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) ただいまの答弁について質問いたしますけれども、それらによる抑制効果と、金額ですね、金額ベースでどの程度になるのか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  消費税率引き上げの影響以外にも燃料費や電気料金などにつきましては単価などが大幅に値上げされておりますし、また各種業務委託など事業内容や業務量の変化によりまして毎年予算額は変動いたしますので、一律に予算額を比較しただけで縮減額を算出することはなかなか困難ではございますけれども、例えば経常的な事務経費につきまして、平成25年度の予算額を消費税率8%として換算した額と平成26年度予算額を比較いたしますと、縮減額につきましては消耗品費で約500万円、印刷製本費では約400万円、電算の委託で約800万円、備品購入費で500万円などとなってございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、市税増収を見込んでおりますけれども、今後、景気予測は4月からの消費増税があり予断を許さない状況であると思われます。中期的な自主財源確保をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  自主財源の大半を占めます市税の確保につきましては、課税客体の的確な把握と地域経済活性化等による税源の涵養を図るほか、口座振替制度の利用促進、コンビニエンスストアでの納付といった納税環境の整備やさまざまな広報活動などにより納税意識の高揚を図ることで、収納率の向上に努めてまいります。  また、税外収入におきましても、受益者負担の原則に立った使用料、手数料等の適正化を図るほか、公有財産の活用や未利用財産の積極的な処分に努めることなどによりまして、自主財源の確保に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えてございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) よろしくお願いをしたいと思います。  次に、税と料金の徴収についてお尋ねしてまいります。本市も市税におけるマルチペイメントの導入が段階的に進められてきました。先ほどの答弁でも、地区納税組合が廃止されて1,900万円の事業見直し、削減効果があるということも伺っておりますけれども、平成25年度からは市県民税についても、いわゆるコンビニ納税が始まっております。既に平成24年度からスタートしております軽自動車税のコンビニ納税、これについてなのですが、直近のといいますか、対前年比較による収入状況、今年度まだ終わっておりませんけれども、状況などおわかりであればお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本年1月末現在での収納率は40.5%でありまして、対前年同月比で0.33ポイントの増となっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問ですけれども、平成25年度から、市税についても収納状況というのを把握できるのではと推測いたしますが、今年度の収入見込みについてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  市税の収納見込みでございますが、本年1月末現在で収納率は平成25年度の現年度分で81.88%、滞納繰り越し分が19.21%、計78.29%でございまして、前年に比べて0.86ポイントの増となっております。  個人市民税の収納率でございますが、現年度分が78.17%、滞納繰り越し分は19.77%、計75.33%で、0.42ポイントの増となっております。  法人市民税でございますが、現年度分98.69%、滞納繰り越し分23.60%、計97.49%でございまして、0.25ポイントの増となってございます。  固定資産税、都市計画税でございますが、現年度分78.44%、滞納繰り越し分18.66%、計73.63%で、1.15ポイントの増となっております。  入湯税の収納率でございますが、現年度分90.26%、滞納繰り越し分20.99%、計で78.28%でありまして、5.14ポイントの増となってございます。  今後におきましても、前年度以上の収納率を目指しまして適正かつ公平な徴収に努めてまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございます。  その他の主な税と料金の収納状況についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  国民健康保険税の収納率は、本年1月末現在で現年度分73.99%、滞納繰り越し分14.34%、合計55.73%であり、前年に比べますと2.88ポイントの増となっております。  また、主な料金等の収納率につきましては、同じく1月末現在では、後期高齢者医療保険料は、現年度分が83.51%、滞納繰り越し分が29.69%、全体では82.88%。保育料につきましては、現年度分95.69%、滞納繰り越し分19.32%、合計92.34%。介護保険料につきましては、現年度分81.36%、滞納繰り越し分は13.77%、計79.82%。市営住宅使用料につきましては、現年度分76.32%、滞納繰り越し分26.22%、計73.34%となっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 市税等については、このマルチペイメント導入による効果が大きかったというふうに思うところであります。  国民健康保険税もコンビニ納税を開始されて、納税しやすい環境整備によって滞納率の改善を図ってきておると伺っているところでございますが、現年度課税分の収納率を向上させるために、さらに電話作戦などを進めていると伺うところであります。こうした税と料金の催告の取り組みといいますか、あわせてその成果などがおわかりでありましたら教えていただきたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  市税、国保税の催告等の取り組みでございますが、納期後の督促状のほか、即時納入通知書、催告書等を一斉に送付し、夜間休日の窓口での相談のほか、電話、訪問催告等を適時行いながら、早期の滞納解消に努め、滞納額の圧縮を図っております。
     また、料金等の債権におきましても、債権ごとに督促状のほか、催告通知、電話、訪問催告等の取り組みにより、収納に努めているところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 今議会で福島市債権管理条例制定の件が議案として提出されておりますけれども、この制定される理由についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  条例の制定によりまして、統一的な管理基準を定め、債権の発生から徴収、処分、放棄について、より効率的な債権管理と円滑な事務処理を行うことで、ひいては公平公正な行政の徹底を図るものでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございました。  先ほど申し上げましたとおり、増税等もある中で、市税の収入確保というふうな点ではこれからも大いに用いられて、またただいまありましたとおり、税の公平さというような点にも十分配慮をされて進めていただければと思う次第であります。ありがとうございました。  次に、メディカルバレー構想についてお伺いしてまいります。県立福島医科大学は、これまでの県民医療の中核機関としての役割に加えまして、先端医療の整備と治療体制の構築、さらには世界に貢献する医療人の育成等、医療関連産業の振興により地域社会の再生、活性化を目指すふくしま国際医療科学センター基本構想、平成24年10月に策定しております。そこで、お伺いいたしますが、ふくしま国際医療科学センターの概要について、本市で把握しておられる状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ふくしま国際医療科学センターは、復興に向けました医療の拠点といたしまして、県民健康管理調査、放射線の健康影響に関する疫学調査などを行う放射線医学県民健康管理センター、最先端医療機器による疾病の早期診断を行う先端臨床研究センター、先端医療技術、機械を活用し、疾病の早期診断、治療を行う先端診療部門、医療と産業の橋渡しを行い、がんを中心とした疾患の新規治療薬、診断薬、検査試薬や医療機器などの開発支援を多面的に行い、医療関連産業の振興による地域社会の活性化を担う医療・産業トランスレーショナルリサーチセンター、そしてこれらの事業を実施するために必要な人材の確保や教育、育成を行う教育人材部門の5部門により構成され、平成28年度の運用開始を目指し施設設備が進められていると聞き及んでおります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 県立医科大学の中に、ただいまご説明いただきましたそれぞれの建物が建設されるということであるようです。A棟からD棟まで、これを合わせますと総延べ床面積が4万500平方メートル、また駐車場がさらに約1,500台分の今回の工事になると伺っており、総事業費は約300億円と資料には書いてございました。これからこの建設が進められようとしておるようで、さきの報道などでは何か入札が不調だったということもあったようでございますけれども、このふくしま国際医療科学センターの建設に対します本市の協力についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  県が主体となり整備しますふくしま国際医療科学センターの建設にあたりまして、これまでのところセンター側から本市に対して具体的な協力の依頼はございませんでしたが、今後、センターの整備進捗にあわせまして情報交換などを通じまして、本市が行うべき支援や協力事項などについて協議をしてまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、メディカルバレー構想におけるふくしま国際医療科学センターの位置づけについてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  医療福祉関連産業を中心とした企業誘致を推進し、企業集積による新たな雇用創出と地域経済の活性化を図るため、全国トップクラスの助成制度やすぐれた交通アクセス、豊かな自然環境、多くの人材といった本市の立地優位性を積極的にPRしているところでございます。創薬や医療機器分野の開発支援といった研究機関を有するふくしま国際医療科学センターが県立医科大学内に整備されますことによって、企業がこれら研究機関等と連携し研究開発を行えるなど、本市の立地優位性がさらに高まるものと捉えており、このような動きを最大限に生かしていくことが、本市の活力を高めていく上で大変重要であると考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) このメディカルバレーという言葉を聞きますと、国内ではみえメディカルバレー構想、また東九州地域医療産業拠点構想という、これが大分と宮崎にまたがる大きなプロジェクトであろうかというふうに思っています。前者の三重でありますが、三重大学と県が中心に平成14年度から平成19年度の間で第1期立ち上げしておいて、平成20年度から平成22年度が基盤整備期ということで、インフラ整備を中心とした事業を産学官民連携の体制で展開してきておると聞き及ぶところです。現在は、平成24年度から4カ年の第3期実施計画を進めておられるということで、今まさに三重県内各地の地域資源、産業や風土、こういったものを大切にして、これを生かしながら健康ツーリズム等イノベーションが生み出されてきているというふうに認識するところであります。私どもも、早急にこうした先進的な取り組みを学んで、福島型のメディカルバレーを創造してみたいと考えるところではありますけれども、ただ、先進地区は余りにもスケールが大き過ぎまして、福島の地を考えますと、よりもっとコンパクトに、そして早急に企業誘致、これを最優先に取り組んでいくべきものであろうというふうに考えるところであります。そういたしますと、関連する産業の用地取得などはどうなるのかというところが心配されるところでありますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月10日、32番粕谷議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、現在、本市では分譲可能な工業用地が減少していることから、本市の立地優位性が発揮できます新たな工業団地を検討するための予備調査として、今年度に工場適地調査を実施いたしました。市内9カ所を工場適地候補として選定、評価をいたしたところであります。さらに、来年度は工場適地開発整備検討調査におきまして、医療福祉関連などの企業への立地意向調査を実施し、設備投資計画の有無や本市への関心度など、より具体的な企業ニーズを把握、分析するとともに、工場適地調査で総合評価の高かった箇所につきまして、開発整備実現に向けた詳細調査を実施いたします。この調査結果を踏まえ、必要な用地の確保につきましては企業のニーズや経済の動向を十分見きわめながら、その取得時期、場所、規模等について総合的に検討してまいりますが、早急な対応が必要であると考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、これが市長にお尋ねしたかった一番の質問なのでありますけれども、企業誘致招致活動に対する市長のお考えをお尋ねします。医療、福祉に特化したトップセールスについてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  今後成長が期待される医療福祉関連企業を中心に、企業誘致を進めてまいります。ターゲットとなる企業に対し、積極的に市長によるトップセールスを行うことにより、方針決定権のある企業の代表者や役員との会談実現が期待でき、また市長みずからが相手企業に本市の誘致に対する熱意を伝えることで、より踏み込んだセールスが展開できるものと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) こうした大きな構想でありますし、若い方々の今後の就労、そしてこれが発展の目玉になっていけばと大変期待するところであります。私たちも、早急にこの調査をいたして、何らかの成果についてはまた会派とともにご提言をさせていただく機会があればというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、このメディカルバレー構想の具体化等の計画策定時期についてお尋ねをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  メディカルバレーの実現に向けましては、ターゲットとなります企業へのアプローチ方法や立地を受け入れる側である本市の環境整備や体制づくりに加え、企業ニーズの把握が重要でありますことから、企業訪問やトップセールス、立地意向調査などの実施によりまして、医療福祉関連企業の具体的なニーズを捉えながら、構想を具体化していくための計画策定につきまして、できるだけ早い時期に検討をさせていただきたいと思います。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) もう三重も10年以上経過しておって、ようやくその産業が大きく動き出そうというような状況になっていると認識しておりますが、福島は後発的な状況の中で進めていかなければならず、決して産業全体がまだまだ景気がよくなってきているとは言いがたい中においてのこの構想でありますから、しっかりとした計画と、そしてスピーディーに行っていかないとならないかなと思っております。さきの代表質問では、9番議員でも、福島市にはメディカルバレー構想前のですね、産業構想がありましたけれども、それが頓挫した経過がありまして、やはり大きな投資をして、それが市財政の大きな重荷になってきた経過もあるわけでありますから、慎重かつ時には大胆に、そして積極果敢にこの構想が実現されることを私ども期待したいというふうに存じております。ありがとうございました。  次に、医療体制についてお伺いしてまいります。昨年12月30日の新聞で、福島市の日本赤十字病院が本年1月から産科診療を事実上休診して、1月以降に分娩予定の新規分は受け入れないとの報道がなされておりました。周産期医療体制に大きな波紋を広げそうだと新聞では論じておりました。こうしたことを受けまして、自由民主党福島市総支部におきましては、1月23日に政務調査会を開催して、この中で福島県保健福祉部の担当職員を招聘いたしまして、県北地区の産科医療体制及び小児、さらには周産期医療の現状について調査をいたしたところでした。災害拠点病院というのは県内に8カ所ございまして、県北ではこの医大と、そしてこの日本赤十字病院が指定されていることから、産科というのを持つことはこれ必須条件であると認識するところであります。  東日本大震災の折ですが、津波で被災した宮城県石巻市、ここにも石巻日赤があるわけでありますが、ほかの産科医療機関が診療不能となったことから、通常の5倍の分娩に対応したという事例もあります。また、医大や大原綜合病院のような周産期母子医療センターという位置づけではありませんけれども、総合病院というふうなことから、糖尿病、あるいは腎臓病などを抱える妊婦さんたちにとっては、この総合病院という期待度といいますか、中間リスクを抱える患者さんにとりましてのニーズが非常に高いということ。また、最近は里帰り出産なども回復傾向にあるということから、継続への支援、そして医師不足への対応等、強くお願いしてきたところでありました。こうした取り組みが功を奏したかどうかわかりませんけれども、現在でも同病院では産科医療体制が維持されているということを伺っておるところでございますが、質問に移ります。  災害拠点病院である福島赤十字病院産科診療について、本市の把握している状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  福島赤十字病院の産婦人科の医師3人のうち1人が産休に入ったため、ことし1月から新規に分娩する妊婦の受け入れを休止しているところでありますが、新たに医師1名の確保ができたことから、ことし4月にも新規に分娩する妊婦の受け入れを再開する見通しが立ったと聞き及んでおります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問ですけれども、関連しまして、日赤をはじめとした福島市の産科医療体制についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  産科医療体制については、医療法に基づき、県が策定した第6次福島県医療計画の中で、分娩リスクに応じた医療機能により体系づけられております。分娩を扱う一般の医療機関が10カ所ありますが、このうち比較的リスクの高い高度な周産期医療を行う地域周産期母子医療センターとしての役割を担う医療機関が大原綜合病院の1カ所、さらに高度な周産期医療を行う総合周産期母子医療センターとしての役割を担う医療機関が県立医科大学1カ所となっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問ですけれども、産科のみならず、小児科につきましても医師の確保は難しく、喫緊の課題だと認識しておるところです。県が主導でそういった医師の確保の対応に当たっているところでございますけれども、本市としては、医師不足の解消や医療機関との協力連携をどのように図っていくお考えなのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市では、医師不足対策事業として、内科と脳神経外科について福島市特定診療科医師研究資金貸与事業を独自に行っているところでありますが、産科、小児科については、県において福島県特定診療科医師研究資金貸与事業や福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与事業を実施しておりますので、市といたしましては、それらの事業の広報等について協力してまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問ですが、これに関連しますけれども、看護師不足も大変深刻であると思います。現状の認識を含め、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  看護師の不足については、東日本大震災、原子力災害以前から課題となっておりましたが、原子力災害がそれに拍車をかけた状態となっていると認識しております。つきましては、平成25年度から、一旦子育て等で離職した看護師の職場復帰を促すため、看護師再就職のための研修補助事業を実施しているところであり、今後におきましても、県及び看護協会とも連携しながら、看護師不足の解消のため事業強化に努めてまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、障害児福祉についてお尋ねしてまいります。  平成25年4月より、障害者優先調達推進法がスタートいたしました。障害者の就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することを目的に、国や地方公共団体等が率先して、障害者施設、その就労施設から、物品の調達を推進する必要な措置を講ずることを定めたものでございます。また、市町村や独立行政法人は、物品の調達方針を作成するとともに、調達の実績を報告するものとしておるところですが、本市の取り組みを伺う前に、本市の授産所、作業所の箇所数とそれぞれの取り組みについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  これには3種類の事業所がございますが、それぞれ申し上げますと、一般企業への就労を希望する方に訓練を行う就労移行支援事業所は6事業所で53名が通所、また一般企業への就労が困難な方に支援を行いながら働く場を提供する就労継続支援事業所は32事業所で510名が通所、そして創作的活動や生活活動の機会を提供する地域活動支援センターは10事業所で203名が通所されております。作業内容は、事業所ごとに通所者の状況、経済情勢などで時期によって異なってまいりますが、現在では主にクッキーやケーキなどの加工食品、手工芸などの縫製品の製造やはがき、封筒、名刺などの印刷業務などが多くなっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) それでは、次に、本市の授産品購入促進の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  障害者就労施設等の受注機会の増大を図り、障害者の雇用、就業をさらに推進することを目的に、障害者優先調達推進法が施行されました。本市といたしましては、その趣旨を踏まえ、障害者就労施設等からの物品の調達方針を定め、庁内各部署において優先的、積極的に物品の購入及び役務の調達を促進するため、現在協議を進めているところであります。また、市庁舎内において、授産品販売のための場所を提供し、販売機会の拡充を図るとともに、障害者に対する理解の促進に努めてまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。
    ◆17番(小松良行) 私も事業を営んでおるところでありますけれども、残念ながら授産所、作業所からという物品の調達という実績がありません。それは、以前には近隣の作業所さんのほうでパンを製造していらっしゃるということでお尋ねを、これ電話でしたことがあったのですけれども、保育所の場合、学校のパンと違ってどうしてもカロリーのおかげで小さくつくらなければならなくて、適当な大きさのものが見つからなくて、ぜひこちらとしても調達に対してご協力ができればという思いもいささかあったわけでありますが、ただ、おやつとか給食で食べる人も毎日ではありません。単発で、しかも保育所ですからロットが小さいということで、この調達というふうな検討はしましたけれども、結果に至らなかったということがございました。ほかにもどのような授産品があるのか、情報すらないということでありまして、協力したくても今のところできないといった状況でございます。  次の質問でございますけれども、市はもとより、こういった社福、あるいは民間企業にもどんどん呼びかけを行うとともに、私は、このニーズの調査をして、これをきちんとコーディネートする、こういった機関や人材がぜひ必要であろうというふうに思うところでありますが、需要と供給、これのためのコーディネーター、あるいはそういった機関の設置についての考えについてご見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  コーディネーターの設置については、現在予定しておりませんが、発注側と、それから受注側の調整が重要となってまいりますので、障害者就労施設等が提供できる物品等の情報をわかりやすく提供することにより対応してまいります。また、県内の障害者就労施設等を利用する人々の生活処遇を高めるために、自主、委託生産及び販売にわたる共同受注、発注等に取り組んでいる福島県授産事業振興会の活用によりまして、需要と供給に関する調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) そして、授産品のカタログリストみたいなものがあれば、少しでもお役に立てるのかなと。願わくばこういったものをふやしていこうという取り組みの中で、例えば私が申し上げましたけれども、こういったものをコーディネートするといった機関、あるいは人材というものも必要なのではないのかなと。当然こういう授産所、作業所等々には、本市の先輩職員なども多くおいでになるというふうにも思っております。さまざまな連携のもとで本制度が充実されることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。  こども発達支援センターについてお伺いいたします。平成26年度予算において1,500万円余と、前年度から大きな増額予算となっておりますけれども、こども発達支援センター事業の内容と、その期待される効果についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  こども発達支援センター事業費の内訳は、嘱託医師、理学療法士及び臨床心理士等の人件費のほか、施設の維持管理に関する費用となっております。同センターは、これまで肢体不自由児を中心に、日常生活における基本的な動作訓練や生活指導等を行ってまいりました。平成26年度からは新たに臨床心理士を配置することにより、発達障害に関する相談機能の充実が図られるとともに、関係機関と連携をさらに深め、早期支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) こども発達支援センターでありますけれども、このように機能の強化が進められてきております。しかしながら、この施設がいかんせん老朽化し、また設備も脆弱なままであるというふうに認識しているところです。新庁舎西棟が完成されれば、2階にあります長寿福祉課が本庁に来て、福島市の保健福祉センター内に、この空いたところにこれが移設されるということも以前ちょっと伺ったことがあったわけでありますが、新庁舎建設が先送りされる中において、この施設の移設、改修といいますか、こういったものが取り残されてきてしまっております。私は、そろそろもう計画を変更して、新たに施設整備等々も考えていいのではないかというふうに思うところでありますけれども、こども発達支援センター施設設備の改修についてのご見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  こども発達支援センターは、築40年が経過しております。施設の改修につきましては、現時点では具体的な計画はありませんが、今後、整備手法や運営方法について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) では、次の質問に移ります。インフルエンザ等感染症についてお尋ねしてまいります。  この冬のインフルエンザは、平成21年に流行した新型インフルエンザA型と香港A型が先行して進んできていて、最近の流行はB型であるというふうに聞き及んでおります。まだ学校でも流行が続いているという報告があったところですが、先ごろ、市内の医療施設の外来者の食堂でも感染性胃腸炎という感染症が蔓延してしまったという報道もあったことから、昨今はこの関係者のみならず大きな不安を抱いているところであります。流行の予測あるいは予防の徹底が、企業や組織のみならず、一人一人にとっても大変重要であるところです。所管されるところ、あるいは企業、団体、学校施設等で感染予防対策、あとはマニュアルの整備、こういったものが十分に行われていないといった指摘も相次いでいるところでありますけれども、初めに、インフルエンザや感染性胃腸炎等感染症の状況についてお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  福島県感染症情報センターの地域感染症発生動向調査の報告によれば、県北保健福祉事務所管内における今年度のインフルエンザは、昨年12月30日から1月5日の週に26人の患者だったものが、ことし1月20日から26日の週には300人に急増しました。その後、現在まで週380人前後で推移しており、まだ終息までには時間を要するものと見込まれます。一方、感染性胃腸炎については、昨年11月4日から10日の週に26人の患者が見られるようになり、12月末から1月末にかけて100名前後へと増加しました。その後、2月に入り徐々に減少の傾向にあります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 学校施設等で流行しますと、学校閉鎖とか学級閉鎖というふうなことになるわけですけれども、学級閉鎖については、学校と保育所というのはちょっと対応が異なる部分がございます。保育所の場合は、ほとんどの施設では流行が確認されても学級閉鎖をしないのですね。理由は、罹患していない子供の親の就労に支障を来すというものと、また小学生、中学生と違いまして、乳幼児の場合は家で留守番ができないということから、なかなか学級閉鎖できない。ただ、小児科さんとかの立場から言わせると、その流行をやっぱり抑えるためには学級閉鎖するというそういう決断をして、蔓延を防ぐということを施設側などでしてもらいたいと、こういう要請も一方であるところで、非常に苦しい立場にあるようでございます。また、義務教育でございませんから、利用料というものを徴収するわけでありますけれども、通所あるいは通園できなかった期間というものの利用料、これが割り戻ししてもらえないという理由も一方であるようで、園のほうが学級閉鎖というのを簡単にできないという側面があります。  基本的には、小さな子供さんの命でありますから、それを第一に考えて、これらへの対応、また基本的、根本的にはこういった感染症にかからない、また予防しようという一人一人の対応をしっかりと定めた本市のガイドライン、当然つくっていらっしゃるというふうに思いますけれども、これらを市民にしっかりとお示しいただく。また、施設等々についても、本市の考え、感染症予防に対する考えをお示しいただきながら、蔓延を防ぐ、また子供の命を守るといった共通の理解を図っていただければというふうに思うところであります。学級閉鎖など、休校休園の状況、学級数、人数等々について、休校の状況などについて、またお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平成26年2月28日現在、この冬において、インフルエンザにより学級閉鎖を実施した認可保育所は4保育所8学級で、対象となった児童数は延べ432人となっております。閉鎖の期間は保育所によって異なりますが、2日間が1保育所、3日間が3保育所であります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  市立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校におきまして、インフルエンザにより学級閉鎖の措置を講じた学級につきましては、平成26年2月28日現在、幼稚園がゼロ、小学校が34、中学校が5、特別支援学校がゼロ。学年閉鎖につきましては、幼稚園が1、小学校が5、中学校がゼロ、特別支援学校がゼロ。これらの対象となる児童生徒数は、出席停止者数と合わせまして延べ8,700人となりますが、休校等の措置を講じた学校はなく、学級閉鎖及び学年閉鎖をした日数につきましては、全学年の1学級当たりの平均で2.9日となっております。  このご質問に対する答弁は以上でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、感染予防及び注意喚起の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  保育所における各種感染症予防につきましては、厚生労働省の感染症対策ガイドラインに基づき、公立保育所及びほとんどの認可保育所において感染症対策マニュアルを作成し、職員、保護者、関係機関との協力、連携を図りながら、児童の健康と安全を守る取り組みを進めております。また、感染症が発生した場合には、速やかに各保育所に対して注意喚起を行うなどして感染拡大の防止に努めております。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  学校は、児童生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、教育の場、集団生活の場として望ましい学校環境を維持する必要がありますことから、各学校には、平成25年3月に文部科学省で作成いたしました指導参考資料「学校において予防すべき感染症の解説」を活用するよう指導しているところでございます。また、ワクチンで予防可能な感染症もありますことから、平成25年度より、養護教諭部会や各学校において感染症予防に向けた予防接種の勧奨を行っているところでございます。なお、感染力の強い感染症が集団発生した場合におきましては、県北保健福祉事務所に報告の上、直接現地での対応や指導を行うことになっております。  このご質問に対する答弁は以上でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) しっかりとした対策対応を今後も続けていただきまして、今のところ本市においては、こういったインフルエンザ、さらには感染性の胃腸炎等々で命をなくすというようなことは、私の耳には届いておりませんけれども、徹底した健康管理、維持、増進のために、それぞれのお立場で努力していかれる必要があろうかというふうに思っております。  次の質問でありますけれども、子供たちの命や健康を守るという観点から、先ほど申し上げましたけれども、子供たちの親は高額の保育料金を払って、その就労の期間にお休みを会社からもらわなければならなくなりますと、非常に保育料の部分、少しでも払い戻しができないものかという理由も一方でわかるなと思うところであります。こういった休園などの利用料減免というふうなことを行っていただけないものかというふうに思うわけでありますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  保育所保育料の減免につきましては、東日本大震災によりライフラインが寸断されたことによるやむを得ざる休業や新型インフルエンザの蔓延防止のための休業など、特別の事由がある場合に実施しておりますが、季節性インフルエンザ等の発生に伴う休業については対象としておりません。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  福島市立幼稚園が休園となった際の授業料の減免措置についてでありますが、福島市立幼稚園の授業料に関する条例によりまして、園の休業又は園児の欠席がその月の初日から月末までにわたるときとしておりますので、休園が短期間の場合につきましては、授業料の減免は対象にならないものでございます。  このご質問に対する答弁は以上でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 震災のために園が休園せざるを得なかった、また平成22年でしたか、新型インフルエンザの流行時のとき、こういったときに限っては、国の財政措置があったというふうに記憶しております。あのときにできて、何で今回うちの子が引いたらその対象にならないのかと。なかなか、そう保護者の皆さんからお尋ねになられると、返す言葉がないというのが実情であります。現状をご理解の上、今後こうした対応についてもご検討をいただければというふうに切に願いまして、次の質問に移ります。  学校の給食費についても、この払い戻しを求める保護者の声を耳にしたことがございました。しかし、給食費は、1食当たりの材料費というのが1食当たり幾らという目安が大体ありまして、これ1年間均等にして毎月の徴収に充てるというふうになっているものと私は理解しております。前の質問とは、ですから、考え方が異なってくるわけでありますから、私はそれで納得いくのですけれども、27番議員は納得いかないのでちゃんと聞いてくれというふうに言われましたものですので、また、保護者のこうした疑問を抱くことについてお答えいただきたく、休校時の給食費についても減免できないか、見解を伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  給食費につきましては、インフルエンザ等感染症により休校となった場合、でき得る限り取引業者と調整をし、食材費が発生しないように対応しているところでございます。万一キャンセルができない部分の食材費が発生した場合につきましては、保護者に負担をいただいている状況にございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 質問は以上でございます。  この3月末をもって退職されます職員の皆様には、日頃の市民生活と教育、福祉の向上のために長年にわたりご尽力いただきましたこと、また東日本大震災の復旧復興、そして未曽有の放射線による被害に立ち向かっていただきまして、今日までのご労苦に心から感謝と御礼を申し上げ、私の質問を閉じさせていただきます。ご協力、誠にありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時17分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時38分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。19番杉原二雄議員は監査委員として出席しております。  4番大内雄太議員。      【4番(大内雄太)登壇】 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 放射線解決クラブ、大内です。平成26年、ひとり会派。その辺もちょっと触れようと思います。一般質問させていただきます。  本日午前中には、市内中学校の卒業式がありました。私も、地元の中学校に参加させていただきましたけれども、卒業生、そしてPTA会長の式辞を聞きながら、親と子供の世代間での大震災の捉え方が少々違うのかなというのを感じた次第でありました。保護者の思いとしては、震災後、子供たちのためにもっとできたのではないかという後悔の念を強く抱いておりまして、それは決して日常では口には出さないのですけれども、悩みは本当に現在進行形であるのだなというのは、本当にきょうのPTA会長さんのお話を聞いて切実に思ったわけであります。そんな心の傷をおもんぱかった、思いやりのある市政がなされるべきであると再認識している次第であります。  さて、実は本日、もう一つの卒業式がございまして、卒業式というわけではないのですけれども、それは放射線解決クラブという会派名が、実は同僚議員のご尽力により4月から無所属会派という形になるわけであります。そんな放射線解決クラブとして11回目となる最後の一般質問をさせていただきます。  では、本文に入らせていただきます。大項目1番、福島市産品、観光資源に関する県内外のPRについて、福島市産品の物販、消費拡大についてお伺いします。  来月4月12日に新たにオープンする福島県の首都圏情報発信拠点、日本橋ふくしま館MIDETTE(ミデッテ)でありますが、福島県知事の議会答弁の発言のとおり、県内外の人々が参加、交流する情報発信のプラットホームとして、各部局が連携を図り、一体感を持って福島の魅力と今を国内外に発信をするということであります。福島市の今後のMIDETTE(ミデッテ)の活用の想定についてお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  首都圏における福島県の新たな情報発信拠点、日本橋ふくしま館MIDETTE(ミデッテ)は、都内有数の商業地である日本橋に立地し、農産物や加工食品などの県産品の販売や観光情報や食の安全性に関する情報発信を行う拠点であります。この日本橋ふくしま館は、現在ある八重洲観光交流館と比べ、売り場面積が4倍となり、イベントスペース、実演スペースも充実しており、本市からの委託販売やイベント利用もさらに充実するものと考えております。本市といたしましては、この施設を有効に活用し、福島市観光コンベンション協会などの関係団体と連携を図りながら、魅力ある観光のPRをはじめ、加工食品、銘菓、工芸品の販売、物産のPRのプロモーションの実施など、日本橋ふくしま館の積極的な活用を図ってまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 再質問です。  県は、2月28日を期限に、来月4月から7月31日までの期間において、このMIDETTE(ミデッテ)の催事コーナー、実演コーナー、飲食コーナーですね、厨房があるのですけれども、その出店を希望する市町村、団体、事業者を募集しておりました。そして、福島市に対しても意向調査を行っていたと思うのですけれども、その県への福島市の回答というのは、結局具体的に何月ごろにMIDETTE(ミデッテ)を活用してこんなことをやりますというような想定がもしお話しできれば、お願いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 再質問にお答えします。  1月22日に県の観光交流局より、4月から7月の出店の意向調査がございました。福島市にございましたので、市の観光コンベンション協会、商工会議所のほうに連絡をしております。協会、会議所のほうはそれぞれの会員のほうに連絡をいたしまして、2月28日が一旦の回答期限ということでございました。観光コンベンションのほうの状況でございますが、福島市からも会員の4事業者が既に申し込みを済んでおるということです。あと、会議所のほうの状況ですが、今のところ具体的な予定はないということで、現時点では4事業者ということでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ぜひ、モモのシーズンもありますので、積極的に活用なさってください。  次の質問です。函館市では、東京駅の八重洲口付近のローソン京橋駅前店、地下鉄ですね、の一画に、函館もってきました。というアンテナショップを2011年から展開しております。この店、半径500メートル以内に北海道のアンテナショップ北海道どさんこプラザがあるにもかかわらず、何分積極的な取り組みを行っております。また、共同アンテナショップの取り組みも全国的に活発になっております。県レベルでは徳島県と香川県、香川県と愛媛県、そして昨年12月には鳥取県と岡山県が、そして市町村レベルでは多摩市と長野県富士見町が、その多摩市と友好関係ということで多摩市に開設、福島県では湯川村と会津坂下町が東京都葛飾区に開設するなど、県内外でもアンテナショップの設置に対し積極的な取り組みが行われております。風評被害を抱える福島市でありますから、他自治体の先進的な取り組みはぜひ検討すべきであると思われます。  議会でも私は再三質問してまいりましたが、市も積極的に取り組んでおられるイベントや祭りなどの参加の経験から、福島市産品は消費者の手に届くところにさえあれば購入していただける状況にあることは理解していただけているものだと思います。安全性のPRを含めて、県外の方々に福島を理解していただくためには、単発のイベントよりは常設店で、地域密着により主婦層の口コミでの広がりを促す取り組みは重要であると私は考えます。  福島県と県の商工連協会ですかね、済みません、葛西のイトーヨーカ堂で運営しておりましたふくしま市場、これは閉鎖されてしまいましたけれども、その現状を県のほうの担当課に聞きましたら、結局売れるのですけれども、採算が合わないよという話は聞いております。採算には若干目をつむるという前提は必要かもしれませんが、福島市産品の販路拡大を積極的に促すという意味合いで、首都圏や災害時協定を結ぶ都市とのコラボレーションにより、アンテナショップの新設を積極的に検討すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市と交流のございます荒川区や川崎市などにおきましては、震災後、多大なご支援のもと物産展開催などの機会をいただきまして、各種イベントを通して本市の魅力と食の安全性などをPRしてきたところでございます。  ご指摘の首都圏へのアンテナショップの設置は、本市の観光と物産の知名度、情報発信力の向上を図る上で、有効な手段と考えておりますが、当面は本県の新たな総合アンテナショップとなります日本橋ふくしま館、既存の八重洲交流館の積極的な活用を図り、県内各市町村との相乗効果により本市の魅力を発信していきたいと考えております。  なお、本市単独でのアンテナショップの設置につきましては、費用対効果を含めながら十分考慮した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、逆に市単独でやってしまうと採算がとれないらしいのですよ。例えば、何かしらの交流があるところと実際に一緒の店の軒先で売ることによって結局リスクも配分できたりとか、また福島の物を買いに来ながら、例えば山口市だったら山口の物もついでに買えてしまうとか、その逆もあったりするので、そういったお客様の手に届きやすい、そのニーズの幅を広げるといった側面で、ぜひコラボレーションというところは重要かなと私は思います。  私も、昨年ですか、川崎市幸区のほうにモモ売りに、たしかあれは東日本大震災の復興支援イベントのほうに参加させていただいたのですが、実際に機運がだんだん下がってきてなかなか売れないというところもありますし、予算もつかなくなってしまったという状況も聞いております。ただ、モモとかナシとか持っていくと、もうばかみたいに売れるのですよ。おいしいというふうに言ってくれるのです。なので、消費者にダイレクトに届くというとこら辺の窓口が本当に必要なのかなというふうに思っております。ということで、次の質問に移ります。  観光地としての福島市のプロモーションの必要性についてお伺いします。新年度予算では、主に内需拡大を図るべく、ももりんカフェ支援事業など新たな取り組みの予定があります。果物の消費拡大に際しては、特に若者世代の果物離れを考慮して、例えば皮をむくことが面倒くさいとか、手が汚れるとか、あと残渣が残るとかの問題はその辺を考慮した上で、消費のしやすさもあわせて追求されるべきであります。ゆえに、事業効果を大いに期待しているところであります。  愛媛県では特産品であるミカンのPRのために、民間と共同、これはポンジュースですかね、ポンジュースさんとの共同で、松山空港にミカンジュースが出る蛇口を設置しました。また、同様に、愛媛県の観光農産物や県産品をPRするイベントとして、ミカンジュースが出る蛇口を有楽町駅にも設置させました。さらに、昨年は復興支援として、宮城県各地のイベントにもこのミカンジュースが出る蛇口を設置するなど、官民一体で積極的なPRを行い、そしてそれが全国区のニュースとなったり、またバラエティー番組に取り上げられるなどの注目を浴びておりました。  PR事業として、思わず全国区のテレビ局が取り上げたくなるくらいの話題を提供することが、私は必要だと思います。それは、ひいては福島市に行ってみたいなと思わせるような、思い切った取り組みが私は必要だと思います。例えば、これはいろいろご意見あるかもしれませんが、例えばですから、JR福島駅や東京の観光交流館など交通と観光の拠点となるところに民間と共同して福島市産の季節の果物のジュースが味わえる蛇口などを設置して、福島市産の果物の消費拡大とPRをする、インパクトのある、ここ重要です、インパクトのある新たな取り組みを検討されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  ご紹介いただきました事例等も参考にしながら、効果的で訴求力のあるPRの方法を検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) インパクトのある事業を、ぜひご検討いただければと思います。  次の質問です。東京駅近郊の福島県八重洲観光交流館を、私、私服でお伺いし、スタッフの方に福島市の観光についてお伺いしました。そうすると、花見山と、あとフルーツ狩りですね、あとフルーツラインのお話を挙げられたのですけれども、3温泉地とか、スカイラインとか、私たちが観光地です、すばらしいですと思って、私もすばらしいと思っているのだけれども、それが実は上がってきませんでした。館内にはパンフレットはあるのです。でも、スタッフからはその紹介が実はありませんでした。逆に福島県に行くのであれば、観光ならば会津とかいわきのほうがいいよというふうに逆に勧められるくらいだったのです。デスティネーションキャンペーンを控えて、会津、いわきといった県内はライバルとなり得るというか、ライバルというふうに見ないといけないと思います。そのライバルに対して、福島市でなければならないその魅力というのですか、それは花見山はあるかもしれないですけれども、私たちが思っているPR力というところは、ほぼ、もっと外様に対して発信していかないとだめだと私は思うのです。そういった意味で、特にMIDETTE(ミデッテ)の開設もしかりですけれども、首都圏の窓口である八重洲観光交流館やMIDETTE(ミデッテ)に対して、福島市、コンベンション協会もそうかもしれませんが、十分な情報提供をしていただいて、福島市のことを広報していただくスタッフの方により福島のことを理解していただいて、深めていただいて、そういった形の連携を私は深めるべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市への観光誘客を図る上では、大きな市場であります首都圏において情報発信ができる、新しくできます日本橋ふくしま館、八重洲観光交流館からの本市観光のPRがより重要であると考えております。それぞれの施設のスタッフと十分連携を図りながら、首都圏の皆様に福島市の魅力をPRして、来福していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ありがとうございます。結局、担当課の課長さんにもお話ししたのですけれども、福島市は余り来ないという評価なのです。よく来るのが須賀川市と言われたのですよ。何で須賀川市と思ったのですけれども、やっぱりウルトラマンの起き上がりこぼしを売っていたりとか、やっぱりよく来る市町村に対しては好印象を覚えていて、やっぱりスタッフとしてもより説明しやすくなるというような効果もありますので、何を言わなくても福島市よろしくねというようなPRをぜひ、その辺の窓口となる人たちにぜひPRしていただければと思います。  次の質問です。平成26年度予算の観光に対する風評被害対策900万円について。首都圏等での物産展やイベント参加に際し、PRに加えて福島市に足を運ぶきっかけの種まきを、私は同時にされるべきだと思います。例えば、宿泊施設の宿泊割引クーポンだったりとか、公共施設の割引クーポンとか、あと来福時に、福島に来ていただいたときに、引きかえでもらえるももりんグッズとかご当地グッズのプレゼントとか、民間と連携した取り組みもプラスアルファで付加価値としてやられてもよろしいかと思うのですけれども、見解をお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市では、うつくしま花街道キャンペーン事業やふくしま観光圏事業において、旅行雑誌とホテル、旅館等がタイアップしたお得な宿泊プランの提供やネクスコ東日本と連携したクーポンの提供、温泉地での地元産フルーツをプレゼントするウェルカムフルーツ事業などを実施しております。これらは、春の花見山、秋の紅葉など観光客が多く見込まれる時期に実施しており、来福者へのおもてなしだけでなく、本市に足を運んでいただく際のよいきっかけづくりにもなっております。今後も各団体や民間事業者と連携し、お客様の満足につながるサービスの取り組みを実施してまいります。  また、首都圏等でのイベントや物産展、観光プロモーションにおいても、これら民間と連携した取り組みを積極的に紹介してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 要望ですけれども、結局、実際に首都圏の方々と相対するときのフェース・ツー・フェースの関係というのですか、福島市から来ましたというので、わざわざ来てくれたんかいという話も含めて、そのきっかけがやっぱり重要だと思いますので、そのきっかけに、何でもいいと思うのです、名刺でもパンフでも何でもいいと思うのですけれども、それは選挙活動に近いものがあるかもしれないけれども、きっかけというとこら辺もぜひ、いや、何でもいいと思うのですよ。そのときに、あのときに例えば福島市の人に会ったなというそのきっかけとか思い出があれば、おそらく何かしらでつながっていくものだと思いますので、思いつく限りのことをぜひよろしくお願いいたします。  次の質問です。大項目2番、ふるさと納税の特産品特典の導入についてお伺いします。福島市への来訪機会の創出、納税者目線を考慮したふるさと納税のあり方についてお伺いします。  全国の都道府県、市町村では、オリジナリティあふれるさまざまな取り組みがなされております。インターネット上では、ふるさと納税用のポータルサイトも存在するなど、納税先の選定において他の自治体と比較されてしまう環境下にあります。例えばお隣の伊達市では、市の文化施設の利用券や日帰り入浴券、阿武隈急行の1日フリー乗車券などの特典が納税者に付与されております。南相馬市では、野馬追いの観戦チケットなどが付与されております。ほかにも会津若松市や喜多方市が既に取り組んでおります。その辺もふるさと納税者の選定に寄与しているというようなお話をその担当者からもお伺いしております。そして、県外に目を向けますと、例えば地域産の牛ステーキ肉、例えば500グラムを2枚とか、1万円やると県産牛が1キロぐらいついてくるのですよ、ステーキ肉だったりとか、あとは果物ですね。リンゴとかモモとかメロンとかです。あとは温泉地の宿泊利用商品券などが特典となっているケースもあります。他市町村と差別化を図りつつ、PRの一環としてふるさと納税の特産品特典について、例えば飯坂電車の1日フリー切符に共同浴場入湯券がついている飯電1日乗り放題チケットや観光果樹園の利用券、季節のフルーツや市産品、温泉利用商品券など、さまざまな可能性が私はこのふるさと納税に隠れていると思います。ふるさと納税の納税者に対する特典をPRの手法の一環としても積極的に検討されるべきだが、見解をお伺いします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  近年、全国的に寄附金額以上の特産品などを寄附者に贈る事例がふえていると聞いております。本市におきましては、年間1万円以上、県外在住の寄附者を対象に、特産品であるモモを年1回贈呈することによりまして、くだものの里ふくしまをメインとして果物の消費拡大や観光PRを付加して行っているところでございます。出身地や応援したい自治体に対する寄附であるというふるさと納税制度の創設の趣旨を踏まえますと、寄附者には税の優遇措置もありますことから、高額な特典付の贈呈ではなく、感謝の意味を込めたお礼の品であると考えております。  なお、特産品の特典につきましては、種類や時期の選択方式も含め、幅広い検討も必要であると考えてございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまのあれなのですけれども、結局フルーツは贈って終わりになってしまうのですよ。ただ、やはり私たちとしては、福島市にぜひ来ていただきたい。そのきっかけをやっぱりつくるという意味では、これは納税という意味合いもあるかもしれないけれども、ぜひそのプラスアルファですね、付加価値を生むためにというところからすれば、商工観光もぜひそういったところで絡んでくるわけですから、その辺の視点も踏まえて、ぜひ共同でやっていただければなと思います。  次の質問です。福島県では福島市が今現在で、済みません、ちょっと私の確認した限りなのですけれども、対応不可となっているクレジットカード納付にも対応しております。納税者のさらなる利便性を向上させる取り組みを行っております。同様の対応を行っている自治体も少なくありません。ふるさと納税者の裾野を広げるためにも、クレジットカード納付も可能とすべきだが、見解をお伺いします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  寄附者の利便性を向上させる手段としまして、クレジットカード決済による納付は有効な手段と考えておりますことから、手数料をはじめ運用経費などを調査するなど、その導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 財務部長からそういった答弁をいただくと、私も感動する次第であります。  次の質問であります。大項目3番、子供の愛着障害未然防止を踏まえた男女共同参画ワークライフバランスの実効的な取り組みと定期健診のあり方についてお伺いします。  子供の愛着障害の未然防止の取り組みについて。核家族化の傾向が顕著となった昨今の子育て世代の家庭環境において、養育者の負担は一昔よりも大きいものとなっております。先日参加させていただいた仙台市の発達障害者支援センター主催の発達障害に関するセミナーでは、新潟県はまぐみ小児療育センター所長の講演から、家庭内のコミュニケーション不足など生活環境が要因となり、子供が愛着障害に至るケースがふえているということであります。先天性である発達障害、ADHDなどと似たような症状であることから、見かけ上発達障害の患者がふえているという認識になっていることも問題であるとのことであります。養育者の意識や認識次第で予防できる愛着障害に関して、子供の発育過程において、子供とのコミュニケーションの重要性とそのあり方を改めて学ぶ機会が必要であると私は思います。  福島市では、既にこんにちは赤ちゃん事業や乳幼児健診などさまざまな支援事業で、母親、お母さんに対するフォロー体制は整っています。しかし、今のご時世、子育ては何も女性の仕事というものではありません。男女共同参画という観点から、平成25年度の男女共同参画ふくしまプランを見ますと、男性の家庭生活への参画支援として子育て応援広場の開催事業が予算化されています。その成果を含め、今後の取り組みをお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市におきましては、平成24年度、父親の育児参加も目指しながら、親子のコミュニケーションを図るため、年3回にわたり子育て応援広場家族で遊ぼうを実施いたしましたが、多くの参加をいただき、目的も達成できたものと考えております。しかし、東日本大震災以降、子供たちの体力不足と運動能力の衰え、そして肥満化傾向が危惧されるようになり、平成25年2月からはすまいるあっぷ福島として、親子の運動遊びを月に1回のペースで実施しております。この事業の参加者は、子供と父親、母親、祖父母の参加があり、運動遊びをするだけでなく、楽しく行うことに重点を置き、親子のほか参加者同士のコミュニケーションも図られるようプログラムを工夫しております。  なお、平成26年度につきましても、引き続きこの事業を実施してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問です。  愛着障害を予防するための教育の場の創出という観点では、親子の参加率が高い乳幼児健診の場が環境的に適していると経験的に感じております。親子のコミュニケーション機会をふやすには、テレビ、携帯電話、ゲームの利用時間をいかに減らし、子供と向き合う時間をいかにふやすかが重要であります。しかし、理屈ではわかっているのです。しかし、私自身も家事や仕事に忙しく、ついつい30分ビデオを見てくれというのでつけてしまうというのが、やっぱり無意識のうちにやってしまうのですよ。これは私自身、現在は今強く戒めているところではあるのですけれども、無意識に日常的に行ってしまう行為が積もり積もればコミュニケーション不足となり、愛着障害のリスクとなることも踏まえて、保護者に自覚していただくことも重要であろうと思われます。  例えば、健診時ボランティアで絵本の読み聞かせをいただいているボランティアの方がいらっしゃいます。紹介いただいている方々やその保育士さんなどにご協力いただいて、養育者に愛着障害のリスク回避を認識した上で、そういった意味も踏まえた上で、読み聞かせる重要性というのはあるのですよというのを啓蒙していただくなど、愛着障害予防の指導も積極的に行われるべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  親子の愛着形成は、健やかな子供の発育、発達を促す上で、大変重要であると認識しております。こんにちは赤ちゃん訪問事業や乳幼児健康診査などでは、親子のコミュニケーションの大切さを啓発するために、本の利用や手づくりおもちゃ、手遊びなどを体験できるように取り組んでおります。そのほか、子育て支援センター、学習センターなどを会場にして実施しております育児相談会などでは、図書ボランティアや司書、保育士などと連携し、親子が地域で健やかに生活できるよう、今後も支援を強化してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) では、次の質問です。  特に3歳までの成長期間は、愛着障害予防の観点からも、男性の育児参画を促すワークライフバランスの取り組みは重要であるとのことであります。養育者として、子供の健全な成長を第一に考慮し、余裕を持って子供や家庭との時間を共有できる、そういったライフスタイルを確立するように促すべきであると思います。そういったことを踏まえ、3歳以下の子供を抱える家庭に対して積極的に育児休暇取得を促し、企業にも理解していただくような取り組みが必要であると考えます。平成26年度予算案でも継続で計上されております育児休業取得促進等事業の成果検証を含め、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市におきましては、毎年、福島市内に所在する20人以上を常用雇用をしている事業所を対象といたしまして、労働者を取り巻く労働環境を把握し、諸課題に対応するための基礎資料とするために、労働条件等実態調査を行っております。その中で、平成25年度における育児休業取得率の調査結果につきましては、女性95.2%、男性0.7%になっており、また育児休業取得者の平均取得日数につきましても、女性206.6日に対しまして男性は9.5日であるなど、男性の育児休業の取得が進んでいない状況になっております。今後におきましても、市内企業や福島商工会議所、福島県中小企業団体中央会などの経済団体へ、特に男性の育児参加や育児休業取得につきまして強く要請をしてまいりたいと考えています。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対してなのですけれども、大義名分という言い方は悪いかもしれませんが、今のこの質問でも申し上げたとおり、3歳までの成長過程においての親子のコミュニケーションの時間はかけがえのないものなのだよというところも踏まえた上で、その必要性もぜひ認識していただくというのは第一にあると思うのですよ。ただ、育児休暇とりましょうではなくて、そういった意味合いを踏まえた上で、では、どういうふうに企業は回していきましょうねとか、どういうふうに人員、仕事、そういった形の計画は立てると思いますので、そういった認識もぜひ推進していただければと思います。  次の質問であります。平成25年9月議会で乳幼児健診の休日開催を提案した際には、小児科医師の確保は困難であるとの答弁をいただきました。では、逆にその実態を踏まえて、休日当番医などで負担をかけている小児科医の負担を軽減するためにも、盛岡市などで導入しています1次健診は集団、2次健診は医療機関での個別健診という健診のハイブリッド化というか、混合診療を検討されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
    ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市では、医療機関に委託し、個別健診で実施している10カ月健康診査の受診率は90%台ですが、集団で実施している4カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児のそれぞれの健康診査の受診率は97%から98%台を維持しております。集団で行う健康診査は、小児科医師の診察のほか、対象年齢に合わせ歯科診察、身体計測、歯科相談、栄養指導、心理相談、育児相談、図書ボランティアによる手遊びや絵本の紹介などを組み合わせて実施しているため、保護者にとっては1カ所でさまざまな相談に対応できる利便性があり、本市の高い受診率の要因の一つと考えております。さらに、3歳6カ月児健康診査においては、視能訓練士による視覚検査を他市に先駆けて導入し、充実した内容となっております。また、集団で実施する健康診査は、保健師が親子の様子を直接把握できたり、その場で相談対応できる貴重な機会となっていることから、集団健診と個別健診の組み合わせの方式は現在のところ考えておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、その辺の集団健診の利便性、優位性というのは、私もいろいろな先生のお話をお伺いしてわかっているのです。そういった意味で、10カ月健診と、例えば4カ月とか1歳6カ月、3歳6カ月というのを単純比較してはだめだと私は思っていまして、結局その小児科医師の確保というとこら辺と、あと、その勤務体系というとこら辺もやっぱり鑑みないといけないと思うのですよ。実際に4カ月健診、1歳6カ月健診等々見たときに、結局それが内科の診療がなかったら受診率が下がるかといったら、そういう内容のものではないと私は思うのです。そういった流れの中で、実際に小児科医の今の状況、例えば休日当番医もやっていただいているわけですから、そういったところで、水曜日の休みのときは休むというようなとこら辺も含めて、もうちょっと負担の軽減というとこら辺も考えていったほうがいいのかなと思うのです。結局、福島市内の小児科医の高齢化も進んでおりますから、そういった意味の今後のあり方というところも考えたときに、結局、では、できる人だけお願いするというのはやはりストレスにしかならないと思いますから、長いスパンを考えた上での健診のあり方というところも考えていただいた上で、ご検討いただければと思います。  次の質問です。市立福島養護学校の現状を鑑みた既存ストックの活用についてお伺いします。空き教室の活用という観点から見た大波小学校の市立福島養護学校の機能一部移転の可能性についてお伺いします。  福島県が平成25年3月、昨年示しました福島県県立特別支援学校全体整備計画には、県北地域の課題として、大笹生学園に複数障害への対応として肢体不自由部門の機能拡充を施設のハード面の整備を含めて実施検討していると書いてあります。さらに、児童生徒等の増加への対応や通学時の負担軽減のため、廃校舎や空き教室を積極的に活用したり、校舎の改修等について検討したりしながら、障害のある児童生徒等が地域でともに学ぶことのできる教育環境づくりを推進すると明記されております。この辺の質問に関しては、過去に平成19年12月に真政会の小松議員が同様の質問をされておるのですけれども、県中、いわき地域に至っては、教室不足が喫緊の課題として挙げられていることからも、福島市立の養護学校は県北地域として重要な役割を今担っておるわけであります。教育環境の問題改善が継続的かつ早急に行われるべきであると私は思います。  ちょうど1年前の平成25年3月議会では、市立福島養護学校の整備の必要性に関する質疑に対して、施設の耐震化事業にあわせまして教育環境の改善や充実を図られるよう整備内容について検討してまいりますとの答弁がありましたが、その後の進展をお伺いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  福島養護学校につきましては、今後の施設耐震化にあわせまして、一部増改築を含む校舎改修の方向で検討を進めているところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 過去の市議会の議事録を調べていますと、先ほど申し上げた平成19年12月には小松議員が、平成22年3月には社民党の杉原議員が、平成25年3月には共産党の斎藤議員、平成25年12月には公明党の小野議員、本議会でみらい福島の西方議員が、ほぼ同様の問題提起をしております。振り返ると、ほぼ賛成多数というか、そんな形の問題認識になっているわけでありますが、特に平成19年3月、共産党の当時の宮本議員は、施設改修を行っている最中にもかかわらず改築をすべしという提言もされております。このときの、その当時の答弁は、学校施設につきましては優先的に耐震補強を進めていく方針でありますことから、当面は適切な改修を行い、既存施設の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますという、今と余り変わらない答弁になっているのですよね。その耐震設計まではしているもので、推進はしていると思いますけれども。当面という言葉は便利なもので、期間を設けない期間のことを示すわけですけれども、実態は福島市の養護学校というのは7年間問題が継続したままの状態であって、高校生がふえているので、なおさら問題が深刻化しているという認識だと思います。  平成25年12月の小野議員の答弁では、小中学部の在学児童生徒数の推移を見据えながら、高等部の定員見直しなども視野に入れて検討するとともに、施設整備の改修など安全安心な養護学校の整備を計画的に進めてまいりますという答弁でした。安全安心な学校整備は進めるということですけれども、これは逆に言うと、日常的な学習環境の改善は計画されていないというふうに読み取れ、暗にちょっと私は深読みしてしまいまして、高等部のニーズが高い今の現状で、定員の見直しということは、まさかこの現状で定数削減ということはないでしょうから、ということは、仮に高等部の定員をふやしてしまったと見越した場合、さらに学習環境が悪化することは目に見えているわけであります。養護学校のPTAからも学校改修を求める要望が議会に届いていることも踏まえて、現状の問題解決のための施策は優先的に、何よりも優先的に行われるべきだと私は思いますし、そういった流れも踏まえて私はエアコンを反対したというところもあるのですけれども、次の質問に移ります。  文科省は、余裕教室や廃校施設の有効活用を促しており、特に廃校施設に関しては、学校教育以外の施設に転用する場合にも財産処分手続の弾力化、簡素化にも取り組んでおります。全国的な取り組みとして余裕教室や廃校施設は、主に放課後児童クラブ、備蓄倉庫、社会教育施設、福祉施設などと活用されていますが、都市部においては、特別支援学校の機能を充実するべく活用している事例もあります。  県内外の特別支援学校を視察させていただきました。福島市立福島養護学校は、そのほかの施設と比べても数も面積も少ない教職員室でさえもさらに縮小をしておる状況で、子供たちの教室として今現時点で使用されている実態であります。近年にもプレハブ等の増築など手は加えられておりますが、建屋の外見以上に内部の実態は限界を超えていると私は思っております。過去にも財政状況を鑑みながらという答弁はあります。しかし、子供たちに本来あるべき充実した教育環境を整えることが私は何より優先されるべきであり、気長に計画を検討する状況ではないと私は思っております。  例えば、新年度から休校となる大波小学校は、耐震補強工事を既に終え、周辺環境も穏やかで、近隣に富士病院、そしておおなみ学園が立地しており、比較的恵まれた学習環境と私は思います。第一に地元との十分な協議が必要であることは認識しております。しかし、国庫補助である耐震強度補強工事を終えたばかりであることからも、学校施設として継続的に活用されることが何より望ましいことだと私は思います。貴重な市税も投じたわけでありますから、既存ストックの利活用は積極的になされるべきであると私は思います。  同じく市立の特別支援学校を持つ千葉県市川市では、生徒の増員に対応するために、2008年から小学部を近隣の小学校の空き教室を利用するべく移転運営しております。そして、その中学部、高等部はもとの校舎で運営するなど、学校を2カ所に分けて分離運営しているという自治体もあります。他市の事例を踏まえて、休校の大波小学校に福島養護学校の一部機能を移転することで、高等部の耐震補強工事の問題だったりとか、学習環境の改善、そして教職員の駐車場確保の問題、職員室の確保などさまざまな問題を一挙に解決することができると思う。言うのは簡単なお話なのですけれども、見解をお伺いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  福島養護学校は、現敷地内にあります校舎を耐震化することにあわせ、一部増改築をすることによりまして現状の施設設備の課題に対し対応できるものと考えており、一部も含めまして移転については検討しておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) そこまでバシッと言われると、またあれな部分がありますけれども、ただ、ぜひそういったストックがあるという認識は、実はされておる、教育部のほうでもしているでしょうから、ぜひその可能性については捨てないでいただいてですね。結局それをするにしてもお金かかってしまうと思いますから、ぜひ本当にいろんな可能性について検討していただきたいと思います。  次の質問です。大項目5番、発達障害者の支援についてお伺いします。発達障害者を取り巻く環境整備についてお伺いします。  平成26年度予算案でも継続して計上されておりますこども発達支援センター事業では、臨床心理士の配置が組み込まれております。早期療育に期待するところであります。郡山市にあります福島県総合療育センター、仙台市の発達相談支援センターアーチルを視察させていただきました。発達障害に対応した施設のあり方、小児神経の専門医が全国的に不足しており、特に福島県は問題が深刻であることを現場の担当者や医師からお伺いしました。特に診断に時間を要することから、新規患者さんは4カ月以上待っているという状況であり、早期療育に結びつきにくいという現状があるとのことであります。それは市の担当課の方も重々認識しておるという話は聞いております。県に単に要望だけではなくて、県と共同で医師確保に関して取り組むべきだと思われますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  発達障害に関する専門医師の確保につきましては、発達障害者支援法において県の役割となっております。また、発達障害者及びその家族への専門的な支援及び発達障害についての情報提供、研修等についても、都道府県及び政令指定都市が設置した発達障害者支援センターがその役割を担うということになっておりますことから、福島県発達障害者支援センターの専門医師確保と早期相談、支援体制の整備について、引き続き要望をしてまいります。  なお、本市では、平成26年度から独自に福島市こども発達支援センターに臨床心理士を配置し、発達障害に関する相談機能の強化を図り、県や関係機関と連携し、早期療育に結びつけていけるよう努めてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対してなのですけれども、その役割分担はわかった上で、県だけでなくて、県と共同してやるべきでないかというお話なのですけれども、何か阻害要因ってあるのですか。お伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  市町村ができる能力という部分からいきますと、医師の確保につきましては、やはり医科大学との連携というものがこれ欠かすことができません。福島県の場合ですと県立医科大学というものが存在しますので、やはり最も効率的に医師を確保する力を持っているのは県であろうというふうに思っております。特に福島市は、市町村としてはそういう発達障害者に対する支援というものは法律的には役割はないのですが、やはり近年の発達障害者の増加というものに関していきますと、これはもう看過することができない状態になっているというのは全くそのとおりでありまして、それに幾分かでもこれに対応するべく、今回の臨床心理士等の配置等で対応していこうというものでございます。もちろん県のほうから何らかの支援といいますか、そういうものがあった場合には、市のできる範囲で、これは協力することは全くいとうものではございませんが、当面はそれぞれの持った力に応じた対応で、何とかこの難局を乗り切っていこうというところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) いや、まあ、わかるのです。それも全部お医者さんが問題提起してくださった内容なのです。それを踏まえた上で、結局、では、現状打破するときに、小児神経の専門医を教育するというか、育成する機関がそもそも少ないでしょうという、そもそも論になってくるのです。結局福島県にはなくて、それは近隣だと宮城県にあるわけなのですけれども、そうすると、福島県はそういうふうに人を呼びたいというふうに思うかもしれないけれども、そこで育成しているわけでないから、結局外様から呼んでくるわけですよね。外様も足らないという話ということは、結局県の役割も結構限界がある部分があって、県はそもそも何か小児神経に関しては、もともと精神科のお医者さんが小児も兼務されていたというような、何か過去の歴史があるという話も聞いていますので、その小児に対する発達障害のあり方というのが、ちょっと私、まだ勉強不足で申しわけないところなのですけれども、精神科の先生が結局小児の発達障害に対してどこまで判断下していただけるかどうかというとこら辺の切り口をもうちょっと突き詰めると、おそらく今の現状って、もうちょっとでも解決できるのかなと思っていますので、ぜひちょっとその辺も踏まえて、県と積極的に意見交換ないし連絡していただければなと思います。  次の質問です。発達障害の子供は、運動面の問題、感覚面の問題も大きいとされております。乳幼児からの理学療法や作業療法の充実が望まれております。県北地域で対応できる病院が公立藤田病院と聞き及んでおります。対応可能施設の拡充が望まれていることもお伺いいたしました。なかなか、しかし、採算がとれない部門ということで、どこの医療機関も二の足を踏んでいるという現状であるともお伺いしております。県内の民間病院では、会津若松市の竹田綜合病院が熱心に取り組まれているということからも、施設整備や人材確保など国庫補助以外の分野で手厚い行政支援を考慮するべきだと私は思います。民間によるこども発達支援センターの運営を促すことも検討するべきだと私は思いますが、現状の取り組みを含めて見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市における児童発達支援施設は民間の施設を含め4カ所ございますが、潜在的な待機児童が存在するなど、支援体制が十分であるとは言えない状況にあります。本市のこども発達支援センターでは、平成26年度から臨床心理士による発達障害児に対する相談機能の強化を図ってまいりますが、今後におきましては、障害の特性や年齢に応じた適切な支援が提供できるよう、県や民間サービス事業者など関係機関、団体と連携協力し、障害児に対する支援体制の整備に努めてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) その現状なのですけれども、結局発達支援センターのほうで医師が非常勤ということもあって、そもそもその体制のあり方というのが、理想論を語るのはしようがないかもわからないけれども、理想的に言うならば非常勤というのもなかなかどうなのだというご意見も頂戴しているところでありますので、そういったとこら辺も踏まえて、民間に対する、促すというとこら辺も踏まえてご検討いただければと思います。  次の質問です。大震災の経験から、避難による環境の変化が二次的な障害を引き起こすリスクがあるなど、発達障害者とその家族は、周囲の目も考え、体育館など大人数での避難生活にはなじまなく、余計なお互いのストレスを回避するために車中泊するなど、大変ご苦労をなされたという話をお伺いしました。ほかの避難者に配慮して車中泊をしているがゆえに、避難者と認識されずに支援物資が受け取れなかったり、さまざまな支援の網から抜け落ちていったという事例もお伺いしました。今後できることならば、避難を要する災害が発生してしまった場合、ホテルや旅館など個室の確保をしてほしいという切実な声を聞きました。そういった配慮を行政として積極的にしていただくべきだと私は思いますし、仮にそういった方々を受け入れる側も、そういった特性を持った方々だよという認識を持った上で心構えをすることも必要であるというのは、宿泊施設側からもお伺いしている次第であります。宿泊施設と連携をして災害時の協定など積極的に取り組んでいただくことは可能であるのか、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  避難生活の長期化が見込まれる場合、避難者に対するプライバシーの確保や衛生、健康面の配慮が必要となってまいります。特に障害や高齢の要援護者には、必要なサービスを受けながら避難生活を送ることができる福祉避難所が必要でございます。現在、障害者施設、高齢者施設などのご協力により、46カ所を指定させていただいておりますが、福祉避難所の運営、訓練及び防災研修など、日頃からの備えが重要であると認識しておりますので、関係機関と連携し、計画的に実施してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、さまざま障がい者計画の見直しがあって、私もいろいろな施設見させていただいたのですけれども、結局支援施設があるのですが、発達障害の方々は結局何で車中泊をしたかというところなのですよ。それは、家族以外の方が周りにいるとそれでパニックを起こしてしまったり、いろいろ二次的な障害を発してしまう可能性があるがゆえに、家族だけのコミュニティー空間をつくるがゆえに、それをつくりたいから車中泊をしていたということなのですよ。なので、そういった意味で、ホテルの個室というところはそこに係っている部分なのです。人様にというわけでなくて、そのさまざまな例えば規則正しい生活だったりとかというとこら辺を乱されると、それでも二次障害になってしまう可能性というところも指摘されておりますから、そういった意味で、家族内でできるだけ避難生活の間でも安定的な日常を過ごす環境を整えてあげるという意味で、そういった形、団体の方々からもそういった配慮があれば本当にうれしいという声もいただいておりますので、ぜひその辺は福祉避難所だけではなくて、そういった民間も含めて、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。  次の質問です。仮置き場除染についてです。地域除染等対策委員会における候補地情報の提供について。仮置き場が決定していない地域において、市有地などの情報提供を積極的に行って議論を進めるべきだと思います。何か今の状況だと、市のほうから情報提供すると何だかなというような印象を受けているのですけれども、その辺含めて見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  仮置き場の候補地選定においては、市有地のみならず国有地、県有地の情報も踏まえて、地域除染等対策委員会での協議を進めており、地域の皆さんのご理解もいただき、既に公有地も活用している事例がございます。仮置き場の設置には、何よりも候補地周辺住民の皆様にご理解いただくことが不可欠でございますので、公有地、民有地にかかわらず、安全性を十分にご理解いただくことに意を用い、市からの情報提供も行いながら、今後とも仮置き場の確保を進めてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) その市からの情報提供というところがみそでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問です。平成26年度予算案から県補助の線量低減化地域活動支援事業がなくなっております。県の担当者からは、活動費の給付から消耗品や資材の現物支給、器材貸与などを市町村が行っていただくということで、事業内容が大きく変わるという趣旨の話を聞き及んでおりますが、新年度予算に計上されていない理由をお伺いします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  平成26年度の線量低減化地域活動支援事業につきましては、県におきまして制度の見直しを行い、従来の事業費に対する補助金の交付から、作業を実施する際の資材の提供、器材の貸与等による支援制度へ変更する予定であると聞き及んでおります。しかし、現在のところ、支給の条件や補助対象事業等の詳細について明らかにされておりません。4月上旬には県主催の説明会が開催される予定でございますので、説明会において詳細な内容を確認し、対応する考えでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 結局、県の議会のほうのあれも、制度設計の問題で今回は入らなかっただけだよというような見解だと思うのですけれども、当初予算だけ見たら、それなくなってしまったのかなと思ったところもあったので、ぜひそういったニーズも踏まえて、除染のスピードアップというところではボランティアさんの登用、活用というとこら辺も重々検討していただきたいと思いますので、その辺の意見交換等々もぜひ検討していただければと思います。  次の質問です。大項目7番、議案第1号平成26年度福島市一般会計予算について。ふくしまの子ども夏のリフレッシュ体験事業についてお伺いします。  少しでも多くの子供たちの参加を実現するために、原則県内での活動にすべきだと思われますが、見解をお伺いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  事業の実施にあたりましては、本市の子供たちが伸び伸びと活動できる環境の中で、自然体験や滞在先での交流活動を通して子供たちの力強い成長を支えるとともに、復興を支える人材の育成が図られる機会となるよう、行き先を含め、実施内容を検討してまいります。  なお、県においても、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業を平成26年度も継続し、新たに県外で行われる活動を補助対象とすることから、この県事業の利用も視野に入れて検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 過去の事例からすると、岩手県とか北海道とか、結局遠くに行く旅費を考えるのだったら、その分くらいの倍くらいの人数の子供さんを、もうちょっと県内に送り出されたのではないのかなと私は思っていましたので、その質、質という言い方悪いかもしれないですけれども、たくさんのお子さんが利用できるような制度設計ということも踏まえていただいた上で、福島県だって会津とかも随分と受け入れ体制ありますから、そういったいい場所もありますので、そういったところも含めて、南会津とも随分と仲よくやっていると思いますけれども、ぜひその辺も踏まえてご検討いただければと思います。  次の質問です。温泉地活性化推進事業についてお伺いします。3温泉地に対して継続的に支援が行われている事業でありますが、取り組み実績を含めた成果検証をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  温泉地活性化推進事業についてでございますが、平成18年度から温泉地施設整備基金を財源に、3温泉地に対し魅力と活力ある温泉づくりを推進するため支援をしております。また、平成24年度からは東日本大震災などの影響による風評被害の払拭及び早期復興の取り組みを充実させるため、補助額を1,000万円に倍増しております。  事業内容につきましては、飯坂温泉におきましては、のぼり旗の設置やパンフレットの作成、ホームページのリニューアルなどによる最新情報の提供や各種イベントの開催により、にぎわい創出及び誘客の促進を図っております。  土湯温泉におきましては、季節ごとのイベントの開催により地域住民と観光客の交流を行っているほか、森づくり、里山づくりなどによる景観形成、環境整備により、地域内のイメージアップやハイキングなどの体験教室、フォトコンテストの実施により誘客を図っております。  高湯温泉におきましては、パンフレットの更新や紹介冊子の作成、旅行雑誌等への広告掲載によるPR活動、源泉周辺や街路灯整備によりイメージアップを図っております。  補助額を倍増したことにより、以前の事業をより充実させ、いずれの温泉地もその特色を生かしながら、誘客活動や環境整備などに本事業を有効に活用しております。これら事業の実施によりまして、3温泉地への観光客は震災以前にはいまだ戻ってはいないものの、回復傾向にあるものと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ちょっと時間もないので、この続きは委員会ということで、次の質問です。
     公共下水道建設事業についてお伺いします。県北浄化センターの保管汚泥の問題の道筋はついたものの、現状として解決していない中で、心情的に計画を広域にふやしてしまって流入量をふやすべきではないと私は思います。県と国見町の仮設汚泥乾燥施設建設の覚書に副市長が同席した際の状況を踏まえて、見解をお伺いします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○議長(佐藤一好) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  県北浄化センターの保管汚泥につきましては、福島市、伊達市、国見町、桑折町で構成いたします阿武隈川上流県北流域下水道促進協議会におきましても、会長である福島市長を先頭に、国、県に対し下水汚泥の早期搬出について要望活動を行うなど、できる限りの支援を行ってまいりました。  今般、センター敷地内に仮設汚泥乾燥施設が建設されることになり、環境省が飯舘村に設置する可燃性廃棄物減容化施設に全量搬出される運びとなりました。これまでセンター周辺の国見町の皆様には大変なご迷惑をおかけしておりましたが、今回の覚書締結により、課題解決に向けた第一歩を踏み出したものと考えております。原子力災害からの復旧復興は道半ばであり、今後とも2市2町協力して課題解決に取り組むとともに、阿武隈川上流県北流域下水道事業におきましても、事業主体である県と2市2町が連携を密にして協議をしながら進めてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 最後に、この3月で退職されます職員の皆様方、長年にわたり市政伸展と福祉の向上にご尽力されましたことに対して心から感謝とお礼を申し上げます。福島市が抱えるさまざまな問題に対して、地域貢献活動などさまざまなシーンで、人生の先輩として今後ともリーダーシップを発揮していただくことをまことに勝手ながらご期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(佐藤一好) 以上で大内雄太議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明14日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時39分    散  会...