福島市議会 > 2014-03-12 >
平成26年 3月定例会-03月12日-05号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2014-03-12
    平成26年 3月定例会-03月12日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成26年 3月定例会-03月12日-05号平成26年 3月定例会                 平成26年3月12日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       総務部長      斎藤信行   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             菊池 稔   商工観光部長    山内芳夫       農政部長      若月 勉   市民部長      髙村一彦       環境部長      小林克弘   健康福祉部長    冨田 光       建設部長      大槻和正   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     高橋通夫   会計管理者兼会計課長今福康一       総務部次長     永倉 正   参事兼総務課長   羽田昭夫       財政課長      杉内 剛   参事兼秘書課長   高橋信夫       水道事業管理者職務代理者水道局長                                  小泉五男   教育委員会委員   村島勤子       教育部次長     斎藤房一   監査委員      杉原二雄       監査委員      丹治仁志   消防長       高梨敏則       農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   阿部新一   参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分 開 議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  19番杉原二雄議員は、監査委員として出席しております。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。35番丹治仁志議員。      【35番(丹治仁志)登壇】 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) おはようございます。一般質問をさせていただきます。  まず、2月14日未明から16日午前中にかけての大雪で気づいた点を申し上げます。  職員の対応には感謝を申し上げます。渡利地区を走る4号バイパスは、15日の夕方にはもうほとんど動かない状態でした。16日の朝、支所の前に8時半ごろ行ったときに、トラックの運転手さんにいつからとまっていますかと言ったら、昨日の夕方からというふうな話で、ほとんど4号線は動かない状態だったと。それに伴って、入ってくる道路等も同じ状態であったと。まして、15日から16日にかけてあちこちに放置自動車が多く見受けられたというふうなことで、円滑な除雪にも支障を来したというふうなことがあったのだろうと思います。  そんな中で、16日午前中、私、たまたまといいますか、建設水道常任委員会に属していますので、市職員はどういうふうな働きをしているのかなと思って、16日9時半ごろ歩いて来てみました。そうしたら、道路管理課の職員が総出ですよね。もう次から次から来る電話、その電話の対応だけでもう手いっぱいというふうな状況が見受けられました。  しかし、その隣の道路建設課とか河川課は、不思議な静寂が漂っておりまして、これ職員、もう少し応援体制組めないのかなというふうな感じを持ちました。そして、総務部長はどうしているのかなと思ったら、さすが総務部長でありまして、もう朝6時半に出てきて、やっと着きましたという状態で、これから本部員会議で対策を練るところですというふうな話をお伺いしました。そのように初動体制の組み方が、ちょっと私はその職務でないから、河川課だからとかいうふうなことではなしに、もう少しぱっととれたらいいのかなというふうな感じを持ったところであります。  それで、各地区の支所もどういう状態だったのかというふうに思い、これは渡利の支所から眺めただけですから、全体はよくわかりませんが、渡利の支所は、周辺に住む職員さんが、中にはスコップ担いで出てきたりとかいうふうなことで、除雪作業を一生懸命しておったようであります。そのように職員も、いろいろとそれぞれの立場で作業をしておったというふうなことが見受けられました。何分一生懸命職員の方々はやっていらっしゃったのですが、市民から見たときにはまた別な風景、色合いに見えるというふうなことであります。どうしても一生懸命やっても、それが市民にとって満足ができる状態にはなかなかならないものですから、市民の不満もあったと。これは、なかなかここを整理するということは、今後も難しいことだと思いますが、そういうふうなこともありました。  その中で感心したのは、守衛室の方々なのです。3人おったのですが、2人が電話番していました。もう次から次から電話が来るのです。切ると入る、切ると入る。その受け答えがすごく適切で、丁寧で、ああ、これはよかったなと思いました。ところが、最寄りに回します。そうすると、こっちがいっぱいになるわけです。いっぱいになったときのその電話はどこに行くかというのがちょっと疑問になって聞いてみたら、あいているところに入っていくのだそうです。あいているところに入っていくと、そこに人がいないと、いつまでも守衛さんは受けて電話を回すのだけれども、そこが呼び出しても呼び出しても出ないというふうなことで、かけた市民はいらいら、いらいらして怒りたくなるというふうな現実があったようであります。これはどのように改善できるのかわかりませんが、この辺は何かできるのかなと思いました。  あと、まちの中の旧市街地といいますか、そこの除雪は非常に困難をきわめたようであります。これは想像すると何となくわかりますよね。縁石があったり、道路が景観上はうまくつくられておっても、緊急車両の運行に果たしてそれが適切な形状になっているのかどうかとかいろいろありまして、これは災害時の道路のつくり方も景観だけではちょっとまずいのではないかというのを私は思います。並木通り、パセオ通り、特にそんな感じを持っております。  そこで、誰が気がついたのかわかりませんが、スコップ除雪隊と私が勝手に言ったのですが、職員さん、スコップを持ってまちの中の除雪に当たられました。庁内ではご意見はいろいろのようですが、一般的に市民からの見方は、好感を持って見られていたような話を聞くことができました。これは非常に私は、ああ、よかったのかなというふうに思っております。何と言っても除雪するときのあんな応急なときに、福島市は余りなれていないものですから、機械力の問題、それを動かすオペレーター、全てに不足を来しておったと。そんな中で精いっぱいのご努力をされた職員の皆様はご苦労さまでしたというふうなことがいろいろと感じた中でありました。それで質問に入らせていただきます。  私、一番市民から苦情を受けたのは、路線バスが走らないということなのです。これは渡利だけかもしれません。渡利の循環は、走ったのが24日朝からなのです。それで、怒られて怒られていたのです。何で走らないのだろうと。15日の午前中には全面通行どめ、福島支社管内は運休になりました。それから1週間です。私もこのバス路線、自分で歩いてもみたのですが、何でこれ走らないのかなというふうな感じを持ちました。これは走れるのだろうと思って見ているのですが、福島交通の見解は走らないのです。除雪ができていないから、交互通行の安全が確保できないからという理由がずっとホームページに載っているのです。そうすると、福島交通さんのそういうときにとるべき作業とか何かというのはないのかなと思ったのですが、その辺非常に渡利のバス利用者からは怒られました。私が怒られてもどうしようもないのですが、でも代表して怒られました。  そんな中で質問をいたします。今回の大雪による福島交通バス路線確保について、本市の総括を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  今回の大雪につきましては、記録的な積雪量でありまして、早急なバス運行の安全確保ができませんでした。その結果、全面運休となりましたが、その後、国、県、市の各道路管理者がバス路線を優先的に全力で除雪を行い、安全が確保できた路線から順次運行を再開いたしました。その際、一部の路線におきましては、除雪がおくれている区間を迂回いたしまして運行するなど、福島交通としても路線バスの運行に最大限努めてきたところでございます。  しかしながら、結果として全てのバス路線が通常運行に回復するまで約2週間を要したことを踏まえ、各道路管理者や交通事業者との円滑な連携対応と情報の共有が重要であると再認識したところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) それで、渡利の県道はバス路線になっているのです。19日、とにかく動いていない。20日も動かない。15日には県に私もお願いをしておった。そうしたら、順次やりますという話だった。20日になってもだめ。ついにこれはいかんと思って、ちょっときつく言ったのです。そうしたら、その前、19日の夜に私のところに電話をよこした人が県当局にやっぱり話していて、何だか住民の方のほうがいろいろあってできないみたいな話なのだというふうなことを私に電話をくれた。何かあるのですかと言われた。それはまずいな。これは住民同士のけんかになってしまってはということで、県当局関係に強く言ったのですけれども、そうしたらその過程で話があったのは、いろいろあるからやらないかという話をしていたのだという話なの。そんなやることになっている路線がいろいろあるからやらないかという話はなかっぺと。そんなこと誰が決められるのだということで、非常に私は憤慨したのですが、それで除雪と排雪が21日からやってもらったのです。20日の日にそういうことがあったものですから、県当局も段取りを組んで21日朝からやりますというふうなことになって、その間、市に対してはどんな説明がなされていたのかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  県の説明によりますと、県道山口─渡利線の除雪につきましては、積雪が著しく、路線の除雪のみでなく、排雪作業の必要性があったことから、2月18日には、その作業の検討とともに、20日から排雪作業ができるよう準備をしたということでありました。しかしながら、排雪作業を行うための全面通行規制について、地元の理解が得られなかったことにより、その作業を見送ったということであります。その後、バス路線の早急な確保の必要性から、市が仲介となり、地元との調整を行った結果、21日から22日にかけて排雪作業を行ったということであります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) だから、私もつくづく難しいなと思ったのです。片一方はやってほしいと。目の前に雪をためられる人は、冗談ではない。こんなのやってもらっては困る。たまってしまったらどうするのだって。住民にはいろいろあるから判断にちゅうちょすることもあるのかなというふうには思ったのですが、やっぱりやらなくてはならないことはきちっとやるというふうなことであります。それで、家の前にためられて、排雪できない家庭とか世帯もあるのです、年とっていて動きとれないと。そういった家庭には今後どういうふうにするか、地域内でもよくこれは共助というふうなこともあるので、地域内、町内会でよく自治振とか町会連があるのですから、そういうところでそういうふうな問題をよく考えてもらうというふうなことも必要かなと思います。それで、県と市では、県道のバス路線除雪等で連携がとれていたのか伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  今回、県道の除雪にあたりましては、県と市において地元町内会等との合意形成を図り、また除雪時の交通誘導業務に県と市の職員が当たるとともに、排雪につきましては市が確保した排雪場を使用するなど、県と市が連携しながら対応を図ったところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) こういうときは、自分のエリアは市道だ、自分のエリアは県道だ、俺は国道だ。その縦割りの弊害が出がちですので、よくその辺は連携をとって進めることが肝要かと思います。  それで、福島交通の降雪時のバス路線の運行の安全基準について、市の考え方を伺いたいと思います。どういう運行基準、安全基準でもって判断しているのか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  降雪時や積雪時には、道路運送法に基づきまして、福島交通社内で選任されました運行管理者が、バスの運行経路を実際に見て、バス等の大型車両が交差できる幅員があるかどうか、また路面状況等に問題がないかを確認いたしまして、安全な運行が確保できると判断した場合に運行しております。市といたしましては、これら福島交通の安全運行の判断につきましては適切であると捉えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) それは、安全第一ですから、慎重な判断というのは当然必要だと思います。しかし、今回、渡利の循環に限っては果たしてそうだったかなという疑問を持っております。  あと、市民から言われた1つ、福島交通さん、何で大原病院の前はこうなった自分のバス停があるのに、あれをあのままにして置くんだべな、福島交通さんはどういうふうになっているんだべなという市民の声もありました。ここで伝えても仕方ないのですが、機会あったら福島交通に伝えてください。  次に、補正予算から伺います。国の経済対策関連からなのですが、8億7,500万円余の経済対策としての予算が補正で上げられております。ご承知のように、これ見ますと、ほとんどハードのようです。ハード、今の状況下、いわゆる業者さんの仕事の保有量、福島市の発注状況等、いわゆる落札等のことから、経済対策だから理屈上は早急にこれを執行しなくてはならないというふうなことなのだろうと思いますが、現実的に今の福島市の状況から言うと、なかなか厳しいところがあると私は考えておるのですが、これの執行時期についてお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  今回の補正予算につきましては、消費税増税後の景気の下支えが目的であること。また、6月末までに事業の7割程度、9月末までに9割程度を執行するという政府の数値目標も掲げられておりますことから、可能な限り早期の執行を目指してまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続きまして、本市の工事請負企業の状況、工事入札不調が目立っておる状況から、発注方法、時期、設計内容と業務執行に工夫が必要と思うのですが、何か工夫、福島市独自に考えていることがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  工事発注業務の執行につきましては、昨今の復興需要における発注量の増大、建築資材の高騰や労働者賃金の上昇、労働力不足に対応するため、1つ目には資材調達や労働力確保を図る期間も考慮した工期設定、2つ目にはインフレスライド条項及び特例措置の適用による労務単価の上積み、3つ目には資金調達を容易にするための地域建設業経営強化融資制度の継続、4つ目には現場代理人の常駐義務の緩和による兼任拡大等の措置を講じました上で、公平公正な執行に配慮しながら、工事規模や設計金額に応じた発注方法により対応しているところでございます。また、入札不調となった際には、法令によりまして不調随契が可能な場合には、速やかに執行いたしますとともに、これが困難な場合には設計内容を見直しまして、工期等を勘案した分割発注やスケールメリット等を考慮した合札により再度入札を行うほか、入札参加要件をより緩和するなど、個々の案件に応じて柔軟に対応しているところであり、今後も引き続き円滑な施工の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) いろいろと工夫をしてやっておられるようですが、ただ発注を急ぐとか、発注しなくてはとかということにとらわれる余り、あと業者さんもいっぱい抱えているから、安全の確保には十分に気をつけていただかなくてはならないし、あと完成品の品質の問題、ここはやっぱりお忘れなく対応をしていただきたいというふうに思います。  続きまして、環境基金積立金5億円について伺いたいのですが、本市の環境最先端都市像というふうなことであります。これは平成26年度中に市の再生可能エネルギーの方向性に関する計画等を作成されるというふうなことでありますが、環境最先端都市像というものはどういうふうな都市をイメージしているのかお伺いをしたいと思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。
     放射能災害に見舞われた本市といたしましては、次の時代を担う子供たちのためにも、原発に頼らない社会を実現していかなければならないと考えております。そうした中で再生可能エネルギーは、地域においてこれまで使われていない資源や捨てられていた資源をうまく活用し、エネルギーの地産地消につながる取り組みでございまして、大規模災害時における発電所停止などの際には効力を発揮するものと考えております。地域における災害対策としましても大変重要になってまいりますことから、災害に強いまちづくりを進めていく上でも、再生可能エネルギーの導入は必要であると考えております。  現在、土湯温泉町においては、小水力発電やバイナリー発電が計画されておりますが、本市には太陽光発電やバイオマス発電などいろいろな可能性がありますので、これら再生可能エネルギーを活用した発電を積極的に普及推進し、環境最先端都市福島を目指してまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 環境というのは、いつの時代も大切な社会の要因の一つでありますから、まして何か今、一国だけではなくて、ほかの国からの何か影響でも環境というのに日本人は敏感になってきているようですから、ぜひ福島市が日本の国のモデルとなるような施策の展開をご期待したいと思います。  この5億円の積み立てを補正でやるようですが、ここの中には新最終処分場の建設費にも備えというふうなことが言われております。この5億円の基金、どの程度まで積み増すのかお伺いをしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  環境基金の積み立てにつきましては、これまで運用益金及び当該年度の資源物売払収入の50%程度を目安として積み立てていたところでございますが、今年度におきましては、これらに加えて余剰電力売電収入を積み立てることとしたほか、今後、増加が見込まれる環境衛生事業及び環境最先端都市福島に向けた施策を進めるため、合わせて5億円を積み立てることとしたものでございます。今後におきましては、引き続き資源物売払収入及び余剰電力売電収入の実績を勘案するとともに、環境衛生事業等に配慮して積み立てを行ってまいりたいと考えてございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 一言つけ加えさせていただきますが、新最終処分場、今、いろいろ検討されているようですが、震災後を見ていますと、やっぱり最終処分場の問題が解決されないために、あちこち動きがとれなくなっているのです。汚泥の問題もそうだと思うのです。仮処分場の問題もそうだし、中間貯蔵も。要するに持っていく場所が最終的にきちっとしないから、その詰まっているところがいっぱい見受けられるのです。だから福島市、今回、新最終処分場をつくるというふうな、建設したいというふうなことですが、これできるところに思い切って大きなものをつくっておかないと、10年後、まただなというふうなことになるとも限らないので、やるときはこういうものは思い切ってやってみてください。  その次は、十六沼公園北側用地取得費5億5,400万円余についてお伺いいたします。この取得費に含む今までの金利分と取得面積について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えします。  取得費のうち利息額につきましては1億3,800万円余であり、取得面積は2万7,166.06平米でございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 取得にあたっての市民のニーズに応じたスポーツ施設等への利活用を検討しますというふうなことですが、市民ニーズに応じたというふうなことになりますと、これ複合施設にもなるわけですか。その辺はどういうふうに考えておられますか。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えします。  取得用地の利活用につきましては、現在、球技専用の競技場整備について調査、検討をしているところであり、当面の間につきましては、公園利用者の駐車場として利活用してまいる考えでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 当面駐車場というのは、スポーツ施設ではないから、スポーツ施設の利活用、スポーツ施設についてお伺いしたのでありまして、その市民ニーズをどのように調査するのですか。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  現在、検討しておりますのが、サッカー、ラグビー、グラウンドゴルフなどの天然芝を使用いたしました球技専用の競技場の整備について検討しているところでございまして、来年度につきましても先進地の球技場等を視察をするなど内容について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) サッカー場という話は前からされているようですが、これ正式なサッカー場というのはどういうサッカー場か詳細にはわかりませんが、土地の向きが正式になるかならないかが難しいのだそうです。要するに競技場を南北につくるのか、東西につくるのか。あそこはおそらく東西の敷地になっていますよね。そうすると、南北にサッカー場をつくったときに、正式な競技場にならないのではないかと心配する人もいるので、その辺前もって十分に調査されることをお願いしておきます。  続きまして、余剰電力の売電収入についてお伺いをいたします。これはあらかわの施設でのことです。売電単価が幾らから、ここの補正予算では1億400万円ぐらいあるのですが、歳入において1億6,000万円ぐらい見込んでいるというふうなことのようでした。これ幾らが幾らぐらいになる見込みなのかお聞かせください。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  あらかわクリーンセンターでは、ごみの焼却熱を利用し、発電を行い、場内で使用した上で、余った電力を売却しておりまして、平成20年9月の稼働以来、電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法による売電を行ってきたところであります。そうした中、平成24年7月に制度化されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる固定価格買い取り制度でございますが、これへ平成25年3月31日をもって本市では移行したことによりまして、移行前の平成24年度の年間平均単価が1キロワット時当たり6.8円でありましたものから、平成25年度では17.7円、平均ですけれども見込まれるところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続いて、平成25年度の見込み売電総量を含めて見込み収入額を伺います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  平成25年度の売電量は約936万キロワット時で、収入につきましては1億6,543万7,000円と見込んでおります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そうすると、よくわからないから、一般家庭何世帯分ぐらいの生産電力量になるのですか。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  一般家庭の平均的な電力使用量を1カ月300キロワット時といたしますと、約2,600世帯分となります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 結構な電力、売るだけではなくて、あの辺でももっと利用できれば、別に何か工夫があってもいいかなと思います。それで、この売電単価の仕組みについてお伺いをいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  再生可能エネルギーによる発電電力の固定価格買い取り制度におきましては、焼却施設で発電する電力のうち、ごみに含まれております生ごみや草、木などのバイオマス分についてのみが、この買い取り価格制度の対象となりまして、国においては消費税抜きで1キロワット時単価を17円というふうにしてございます。本市のあらかわクリーンセンターの売電単価は、このバイオマス分と非バイオマス分、バイオマス分にならない分ですね、これの発電される季節と時間帯別の単価を事業者から見積もりを徴取して決定しておりまして、平成25年度単価につきましてはバイオマス分で18円ないし29円、非バイオマス分につきましては8円ないし17円の単価設定となってございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 電力さんは総括原価主義で料金を計算するようですが、我々が売るときはなかなかそういうふうにならないで、安く抑えられるようです。でも、余り高く買ってもらっても、最終的に消費者が負担するようになるので、その辺も悩ましい問題があろうかなというふうに思います。  続きまして、平成26年度の歳入歳出予算の最優先課題の主な事業についてお伺いをいたします。それで、その中の中項目1番については、細目1、2、3、これは割愛します。こどもと高齢者を大切にするまちから伺います。  こどもと高齢者を大切にするまち、いろいろと重点事業は掲げられておりますが、市が大切に、行政が大切にするということは十分わかるのですが、それだけでは社会はうまく回らないのではないかなと。では、市民の役割をどのように考えているのかということも大切かと思うので、市民の役割についてもお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  こどもと高齢者を大切にするまちをつくっていくためには、行政による施策展開とともに、災害時においてよく言われる自助、共助、公助の考え方のうち、いわゆる共助の視点からの市民の皆様の自主的で継続的な活動が大変重要になるものと考えております。特に子供たちや高齢者の方々が、災害時だけでなく、常日ごろそのまちで安心してくらしていける環境、これをつくっていく取り組みが大切でございまして、声かけや見守りといった地域ぐるみのサポート活動が、こどもと高齢者を大切にするまちをつくり、さらに持続するためには重要な市民の方々の役割であろうと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) こういう大切にするまちは当然なのですが、もうちょっと市民の役割も各地域でそれぞれ町会連とか自治振の中で議論されて、独自の何かソフト事業でもやられればよりいいかなと思います。  続きまして、細目2番は割愛をします。  細目3の教室エアコン事業のエネルギー源の効率性や安定性の比較検討結果をお伺いをいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  エアコンを駆動するエネルギーといたしまして、電気、ガス利用に効率性の差異はないと考えております。また、安定性につきましては、いずれも電気、ガス、各料金の変動によりランニングコスト面での影響を受けるものと考えております。また、災害等によるライフラインの遮断時の供給体制の確保が課題になるものと考えており、引き続き調査、検討をしているところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続きまして、エネルギー源の違いによる初期投資、設備の初期費用の比較検討はなされたのか、お伺いをいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  いずれも概算になりますが、全ての学校施設で電気方式を採用した場合には40億円から45億円、ガス方式を採用した場合につきましては60億円から65億円の経費を見込んでいるところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 結構なお金がかかるなという感じですね。その電気とガスの違いによるランニングコストの比較について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  いずれも現行料金による概算で、全ての学校施設で年間を通じての使用を想定したものでありますが、電気方式を採用した場合は年間4億4,000万円、ガス方式を採用した場合につきましては年間3億7,000万円程度と試算しているところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そうすると、初期投資はガスはかかる。ランニングコストはガスのほうが安い。なかなか難しいですね、判断。  続いて、活力あふれるまちについて伺います。活力あふれるまちの細目の1、2は割愛します。それで、この活力あるまちの細目3、商売力向上対策費200万円が計上されているのですが、商売力を高めるための実践的な講座を行政が実施するというのです。これがちょっとよく理解できないのです。私が商売やっていて、私がもうけることを指導してくれるというのです。行政が商人に対してそういうふうにもとれるのです。そこまで福島市の商売やっている人はわけがわからなくなってしまったのかなというふうにも思えるし、行政、武士の商法といって余り公務員は得意ではないと思うのだけれども、これはわからないのだけれども、商売やっている人はこういうのを素直に聞いて、そういう講座に参加して話を聞いて帰るという姿もよく理解できないのですが、いわゆる行政がそういうことをやる意義をお聞かせください。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。
     郊外への大型店の進出や第一原子力発電所事故によります風評被害により、以前にも増して本市の中小規模店の経営は厳しい状況にあるものと認識をしております。このような状況の中で、各個店の経営基盤の強化、後継者の育成による営業の継続が市民の日常生活における利便性の確保や地域経済の底上げに資することから、本市の商業の振興と、この講座が経営改善の契機となることを目的に本事業を実施するものでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) お互いにせつないかなというふうな感じを持ちます。  次に、自治振興協議会について伺います。今般の議会においても、自治振興協議会絡みの話を取り上げておられまして、当局答弁があるように、広聴機能として、その答弁どおりの内容であることを期待しておるわけであります。しかし、この組織、住民の視点、行政からの視点では、まるで別物に見えるということもあるということを意識しなくてはなりません。それはどういうことかというと、市の幹部がこういうことを言いました。選挙後に、丹治さん、俺が悪かった。そして、これをうまく使うと、次、当選できるよと。これはすごい言葉だと思ったのですよ、私は。これはすごい。はっきり言いましたからね、そういうふうに。私はおかしいのではないかと、こういうあり方が。自治振とか町会連が後援会的な役割を果たしていたのではないかと言ったら、その方は私が悪かったと言ったのです。その後に、こういうやり方やると選挙は当選できるのだと。何でできなかったのか私はちょっとわからなかったのですが、そういうふうにこっち側から見る使い方。あれですよ、自治振の連合会の役員に手入れていたのですかね、市は。そして、自治振の連合会長さんが直接私に言いました。そういうふうに福島市の行政の何か補完機関みたいに行政が考えていては、私はいけないと思います。やはり住民の自治組織でありますから、住民の側にもやっぱり自立というふうなこと、自主性というものが、これには求められると思うのです。それで、お互いに真摯に向き合うと、そういうふうなことでないと、やっぱり地域の活力とか健全な行政運営は余り期待できないです。これは私以外にも一緒に聞いていた人がおりますから、私が勝手に言ったわけではありません。いずれも本人に確かめてみてください。そういうふうな反省を踏まえてお伺いをするところであります。この事務局はどこになっているのか伺います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  福島市自治振興協議会連合会の事務局は、政策推進部広報広聴課が担当しております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そうすると、やっぱり連合会規約にもそのようにきちっと書かれていたほうがよろしいかというふうに思います。規約にはそこまで書いておられません。やっぱり規約ですから、きちっとあったほうがいいと思います。  続きまして、各地区の自治振興協議会の連絡調整とあるのです。これは具体的にどのようなことを行うわけですか。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  自治振興協議会連合会は、市内28地区の自治振興協議会の会長によって構成されておりますので、年2回開催をしている意見交換会の場などを活用し、各地区で懸案となっている除染の問題や、各地区での協議会の運営の仕方などについて情報交換、意見交換を図っておるところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そっちこっちの自治振がそれぞれいろんなことをやっているのでしょうから、お互いに情報交換をして、いいところをやっぱり学び合っていくというふうなことは当然必要なことであります。それで、3条にある目的達成というふうなことについてですが、この実績は割愛します。  続いて、やっぱり総会は、規約には大体何月にやるとかというのを定めてあるわけです。この自治振の規約には、その定めがないのですが、いつ開いているのかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  自治振興協議会連合会の総会は、毎年5月上旬に開催をしております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 町内会の規約も、総会はいつやると入っているのがほとんどですので、これもやっぱり入っていたほうが規約としての体裁が整うのではないかなと思います。それで、昨年ですか、11月の末に何か自治振の集まりがあるようになっておって、そこで表彰式とかなんかあるのだそうです。それがずれてしまって、最近行われました。それはそれで構わないのですが、そのときの飲食費、これお酒を伴うわけです。この飲食費の経費についてはどのようになされているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  懇親会は総会、市政研修会及び会長会議の際に開催しておりますが、総会と市政研修会の際の懇親会費は連合会が負担をし、お話にありました会長会議については市の主催でありますことから、市のほうで負担をしております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) どこが主催かというふうなことも大切なことでありますが、各賞の表彰がありますね。業者さんを表彰するとか、優良業者さん。ああいうときも多分市が主催だと思うのです。ああいうときは、多分昼の食事会ぐらいやるのかな、今でも。そういう経費は多分市でお持ちなのだろうけれども、ここは酒代も含めて1人6,000円、この額が多いとか少ないではないのです。やっぱりちょっとそれは、そういうことをやっているから、俺が悪かったとか、これやっているといいよみたいな発想に結びつかないとも限らなくなってしまうのです。だからこういう点は、やっぱり一番いいのは、役所からそういうことを言うのではなくて、そこに参加している地域の自治振のそれなりの立派な方々ですから、こういうふうなことではなくて、お互いにイコールパートナーなのだから、その辺は節度を持ってやりましょうという発想が、ぜひ自治振のほうから出てくるようになっていただきたいなというふうに思います。役所からなかなか言いづらいだろうと思うから、今度自治振の偉い人に会ったら、そのようにお話ししておきます。  次に、このガバナンスについて伺います。今回の安全安心のまちづくりについていろいろと議論がなされておりましたが、これはガバナンスの問題だと私は捉えておるのです。やっぱりきちっと参加者が主体的にそういうふうなものに参加をして、意思決定をなされて、合意形成がされているというふうなことが欠けてしまったのです。要するにこっちが忙しいのだと、人が回らないのだと。だから勘弁してくださいよ、休みますということで、いわゆる相手方との合意形成をちょっと飛び越してしまったと、原因がその辺にあるのかなというふうに私は議論を聞いていて思いました。このガバナンス、大変難しいことのようで、余り難しくもないのかなというふうに思うのですが、これからやっぱり市政を執行するにあたって、適正に市政は執行されるというのは当たり前のことですから、その意思決定をきちっと切り続けるというふうなことも大切かと。特に財政の適正化とか効率化とか透明性、こういうのは説明責任もありますから、そういうふうなやり方が大切だと思います。  なぜそういうふうなことが言われてきたかというと、最近、昔からあるのでしょうけれども、地方公共団体の職員の不祥事、あと大津市の教育委員会、あのいじめで死んでしまった子供が、どこに責任があるのか曖昧だというふうに世間では捉えられたわけですよ、大津市の教育委員会が。だから、そこで世間から見て、これガバナンス効いているの、効いていないのというふうな議論になってしまったわけです。ですから、今、教育委員会制度もいじくられておる。農業委員会制度も何か変わるようなことが議論されております。そういう中で、市長は健全な市政執行をしなくてはならないわけです。ガバナンスとこっちにある言葉でガバメントという似たような言葉があるのです。ガバメント行使は当然しなくてはならないですが、これをちょっとやり過ぎると、独善だとかというふうな、法律的な行為なのだけれども、説明責任がきちっとなされていないとそういうふうにもなる。しかし、それも必要。そうすると、市長は、ガバナンスとガバメントの体現者でもあるわけです。強いリーダーシップを発揮しながら、それを福島市政、これから4年間、市長は、その局面、いろいろこの場合はどうするのだとかという判断も求められると思うのです。ですから、ぜひ市長には、福島市政におけるガバナンスの改革についてのご所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  自治体におきましては、厳しい財政状況にある一方で、少子高齢化や人口減少など社会情勢の大きな変化により、公共サービスを提供すべき領域がますます広がり、かつ、その質、量ともに増大していると認識しております。公共サービスの水準を維持しながら、健全な財政運営を図るためには、議会や監査における統制のほか、行政評価や情報公開、指定管理者制度などの取り組みに加え、行政だけではなく、市民やNPO、企業など社会を構成するさまざまな主体の参画を得ることによって、地域課題を解決するような仕組みづくりが必要になってくるものと考えております。人や組織、制度などの面においても、市民やNPOなどと連携を図り、それぞれが持つ知見や強みを積極的に取り入れられるようなこれまでとは異なる手法で公共サービスの質を高めていくことが求められています。私は、市民主役の市政を市政施行にあたっての基本に掲げておりますので、まずはさまざまな場合や手法によって、市民の皆様の声に耳を傾けていくことから始めてまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(佐藤一好) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時08分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  31番須貝昌弘議員。      【31番(須貝昌弘)登壇】 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 私は、公明党福島市議団の一員として、市政の課題について何点か質問させていただきます。  昨日は、東日本大震災の発災と、東京電力福島第一原発事故災害から3年を迎え、各地で行事が営まれ、復興に向けた新たな決意をしたところであります。福島県におきましては、今なお、県内外に約13万4,000人の方が避難生活を強いられております。福島の再生には一日も早い原発事故の収束と、徹底した除染による安心安全な美しい県土を取り戻すことが重要であり、風評と風化の2つの風にも立ち向かっていかなければなりません。これからも復興へ新たな決意で、全力で取り組んでまいりたい、そのことを申し上げ、質問に入ります。  まず、防災行政の災害受援計画についてお伺いいたします。大規模災害が起きた場合、被災自治体だけでは対応できず、広域応援が想定されます。しかし、被災者対応の最前線となる自治体が業務全般について具体的に受援計画を策定し、受け入れ体制を整備しなければ、せっかくの善意も生かせません。神戸市は、岩手、宮城、福島の被災3県と市、町に派遣した職員から聞き取り調査をした結果、受け入れ体制の不備を指摘する声が相次いだといいます。応援チームの窓口が不明確だった、指示や要請がなく、何をしていいかわからなかったなど被災自治体で応援職員らの力を十分に活用できなかったり、ボランティアを断ったケースもあったといいます。  そこで神戸市は、阪神・淡路大震災、東日本大震災を教訓に、応援を円滑に受け入れるための災害受援計画を策定し、昨年末から運用訓練を始めました。そこで、本市の災害受援計画に対する見解について、今後の取り組みを含めてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市では、東日本大震災時に、災害時応援協定を締結した市町村をはじめ、多くの市町村や民間団体から大変多くの物資をいただきました。しかしながら、一時期に大量の物資を受け入れる対応において反省点があったことから、地域防災計画の見直しを行いまして、災害対策本部事務局に新たに支援受け入れ班を設けまして、物資の受け入れやボランティアの受け入れについて体制を明確にしたところでございます。また、全国市長会を通じ職員の派遣要請を行い、職員の受け入れを行っているところでございます。  このように、これまでも物資の受け入れ体制の強化や職員の受け入れも行ってきているところでございますので、今すぐ受援計画を策定するという予定はございませんけれども、今後、他市の事例なども十分に参考にしながら、この計画の策定については検討をしてまいりたいと思っております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 神戸市の受援計画が一番先進の事例として参考になりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、市民の防災意識の高揚についてお伺いします。先月、埼玉県川口市では、市民の意識を高めるため、防災フェアが開催されました。当日、延べ3,000人の参加者が訪れ、災害についての認識を深めました。今までは総合防災訓練と同時に防災フェアを開催していましたが、今回は防災フェアを大々的に開催することで防災意識が高まり、さらに身近なものになったようであります。屋内会場のメインホールでは専門家による講演、屋内の展示ホールには防災関連グッズや災害対策用資機材の展示、災害時のガスや電気の取り扱いを学習するコーナーなどが設けられ、また心肺蘇生法や自動体外式除細動器、災害時の安否情報などの音声情報の録音、再生できる災害伝言ダイヤルを体験できるスペースも用意され、屋外会場には起震車で震度7までの揺れを体験できるコーナーや降雨体験車で実際に雨と風にさらされながら、風水害に対しての知識や水防活動の必要性を学習するなど幅広く災害についての認識を深めるように工夫されております。そこで、市民の防災意識の高揚のため、防災フェアの開催についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  これまでも総合防災訓練の際に、防災フェアという形ではございませんが、AEDの取り扱い、消火訓練、煙体験などの体験型ブースを設けるとともに、国、県による災害車両や防災パネルの展示、ライフライン事業者による災害伝言ダイヤルや電源供給車、安全なガス機器の展示を行うなど市民の防災意識の高揚を図ってきたところでございます。また、消防本部においては、消防救急フェアを9月に実施し、救急法の指導、救急安心お守りカードの普及、住宅用火災報知機の展示などを行い、救命率や防火意識の向上に取り組んでまいりました。より多くの市民が参加をし、防災意識の高揚が図られる取り組みとしての防災フェアの開催については、こういった啓発普及をより一層充実させる観点から検討してまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 阪神・淡路大震災の教訓は、日頃やっていないことは緊急時にはできないと、こういう大事な教訓がありますので、ぜひとも総合的に、大々的にやっていただいて、みんなが本当に体験できるようにひとつよろしく検討のほどお願いしたいと思います。  次に、ふくしまデスティネーションキャンペーン連携事業についてお伺いいたします。本県の観光関係者、JRグループ及び各自治体が連携して開催する国内最大級の観光キャンペーン、ふくしまデスティネーションキャンペーンのプレイベントが4月から始まります。プレキャンペーンがことしの4月から6月、キャンペーン本番が平成27年の4月から6月、アフターキャンペーンが平成28年の4月から6月、この3年間にわたり開催されます。今回のプレデスティネーションキャンペーンのキャッチコピーは、福が満開、福のしま。メインテーマは、花、食、温泉となっております。本市の復興のアピールと風評被害の払拭を図る絶好の機会であります。各温泉協会などJRグループと行政が、官民一体となって全市的に取り組むことが重要であります。そこで、まず本市のおもてなし事業内容について、その取り組みを含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月10日、32番粕谷議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、福島DCにおけるおもてなし事業といたしましては、JR駅周辺に花の歓迎装飾やお出迎え看板、懸垂幕を設置するほか、花見山においてお客様への花木のプレゼントや3温泉地の観光協会や女将会による温泉地のPRなどを予定しております。また、プレキャンペーン期間中は、SL福島プレDC号など数々のイベント列車が運行されますので、車内での特産品等の配布、観光PRなどを実施いたします。また、本市をはじめ県内の花、食、温泉などの魅力を掲載いたしました総合ガイドブックを全国のJR各駅に設置するとともに、誘客観光キャラバンに参加し、広報PR誘客促進を図ってまいります。さらに、各旅行会社に商品造成を直接働きかけるほか、福島市観光コンベンション協会が着地型旅行商品として市内の観光地をつなぐ花案内人などの地元ボランティアガイドによる各種ツアーを造成するなど、商品の造成、観光素材掘り起こし、ブラッシュアップに取り組んでまいります。  また、市内の各観光団体は、DCに向けまして地域資源を活用したさまざまな取り組みで受け入れ体制を整えておりますので、これらの情報を全国に発信するなどの支援をしてまいります。さらに、福島DC福島市役所推進本部を設置しましたので、庁内連携のもとに、各部で推進する事業に観光的な視点を取り入れながら、全職員によるおもてなし缶バッジの着用やDCのおもてなしにつながる花いっぱい運動などを支援し、庁内を挙げて、よりきめ細やかなおもてなしや幅広いPRを図ってまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、JR東日本福島駅のおもてなし事業内容について、その取り組みを含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  JR福島駅では、プレキャンペーンにあわせまして、駅西口コンコース内に再生可能エネルギー情報館や笑顔の花見山大モザイクアートが設置されます。また、4月5日に、上野駅から福島駅まで臨時列車が運行され、翌日には民家園内の旧広瀬座で古典芸能などお客様に楽しんでいただくイベントが開催されることとなっております。  また、福島新白河間の福が満開お花見号など、花の時期に合わせて数々のイベント列車が運行される予定となっております。さらに、6月28、29日には、郡山福島間を走るSL福島プレDC号も計画されており、本市も車内でのおもてなしや観光PRなどを実施してまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、3温泉地各観光温泉協会のおもてなし事業内容について、その取り組みを含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  飯坂温泉におきましては、飯坂温泉駅前に巨大な花のオブジェや、応援いただいた方への感謝の看板の設置や、花ももの里のおもてなし茶屋などでお客様をお迎えいたします。土湯温泉におきましては、発酵食品を使った料理の提供や季節のフルーツと甘酒を組み合わせたウエルカムドリンクなどでお迎えするほか、森の案内人と女将会の案内によるハイキングを予定しております。また、高湯温泉におきましては、秘湯として名高い温泉の歴史や、ふだん出入りのできない源泉の説明ツアーを予定しております。このように3温泉地がそれぞれの魅力を十分に生かしながら、全国からのお客様のおもてなしの準備を進めておるところでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 福島県においては、平成27年春のデスティネーションキャンペーンに向け、県内の約500の観光素材の商品化を進め、本県の魅力を発信し、また本県観光を元気にするために教育旅行の回復を目指しております。そこで、本市観光を活性化するための教育旅行の回復に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  県物産交流協会では、震災後、県内への教育旅行が激減し、震災前の水準に回復していないことから、首都圏の学校や旅行会社を対象といたしました福島県教育旅行誘致セミナーや全国の校長会や保護者の会合などに出向き、説明会を開催するなど積極的な誘致を進めております。教育旅行につきましては、土産物や食材などの数多くの業種が潤い、大人になって再び訪れるリピーター化も期待されることから大きな経済効果がもたらせます。このようなことから、本市といたしましても県との連携を図りながら、福島DCを契機とした教育旅行の誘致等、本市観光の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) いずれも大切な取り組みでございますので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。福島市公設地方卸売市場についてお伺いいたします。福島市中央卸売市場は、昭和47年より公設卸売市場として重要な役割を40年以上にわたり担ってきましたが、少子高齢化、消費の多様化、流通形態の多様化、生産者、小売店の減少などの影響により、全国の卸売市場と同じく取扱高の減少、施設の老朽化という大きな課題を抱えております。このような状況の中、本市場の活性化等について調査、検討を行ってきた福島市中央卸売市場のあり方検討委員会から、平成24年8月に福島市中央卸売市場の活性化についてが提言されました。それを受けまして、その解決のために、開設者である福島市と市場関係者が一体となり取り組むものとして中期経営プランを策定いたしました。3つの重点目標を掲げ、17の基本政策の展開を目指しております。  そこでお伺いいたします。中期経営プランの重点目標の1つに、安全安心で機能的な市場がありますが、その中の基本政策の老朽化した施設の整備、品質管理及び物流の高度化に対応するため、市場施設の整備を図りますが、現在の施設機能の見直しを含め、現有施設の保全計画の策定内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  平成25年2月策定の福島市中央卸売市場中期経営プランを実現するための施設整備計画として、このたび、福島市中央卸売市場施設整備計画を策定いたしました。計画期間は、中期経営プランにあわせて平成25年度から平成29年度までであります。計画の基本的な考え方といたしましては、物流の高度化への対応や取り扱い数量に見合った施設規模のあり方を踏まえた将来の施設の再整備を見据えるとともに、市の財政状況を見きわめつつ、当面は老朽化した施設の改修などにより、できるだけ現施設を維持することを基本に、安全安心で機能的な市場づくり、市民に親しまれる市場づくりの観点から施設整備を行うこととしております。その主な内容は、耐震性が不足する冷蔵庫施設の耐震補強、場内駐車場の舗装改修、揚水ポンプやトイレ等の改修、場内建物の塗装などを年次計画により実施するものであります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、中期経営プランの重点目標の1つ、市民に親しまれる市場がありますが、その中の3つの基本施策の1つ、市場開放の実施主体の開設者福島市と、市場関係者の役割として市場まつりの開催と朝市開催の検討により、多くの市民が来場できる市場開放を目指すとありますが、開催頻度を含め、市場開放のあり方について見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  これまでも毎年10月に市場まつりを開催し、多くの市民にご来場いただいておりましたが、平成26年度は公設地方卸売市場開場記念事業として4月、6月、8月の第4土曜日に野菜、果物、水産物、花卉類を販売する市場の土曜感謝市を開催するとともに、4月から8月にかけて生鮮食料品の安全安心への取り組みや市場活性化の取り組みをPRする市場パネル展を開催する予定でございます。今後とも地域との共生や小売業者の経営に配慮しながら、開催頻度や市場開放のあり方について検討し、より多くの市民が来場できる市場開放を目指してまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 岡山市でも5年前から、いわゆる関連棟を一般開放して市民に喜ばれております。  また、福井市でも今、試験開放しまして、今年度行うようになっています。県内では、郡山市でも市場の食堂を市民に開放したり、毎月第4日曜日を市場の朝市ということで開催しておりまして、市民に親しまれる市場として活性化に寄与しております。ぜひとも今回、土曜感謝市等いろいろありますので、今後、しっかりと一般開放に向けてよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。交通安全対策についてお伺いします。自転車がかかわる交通事故を防ぐために、昨年12月1日施行で自転車利用者に新たなルールが導入されました。1つは、道路右側にある路側帯は通行できない。もう一つは、ブレーキ不良自転車は厳しく対処されるの2点であります。新年度の事業として、交通安全教育推進事業がありますが、そこでお伺いいたします。まず1つは、中学生、高校生の自転車事故の実態について、その理由を含めお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成25年における中高生の自転車事故の発生状況につきましては、負傷者数が74人で、自転車事故全体の36.4%を占めており、前年より22人減少しております。内訳といたしましては、中学生が22人、高校生が52人となっており、前年より中学生が7名、高校生が15名、それぞれ減少しております。中高生における自転車事故の要因といたしましては、走行中の安全不確認や交差点での安全進行が徹底されていないことなど、交通ルール違反やマナーの悪さなどが主な要因と考えられます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、学校においては、どのような交通安全教育を実施しているのかお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  市内小中学校におきましては、日常の安全な登下校ができるよう通学路の危険箇所の周知や道路の横断等、児童生徒の発達段階に応じた指導を行っているところでございます。さらに、安全ガイドブック等を活用し、自転車運転時の交通規制等を理解させ、交通事故防止のための知識や態度を体得させるとともに、交通安全教室の開催や教職員及びPTAによる街頭指導の実施等、教育活動全体を通じて計画的な交通安全教育を展開しているところでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、中学生、高校生の自転車事故を減らすための施策についてお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  事故防止には、自転車の安全利用と交通ルールの遵守、正しい交通マナーの実践が重要でございますので、自転車利用者に対する各種安全利用教室や各学校の交通安全指導担当教師に対する自転車安全利用教育指導者研修会を実施しております。平成25年度におきましては、スケアードストレイト交通安全教室を中学校6校、高校2校で実施したところでありますが、平成26年度におきましても引き続き実施してまいります。さらに、平成26年度におきましては、新たに交通安全指導や登下校時の街頭指導などを積極的に活動している学校をモデル校に選定をいたしまして、中高生の自転車利用における交通ルールの遵守とマナーの改善を図る自転車マナーアップ推進モデル事業を実施し、自転車の安全利用の推進に努めてまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 自転車は手軽な乗り物でありますけれども、歩行者を死傷させると、車と同様の賠償責任を裁判所が求める傾向にあります。1月28日には、赤信号を無視して横断歩道を歩行中の女性をはね、死亡させた男性に対し、東京地裁が4,746万円の支払いを命じました。昨年7月にも、坂道をおりる際に女性とぶつかり、意識不明となるけがをさせた当時小学校5年生の男の子の母親に、神戸地裁が9,520万円の賠償を命じております。自転車購入時などに加入できる日本交通管理技術協会のTSマークには、対人死傷で最高2,000万円まで補償する保険がつきます。手軽に入れる一方で、上限が2,000万円と高額賠償に対応していません。国内の年間自転車販売台数はおよそ950万台ですが、TSマークの交付枚数は約200万枚にとどまっております。1年で更新が必要ですが、更新率が極めて低いという問題を抱えております。民間の自転車保険加入率について、日本サイクリング協会は10%に満たないのではないかと見ています。賠償額は最大1億円の商品もありますが、保険料が年間5,000円を超える高額なものが多いのが実態です。そこで、自転車関連団体や保険会社等に自転車保険の充実を求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  自転車保険につきましては、自損事故に備える傷害保険と、相手方への損害に備える賠償責任保険の2つを備えた保険に加入することが必要と考えられます。これらを備えた保険といたしましては、販売店などで自転車安全整備士による自転車の点検、整備を受けた際に加入できます公益財団法人日本交通管理技術協会のTSマーク付帯保険などがあるほか、近年、多くの保険会社が自転車保険を取り扱っております。  しかしながら、高額補償に対応した保険につきましては、掛金がいまだ高額であるため、加入率が低く、かつ自転車利用者への十分な周知もされていないことから、警察及び関係機関、団体等と連携をし、低額な掛金で誰でも加入しやすくなるよう保険の内容の充実について働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) もしものときに備えて、やっぱり自転車保険の普及、加入率の向上を目指すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  自転車には、自動車のような強制加入の保険制度はありませんが、自転車事故であっても高額な損害賠償の支払いを命じられる事例があることから、自転車に関する損害賠償責任保険の普及及び自転車利用者への保険加入促進が必要であると考えております。本市といたしましては、各季の交通安全運動期間など機会を捉えて高額賠償請求の事例に基づき損害賠償責任保険の周知及び加入促進を呼びかけているところであり、また中高生の交通安全指導担当教師を対象に、自転車安全利用教育指導者研修会を開催し、中高生の自転車利用者に対する保険加入の必要性についても周知を図っております。今後も自転車保険の加入促進について、関係機関、団体等との連携を図りながら進めてまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、平成24年度に実施した緊急点検で確認した通学路等の危険箇所について、歩道などの交通安全施設を整備し、通学児童の安全を確保するための予算が計上されておりますが、この事業の進捗状況と、いつまでに完了するのかお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成24年度の通学路緊急点検の結果、市民部所管で対策を講じました通学路看板の設置、修繕箇所は、12の小学校管内で15カ所でございましたが、いずれも平成25年度に完了したところでございます。今後におきましても、通学路を現地精査し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。残りの答弁につきましては、建設部長から答弁をいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  平成24年度の通学路緊急点検の結果、優先度が高い100カ所のうち、本市道路管理者が行う安全対策工事といたしまして60カ所で78対策工事を行うものであります。また、防災安全交付金事業を活用して平成24年度が4カ所で14対策工事、平成25年度が44カ所で52対策工事を実施し、今年度で84%の進捗率であり、平成26年度では4カ所で4対策工事を予定しております。残りの箇所につきましては、平成29年度までに完了する予定であります。この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 今の通学路等安全対策事業で整備した後の安全対策効果の検証について、実施されているのかお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成24年度より通学路緊急合同点検を関係機関とともに行っておりますが、今後もこの取り組みを継続して推進するため、平成26年度より福島市通学路安全推進会議を立ち上げ、通学路交通安全プログラムを作成し、合同点検と対策の実施、効果の把握、対策の改善を実施していく予定でございます。同プログラムの対策効果検証につきましては、対策を講じた学校関係者に直接アンケート調査などを行い、その有効性について判断することとしております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、交通事故の防止及び修繕コストの縮減を図るため、市道の総点検を実施しますが、点検方法、期間なども含め、予防保全的な修繕計画についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  道路ストック総点検事業の対象路線につきましては、1級市道57路線で約195キロメートルと、2級市道74路線で約180キロメートルを対象としております。まずは道路路面、次に道路附属施設や道路構造物を年次計画に基づき調査を実施し、優先的な修繕路線の選定を行い、計画書を作成しながら、予防保全的修繕を実施してまいります。また、防災安全交付金事業を活用し、平成26年度から平成30年度の5年間で調査を実施してまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 悲惨な交通事故を減らすため、関係機関とよく連携を取り合って、ハード面、ソフト面、両面にわたって対応をよろしくお願いします。  次の質問に移ります。青少年のインターネット、携帯電話等でのトラブルとネット依存についてお伺いいたします。内閣府は、青少年のインターネット利用に関する調査結果を発表しました。それによると、スマートフォンの普及は拡大を続け、小中高生が所有する携帯電話のうち、スマホが占める割合が前回より20.8%増加で56.8%に上る一方、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングなどの利用率は前回より8.3%少ない55.2%となりました。また、スマホや携帯電話を通じた平日1日当たりの利用平均時間は107.4分で、前回より約10分延び、1日2時間以上利用しているのは、前回比4.7%増の39.8%、5時間以上も7.9%いたそうであります。このスマートフォンの普及に伴い、特有のトラブルが生み出され、子供たちの将来に深刻な影響を与えています。そこで、まず画像、書き込みトラブルやラインによるいじめが最近頻繁に起こっていますが、本市の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成25年度は、ラインなどインターネットを介したトラブルやいじめの報告が2月末までに6件あり、平成24年度の報告がゼロ件だったことを踏まえますと、本市においても児童生徒同士のインターネットを介したトラブル等は増加傾向にあると捉えているところでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) このトラブルへの今までの対応も含め、今後の対策についてお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  本市におきますインターネット関係の相談につきましては、架空請求やワンクリック請求、オンラインゲームのトラブルの相談が寄せられております。架空請求やワンクリック請求につきましては、業者の連絡には応対せずに返信をしない、着信拒否をするよう助言をしております。  オンラインゲームのトラブルにつきましては、解約手続きの助言をしております。また、インターネットのトラブルに対する保護者等への意識喚起と、適切な利用について理解を深めていただくため、専門講師による講習会を開催するとともに、保護者向けのリーフレットを作成し、配布したところでございます。今後におきましても、インターネットの利用に関する問題解決のための相談窓口の周知を図るとともに、警察や青少年関係団体等と連携をして対応してまいります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁をいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。
    ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  個人を誹謗中傷する書き込みや画像の流布など、インターネットを介したトラブルが広域的になっていることから、速やかな被害事実を把握した上で、その状況に応じて関係する学校間や警察等の関係機関と連携し、対応しているところでございます。また、被害児童生徒に対しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子どもハートサポート相談員と連携して心のケアにあたるとともに、情報モラルの浸透を一層図るよう当該校に指導しているところでございます。今後におきましても、学校における情報モラルの指導の充実を図るとともに、フィルタリング機能の利用促進を図るなど家庭への啓発を強化するよう各学校に指導してまいります。  このご質問に対する答弁は以上でございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 厚生労働省研究班が、ネット依存について2012年10月から2013年3月にかけて調査をしました。無作為に抽出した全国の中学、高校を通じて合計約10万人から回答を得ました。回答者全体の8.1%が病的使用、つまり依存状態と判定しました。男性6.4%、女性9.9%と女性に多い傾向が浮かび上がりました。こうした結果をもとに、ネット依存に陥った生徒は全国に51万8,000人と推計されております。病的使用とされた生徒の約6割は、睡眠の質についてかなり悪い、非常に悪いと答えるなど睡眠障害を抱えており、また平日平均5時間以上ネットを使うと答えた中学生は9.0%、高校生は14.5%に上りました。このネット依存により、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動などをおろそかにするため、ひどい場合、健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、静脈血栓塞栓症などを引き起こし、体がむしばまれております。また、ひきこもり、学校の成績低下、不登校、さらに窃盗などの犯罪に手を染めるケースもあり、家族の中で両親への暴言、暴力を繰り返し、家庭崩壊に至ることも珍しくないと言われております。そこで、本市の中学生のネット依存の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  本市中学生のネット依存の現状につきましては、厚生労働省調査における平成25年9月現在の抽出調査の結果、ネット依存の疑いが強い中学生が推計値で4.4%であり、全国推計値の6.0%に比して少ないものの、本市においてもネット依存の増加傾向があるものと捉えているところでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) ただいまの現状への対応も含め、今後の対策についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  ネット依存は、生活習慣の乱れや学習意欲の減退につながることから、各学校におきましては携帯電話等によるインターネットの使用実態を的確に把握し、ネット依存が健康に与える影響や情報モラルについて指導を行っているところでございます。また、インターネットの使用は主に家庭で行われることから、保護者の意識を高めるために、家庭の啓発活動にも力を入れて取り組んでいるところでもございます。今後とも進化する携帯端末の特性や過度の使用による弊害、正しく節度ある使い方につきまして、さらに指導の充実と家庭への啓発を図るよう各学校に指導してまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 子供たちの将来に本当に大変な深刻な影響を与えますので、引き続きしっかりした対応をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。子供の体力向上と心のケアについてお伺いいたします。原子力災害の影響などにより、運動が不足がちな子供たちの体力向上を図るため、新年度、ふくしまの子ども体力アップ推進事業と保育元気アップ緊急支援事業に取り組みますが、まず子供の肥満、体力低下の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  本市においては、平成25年度における肥満度20%以上の割合は、小学生が10.4%、中学生が9.8%で、全国と比較いたしますと小中学生ともに高い傾向にございます。また、小中学生の体力の現状ですが、小学5年生と中学2年生を対象に行いました平成25年度全国体力・運動能力・運動習慣調査の結果と比較いたしますと、小学5年生では握力以外全ての種目で全国平均値より低く、中学2年生では男女の握力、女子の長座体前屈、男子の立ち幅跳び、男女のボール投げは全国平均を上回っておりますが、その他の種目では下回っている現状にございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 肥満、体力低下が子供に及ぼす影響についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  体力は人間活動の源であり、健康の維持のほか、意欲や気力といった精神面の充実に大きくかかわり、豊かな人間性やみずから考える力といった生きる力の重要な要素と考えております。したがいまして、体力低下は単に運動面にとどまらず、肥満や生活習慣病などの健康面、意欲や気力の低下といった精神面など、子供が生きる力を身につける上で悪影響を及ぼすものであると考えているところでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) そこで、肥満を解消し、体力を向上させるための改善策についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  肥満や体力の低下は、生活習慣やライフスタイルの変化に伴う身体活動量の減少や食生活のバランスの乱れ、そして運動不足に起因するものと考えております。このことから、本市といたしましては幼児期から体力向上支援のため、昨年度より専門家の指導のもと、福島市幼児期体力向上プログラムの普及に努めております。また、平成26年度は、小中学校の教職員を対象に専門家による講習会を複数回実施予定でございます。なお、肥満対策につきましては、家庭での取り組みも大切でありますので、学校の食育推進コーディネーターや栄養教諭等を中心に給食を生きた教材として活用し、給食献立表や給食だよりを通して家庭への啓発を図りますとともに、朝食について見直そう週間や、朝食摂取率100%週間運動の活動を通し、学校と家庭が連携した取り組みを行ってまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) ただいまの答弁の中に少し含まれるのですけれども、次の質問、食育の観点から、子供たちの新たな健康課題に対応するため、家庭、学校、地域が一体となった食育推進体系を再構築し、元気な子供が育つ食環境整備を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  今日的な子供の健康課題に対応するため、家庭、学校、地域が協力して、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施するため、毎年6月の食育月間や毎月19日の食育の日を活用し、食の安全性をはじめとして郷土の食文化や食生活の改善など総合的な食育の促進に努めてまいります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、心のケアに関してお伺いいたします。  大震災の発生後、1年半が経過した2012年9月から2013年6月に行われた厚生労働省研究班の調査では、岩手、宮城、福島3県の子供たちの4人に1人に爪かみやひきこもりなどの問題行動が見られることがわかりました。調査対象は大震災の発生当時に3県内の保育園児だった178人と、その保護者。集計の結果、問題行動が見られる子供の割合は25.9%に上りました。比較のために調べた三重県では8.5%にとどまり、震災の影響が浮き彫りになる結果となりました。3県では、ひきこもりなどの内向的な問題を抱える子供が28%と高く、三重県の子供の4.5倍に達しました。暴力などの外向的な問題は21%で、三重県の1.9倍でした。心のケアが必要な子供は、今後さらにふえていく可能性があります。  参考になるのは、1995年に発生した阪神・淡路大震災を受け、兵庫県教育委員会が小中学生を対象に実施した調査によると、震災を体験した影響で学力が低下したり、落ちつきがなくなるなど配慮が必要になった生徒児童の数は、震災から3年から4年後にピークに達しました。要因別に見ると、震災で家族や友人を亡くしたり、親が職を失うなどの子供たちに問題行動が見られるようになり、発災から5年後まで増加傾向が続きました。そこで、震災を体験した影響で爪かみやひきこもりなどの内向的な問題を抱えたり、学力が低下したり、落ちつきがなくなるなどの心のケアが必要な子供の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  各学校及び市教育実践センターに配置されたスクールカウンセラーによる教育相談におきまして、直接震災に関する相談件数の全相談件数に対する割合につきましては、昨年度1.6%、今年度2月末現在、0.9%となっており、震災にかかわる教育相談の件数は減少傾向となっております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 子供の心の傷は、適切にケアしなければ成長に影響があると言われておりますけれども、心のケアが必要な子供への対策についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  震災や原発事故の影響により、不安を抱える児童生徒の心のケアに対応するため、全市立小学校に配置した子どもハートサポート相談員や小学校15校、中学校全21校に配置したスクールカウンセラーを活用するとともに、市教育実践センターにスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー各2名を配置し、児童生徒、保護者の教育相談体制の整備、関係機関との連携の充実等に努めているところでございます。  また、児童生徒の心理的なストレスを和らげ、生徒指導の諸問題の未然防止を図るためには、児童生徒の心の居場所としての学級づくりが大切なことから、学級満足尺度等を活用した学級づくりのあり方について、調査研究や研修等を通して各学校に指導しているところでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) トラウマ、重度の心的外傷ですけれども、トラウマを受け、心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDとなった子供が、精神科医や臨床心理士など精神保健の専門家による治療が受けられる体制の強化が求められますけれども、この子供たちの心のケアに取り組む専門家が少ないことへの対策についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  心のケアの一層の充実を図るため、国や県に対し、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員を要望するとともに、本市といたしましては心のケアや教育相談に関する教職員の研修の充実、さらには福島大学大学院に教職員を派遣し、学校臨床心理に関する専門的な知識、技能を有する専門家の養成に努めているところでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 子供の心の傷のケアは喫緊の課題でありますので、しっかりした対応を今後よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。上町地区周辺道路整備事業についてお伺いいたします。大町から上町に移転する財団法人大原綜合病院は、平成27年6月に建設工事に入り、平成29年10月が開院予定と聞いております。関連病院である同市鎌田の大原医療センターに設けている脳外科、心臓外科、循環器科などを新病院に統合し、また救急科を新設して救急医療を強化し、屋上にドクターヘリ用のヘリポートを設置するほか、集中治療室と高度治療室を新設し、救急医療と専門医療を主軸とした病院を目指すと伺っております。そこで、まず救急医療に対応した周辺道路の整備が求められますが、その整備内容についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  新病院の建設予定地であります上町地区周辺の道路につきましては、通勤通学時等におきまして慢性的な交通渋滞が生じている状況にございます。このことから、新病院開院時の来院者等による交通量の増加や、救急車等の円滑な通行に対応するため、上町地区周辺道路整備事業により周辺道路の改良等を行い、通学路の安全確保及び渋滞の緩和など交通の安全と円滑化を図るものでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、移転地の周辺には個人住宅がありますが、それに対する配慮対策についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  救急車等が周辺道路を通行する際のサイレン音など周辺居住者に影響を及ぼす事案につきましては、周辺住民への理解を求めるとともに、居住環境への配慮についても対策を検討していると事業者でございます大原綜合病院から聞いております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 現在の大原綜合病院は取り壊し、跡地は駐車場として活用するそうですけれども、次に鎌田の大原医療センターに関してお伺いいたします。大原医療センターの1日当たりの患者数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  1日当たりの患者数については、平均すると入院患者が99人、外来患者が227人と聞き及んでおります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 現在、大原医療センターに通院している患者への対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  現在も大原綜合病院と大原医療センターの間でシャトルバスを運行しておりますが、このシャトルバスの継続も含めて検討中であると聞き及んでおります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。
    ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、大原医療センターの跡地でございますけれども、これは大原の問題でございますけれども、大原医療センターの跡地の今後の利活用についてわかればお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えいたします。  跡地の今後の利活用については、現在、検討中であると聞き及んでおります。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) それでは、次の質問に移ります。  福島市子ども読書活動推進計画についてお伺いいたします。子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないと子ども読書活動の推進に関する法律の基本理念でうたわれており、社会全体で子供の発達段階における読書活動を推進していくことが極めて重要です。  そこで何点かお伺いします。1カ月間に全く本を読まなかった中学生の割合の増加及び県、全国平均を上回っている状況は、平成22年度は市24.8%、県16.1%、全国12.7%ですが、平成24年度の実績についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成24年度の1カ月間に全く本を読まなかった中学生の割合についてでありますが、福島市が15.1%、県が17.0%、全国が16.4%となっております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、小中学生の1カ月当たりの平均読書冊数は増加しているものの、県全国平均を下回っている状況です。小学生は平成22年度、市8.8冊、県10.1冊、全国10.0冊ですが、平成24年度の実績についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成24年度の小学生の1カ月当たりの平均読書冊数についてでありますが、福島市が7.9冊、県が10.4冊、全国が10.5冊となっております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 小学生の場合は、ちょっと減っています。  次に、平均読書冊数ですけれども、中学生は平成22年度、市2.4冊、県2.8冊、全国4.2冊ですが、平成24年度の実績についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成24年度の中学生の1カ月当たりの平均読書冊数についてでありますが、福島市が2.7冊、県が2.6冊、全国が4.2冊となっております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 次に、小学生、中学生、高校生と学校段階が進むにつれて、読書をしなくなる傾向があるため、市立図書館では平成20年度をピークに減少している児童書の貸し出し冊数について、平成22年度の現況値は39万956冊ですが、平成24年度の実績についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成24年度の児童書の貸し出し冊数についてでありますが、32万1,247冊となっております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) ちょっとこれは減っていますね。  次に、中学生、高校生への貸し出し冊数について、平成22年度の現況値は3万897冊ですが、平成24年度の実績についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成24年度の中学生、高校生への貸し出し冊数についてでありますが、2万1,967冊となっております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) これは中学生、高校生になると、結構減っていますね。  次に、朝の読書運動を実施している学校数、平成22年度の現況値、小学校は51校中48校、中学校は21校中19校ですが、平成24年度の実績について伺うとともに、実施していない学校があれば、その理由についてもお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成24年度の朝の読書運動を実施している学校数につきましては、小学校は51校中50校、中学校は21校中19校となっております。また、実施しなかった小学校では、全校一斉での時間設定はしていないものの、学級ごとに時間を見つけ読書活動に取り組んでおり、平成26年度からは朝の読書運動を実施する予定でございます。実施していない中学校につきましては、ドリル学習など学習の時間として活用しているものでございます。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 文部科学省が事業委託するICT、いわゆる情報通信技術を活用した読書通帳による読書大好き日本一推進事業についてお伺いいたします。読書通帳は、図書館で本などを借りる際、専用の機器を通して貸し出し日や本のタイトル、ページ数などが預金通帳のように印字されるもので、自身の読書履歴が一目でわかることが読書意欲の向上につながります。この推進事業の実績報告書に調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約3倍にふえたそうであります。このため、小中学生に無償で通帳を配布している自治体もあるようであります。そこで、読書意欲の向上につながる読書通帳の導入について見解をお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○議長(佐藤一好) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  読書通帳の導入についてでありますが、一部の自治体で既に実施されておりますことから、本市といたしましても読書意欲の向上や貸し出しにつながることから、その効果や費用など導入の可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆31番(須貝昌弘) 議長、31番。 ○議長(佐藤一好) 31番。 ◆31番(須貝昌弘) 子供にとって読書は大切な心の栄養になりますので、引き続きしっかりした対応をよろしくお願いいたします。  時間が中途半端になりますので、ここで私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤一好) 以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時09分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時09分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。35番丹治仁志議員は、監査委員として出席しております。  19番杉原二雄議員。      【19番(杉原二雄)登壇】 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 社民党・護憲連合の杉原でございます。一般質問を行います。  私の質問は、教育問題が多くなっておりますので、特に教育長不在の中で、教育委員の皆さん、教育部長さんに大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。なお、再質問は行いませんので。  2月の大雪被害は、市民生活に大きな被害をもたらしました。特に農家のハウスの被害や、あるいはカーポート等に被害がありました。車両被害等も少なくありません。被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。  我が家でも、カーポートの屋根の部分、アクリル板が10枚ほどやられまして、17万円ほど修理代がかかりました。これについては、来年度の確定申告で雑損控除でやりたいなと思っておるところでございます。この間の除雪作業につきましては、市の職員の皆さんに大変ご迷惑をおかけし、また大変なご苦労をおかけしたと思います。心より感謝を申し上げるところでございます。なお、杉妻小学校の前の通りにつきましては、15日午後から近くの農家の人に頼みまして、農耕用のトラクターで細かいところまでやっていただきまして、これまた大変お世話になりました。  さて、3.11のあの恐ろしい地震災害から3年が経過いたしましたが、特に原発事故による放射能汚染から福島県民並びに福島市民が3年間、不安定な生活を強いられてまいりました。いまだに収束の見通しが立っておりません。この状況下にあり、現在、福島市民が全国各地に自主避難している人数については、全体で5,677名と報告されております。これは全国避難者情報システムデータ、平成26年1月末現在の数字でございます。少しずつですが、福島市に戻っていることがわかります。  避難者の年代別では、10歳未満が1,651名でトップであります。次いで、30歳代が1,369名と続いております。恐らく親子で避難をされているというふうに推察されます。一日も早くふるさと福島市に戻って、そして生活できる条件を整備する必要があるというふうに思います。  質問に入りますが、1つは、平成25年度福島市一般会計補正予算その2について質問いたします。十六沼公園整備事業用地費について質問いたしますが、スポーツを通したこの十六沼一帯の整備につきましては、12月の代表質問でも私が質問いたしました。そこで、今後の十六沼公園全体の整備活用ビジョンについて、具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  この答弁につきましては、本日、35番丹治議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、現在、球技専用の競技場整備について調査、検討しているところであり、当面につきましては公園利用者の駐車場として利用してまいる考えでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 続きまして、現在の公園の西側にある土地について、スポーツ公園として多目的な活用を図るために整備計画を検討することが考えられますが、当局の見解を求めます。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  十六沼公園周辺の土地利用につきましては、豊かな自然環境や景観に十分配慮し、スポーツ、レ クリエーション施設として活用されている現況を踏まえ、公園全体の整備計画のあり方につきまして全庁的に検討してまいります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) この件については再質問いたします。  この整備計画なのですが、福島市の高齢者がますます多くなるというふうに数字上も出ております。そこで、パークゴルフ場が南のほうに今度できて、来年度、開始するわけですが、もう一カ所北部のほうに、この西側の土地を利用してパークゴルフ場ができれば、南北に1カ所ずつということで大変有効にできるというふうに思いますので、この件についての検討をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。
    ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  十六沼公園西側にパークゴルフ場を整備することについてのおただしでございますが、今、議員さんからもございましたように、信夫地区に現在、パークゴルフ場を整備中でございます。平成27年度の供用開始を目指しておりますが、新たなパークゴルフ場の整備につきましては、信夫地区のパークゴルフ場の利用状況等もございますことから、それらの検証とともに、利用者や地域の意向などを踏まえながら検討してまいります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) ぜひご検討いただいて、南北に第1、第2のパークゴルフ場ができるようにご努力をお願いしたいと思います。  次に、平成26年度一般会計予算案の自治振興協議会関連、地域の安全安心に関するハード、ソフト事業の予算の削除に関して質問いたします。地域住民の積極的なまちづくり事業へ参加する形を市長みずからが否定することになりますが、地域の安全安心に関するハード、ソフト事業予算の削除について、市の代表として市長の見解を求めます。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  この答弁につきましては、3月10日、10番後藤議員のご質問に対する答弁のとおりですが、ソフト事業は地域での防犯、交通安全、防災活動など自主的に活動しているボランティア団体に対して支援を行ってまいりました。その結果、本市におきます犯罪の発生件数、交通事故の発生件数は、事業開始の平成18年時と比較いたしまして、いずれも3割から4割程度減少しており、補助を受けた団体の活動が安全で安心して暮らせる地域社会づくりの推進に寄与したものと考えております。また、ソフト事業の予算執行率が平成19年度の88%と比較をいたしまして低水準に推移していること、実施団体の事業内容に一部偏りが見られることから、平成24年度は事業を休止いたしまして事業内容の検証を行い、平成25年度は補助対象項目を充実して実施をいたしましたが、ソフト事業利用団体の偏りが依然解消されなかったため、これまでの支援により地域住民による主体的な活動が地域に定着してきていると認識しているところであります。これらのことから、ソフト事業につきましては、平成25年度をもちまして事業を終了することといたしました。  残りの答弁につきましては、建設部長から答弁をいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月10日、10番後藤議員のご質問に対する答弁のとおりですが、建設部所管のハード事業につきましては、本市の喫緊の課題である除染を最優先に取り組むため、技術系職員を除染担当部署へ重点的に配置する必要があり、本事業を円滑に実施するための人員体制をとることが困難であることから、平成26年度においては事業を休止することとしたものであります。なお、本事業の休止による対応につきましては、自治振興協議会における一般提案事項は来年度も継続される予定であるため、それらを精査し、緊急性を考慮の上、担当部署が必要な修繕や維持管理を行ってまいる考えであります。  この質問に対する答弁は、以上でございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次の質問に入ります。  平成16年度補正予算から導入されたこの事業費のこれまでの成果について伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  平成16年度から導入された安全安心なまちづくり事業につきましては、これまで道路側溝修繕など2,000件を超える事業を実施し、地域に密着した生活基盤整備が図られたところであります。また、自治振興協議会を中心として地域の皆さんにも実施箇所の選定に参加していただき、市民との協働が図られたところであります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 私の手元の資料で見ますと、初年度、平成16年度が4億円を超えています。平成17年度も同様に4億円近い成果を上げているということでございます。平成24年度は2億円、平成25年度2億円ということで、この間、それぞれの地域の要望に応えてこのように反射鏡の設置であるとか、あるいは街路灯、道路側溝の整備とかいろいろとハード事業が行われてまいりまして、大変地域では喜んでいるところでございます。きょう、傍聴の方も来ておりますので申し上げますが、杉妻地区でもこのハード事業によって、それぞれの地域が活性化されてきているというふうに思います。杉妻地区では、平成24年度、このハード事業が28件、約1,000万円、平成25年度も、これは50件で1,000万円を超えているということで、大きな成果を上げているところでございます。  また、ソフト事業につきましては、地域の子供たちの通学路の安全のために、サポート隊であるとか、あるいは見守り隊等々の事業に使われております。あるいは、交通安全対策ということで、この事業は地域にとってはなくてはならないものでございまして、今後ともこれは継続あるいは補正予算等でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。  昨日、これに関して決議案が可決されて、大変喜んでいるところでございます。これまでの安全安心のまちづくり事業について、当局はどのように検証されたのか伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  ソフト事業につきましては、平成18年度から実施してまいりました結果、本市における犯罪の発生件数、交通事故の発生件数は、事業開始当初と比較をいたしまして、いずれも3割から4割程度減少いたしました。また、平成25年度は事業内容を見直し、補助対象項目を拡充して事業を実施いたしましたが、事業内容はジャンパー等の被服装備品類を購入する事業件数が事業全体の49.5%を占めており、依然として被服類の更新購入が多く、事業内容にも偏りが見られる状況が続いておりますことから、これまでの支援により地域住民による主体的な活動が地域に定着してきていると認識しているところであります。これらのことから、補助を受けた団体の活動が安全で安心して暮らせる地域社会づくりの推進に寄与したものと判断したところであります。  残りの答弁につきましては、建設部長から答弁をいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  本事業は、各地区においてこれまで10年間実施してきたことにより事業が定着し、優先順位の高い事業から採択の認定にも理解が得られ、早期に事業を実施できたと認識しているところであります。一方、地区に配分した予算では、身近な生活基盤整備はできるものの、応急的な対応も否めず、抜本的な解決を望むという意見もありましたが、地域に密着した生活基盤整備の促進について、それが図られたものと認識しております。  この質問に対する答弁は、以上でございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 地域によって偏りが見られるというような答弁がございましたけれども、これは活動している中身においてそういうものが必要になっているということでございますから、誤解のないようにしていただきたいと思います。なお、杉妻地区では、既に平成26年度を見越して、この予算がなくなるということはわかりませんでしたので、例えば郷野目地区であるとか、あるいは太平寺、こういうところでは既に高齢者のための安全確認の訪問のために使ういろんなものを準備するとか、あるいは交通安全と夜間の青少年の問題行動等の対応というようなことで、既に予算が組まれているわけでございます。よくその辺の各地域の実情をお考えいただいて、対処していただきたいというふうに思います。  そこで、各地区の自治振興協議会に出向いて、事業費予算削除の経過を説明し、地域住民の理解を得る努力をすることを求めます。当局の見解を求めます。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  平成26年度当初予算における安全安心なまちづくり事業費に係る考え方については、各地区の自治振興協議会に丁寧な説明をする必要があると認識をしております。このことから、各地区自治振興協議会の会長と、事務局長である支所長に対して過日、現在の状況を説明したところでございます。また、各地区においても、地区会長、支所長を通して現在の状況を説明しているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次の質問ですが、これは新しい市長にかわってこういう内容になったわけでありますから、市長自身が説明責任を果たすこと、これが求められております。見解を求めます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  今回の措置につきましては、その経過や市議会での議論も含めて、今後、自治振興協議会連合会の役員会及び総会等を通じて、各地区に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次の質問に移ります。  原発事故後の教育現場の現状と対策について伺います。私たち、子どもの権利条例を求める推進会議というところがありますが、ここで原発事故後の状況や子供たちの様子についてアンケート調査を実施いたしました。その結果の一例を紹介いたします。  アンケートは、平成25年9月の第1週から第2週にかけて、市内の小学校5校、6年生688名、中学校4校、2年生1,024名、私立高校の1校を含めて3校で688名、児童生徒数計2,400名、加えて保護者数2,400名の合計4,800名について、教育委員会のご協力をいただき実施いたしました。質問項目は、放射能の問題で不安、不満に感じることについてでありました。結果は、1位が特にない、896名、35.0%、2位、健康被害が不安、460名、18.0%、3位、身近な場所の除染が進まない、288名、11.2%、4位、外で遊ぶことが制限される、196名、7.6%という結果でありました。この2位から4位まで合わせますと944名、36.8%となります。  子供たちは、自分の健康や除染について不安感を抱いております。ホットスポットと言われる通学路の側溝等の除染が喫緊の課題というふうに思います。あわせて仮置き場の早急な解決が求められております。そこで伺います。自主避難している児童生徒の実態について伺いますが、避難者のうち児童生徒数について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成26年2月28日現在の区域外就学の状況によりますと、小学校425人、中学校129人、特別支援学校1人の合計555人となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) この避難児童生徒の就学状況について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  市外他地区及び他県に避難している児童生徒につきましては、本市及びそれぞれの自治体の支援のもとに、区域外就学という形をとって元気に就学していると聞き及んでおります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) ただいまの答弁に再質問しますが、全国に自主避難している人の子供たちの就学状況についてもちゃんと把握しているということでございますか。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  先ほど答弁申し上げました子供たちの状況につきましては、区域外就学という形をとりまして、教育委員会事務局において把握をしている児童生徒ということになりまして、それ以外の児童生徒がおりました場合につきましては、避難前の学校等からの情報を得ているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 正しい数字をきちんと掌握していただいて、子供たちの生活についてしっかりと状況をつかんでいただきたいと思います。  さて、年度末になるわけでございまして、高校や専門学校等の進路指導関係について心配されます。避難している生徒の進路指導対策について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  県内転出入及び県外へ転出し、県内進学を希望する自主避難生徒への進路指導につきましては、福島県立高等学校入学者選抜実施要綱の東日本大震災により避難している生徒等の入学者選抜の出願に関する弾力的な取り扱いについてに基づき、また県外へ自主避難し、県外で進学を希望する生徒につきましては、避難先の各都道府県等における対応をもとに、各中学校の進路指導主事を中心に計画的、継続的な進路指導に努めております。当該生徒、保護者へは、学校だよりや電話等で密に連絡をし、進路情報の提供に努めているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 間もなく新年度を迎えるわけでございますが、この避難児童生徒の就学指導対策についてはいかがですか、伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  避難児童、生徒の就学指導に関しましては、区域外就学申請者に対しましては、避難先教育委員会からの連絡により確認を行っております。未申請者に対しましては、入学通知書を送付する前後に保護者と連絡を取り合い、就学に関する相談を行っており、避難先での状況の把握や転出前の学校から連絡ができる体制を整えております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) これらについて、保護者との連携が一番大事だと思いますが、綿密に行われているのかどうか伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  各学校に対しましては、避難されたご家庭に対し、定期的または臨時に学校便りや学校の様子がわかる文書を送付するなど情報の発信を継続しながら、不安解消への配慮についても意を用いるよう指導しているところでございます。また、昨年5月には、区域外就学の全保護者へ福島市の現状を文書でお伝えしたところであり、継続的な情報提供により、綿密な連携に意を用いているところでございます。
    ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次の質問です。  区域外通学児童生徒を含む学校全体の生徒指導について伺います。ストレスを抱えている個々の児童生徒の心のケア対策の現状について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  この答弁につきましては、本日、31番須貝議員のご質問に対する答弁のとおりですが、震災や原発事故の影響により、不安を抱える児童生徒の心のケアに対応するため、全市立小学校に配置した子どもハートサポート相談員や小学校15校、中学校全21校に配置したスクールカウンセラーを活用するとともに、市教育実践センターにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー各2名を配置し、児童生徒、保護者の教育相談体制の整備、関係機関との連携の充実等に努めているところでございます。また、児童生徒の心理的なストレスを和らげ、生徒指導の諸問題の未然防止を図るためには、児童生徒の心の居場所としての学級づくりが大切なことから、学級満足尺度等を活用した学級づくりのあり方について、調査研究や研修等を通じて各学校に指導しているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 新年度予算で心のケア推進事業2名、スクールソーシャルワーカー2名の配置が予算化されました。これについては評価するというふうに思っております。さらに、増員が望まれます。国、県に強力に要望すべきでありますが、当局の見解を求めます。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  児童生徒や保護者の心のケアに対応する専門家として、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの必要性が増している現状から、今後もあらゆる機会を通じて国や県に増員を要望してまいります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次に、平成26年度の福島市立幼稚園、小、中、特別支援学校の学級編制について伺っていきます。  まず、平成26年度の市立幼稚園、小、中、特別支援学校の児童生徒数の推移について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成26年3月1日現在の平成26年度園児、児童、生徒数についてでありますが、幼稚園は773人、小学校は1万3,523人、中学校は7,906人、特別支援学校は137人となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 再質問で申しわけございませんが、平成25年度と比較してどうですか、この数字は。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  昨年度との比較でございますが、610名ほどの減になるかというふうに思います。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 済みませんが、個々にお願いします、学校種別ごとに。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) 失礼いたしました。お答えいたします。  幼稚園につきましては前年比で56人の減、小学校につきましては前年比で463人の減、中学校では前年に比較しまして90人の減、特別支援学校では1人の減ということでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) ありがとうございました。次の質問です。  平成26年度の市立幼稚園、小中学校、特別支援学校の学級数の推移について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成26年3月1日現在の平成26年度学級数についてでありますが、幼稚園44学級、小学校618学級、中学校300学級、特別支援学校31学級でございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 済みませんが、先ほどと同様に前年度比較を個々にお願いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  幼稚園につきましては、44学級で、増減はございません。小学校につきましては10学級の増、中学校につきましては1学級の減、特別支援学校につきましては3学級の減となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 続いて、平成26年度の市立幼稚園、小中学校、特別支援学校の教職員定数の推移について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成26年3月1日現在の平成26年度の教職員定数のうち教諭につきましては、幼稚園70人、小学校560人、中学校403人、特別支援学校68人でございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) これについても、大変済みませんが、再質問です。前年度比較でお願いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  幼稚園の70人につきましては、前年との比較でゼロ、差はございません。小学校につきましては25人の減、中学校につきましては5人の減、特別支援学校につきましては7名の減となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 続きまして、年度末人事異動による退職者の見通しについて伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成26年3月4日現在の平成25年度末退職者につきましては、幼稚園正教諭が3人、嘱託教諭が15人、小学校は49人、中学校は14人、特別支援学校は2人でございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 平成26年度の教職員再任用者数及び講師等の採用者数の見通しについて伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成26年3月4日現在の平成26年度再任用予定数についてでありますが、幼稚園2人、小学校5人、中学校5人であります。同じく講師等の採用予定数でありますが、幼稚園嘱託教諭14人、小学校66人、中学校68人、特別支援学校8人となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次に、教職員の勤務実態について伺います。  震災後の市立幼稚園、小中学校、特別支援学校教職員の健康について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  震災前と比較いたしまして、震災後に病休者が急激にふえたなどとの大きな変化はございません。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 現在の病気休職者数について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成25年度の病休、休職者数についてでありますが、26人となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 済みませんが、再質問させていただきます。  ただいまの病気休職者数のうち、精神疾患ということで休職されている人数を伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。
    ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) ただいまちょっと確認させていただきますので、答弁については後ほど申し上げたいと思います。 ○副議長(中野哲郎) 質問議員に申し上げます。後ほどということでよろしいですか。 ◆19番(杉原二雄) はい、結構です。 ○副議長(中野哲郎) では、続けていただけますか。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 教職員の成人病集団健診あるいは短期人間ドックの健診結果について伺います。健診結果により、教職員の健康の維持増進の対策について伺います。  細目3番について先にお願いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成25年度の教職員生活習慣病予防健診及び結核検診、尿検査を実施した教職員は1,040名おります。そのうち250名が要精密検査の項目がございました。人間ドックにつきましては、464名が実施しましたが、結果については共済組合、各学校長、本人宛てのみとなっており、市教育委員会では把握しておりませんので、ご了承を願います。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 細目4です。健診結果により、教職員の健康の維持増進の対策について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  福島県教育委員会が主体となり、学校共済組合福島支部と連携を図り、生活習慣の改善が必要と判断された教職員に対して、医師、保健師等による保健指導が実施されております。また、各健康セミナーが開催され、情報提供とあわせて動機づけ支援が実施されております。本市においても、平成24年3月に福島県教育委員会で策定した教職員の心の健康づくりのための手引きの利用促進を図るとともに、労働安全衛生法に基づき該当校への産業医の配置や衛生管理者及び衛生推進者の選任を各学校に指示するなど、学校における適切な労働環境の整備に努めているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 学校というところは、勤務時間があってないようなもので、しゃくし定規にいくところではございません。朝早く行って、校庭にラインを引いたり、あるいはいろんな教材の準備とか時間外労働が日常茶飯事でございまして、これは当然のことでしようがないわけでございますが、その日常勤務の改善あるいは年休の取得指導等、本人の自覚はもちろんですけれども、管理職の配慮や人事管理が非常に重要でございます。当局の見解を求めます。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  諸会議及び学校行事の精選を図り、職務の効率化を図るとともに、職場の円滑な人間関係の構築に努め、病気等を未然に防ぐ環境づくりが推進できるよう、今後も校長会議等を通して指導してまいります。  先ほど答弁できませんでした精神疾患により休職しておる者については、11名となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) ありがとうございました。  次に、学校栄養職員の配置について伺います。学校栄養職員の定数配置基準について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  栄養教諭及び栄養技師を含む学校栄養職員の定数の標準につきましては、公立学校義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法で定められているところですが、児童生徒数が550人以上の単独給食校に1人、550人未満の単独給食校4校につき1人、また1,501人から6,000人までの児童生徒に給食を供給する給食センターにおいては2人となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 現行の定数配置基準の施行年月日について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成13年4月1日施行となっております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 自校給食実施校に学校栄養職員の配置が必要でありますが、当局の見解を伺いますけれども、ここ数年、食数の関係で学校栄養職員がその学校から引き揚げられるということが起こっております。子供たちの現在のアレルギー体質であるとか、食育の推進であるとか、学校に栄養職員がいなければ大変困るわけで、その辺のところも含めて見解を伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  給食センターのほか自校給食実施校においても、標準法で定められた基準に従い、学校栄養職員が配置されており、平成25年度の配置数は12校で12人となっております。また、未配置校につきましては、保健体育課に所属の主任栄養士が基本献立を作成、配付するほか、各種の指導、相談業務を行っているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次の質問に行きます。  英語教育の充実について伺います。英語教育に関する現状の成果と課題について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  これまでの英語教育の成果といたしましては、小学校5年、6年の外国語活動における外国語活動支援協力員やALTと学級担任、中学校におけるネイティブスピーカーであるALTと英語科教員との効果的なチームティーチングにより、それぞれの目標に照らした指導の充実が図られている点でございます。  課題といたしましては、小学校と中学校との滑らかな接続に向けた連携や、英語教育の指導に関する情報共有であり、これまで本市で取り組んでまいりました幼保・小・中連接推進事業の実績を踏まえながら、今後の小学校における英語教育と中学校外国語科との効果的な連接について、今後も重点的に取り組んでいく必要があると捉えているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) この英語をする場合の中学校における各学年の週のカリキュラムについて伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  中学校におきましては、平成24年4月1日、現行の学習指導要領が全面に実施されると同時に、各学年週4時間のカリキュラムで外国語科の指導がなされております。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 小学校にも3年生以上に英語教育が導入されるという動きが出てきております。小学校における英語教育の今後のあり方について、本市ではどのような位置づけになるのか伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  平成25年12月13日付、文部科学大臣発表、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画によりますと、小学校中学年では現行の外国語活動に準じ、学級担任を中心にコミュニケーション能力の素地を養う時間として、週当たり1こま、もしくは2こま程度の活動型の授業実施が計画されております。高学年では、評価型の事業として専科教員を積極的に活用しながら、読むこと、書くことも含めた初歩的な英語運用能力を養う時間として、週当たり3こま程度の授業実施が計画されております。また、3こまのうち1こまの時間を分割活用し、学んだ表現を定着させる時間としての活動も検討されております。  本市といたしましては、2018年度の段階的な先行実施に向け、今後の動向を注視しながら、特に指導時間の増加並びに高学年における指導内容の高度化への対応が課題であると捉え、これまでの英語教育の成果と課題を踏まえた効果的な指導について検討してまいります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 小学校への英語教育がどんどん入ってくるわけでございますが、英語科担当教諭の配置について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  文部科学省では、小学校における英語教育の推進に向け、小学校英語教育推進リーダーの加配と養成研修、専科教諭の指導力向上と積極的活用、中核教員の育成、学級担任の英語指導力向上等の指導体制強化を計画に盛り込むとともに、ALTの配置拡大、地域人材等の活用促進についても検討がなされているところでありますが、具体的な配置数や規模等については今後の検討となりますことから、国の動向を注視しながら、効果的な人的配置について研究してまいります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 小学校教員の英語科に関する指導力向上に向けた校内研修あるいは現職教育についてのあり方について伺います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  国においては、英語教育推進リーダーの養成、加配並びに研修の実施等を検討している段階でありますが、本市といたしましては中核教員や専科教員としての位置づけが検討されている教員に必要な資質、能力、役割等の詳細について、今後の国の動向を注視しながら、計画的な人材育成に取り組んでまいります。また、全ての小学校教員が英語教育を指導できるような研修会や、校内研修に対する支援、ALT参加の授業研修会等の実施、さらには幼保・小・中連接推進事業における英語教育と、そのあり方について研究してまいります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次の質問に入ります。  国の教育委員会制度の改革について伺います。去る12月13日、中央教育審議会は、教育委員会制度改革について下村文部科学大臣に答申いたしました。それによりますと、現在の非常勤の教育委員による合議制執行機関の性格を改め、市長と教育長の教育行政に関する責任をより明確にし、市長の教育行政に関する関与を強化するという案であります。自民党は、この改革案を3月中の今国会に提出し、会期中の成立を図ろうとしております。これは教育行政の民主化に逆行するものと批判や疑問の声が上がっております。教育の中立性を叫びながら、一方においては時の権力者が好き勝手に教育の制度にまで関与することであり、強権的行為と言わざるを得ません。そこで伺います。現行の教育委員会の合議制による執行機関のあり方について伺います。 ◎教育委員会委員(村島勤子)議長、教育委員会委員。 ○副議長(中野哲郎) 教育委員会委員。 ◎教育委員会委員(村島勤子)お答えいたします。  本市教育委員会は、教育委員長をはじめ5名の委員により構成されております。教育委員会の権限に属する事務や事業の執行管理をはじめとして、本市の掲げる人が輝くまちを教育の分野において具現化するために、生涯学習と学校教育の充実、市民文化やスポーツの振興、希望ある復興を目指し、教育委員相互はもとより、事務局と軌を一にして取り組んでいるものと自負しているところであります。教育長を除き他に職業を持ち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定める非常勤という勤務形態の中でも、情報の共有化はもとより、喫緊の課題への対応をはじめ、定例会議や各種会議等への参画のほか、教育委員の発案により、随時教育行政にかかわる協議会を開催するなど地域の教育の課題に対して、合意形成をしながら解決を図っていくという合議制執行機関の役割と義務を果たしていると認識しているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございます。  次に、市長の関与強化について伺います。議会において全会一致で同意がなされ、ご承認されている本市教育委員として、市長の教育行政に関する関与強化についての見解を伺います。
    ◎教育委員会委員(村島勤子)議長、教育委員会委員。 ○副議長(中野哲郎) 教育委員会委員。 ◎教育委員会委員(村島勤子)お答えいたします。  教育委員会といたしましては、教育行政の中でも義務教育は政治的中立性、公正性が確保されるべきであり、一貫した方針のもとで継続的、安定的に行われることが必要であり、生涯学習の充実と市民文化やスポーツの振興につきましても、先人が築いた歴史や文化を基盤として広く長期的視野に立って、心身ともに健康な市民の育成を目指すことが求められているものと考えております。今般の教育委員会制度改革で、具体的な制度設計に向けた今後の検討が、よりよい教育行政に結びつくよう、引き続き国の議論を注視してまいります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 次の質問ですが、この教育委員会制度改革につきましては、毎日のように新聞あるいは雑誌で報道されております。その中で、教科書採択とか、あるいは教職員人事にまで市長の関与強化が危惧されているところでございます。これらの問題について、本市教育委員会の見解を伺いたいと思います。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  本市教育委員会といたしましては、特に学校教育においては政治的中立性、安定性、継続性が確保されることが何より重要であると考えており、時の政治や党派的な影響に左右されることなく、義務教育機関を通じて一貫した方針のもとで行わなければならないと考えているところでございます。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 現在の検討されている内容をさらに見ていきますと、教育委員会の教育委員長と教育長を合体するといいますか、あわせた形での新教育長という制度をつくるというようなことも論じられております。私は、現在の教育長と、それから教育委員長と、そして市長と、この3人がそれぞれの責任を果たしながら、バランスよく中立性を保って教育委員会の制度を執行しているというふうに思います。それが、あるところに権力が集中したりしますと、いびつな教育行政になるというふうに私は思いますので、そういうことのないように今後注意して見ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  最後の質問です。子どもの権利に関する条例について伺います。この課題につきましては、私はさきの12月定例議会代表質問でも取り上げまして、この問題に対する当局の検討の状況について質問をいたしました。その後、市民サイドにおける条例制定についての推進会議が結成されまして、ワーキンググループでの学習会等が何度か開催されてまいりました。さらに、推進会議では、市立小学校5校、中学校4校、県立高校2校、私立高校1校から、子供と保護者を対象にアンケートいたしました。先ほど報告したとおりでございます。  そして、平成25年11月には、推進会議と議員連盟との合同による学習会も7回、研修室において行いました。現在、推進会議のメンバーの子どもの権利条例担当弁護士会において、条例案について作成の段階にあります。そこで伺います。このような経過をご理解いただきまして、条例制定に向けての動きを当局として一歩踏み出すべきだというふうに思います。市長の見解を伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  現在、子ども子育て新制度の平成27年度スタートに向け、有識者等で組織する子ども・子育て会議を設け、福島市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところであります。平成26年度は、事業計画の検討を進める中で、次世代を担う子供たちの健やかな成長を図り、安心して子育てができる環境づくりのため、組織体制の強化をはじめ、さまざまな子ども・子育て施策を検討してまいる予定であります。  子どもの権利条例制定につきましては、この子ども・子育てに係る組織体制が整った後に、子どもの権利条約の理念に基づいた条例制定について情報収集を行うとともに、各方面からのご意見を伺いながら検討してまいります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○副議長(中野哲郎) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 子ども・子育て会議のその後に検討するというようなことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、あわせて教育委員会と健康福祉部が今、それぞれの立場から検討されていると思いますが、これを一緒にしたようないわゆる子ども部というようなものの検討をぜひあわせてお願いして、窓口一本にして、この件について専門的にかかれる、そして人員配置をするということが非常に大事なことだと思いますので、あわせてよろしくご検討をお願いしたいと思います。  以上申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時14分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番半沢正典議員。      【18番(半沢正典)登壇】  ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 真政会の半沢正典です。3月定例議会にあたりまして、真政会の一員として市政各般にわたり質問をいたします。  あの大震災から3年が経過しました。議会開会中のあの大きな揺れ、そして大津波、原発事故の体験、教訓を未来永劫にわたって引き継がれるよう、その責任と使命を改めて心に刻むものであります。  それでは、質問に移ります。平成26年度予算編成方針の柱に、市民主役の市政運営を掲げられました。これは、まさに為政者としての要諦であり、歴代の市長も市民に最も身近な行政として市民に寄り添い、要望、意見に対し真摯に耳を傾け、与えられた使命、負託に応えるべく、市民主役の市政という崇高な理念のもと、市民一人一人の幸福を希求し、その実現に向けて日々取り組んでいただいたと推察いたします。その中で市長は、本市の市民主役の市政がまだまだ十分ではないとの問題意識に立脚し、あえて市政運営の基本方針に据えられたものと推察いたします。  それでは、まず市民主役の市政の観点から、本市に欠けていた市政施策等につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  私は、立候補するにあたり、多くの市民より、仮置き場を早期に設置し、除染を迅速に進めることや、子育て世代を応援すること、市民本位の施設運営をすること、未来を開く活力あるまちにすることなどさまざまな声をいただいたところでございます。その中で、市民の認識と行政の認識の間にはギャップがあると感じ、そのギャップを埋めるための取り組みが必要であると考えておりますことから、まずはさまざまな場や手法によって、市民の皆様の声に耳を傾けていくことから始めてまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) まさしくそのとおりだと思うのですが、ただいまの答弁についてお伺いいたします。  本当に市政執行上、根幹的な課題であろうというふうに思っています。今言ったように、市民に耳を傾けると、そのとおりなのですが、市民主役の市政をなし遂げるために具体的にどのような市政をこれから中心に展開されていくのか、もうちょっと具体的なご答弁を求めます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  市民主役の市政を進めていくためには、公平公正を旨とし、市民との対話を重ね、できるだけ多くの市民の声を聞き、いただいたご意見等を市政に反映させていくとともに、さまざまな市民ニーズに対応しながら、市民の目線で事務事業を見直していくこと、そして偏りのない良質なサービスを提供することが重要と考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 具体的なものについては、次の質問でお伺いしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。平成26年度予算についても、市民主役の市政運営により、4つの重点施策に取り組むこととなりますが、この重点施策を推進するための組織の改編についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  地方自治体を取り巻くさまざまな課題に的確に対応する行政の運営体制、これを整えることは重要でございまして、必要な施策の推進に向けた行政組織の見直しについては常に検討していくことが必要と考えております。こういった観点から、平成26年4月1日付での組織の見直しも予定しておりますが、重点施策のいのちを大切にするまちに関するものとしては、住宅除染のほか、仮置き場の早期設置と道路除染の実施などにより、除染事業をさらに進めるため、危機管理室から除染業務を分離し、新たに部内室として除染推進室を設置、さらに除染を担当する課を現在の2課体制から3課体制といたします。  また、女性が活躍できるまち並びにこどもと高齢者を大切にするまちに関連したものとしては、平成27年度より始まる子ども・子育て三法施行に伴う新制度に対応するため、健康福祉部内に、これも部内室として子ども・子育て支援新制度準備室を新設いたします。さらに、活力あふれるまちに関するものとしては、再生可能エネルギーのより一層の推進に向けた新たな事業を実施するため、環境課内に再生可能エネルギー推進係を新設いたします。今後においても、重点的に取り組む施策や行政運営の効率化などを念頭に置いて、行政組織の必要な見直しを行ってまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  現在、多発いたします大災害を受けて、自助、共助、公助のあり方について改めて見直されております。この3要素は、もちろん災害対応だけにかかわらず、持続可能な社会に構築する上では必要不可欠なものであり、全国の自治体も、その機能強化に取り組んでおります。そこでまず、この自助、共助、公助の理想的なバランスに対する本市の現状についての認識をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  自助、共助、公助の理想的なバランスは、まちづくりと健全な社会形成のためにも必要不可欠なものと考えております。自助、共助、公助ということは、主に災害対応で、その重要性が説かれますが、行政の役割である公助には限界があることから、まずみずからの生命と財産を守り、そこから共助、公助に期待される役割をそれぞれが担うという考え方が基本と考えております。そして、それは災害対応に限らず、日常生活のあらゆる場面で同様でありますが、近年の少子高齢化や核家族化の進行、地域間格差などによる地域コミュニティー力の低下や、また多種多様な価値観の広がりなどによりまして、本市においても残念ながら基本となる自助や共助の部分が希薄になりつつあるのではないかというふうに見ております。そのようなことから、自助、共助、公助の基本的な考え方に立ち戻り、各施策を実施していく中で、各部連携のもと、幅広く市民の意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  今、答弁でありましたように、なかなか理想のような形にならず、逆に自助、共助が薄れつつあるという中、それに加えまして、答弁の中にもありましたが、社会環境が少子高齢化、また核家族化の進展によりまして、ひとり暮らしの高齢者の増加、さらには地方自治体の慢性的な財源不足の中で、自助、公助の機能低下がより一層懸念されております。そんな中、自助、共助、公助のバランスをどのように図り、持続可能な社会を構築していくのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  今後、一層少子高齢社会が進行する中で、必要な人が、必要なときに、必要な支援を受けることができる体制整備や、市民のセーフティーネットの機能の構築には、さらなる負担の増大が予測されます。このため、個人、家族、地域、公共機関、それぞれの役割分担による自助、共助、公助の組み合わせにより、市民と行政が自立性を持ちつつも、お互いに連携を図りながら、取り組みを進めていくことが必要であり、また持続可能な社会の構築にあたっては、受益と負担のあり方などについても考えていくことが重要と考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  特に災害の教訓の一つとしまして、私たちは自助、公助の限界とともに、共助は無限であるということを学びました。社会が大きく変化する中、共助の力を最大限引き出すためには、自分たちのまちは自分たちで守るという自治の精神にのっとり、行政とのイコールパートナーの立場で協働のまちづくりを実践することこそが肝要であり、持続発展可能な社会を構築するためには、唯一の道であると考えております。改めて協働のまちづくりについての認識を含め、今後どのように推進していくのか、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  協働のまちづくりは、よりよい地域づくりと、よりよい社会的サービスの提供を共通の目的として、市民と行政が対等な立場で、相互の理解と尊重のもとに協力して取り組むことでございます。協働のまちづくりが求められてきた社会的背景としましては、1つは市民ニーズの多様化と高度化により、行政だけでは対応できない課題がふえてきていること、2つ目にはまちづくりに主体的にかかわろうとする市民意識の高まりとともに、町内会や自治振興協議会、市民活動団体、NPOなど新たなまちづくりの担い手が生まれてきたこと、3つ目には地方分権の流れの中で、市民と行政がともに考え、ともに選択し、ともに行動することが必要となってきたことなどが上げられます。こうした背景を踏まえ、本市ではさまざまな機会を捉えて、市民の声やニーズ把握に努める一方、住民自治組織やNPOなどが持つ組織力やマンパワーといった強みを市政に生かす仕組みづくりや取り組みの充実を図るなどして、理想とする協働のまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) これは要望ですけれども、今議会において、たびたび安全安心なまちづくり事業の休止について取り上げられてまいりました。私が最も危惧するのは、今、市長がまさしく申し上げましたとおりに、安全安心なまちづくり事業は協働のまちづくりのシンボル的な事業であり、本事業の突然の休止により、長い年月を徐々に徐々にやっと醸成してまいりました市民と行政との大切な信頼関係が崩れてしまい、協働のまちづくりのパートナーを失ってしまうのではないかということであります。どうかそのような観点からも、昨日の議会の決議に沿った適切な対応を要望いたしまして、次の質問に移ります。  協働のまちづくり、とりわけその基礎となります地域別まちづくりには、市民との協働の概念が不可欠な要素であります。そのような観点から、本市も夢仕掛人塾、支所単位にまちづくりを担える職員の配置、地区だよりの発行などいろいろと工夫を重ね、実施してまいりました。今後、一層推進する上で、さらなる支所機能の充実が求められますが、その対策についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市では、地域の特性を生かし、個性豊かで活力ある地域社会を創造していく拠点として支所を位置づけており、支所は地域の主体的なまちづくりを支援していく役割を担うものというふうに考えております。この役割を果たすためにも、支所の機能強化は重要と考えており、庁内の行財政改革推進本部幹事会において、今後の支所のあり方の検討を進めております。現在までに議論を進めるべき視点の整理などを行ってまいりましたが、さらに強化充実につなげる具体的な方策の議論を今後進めてまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  支所のあり方の検討を現在進めているということで、いつぐらいを目途にその検討結果がまとまるのでしょうか。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  先ほど答弁申し上げましたように、まず議論を進めるべき視点といいますか、方向性、こういったものについておおむね整理ができてきたところでございます。今後は、少しそういった方向性の中でさらに具体的な方策、それがどういったものなのかということをもう少ししっかりと議論をしたいということでございます。なるべく早い時期に取りまとめをしたいというふうに考えております。
    ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  現在行われております国会におきまして、安倍総理の施政方針演説の中に、地方の中核的な都市が周辺の自治体と連携し、都市機能の集積や地域経済の牽引役を担う、いわゆる地方中枢拠点都市制度の創設を打ち出しました。これは我が国の人口減少傾向を踏まえ、医療や教育環境などが高度に整った都市圏をつくり、地域の活力につなげる狙いのようであります。既に複数の市町村で地域活性化を図る取り組みとしまして定住自立圏構想がありますが、新たな拠点都市制度は人口規模の比較的大きな都市を対象に、地域全体の生活関連のサービス向上を目指すのが特徴のようであります。本市は、この構想の内容を踏まえ、今後どのように検討、対応されるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  国が示しています地方中枢拠点都市構想とは、経済成長戦略の牽引役として地域の核となる都市と、その近隣の市町村がお互いに連携協約という形のものを締結して、新たな圏域を形成し、それによりまして住民が安心して生活できる基盤、これをしっかりと維持していこうという構想でございます。この構想を進めるため、国は現在、中核市制度と特例市制度の統合、すなわち人口20万人以上の都市を新たな中核市とすること、また地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針を定める連携協約、この制度などを盛り込んだ地方自治法の改正案を今国会に提出する予定と聞き及んでおります。本市といたしましては、国の説明会なども出席しておりまして、この事業内容の情報収集に努めながら、本市への導入を検討しておりますが、地方自治法改正案に盛り込まれた新たな中核市の制度においても、従前どおり保健所の設置などの要件がございますことから、今後の中長期的なまちづくり計画ですとか、近隣市町村の意向も踏まえた上で、この導入について総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 今後の大きな宿題ということになろうかと思います。  次の質問に移ります。本市の市民まちづくりの観点から、平成26年度もさまざまな施策が打ち出されております。その中で2つの新規事業についてお伺いいたします。  まず、まちの未来創造会議についてであります。今までも市民との協働のまちづくりの一環として、わいわい夢会議、復興再生ワークショップなどを開催してまいりましたが、本事業の目的、概要を含め、市長のカラーがどのようにあらわれるものにするのか、お伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  まちの未来創造会議は、これからのまちづくりに関して市民の皆様に議論いただき、単なるアイデアではなく、政策レベルの内容を市に提言する機会や、若い世代から広く意見を聞く機会を設けるものであります。市民の声をより一層市政運営に反映させることを目的として、市民主役の市政、実現に向けた取り組みの一つと考えております。具体的には、おおむね30代から60代までの市民を対象に、年代別ワークショップを開催し、これからのまちづくりに向けた政策を市長へ提案する場を設けるとともに、市長みずからが若い世代の集いに赴き、意見交換を行うタウンミーティングのような場を設けたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) ぜひこの事業に期待するものでありますが、具体的には現在のところ、年間どれぐらいを計画していらっしゃるのでしょうか。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  年代別のワークショップについては、くくり方を今どういうふうにしていいかということをいろいろと考えておりますが、おおむね2回から4回ぐらいの開催を今のところ検討しているところでございます。また、タウンミーティングという形のものについても、相手方との協議等もございますけれども、できるだけ数をふやしていきたいというふうに思っております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  次に、女性が輝くまちづくり推進事業についてであります。平成26年度重点施策の中枢を担う事業であり、また国においても、女性の社会進出は現政権の柱の一つでもあります。本事業の概要を含め、その目的についてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  事業の内容としましては、本市の未来を切り開く女性の人材育成として、女性が政策提言のスキルを身につけていただくための講座を開催するものでございます。対象者は30名程度とし、全6回の講座の中で、地域の課題等についてグループごとに解決方法を考え、提言をしていただく予定でございます。なお、提言いただきました内容につきましては、市で検討し、今後の施策に反映していく考えでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) こちらも大いに期待しております。  次の質問に移ります。県は、昨年12月、原発事故に伴います災害公営住宅の整備戸数につきまして、住民意向調査などを踏まえ、第1次整備計画に1,190戸分を加え、第2次整備計画を発表いたしました。本市においても、170戸から260戸増の430戸となり、追加分につきましても平成27年度以降の早い時期に入居できるように整備する計画のようであります。そこで、本市の現在までの整備状況を含め、今後の対応についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  県が進めております災害公営住宅の整備では、鎌田地区、笹谷地区の各24戸については、平成26年度中の入居開始に向け、また飯坂地区の市有地を活用する災害公営住宅の整備については、現時点では戸数は未確定ですが、平成27年度の入居開始に向けそれぞれ進捗を図っているというふうに聞いております。さらに、飯舘村がみずから整備しております23戸の村外子育て拠点については、飯野地区に現在、建設が進められております。そのほか複数の候補地について、現在、県と協議を進めておりまして、本市といたしましては引き続き土地の情報提供ですとか、地元住民への説明など、この430戸の整備に向け、でき得る限りの協力を行ってまいる考えでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) これは要望ですけれども、原発事故により避難を余儀なくされた双葉郡8町村と飯舘村で事故前の世帯数に比べ、避難先を中心として現在の戸数が家族離散によりまして3割ほどふえているという統計が出ております。これは避難先の仮設住宅やアパートが狭いというのが原因の一つのようであり、その解消のためにも早期に災害公営住宅に移り住めますよう、本市としても最大限の協力を要望いたしまして、次の質問に移ります。  国は、東日本大震災の経験をもとに、昨年6月に災害対策基本法を改正し、それに伴い、本年1月には防災基本計画を修正し、災害行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。本市は、既に災害時要援護者個別避難支援プランの作成に取り組んでおりますが、今回の国の修正によりまして変更が生じるのか、現在の進捗状況も含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市では、他自治体に先駆けて、災害時要援護者の避難支援体制の構築に取り組み、市内27地域に設置された災害時要援護者避難支援連絡協議会において、要援護者の登録台帳の整備や要援護者の情報に加え、地域支援者の位置を住宅地図上に表示した個別避難支援プランの配布により、既に情報の共有化を図っているところであります。これらは今回の修正を先取りしたものになっていることから、市のこれまでの取り組み方針に変更は生じません。なお、個別避難支援プランの配布については、平成24年度から支援体制が整った地区から順次配布を進めており、平成25年度内には全ての地区で配布を完了する予定となっております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁について質問いたしますが、2年前ほど、私のほうも文教福祉分科会にいたときに、災害時要援護者個別支援プランについていろいろ分科会としても調査を重ねてきたのですけれども、なかなか支所によって、その進捗にばらつきがあって、大丈夫かなというふうに思った印象があるのですけれども、現在、そのプラン自体の作成の状況については、どの程度進捗しているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えいたします。  現在、最終的な文書としてお配りしたのは27のうち12の連絡協議会になっておりますが、そのほかの地域についてもほとんど調整が終わっておりまして、でき次第、全地域のほうに配布ができるものと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) わかりました。  次の交通事故、治安対策につきまして2つほど質問を用意したのですが、先ほど同僚議員のほうから質問があり、また答弁がありましたので、この交通事故、治安対策についての細目1、2については割愛させていただきます。  ですから、2つ飛ばして、次へ行きます。安全安心の観点からの質問であります。まず、救急体制でありますが、平成24年の消防庁の統計によりますと、救急搬送時間が前年比36秒上回り、平均38分42秒と過去最悪を更新したようであります。本市におきましては、平成22年度より高機能消防指令システムが稼働し、また救急救命士を毎年育成するなど、その充実に努めているわけでありますが、本市の救急搬送時間について、その内訳を含め、ここ3年間の推移についてお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○副議長(中野哲郎) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  119番通報を受けてから病院に収容するまでの救急搬送時間につきましては、平成23年が33.0分、平成24年が34.6分、平成25年が35.9分であります。そういたしまして、その内訳でございますが、119番通報を受けてから現場到着までの所要時間が、平成23年が7.5分、平成24年が、同じく7.5分、平成25年が7.7分であります。  続きまして、現場に到着してから現場を離れるまでの滞在時間でございますが、平成23年が12.7分、平成24年が13.7分、平成25年が14.8分でございます。  最後ですが、現場を出発してから病院に収容するまでの搬送時間でございますが、平成23年が12.8分、平成24年が13.4分、平成25年が13.4分となっております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  今、答弁ありましたように、現着の時間、高機能消防指令システムというのが効果を発揮しているのだろうというふうに思いますが、現着時間は大きく変わっていない中で、現場到着してから病院に搬送するまでの時間がおおよそ2年間で約3分間ぐらいおくれているということに対しまして、その分析と対策を含めてお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○副議長(中野哲郎) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  時間が特に延びているのは、今もお話しのとおり、現場滞在時間で申しますと2.1分、現場から病院収容までが0.6分となっております。時間が延びている要因でございますが、まず現場滞在時間につきましては、1つには受け入れ病院の決定にあたりまして、病院への問い合わせ回数が1回で決まるという割合が減少しているということがございます。ちなみに、平成23年の場合ですと、87.8%が1回の問い合わせで受け入れ病院が決まっておったわけですが、平成25年では84.9%でございまして、2.9ポイント減少しているという状況でございます。 あと、要因として2つ目には、病院への問い合わせに際しまして、症状などにつきまして医師から詳細な情報を求められるといったことが多くなっているといったことがございます。意識不明とかそういった重症の場合はそういったことはございませんが、軽症者の場合に症状等について詳しく聞かれるといったことが多くなっているということがございます。  要因の3つ目ですが、これは2つ目とも関連するわけでございますけれども、特に高齢者の患者の場合ですと、症状を把握する上で自覚症状の聞き取り、そういったことなどでより時間を要しているといったことがございます。現在、救急搬送の約6割が高齢者でございまして、高齢者の中でもそういった症状の把握が難しい軽症者の割合がふえているといったことがございます。  次に、現場から病院収容までの移送時間の延びでございますけれども、これにつきましては患者を搬送している搬送中の交通事故を起こさない、防止する、そのための安全確認の徹底を図っております。また、患者の負担を少なくする、あるいは症状の悪化を防ぐということのために、より慎重な運転の徹底というものを図っておりまして、こういったことが背景にあるのではないかと考えております。  対策でございますが、まずは現場滞在時間の短縮が課題であると考えております。その対策に向けて、1つには今の現状、現場滞在時間の現状について、医療機関と共通認識を図るということが重要だと考えております。そうしまして、この対策などについて、医療機関と今後、協議してまいりたいと考えております。  2つ目には、対策の2つとして、今現在、救急安心お守りカードの普及を図っておりますが、特に高齢者を対象とした普及促進を一層図る必要があると考えております。ちなみに、平成25年の場合ですと、救急安心お守りカードの提示のあったケースが35件ございまして、その効果でございますけれども、提示のあった場合となかった場合を比較しますと、平均で約3分搬送時間が短縮しているというデータが出ておりますので、お守りカードの一層の普及を図ってまいりたいと考えております。  あと、最後ですが、3つ目には、今現在、福島県のほうで救急医療情報システム、病院と救急隊、救急車の間でリアルタイムで情報を共有できるシステムの導入を計画しております。この開発にあたって、市としても今のような実情を踏まえた意見なり要望といったものをしていくというふうなことが重要だと考えております。対策として、これらのことに今後取り組んでまいる考えでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 今、いろいろ答弁をお伺いしまして、本当に時間だけでははかり知れないことが、現場でいろいろ困難な状況が起きているのかなというふうにわかりました。また、いろいろ対策がありましたけれども、今言っていただいたような対策を着実に実行していただきまして、救急救命の質を上げていただければというふうに思っております。  次の質問にあります道路ストック総点検事業の概要につきましても、既に質問、答弁がありましたので、これも割愛させていただきまして、次の質問に移ります。  医大にもつながります命の道路でもある西道路の南進についてであります。現在、道路予定地の立入調査を経まして、詳細設計に取り組んでいるようでありますが、関係者の協力のもと、着実に進んでいるものと見ておりますが、改めて現在の進捗状況を含めまして市で把握している平成26年度の事業計画についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  国道13号福島西道路南進の今年度事業につきましては、現在、道路や橋梁の予備設計及びトンネルの詳細設計等を進めているところでありますが、その内容についておおよその方向性が固まってきたことから、今後、関係者に対し説明を行う予定となっております。また、平成26年度におきましては、まだ確定の予算発表はなされておりませんが、道路等の詳細設計及び用地調査を行い、地権者の皆様のご協力を得ながら、一部用地買収に入る予定であると聞き及んでおります。本市といたしましても、今後とも事業が促進されますよう支援してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) これは要望ですけれども、地元からは、ただ通過するだけの道路ではなく、地域の発展、振興につながるように、さまざまなアイデアが、今後、設計段階から市に対しても寄せられることと思いますので、その提案をしっかりと市としても受けとめていただきまして、適切な対応を要望いたしまして、次の質問に移ります。  県都福島の顔であります福島市駅周辺の整備は、本市活性化また防災に強いまちづくりのためにも、大変重要な課題であります。新年度予算において、駅周辺利便性向上調査費が計上されましたが、この事業内容を含め、駅周辺整備についての見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島駅周辺の整備は、中心市街地の活性化、まちなかのにぎわいを回復していく上では重要な課題であると認識しております。そのため、平成26年度においては、福島駅東口地区と西口地区の歩行者の利便性、安全性、回遊性の向上を図り、快適な歩行者空間を創出し、中心市街地の活性化やまちなかのにぎわい回復の基盤とするため、駅周辺の土地利用の動向を踏まえ、将来に向けた新たな東西自由通路のあり方についてJR等関係機関と協議、検討を行うものでございます。なお、新たな東西自由通路は、災害時等においても、駅東西を結ぶ通路として歩行者が迅速かつ安全に移動できるものであることも含め、検討していく必要があると考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。
     放射線対策として、長期的な市民の健康管理の観点から、定期的にチェックする体制を整備しなければなりません。昨年3月議会においても質問いたしましたが、そのためには現在、市が行っているホールボディーカウンターによる内部被曝調査、ガラスバッジや積算線量計による外部被曝検査などのデータを個人ごとに検査結果をデータベース化し、一元管理することが必要となりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  市民の将来にわたる健康管理のため、内部被曝検査結果等のデータベース化の重要性、必要性は十分に認識しているところです。本市では、昨年12月に市独自にデータベースのシステムにつきましては構築を終了し、現在は市で実施した検査結果を中心にデータの入力を進めているところでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  今ほどあったデータベース化システムが構築されたということで、この個人ごとにデータベース化の精度を上げるためには、県が実施しております健康管理調査、そして震災時18歳以下の県民に対して実施している甲状腺調査の検査結果の提供を受け、あわせて管理することが不可欠になってくると思いますが、県との情報の共有化に関する協議の状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  今回のデータベースのシステム構築にあたっては、県の各種調査につきましても、今後、県からのデータ提供を想定して対応できるよう準備しております。県においても、市町村の求めに応じてデータの提供を行うと聞き及んでおりますが、具体的な手続方法や提供の時期など、その詳細についてまだ示されておりませんので、早期の提供について県に要望してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問です。  市民健康管理の観点から、ガラスバッジ式個人線量計による外部被曝測定の対象者を新年度より全市民に拡大することとなりましたが、今年度の対象者の実施率を含め、平成26年度の普及策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  今年度は、15歳以下の対象者3万7,741人に対し、1万2,000人から測定の申し込みがあり、申し込み率は31.8%となっております。申し込み率は平成23年度が82.40%、平成24年度が46.76%と毎年低下傾向にあることから、検査の必要性、有効性について、市政だよりや市のホームページのほか、小中学校等と連携して保護者へ説明を行い、また一般の方へは各種講座などさまざまな方法により啓発に努めてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  次に、子育て支援、教育について伺います。まず、今議会にて新たに提案されました福島市子ども・子育て基金条例についてでありますが、次代を担う子供たちの健やかな成長を図り、安心して子育てができる環境づくりに資するための基金設置を目的に条例を制定するとのことでありますけれども、それではどのような事業を想定しているのか、具体的な事例とともにお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  基金の運用につきましては、子供の健やかな成長に資する事業を想定しており、平成27年度からの子ども・子育て新制度も見据えたものとなることから、具体的な基金事業については、今後、全庁的な取り組みが必要となり、関係部局も交え検討をしてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁についてですけれども、そうしますと、今後、具体的な事業は検討していくということで、ちなみに6月までに基金を活用するような至急実施しなければいけないような事業はありますでしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  この基金につきましては、今後の子ども・子育て新制度も踏まえた原資とする基金でございますので、現段階では特に実施予定の事業はございません。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 市民の皆様のために緊急に支出が必要な予算でないのであれば、これは感想にとどめておきますが、今議会で条例制定の議案と同時に、平成26年度当初予算にその原資として1億円が計上されております。同時に、議案として提出すること自体は、確かに手続き上の瑕疵はないのでしょうが、通常、今までの慣例ですと、基金の条例制定の議案が議会で可決されてから、それ以降の議会にて原資の予算案を提出されていたものと私は理解しております。これは、条例案が可決されなければ、その予算案自体が執行停止となりかねないため、事務的困難の回避とともに、条例案を議会にて審議しないうちに、可決ありきで同時に予算を提出することは、議会の慎重な審議の妨げになり、それはひいては市当局と議会との信頼関係を損ねることになりかねない懸念があるため、手続き論的配慮が働いてきたものと私は受けとめております。そのあたりも今後よくご深慮されることも必要ではないかと感想を申し上げまして、次の質問に移ります。  基金は、一般会計からの繰り入れだけに頼ることなく、基金の趣旨に賛同していただける方から広く募ることが有効かと思います。本市は、既に元気ふくしま・ふるさと寄付金の中に、ふるさと・ふくしまっ子の夢応援というメニューが用意されており、それはこの基金に繰り入れることとなるのでしょうか。今後、基金の原資をどのように確保、拡充していくのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  原資につきましては、一般財源から積み立てることとなりますが、このほか、この基金の設立とその趣旨について広く周知を図り、寄付金等を募ることにより、原資の確保に努めてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次に、世界に羽ばたくふくしまっ子育成事業について伺います。  社会のグローバル化が急激に進む中で、世界に通ずる人材育成のため、教育現場においても2020年より中学英語は全て英語で授業する方針が打ち出され、また、特に本市は、原発事故に伴い世界的に福島の名が知れ渡り、この未曽有の震災や事故を経験した福島の子供たちが世界に羽ばたき、事故や復興の体験を語り継ぐことは、世界的にも大きな財産になることと期待するものでありますが、本事業の概要についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  世界に羽ばたくふくしまっ子育成事業につきましては、市内全中学校の生徒会役員等を対象にいたしまして、国際的に高い評価を得ている著名人や、第一線で活躍する専門家による講演会の開催や海外での活躍を目指す学生等との交流会を通して、生徒の夢や志を育むとともに、広く世界に目を向けて活躍しようとする意欲を育てることを狙いとして実施するものでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  放射線を正しく理解することは、これからの福島で生きる子供たちにとって不可欠であり、またふるさとに誇りと自信を取り戻すためにも大変重要です。震災以来、本市は、放射線教育に力を注いでまいりましたが、現在までの成果を含め、平成26年度の計画についてお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  これまでの放射線教育の成果といたしましては、放射線に対する正しい知識、福島の復興に向け、ともに前向きに生きていく態度、適切に判断し、行動する力の育成を目指す授業が、全学校において計画的、継続的に実施されていることに加え、本年度においては保護者への授業公開も26校で実施され、児童生徒の意識の高まりはもちろんのこと、保護者の理解も得られてきているととらえております。平成26年度におきましては、本年度、新たな指導事例を加えて作成いたしました放射線教育指導資料改定版に基づき、各校における授業実践がさらに充実していくよう支援するため、小中学校各1校を推進校として授業研究会を実施し、教職員が理解と指導力を高める機会を設けるとともに、刻々と変化する本市の状況に対応した指導資料とするために、さらなる改定を進めてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  震災以降の企業誘致、立地、増設の状況につきまして、企業立地補助決定企業及び新規雇用者見込み者数を含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市が把握しております東日本大震災以降の立地状況でございますが、本市において新増設を行った企業の件数は34件、新規雇用見込み者数は約350名であります。このうち、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用した企業は29件、新規雇用見込み者数は約280名でございます。また、当補助金を活用した企業のうち、本市工業団地内における活用件数は17件、新規雇用見込み者数は約200名でございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問です。  今後の企業誘致、増設を含めた企業立地の見込み状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  東日本大震災以降、企業立地補助金の効果もございまして、工業団地の分譲も進んできております。今後の見込みにつきましては、社会経済情勢の変化により、企業立地動向が大きく左右されることから、具体的な状況は見通せない状況ですが、工業団地や企業立地補助金に関する問い合わせをいただいておりますことから、今後におきましても企業に対する誘致や助成制度等に関するPRを行い、企業の新設や増設が進むよう積極的に取り組んでまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  現在、仮設住宅や企業との交渉中の土地を除くと、誘致可能な市内の工業団地の残りはわずか3.9ヘクタールほどになっております。郡山市も先を見越し、郡山西部第一工業団地が平成27年度にも分譲を開始する見通しが示されており、企業誘致に向け取り組みを強化しているようであります。そこで、本市が来年度実施します工場適地開発整備検討調査については、本年度実施の工場適地調査を踏まえ、どのように展開していくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  工場適地調査は、本市の立地優位性が発揮できる工業用地を検討するための予備的調査として市内9カ所を候補地として選定し、評価を実施いたしました。工場適地開発整備検討調査では、工場適地調査での総合評価の高かった箇所につきまして、より詳細で精度の高い調査を実施するとともに、医療福祉関連企業への立地意向調査の実施やリスク低減化が図られる事業主体、開発手法等の研究により、開発整備実現に向けた検討をさらに進めてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁について質問いたします。  その検討状況の取りまとめは、大体いつごろ、平成26年度中に取りまとめということでよろしいのでしょうか。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  この調査につきましては、ただいま答弁申し上げたとおり、詳細計画ということで、いわゆる開発の基本方針とか土地利用計画、造成計画とか道路計画等、いろいろ詳細に計画をつくってまいりますので、なるべく早い時期に調査がまとまりますように進めてまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  大項目6番の中項目1、2については、既に同様の質問がありまして、詳細なる答弁をいただいておりますので、次の消費税増税についてを最後の質問とさせていただきたいと思います。  本年4月から実施されます消費増税に伴う低所得者対策として、非課税世帯に1人当たり1万円から1万5,000円を支給する簡素な給付措置が手当てされますが、支給対象者、地方税法の守秘義務規定の問題、またDV被害者への対応等さまざまな問題も予想されております。実施に伴いまして、本市の事務処理対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。
     支給に当たりましては、税務情報に基づく申請者の支給要件の確認が必要なことから、申請者及びその扶養者の同意を得るなど、守秘義務に十分に留意し、対応をしてまいります。また、DV被害者への支援措置でありますが、被害者への支援措置を十分に行うという観点から、ご本人には個別に十分な制度周知を図るとともに、庁内関係各課が連携し、被害者の情報保護に努めてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(中野哲郎) 18番。 ◆18番(半沢正典) 以上で私の質問は終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、半沢正典議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時13分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時29分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番大平洋人議員。      【14番(大平洋人)登壇】 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) みらい福島の大平洋人でございます。3月の定例会に当たりまして、市政の諸課題につきまして幾つかお尋ねをしてまいります。  東日本大震災から丸3年を迎えました。昨日、議会では、ここにいらっしゃいます皆様方とともに、震災犠牲者の冥福を祈り、黙祷をささげました。まぶたを閉じますと、2011年3月11日、2時46分、この議場から始まりました激動の震災と放射能との戦いの日々が改めて走馬灯のように浮かんでまいります。3年を経過したきょう、果たして市民は震災の復興を実感しているのでしょうか。除染、仮置き場は、作物の風評被害は、子供たちへの安全安心の取り組みは、あの日以来、私はそう自問しながら、一日も早い復興の完了を目指さなければならないと考えております。発災から3年と1日、気持ちを新たに、議員として当局の皆様とともに、福島市民28万人余の安全安心と真の復興の完了に向けて、これまで以上に力を入れていかなければならないと強い決意を心に秘め、質問に入りたいと思います。  公契約についてお伺いいたします。昨年の代表質問の中で、公契約について本市の認識についてお伺いをいたしました。当局の答弁は、課題である、そう認識しているということでございましたが、自治体の独自で取り組むには契約の金額、種類、市が定める労働報酬の下限額と最低賃金や工事等の労務設計単価との関係、是正、命令、罰則など検討すべき点が多く難しいとのことでした。昨年12月に、市政の体制が変わりまして、その認識には変化はないのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  公契約条例につきましては、本来は国においてILO第94号条約、公契約における労働条項に関する条約を批准した上で、法律により規定すべきものと考えておりまして、労働基準法や最低賃金法において、公契約に限らず、広く対応すべき課題であると認識しているところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 余り進んでいないという状況でございまして、研究もしているのかなという感じもちょっとしておるわけでありますけれども、改めて導入の検討について見解を伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  公契約に限って自治体独自で取り組むには、対象となる契約の金額、種類、市が定めます労働報酬の下限額と地域別最低賃金及び工事等の労務設計単価との関係、是正命令や罰則の程度など検討すべきことが多岐にわたっております。また、加えまして、震災復興等による事業増大を背景とする資材及び人件費の高騰、さらに労働力の不足も見られるなど、変動の大きい現在の社会環境の中での導入につきましては、関連する事業団体との十分な意見調整も必要となるものと考えられますので、本市といたしましては引き続き国、県及び他の自治体の動向を注視しながら、慎重に検討してまいる考えでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 認識は変わっていないということが、よくわかりました。ありがとうございました。この公契約につきましては、私だけではなく、過去より同会派の丹治議員、西方議員のほか、多くの同僚議員が提案並びに指摘する案件であります。労働者を守り、いわゆる最近で言えば、この労働者の賃金のピンはねを防ぐ上でも、さらに適正な入札を維持する上にも、この重要な公契約を真剣に検討していただきますようお願いをいたしまして、次の質問にまいりたいと思います。  仮称福島市民総幸福度、仮称でありますけれども、GFHの導入について改めてお伺いをしていきたいと思います。先月、国民総福祉量GNHを国家理念に掲げますブータン王国の国会議員が、福島県の被災地を訪れたとの報道がなされました。昨年のワンチュク国王夫妻に続く訪問に対し、感謝の気持ちを感じられた市民の方も多かったのではないでしょうか。他国の被災者に寄り添うその姿勢は、多くのブータン国民が持つ経済指標ではなく、心の豊かさ、幸せを追求し、きずなを大切にする、そんな国民性が自然にこうした行動を起こさせているのではないでしょうか。  さて、そのブータンの国民総福祉量を市政に反映させるツールとして政策に入れ込めないかと、過去より会派の佐久間会長がまずは提案をし、また昨年の私の代表質問においても、東京都の荒川区が実施いたします区民総幸福度事業を視察した上で、改めて提案をいたしました。現状としては、結論から言えば難しいとの答弁でありました。しかし、その後、東日本大震災の被災3県の一部の自治体も含めた全国の自治体が、新しく発足いたしました幸福度を政策として研究する会に本市も加入したと聞き及んでおります。私どもといたしましても、喜ばしいことだなというふうに感じておりますが、本市が加入した経緯をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  幸福度に関する研究会については、名称を住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称幸せリーグと申しまして、東京都荒川区の呼びかけで平成25年6月5日に、本市を含む全国52の加盟自治体により発足をしております。その目的は、住民の幸福度に基づく行政運営を目指す基礎自治体が連携をし、意見交換や情報交換等を行うことにより、住民が真に幸福を実感できるような地域社会を目指すことでございます。本市は、市民の福祉向上を図るための施策展開にあたり、この幸せリーグからのさまざまな情報収集が可能と考えまして、今回、加入したところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 幸せリーグということで、52の自治体が参加するということがわかりました。では、この活動でありますけれども、これまでの取り組みについて、内容についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  この幸せリーグが発足した初年度となる本年度については、幸せリーグの活動を全国に広げていくために、設立経緯や趣旨、加盟自治体の住民幸福実感の向上に向けた特徴ある施策等を掲載した書籍の出版に向けた作業が進められておりまして、この中で本市は希望ある復興に向けた取り組みや自然、果物、温泉などの本市の魅力ある観光資源のPR、そして本市独自の住民幸福実感向上につながる取り組みとして、こんにちは赤ちゃん事業や温泉利用介護予防事業を掲載する作業を行っております。なお、この書籍は来月には出版予定であると聞いております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 一連の中でかなり進んでいるような感じがいたしますけれども、これ関連してでありますけれども、今の答弁についてなのですが、スタートはやはり荒川区というようなお話でございますけれども、当市は荒川区との関係から、この交流に関して特別、別な取り組み、交流というものはあったのでしょうか、確認の意味でお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  特に荒川区だからということではなくて、この趣旨に賛同して加入したところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 了解いたしました。  今後、市が政策として活用する可能性、荒川区のようにという意味でありますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  幸せリーグが、今後、本格的に調査研究ですとか情報交換、意見交換等を実施していく中で、生み出される成果、この内容を見ながら、活用可能なものについては本市のまちづくりの中で十分に参考にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。本市は、過酷な震災、そして放射線の被害を経験いたしまして、本市だからこそ、ブータンのように経済指標だけではなくて、目に見えない幸福度、心の満足度を高め、福島市らしい協働の精神を政策として構築していただきますように市長にもお願いを申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  次は、地元であります吾妻五葉松の振興についてお伺いをいたします。これもまた、昨年の代表質問の中でもお伺いをいたしました。昨年の12月、市政の体制が変わりましたので、改めて伺いたいと思います。本市は、有数の五葉松の産地であります。しかし、世界的な盆栽ブームが起こっているわけでありますけれども、詳細は言いませんけれども、本市は残念ながら取り残されているというように感じられます。もちろん要因は複数ありまして、食べるものではないにもかかわらず、震災の風評、そして生産者の高齢化、後継者問題、それに伴う組織の弱体化が進んでいることが上げられます。衰退の一途をたどる危機的な状況下で、関係団体に対して本市はどのような支援策を図られるのでしょうか、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  これまで吾妻五葉松の生産振興と盆栽技術の普及、伝承を図る福島市吾妻五葉松振興協議会に対し、盆栽展の開催に対する支援などを行ってまいりましたが、同協議会構成団体の減少等により、協議会の運営自体が厳しい状況となっております。このような中、五葉松を扱うその他の団体に協力を要請するなど、協議会の体制の再整備に努めているところでありますが、今後におきましては福島の伝統文化としての吾妻五葉松を守るためのPRなど、協議会組織に依拠しない振興方策も含め検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。まさに危機的な団体の状況がございます。ぜひともご指導いただきながら、これから大きく復活していくような形でお願いを申し上げたいと思います。  さて、次であります。世界盆栽大会2017であります。この2017年、さいたま市におきまして第8回の世界盆栽大会を開催することが決まりました。既に、その上部団体であります日本盆栽協会より、本市の吾妻支部に対して、その運営に関する部分での協力依頼が来ていると聞き及んでおります。この大会は、世界に震災後の福島をアピールする絶好のチャンスと言えます。誤解の部分についても、ぜひアピールしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、本市は今後どのようなかかわりを持っていかれるおつもりでしょうか、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  第8回世界盆栽大会は、盆栽の産地でもある本市をアピールするよい機会であると考えられますので、今後、関係団体と連携を図りながら、本市をアピールする方法等について検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございます。この世界盆栽大会は、本市にとっても、先ほどとも重複いたしますけれども、復興のアピールだけではなく、改めて市民が伝統文化である五葉松の存在を理解する絶好のチャンスとも言えます。関係団体の連携を深度化されまして、いい答弁いただきましたので、成功に向けて当局の協力を強く望みまして、次の質問にまいりたいと思います。  次は、女性の社会進出を推進する取り組みについてお伺いをしてまいります。自由民主党の総裁を務める安倍晋三総理が就任以来、日本の成長戦略のかなめとして女性の社会進出の深度化が全国的にクローズアップされておりますけれども、福島市ではこれに先立つこと3年前、議会選出の農業委員の枠を活用いたしまして、女性の農業委員3名を誕生させました。間もなくその任期が満了を迎えるに当たり、農業委員会としてこの女性委員の登用についての成果をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(中野哲郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) では、お答えいたします。  市議会よりご推薦いただきました女性農業委員登用の成果につきましては、東日本大震災、さらには原発事故発生に伴う放射能問題などに対する不安や生産意欲が低下する中、女性委員3名がいち早く立ち上がり、女性農業者の生の声を広く集めた東日本大震災と女性農業者たちの記録集を発行いたしました。このことは、農業者の連帯感やきずなを強くさせるとともに、今後の福島の農業への自信と誇りを持たせられたものと考えております。  次に、当委員会事業として取り組んでおります地域農業者や各種団体との懇談会においては、女性委員がみずから行動し、女性農業者の社会的な地位向上を図るための啓発活動を積極的に行いました。女性農業委員の地位の向上、6次産業化や食育、地産地消の推進など多くの農業者の意見を建議に反映させ、積極的な要望活動へつなげました。これらは女性ならではの視点によるものと考えております。  次に、旬の地場農産物再発見ツアーでは、女性農業委員が中心となり、本市農産物の安心安全を参加者にPRするとともに、本市農業の振興につなげてまいりました。また、農業者が安心して営農活動を行うための農業者年金加入推進につきましても、毎年加入対象者が限定されている中、家庭訪問での加入推進活動や女性団体等へのチラシの配布など広報活動を積極的に行い、新規加入の増につなげております。これらは、いずれも女性農業委員が選出されたことによって、多くの女性農業者とのつながりの中から生まれたものであり、農村社会における女性が大きな役割を担っているということについて再認識できたことは大きな成果だと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 女性の新しい力、そして、それがまた証明されつつあるというのをご答弁の中から感じることができました。  では次に、課題はあったのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(中野哲郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えします。  女性農業委員の役割や意義についての理解は得られてきているものの、公選による農業委員選出にあたっては、地域での理解や信頼、加えて家族の協力が重要であり、みずから立候補できる環境づくりが課題となっております。農業委員会といたしましても、これらの課題や問題について整理して、女性委員が立候補できるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) なるほど、課題をお聞きしますと、やはり女性ならではの問題も抱えているのかなというのがありますけれども、ここまでいい状況になってきておりますので、引き続き農業委員会としても取り組みを強化していただきたいと思います。今後とも女性農業委員の活躍をお祈りしたいと思います。  次の学校給食の課題についてであります。学校給食における地産地消についてであります。これは、震災前より大きな課題でありました。この震災では、地元の農産品が風評で打撃を受けたことは理解しておりますが、ここで質問でありますけれども、震災後3年間の主な材料ごとの使用量と、震災前と比較いたしまして実績はどのように変化したのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。
     平成23年度につきましては、使用した市内産の野菜が4,323キログラム、果物が99キログラム、畜産物が225キログラム、合計で4,647キログラムとなっており、震災前の平成22年度と比較いたしますと28万2,543キログラムの減少となっております。また、平成24年度につきましては、コシヒカリが5万6,930キロ、野菜が1,741キログラム、果物が274キログラム、合計で5万8,945キログラムとなっており、平成23年度と比較いたしますと5万4,298キログラムの増加となっております。なお、平成25年度分につきましては、平成26年7月に集計予定でございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) やはり少しずつよくなってきているというところもあるのかなというふうには思っておりますけれども、打撃を受けたのは間違いない。数字を聞いて感じたところでございますけれども、今後はどのように推進していくのでしょうか、数量も含めまして改めてお伺いします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  地産地消の推進につきましては、福島市農業農村振興計画の学校給食における市内農産物の使用状況割合50%を目標といたしまして、安全安心な農作物の安定的な供給につきまして、地元JA等々関係機関と連携をいたしまして取り組んでまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) この中で推進していく上において、やはり学校に通わせております保護者の理解というのも当然重要でございます。そういった中で、推進の中には本市の放射線の検査体制というのを引き続き理解をしていただきまして、余り最近は騒ぐ方も少なくなってきたというふうには伺っておりますけれども、安全であることを丁寧に説明して、学校給食の地産地消を進めていただきたいというふうに考えております。  次の質問であります。米の活用による食育の推進であります。米は炊きたてのご飯がおいしく、それ以外は考えられないという方も多いと思います。食文化が多様化する現代においては、米もさまざまな食材に変化し、日本の食生活を豊かにしております。こうした意味において、食育の一環として米を活用していくことは重要であるというふうに考えますが、米飯以外の副食として、この給食の取り組みについて何かなされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  学校給食における米を活用した副食等といたしましては、きりたんぽ、だまこ汁、米粉ケーキなどを提供しているところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 副食という形で米粉が利用されているということは、喜ばしいことだなと。僕の場合は、大福餅とかそういうものが出てきてしまうのかななんていうふうに思ったのですけれども、ケーキというお話もございましたので、やはり食文化が改めて多様化していることを認識することができました。  次の質問であります。米粉パン給食について、本当に改めてお伺いいたしたい。米粉パンは、欧米化した食生活が浸透した現代の子供たちにとって、米はご飯で食べるものという概念を打ち破る革命的な食材であると考えられていますが、提供するにあたりコスト面で折り合わないため、過去2回にわたり実施されて以降、再開のめどが立っておりません。しかし、4月以降、円安による輸入小麦の値上げ、そして増税の影響等により、そのコスト面の課題が縮小する可能性がございます。新年度の実施に市民の皆さんの期待がかかりますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育部次長(斎藤房一) 議長、教育部次長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部次長。 ◎教育部次長(斎藤房一) お答えいたします。  米粉を使用した食材を学校給食で提供することにつきましては、地産地消の推進、給食内容の多様化につながるものと考えております。新年度の実施につきましては、消費税増税による米粉の価格等の推移を見ながら、給食費の中で実施が可能かどうか継続して検討してまいりたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ぜひ前向きな検討というふうにしたいなと思いますけれども、ぜひとも食育の観点の中で米粉パン給食をまた復活させていただければとお願い申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  本市のIT化推進の課題についてお伺いをさせていただきます。2月15、16日の大雪被害は、除雪だけではなく、情報発信についても課題を残したと考えています。市民からは、除雪、市道の状況、またごみの収集等、情報をホームページ、フェイスブック、ツイッターを活用して、もっとタイムリーに発信できなかったのかと市の発信力への不満が多く聞かれました。こうした意見も踏まえ、今後の不測の事態に備えたIT活用につきまして、どのように改善を図っていくのでしょうか、 見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  ホームページ、フェイスブック、ツイッターといったITを活用した広報は、迅速かつ広範に情報を発信することができるものであることから、東日本大震災以降も情報発信の手段として拡充し、活用してきたところでございます。今後は、今回の大雪時の情報発信が、これらのツールを十分に活用し得たかを十分に検証しながら、さらにさまざまな事態を事前に想定し、それぞれの事態において発信すべき情報は何なのかをあらかじめ確認しておくなど、不測の事態に対応した適時適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) IT化が進む現代におきまして、やはりホームページやフェイスブック、ツイッターに関しての掲示方法につきましては、これは投稿は市の職員というふうに伺っておりますけれども、これは発信する場合は24時間体制なのですか、それともこういった大雪の場合、夜中の状況とかもあったと思うのですが、そういったところも含めて改善についてお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  おただしのような不測の事態に対しての発信体制についても、ITを使いながら、円滑にどういった格好で使ったらいいかという点、非常に大切だと思いますので、そういったことも含めて、今後の情報発信全体の検討の中で考えていきたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございます。ぜひとも再度検討していただきたいと思います。不満ばかりではありません。実は、私もフェイスブックをやっておりまして、市民の方から投稿といいましょうか、その中で、最初は不満でありました。しかし、その後、行政が取り組んでいただいたことに理解しましたよという投稿もいただいております。せっかくですので、不満だけではないということでご紹介させていただきますと、ある町会でありますけれども、私の町会は、ここ40年住んでいて、町内の道路、除雪を行政がやったことはなかった。しかし、今回は月曜日に調査に訪れて、火曜日と水曜日の間で重機とトラックでアスファルトが出るまで雪を剥いで処分場に搬出するのを見ました。福島市が変わったのを感じました。これはほかの人も言っていますと、そういう意見もあったということでございますので、不満だけではなく、その対応の中でこういったこともあったということもお伝えしておきたいと思います。  それから、次の質問です。公共施設内でのWiFiを活用いたしました市民サービスの向上について、本市として検討すべきではないかと考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  スマートフォンやタブレット型端末の急速な普及に加え、東日本大震災を踏まえた避難所での活用のほか、観光客の利便性向上などの観点から、公共施設への無線LAN規格の一つでありますいわゆるWiFi環境の整備は必要であると認識しております。このため、現在策定を進めております第3次福島市地域情報化基本計画の中で、公共施設の環境整備の一つとしてWiFiを検討してまいる考えでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) そこで、それが含まれるかどうかということ、今の答弁についてでありますけれども、公共施設というのは市民の利便性というだけではなくて、これは旭川市がそうであるのでありますけれども、公共施設というのは事が起きれば、大きな災害が起これば、避難所として市民が集う場となるわけであります。身の安全が確保されれば、次は情報の収集となります。そういった意味で早急な対策が求められると考えますが、そうした部分についても検討はなされるということでよろしいのでしょうか、その詳細についてお伺いします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  議員さんご指摘のとおり、福島市は東日本大震災の経験を踏まえております。そういった経験を踏まえまして、避難所としての活用が想定されます支所あるいは学習センター、さらには学校の体育館などのほか、いわゆる四季の里あるいは旧堀切邸などの観光施設も想定して、今後、公衆無線LANの整備について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。  先ほどもツイッターのお話をさせていただいたのですけれども、やはり世の中大分変わってきておりまして、ここでまたちょっとご紹介していくと、日本も大分、マクドナルドですとかそういったところでは使えるというふうになっておりますけれども、海外では公衆の部分が発達しているので、ラインですとか、それからスカイプというテレビ電話的なもの、そういったものも無料で使いやすいということでありまして、今後、市も取り組む状況になってくる。我々議員も改めて勉強していかなければならないのかなというのを強く感じましたので、IT化の状況の中、今後とも、その情報の吸い上げをお願いしたいと思います。  先ほど総務部長からお話しありましたけれども、第3次地域情報化基本計画のパブリックコメント、この1カ月の間に実施していくと思われますが、そういったものに強い市民の皆様の意見をぜひとも吸い上げていただき、よりよい計画の完成を望みまして、次の質問にまいりたいと思います。  平成26年度予算案についてお伺いをいたします。安全安心なまちづくり事業費の休止についてであります。同僚議員のたくさんのお話が出ておりますけれども、きょう、地元の方もいらっしゃっておりますので、改めて質問の構成上、ご質問させていただきたいと思います。  平成26年度予算から、自治振興協議会からの要望に応える安全安心なまちづくり事業のハード、ソフト事業の2億2,000万円が休止となりました。地元からは、側溝のふたがけやガードレールやカーブミラーの設置など、市民生活に密着した予算が削られるとの不安の声の聞こえますが、こうした市民の不安に対して当局はどのような対応をいたすのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(中野哲郎) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  この答弁につきましては、3月10日、10番後藤議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、ソフト事業は地域での防犯、交通安全、防災活動など自主的に活動しているボランティア団体に対して支援を行ってまいりました。その結果、本市におきます犯罪の発生件数、交通事故の発生件数は、事業開始の平成18年時と比較いたしまして、いずれも3割から4割程度減少しており、補助を受けた団体の活動が安全で安心して暮らせる地域社会づくりの推進に寄与したものと考えております。また、ソフト事業の予算執行率が平成19年度の88%と比較をいたしまして、低水準に推移していること、実施団体の事業内容に一部偏りが見られることから、平成24年度は事業休止をいたしまして、事業の内容の検証を行い、平成25年度は、さらに補助対象項目を拡充して実施をいたしましたが、ソフト事業利用団体の偏りが依然解消されなかったため、これまでの支援により地域住民による主体的な活動が地域に定着してきていると認識しているところであります。これらのことから、ソフト事業につきましては、平成25年度をもちまして事業を終了することといたしました。残りの答弁につきましては、建設部長から答弁をいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月10日、10番後藤議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、安全安心なまちづくり事業につきましては本市の喫緊の課題である除染を最優先に取り組むため、技術系職員を除染担当部署へ重点的に配置する必要があり、安全安心なまちづくりのハード事業を円滑に実施するための人員体制をとることが困難であることから休止に至ったものであります。  自治振興協議会における一般提案事項は、来年度も継続される予定であるため、それらを精査し、緊急性を考慮の上、担当部署が必要な修繕や維持管理を行ってまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。各地域の実情に合わせまして、場合によっては補正予算を検討する可能性につきましては、これまでの同僚議員の発言や当局の答弁、さらには昨日の決議により解決したと理解しておりますので、次の質問に移ります。  あったか・湯ったりリフレッシュ事業の廃止についてお伺いいたします。これまでの事業の実績についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  3月1日現在の補助金の支払い額による執行状況につきましては約2,069万円で、宿泊数で4,138泊、執行率は20.69%となっております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 事業の総括をお伺いしたいと思います。20%という残念な結果なのかなというふうにはちょっと思っておるのですけれども、新年度継続されなかった理由も含めてましてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本事業は、東京電力第一原子力発電所の事故による放射線の不安から、外出などを控えている親子が多かったことから、緊急的な対策として実施したものであり、その結果、ストレスの解消により心身の健康の保持とリフレッシュを図ることができたと考えております。しかし、平成25年度は利用実績が大きく低下したことから、この事業の所期の目的は果たされたものと判断し、平成26年度においては実施を見送ったところであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 子供たち、未就学児の子供たちは特にそうなのですけれども、お母さん方はやはり若い方が多くて、3温泉地というよりは、どちらかというともっと遠いところに行きたいというご希望が多かったというふうに伺っております。例えば、荒井地区の方が土湯温泉に行くかというと、やはり近過ぎて行かないというようなお話も伺いましたし、恐らく飯坂地区の方が飯坂温泉に泊まったという話は、やはりお子様方にはちょっといらっしゃらなかったのかな。もし、その5,000円がほかの地区に、せめて福島県内だったらよかったのにという声もあったわけでありますけれども、そのようなお話というのはなかったのでしょうか、この総括の中で改めてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  今回の政策につきましては、福島市民の、特に子育て世代に対するリフレッシュということでございましたので、放射線から遠ざかるというのも一つでございますけれども、親子でリフレッシュしてもらうという、つまり日常生活と違った場所でリフレッシュしてもらうというのも一つの方策でございましたので、福島市内ということで、3温泉地ということで限定をさせていただきました。若干のご意見等はございましたけれども、おおむね利用者の方からは好評をいただいたところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) とは言っても、私もやっぱり市内でというふうには、何とか3温泉地のために何かできないかなという部分も考えますと、ご理解いただけなかったという、二十数%だったという実績は残念に思っております。  では、今後は、対象の未就学児と、その保護者に対しての代案といいましょうか、新たな施策は検討されるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  この事業の所期の目的は達成されたものと考えておりますので、これにかわる類似施策の実施予定はございませんが、今後は健康や放射線、子育てへの不安を抱える市民も多いことから、専門家による座談会、個別相談などを強化して対応してまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 座談会ということでありますけれども、相談ということです。事業としてはなくなるという方針ということがわかりました。  では、次に、元気・湯ったりサロン事業の廃止について、これまでの事業の実績についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  介護を必要としない自立した高齢者の方々を対象に、平成24年度は広域避難者を含めた5万8,696人のうち、1万4,925名にご利用いただきました。平成25年度は、広域避難者を含めた6万293人のうち、ことしの2月1日現在ですが、1万652名にご利用をいただいております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 数字が大きく減ってきているということがわかりました。事業の総括について、新年度継続されなかったが、その理由も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、3月11日、9番佐藤真知子議員のご質問に対する答弁のとおりですが、本事業は東京電力第一原子力発電所の事故による放射線の不安から戸外活動などを控え、生活不活発病などを患う高齢者が増加することが危惧されましたことから、平成24年度と25年度に実施したものであり、その結果、心身の健康と地域での交流の促進を図ることができたと考えております。災害発生から3年が経過し、申込者も大きく減少して、所期の目的は達成されたものと判断したところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) そういった状況がある中で、更新されないということになったわけですけれども、これについて次の質問にはなるわけでありますけれども、では今後は、この高齢者向けに代案の新たな施策、類似なものは検討されるのですか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  現在、実施している温泉利用介護予防事業や地域ふれあい事業などは、今後も引き続き実施してまいりますが、国においては介護保険制度の介護予防に関する基盤整備のあり方などについて見直しが進められており、現在、国会で介護保険法の改正について審議が行われております。市といたしましては、国の今後の方針と整合性を図りながら、来年度に予定している次期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定の中で、新たな施策について十分に検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) この事業は継続されることはないということを改めて認識したわけでありますけれども、この2つの事業廃止による影響についてお伺いをしていきたいと思います。これにより、震災後の風評被害に苦しむ3温泉地への集客に少なからずの影響があると考えられます。別途対策は講じられるのでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  あったか・湯ったりリフレッシュ事業及び元気・湯ったりサロン事業の事業廃止による別途対策についてでございますが、温泉地の振興策といたしましては、従来の温泉地活性化推進事業による各温泉地のPR事業や、環境整備事業などに対する支援を引き続き行ってまいります。また、各温泉地と連携しながら、平成26年4月から始まりますふくしまデスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンや風評被害払拭に向けたイベント開催などにより、温泉地への誘客を図ってまいりたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) これに対する特別な対策はないということがわかりました。  次の質問であります。吾妻高原牧場及び吾妻高原牧場繁殖センターの廃止、今回の議案の中に出ておる件でありますけれども、これが本年度、3月末をもちまして廃止になるということを報道だけではなくて、聞き及んでいるわけでありますけれども、改めて震災から今回の廃止に至るまでの経過についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  吾妻高原牧場及び吾妻高原牧場繁殖センターは、長年にわたり本市畜産振興の中心的役割を果たしてまいりましたが、近年、利用する農家が極めて減少していた上に、原発事故の影響により、平成24年度からは放牧の自粛を余儀なくされております。また、地形的な条件などから除染の効果が低く、牧草地を従前どおりに回復するには、かなりの時間と経費を要することが見込まれることなどから、事業再開が困難な状況となっているところであります。  このような状況を踏まえ、吾妻高原牧場のあり方を含む今後の畜産振興施策を検討するため、平成25年2月、畜産農家の代表者で構成する福島市畜産振興研究協議会を設置し、協議を進めてまいりました。その結果、同年10月、同研究協議会より市長に提出された提言書の中で、吾妻高原牧場の廃止はやむを得ず、今後の畜産振興施策は、畜産物の生産性向上と高品質化への支援や経営安定対策の充実等に力を注ぐべきとの結論をいただいたことから、これを踏まえ廃止の方針を決定したものであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 経過の中で団体が、これは幾つの団体にまたがっているのか、お教えいただきたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 質問の内容を確認させていただきたいのですが、畜産研究協議会を設置したというふうに申し上げましたが、それでしょうか。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 済みません。次の質問に行きます。ごめんなさい、ちょっと勘違いしました。わかりました。  廃止後であります。今、市より賃借料が支払われている関係団体に対して、今後どのような対応がとられるのか、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  吾妻高原牧場の敷地約557ヘクタールのうち、4つの地区の共有林管理組織から賃借しております約148ヘクタールの土地につきましては、平成26年度中に牧柵等の解体、撤去を行い、年度末をもって賃貸借契約を終了し、土地を返還する考えであります。なお、土地所有者である共有林管理組織の代表者には、原発事故後、牧場の現状等について定期的に報告し、今回の牧場の廃止に至る経過についてもおおむね了解をいただいておりますので、円滑に契約を終了し、敷地返還が完了できるよう今後とも適切に協議しながら対応してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) その4つの団体、野田と庭坂、あと2つ、ちょっとあるかと思うのですが、お教えいただきたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 地区名で申し上げますと、野田、庭坂以外は、吉井田と佐倉でございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。この団体に対して対応がとられると、今後とも報告をしていくということがわかりました。  しかし、賃借料が支払われない状況になってまいりますと、これは放射線の大きな影響を受けたということになるわけでありまして、そこでその質問に対してでありますけれども、対応に対して今後想定される東京電力への補償の申請等にも市としてアシストしていくのでしょうか。まだそこまでいっていないということでありますけれども、お伺いをしたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  具体的にそのようなお話をまだいただいておりませんので、具体的な検討はしておりませんが、そういった状況を踏まえて協議、検討したいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 非常に先を関係団体の方は見ておりまして、非常に暗くなっているというのが現実ございますので、ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいと思います。  そして、最後の質問であります。これもある程度質問が出ておりますけれども、やはりそれだけに福島市にとって関心の高いキャンペーンなのだろうというふうに思っております。JRデスティネーションキャンペーンにつきましてお伺いをさせていただきます。このDCは、本市の肝いりの事業として今後取り組むと思われますけれども、先月、市長は、庁内に推進本部を立ち上げ、プレキャンペーン及び平成27年度の本番にも万全を期すという発言があったと理解しております。キャンペーンに対する本市の取り組み並びに目標についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  去る2月24日、ふくしまDC福島市役所推進本部を設置し、庁内連携のもと、各部で推進する事業に観光的な視点を取り入れながら、全職員によるおもてなし缶バッジ着用や、おもてなしにつながる花いっぱい運動などを支援し、庁内を挙げて、よりきめ細やかなおもてなしと幅広いPRを図っていくこととしたところであります。また、JR福島駅周辺に花の歓迎装飾やお出迎え看板、懸垂幕を設置するほか、花見山での花木プレゼント、3温泉地の観光協会や女将会による温泉地のPRなどを予定しています。  さらに、プレキャンペーン期間には、SL福島プレDC号など数々のイベント列車運行にあわせ、車内での特産品配付や観光PR等を実施いたします。加えて本市をはじめ県内の花、食、温泉などの魅力を掲載した総合ガイドブックを全国のJR各駅に設置するとともに、誘客観光キャラバンに参加し、広報PRと誘客促進を図ってまいります。また、各旅行会社に商品造成を直接働きかけるほか、市観光コンベンション協会においては、花案内人など地元ボランティアガイドによる市内観光地をつなぐ各種ツアーを着地型旅行商品として造成するなど、商品造成と観光素材の掘り起こし、ブラッシュアップに取り組んでおります。市内の各観光団体においても、ふくしまDCに向けて地域資源を活用したさまざまな取り組みにより受け入れ体制を整えておりますので、これら情報を全国に発信するなどの支援を行ってまいります。なお、ふくしまDCへの取り組み目標としましては、一人でも多くの方々に福島市のファンになっていただくことで、風評被害の払拭と早期復興につなげ、県全体で目標としている震災以前の観光客入り込み数を目指してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 以上で終わります。ありがとうございました。 ◆4番(大内雄太) 議長、議事進行。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 大項目5、中項目1、細目2番の学校給食の課題についての14番議員の一連の発言についてであります。恐らく子供の保護者のことを指しているとは思われますが、一連の発言の中で学校給食の地産地消に対して、最近は騒ぐ人が少なくなったという発言がありました。自主避難者や子育て世代の意見を多く聞く身としましては、騒ぐ人という表現を議長手元で善処していただきたくよろしくお願いいたします。 ○副議長(中野哲郎) 議長手元で善処させていただきます。  以上で、大平洋人議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明13日の会議は、議事の都合により午後1時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時29分    散  会...