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福島市議会 > 2014-03-07 >
平成26年 3月定例会-03月07日-02号

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  1. 福島市議会 2014-03-07
    平成26年 3月定例会-03月07日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成26年 3月定例会-03月07日-02号平成26年 3月定例会                 平成26年3月7日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   28番  真田広志            29番  宍戸一照   30番  斎藤朝興            31番  須貝昌弘
      32番  粕谷悦功            33番  山岸 清   34番  佐藤一好            35番  丹治仁志   36番  中野哲郎            37番  渡辺敏彦   38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   27番  尾形 武 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       総務部長      斎藤信行   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             菊池 稔   商工観光部長    山内芳夫       農政部長      若月 勉   市民部長      髙村一彦       環境部長      小林克弘   健康福祉部長    冨田 光       建設部長      大槻和正   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     高橋通夫   会計管理者兼会計課長今福康一       総務部次長     永倉 正   参事兼総務課長   羽田昭夫       財政課長      杉内 剛   参事兼秘書課長   高橋信夫       水道事業管理者職務代理者水道局長                                  小泉五男   教育委員会委員   大野順道       教育長職務代理者教育部長                                  野地正栄   監査委員      大出隆秀       消防長       高梨敏則   農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   阿部新一   参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問                 午前10時00分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  27番尾形武議員より、本日1日間の欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより質問を行います。  本定例会の質問通告者は、代表質問者として、28番真田広志議員、24番西方正雄議員、32番粕谷悦功議員、10番後藤善次議員、9番佐藤真知子議員、1番梅津一匡議員、一般質問者として、35番丹治仁志議員、31番須貝昌弘議員、19番杉原二雄議員、18番半沢正典議員、14番大平洋人議員、7番二階堂武文議員、17番小松良行議員、4番大内雄太議員、26番黒沢仁議員、23番粟野啓二議員、2番村山国子議員、20番土田聡議員、12番阿部亨議員、以上19名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。28番真田広志議員。 ◆28番(真田広志) 議長、28番。 ○議長(佐藤一好) 28番。      【28番(真田広志)登壇】 ◆28番(真田広志) おはようございます。真政会の真田でございます。真政会を代表いたしまして、幾つか質問を行いたいと思います。  2万人余りもの死者、行方不明者を出した東日本大震災から間もなく3年がたとうとしております。巨大津波と原発事故という大複合災害は、平穏な私たちの日々の営み、文明社会をも無残に打ち砕きました。自然の猛威が水も電気も燃料も通信手段までをも寸断し、自然の圧倒的破壊力とともに文明に寄り添う現代人の脆弱さというものをまざまざと思い知らしめました。  過去の歴史をひもとけば、大災害は、その時代の政治や経済、社会が抱える矛盾や本質を露呈させるとともに大きな政治変動、経済変動、社会変動の引き金となっております。例えば1855年に起きた安政の大地震は、その後の徳川幕府の総合的な復興対策の失敗とペリーの浦賀来航という外圧とも重なり、幕府倒壊の契機となりました。さらに、関東大震災は、第1次世界大戦後の不況と相まって、社会、政治、経済不安をあおり、社会主義運動の取り締まり、戒厳令による言論、表現の自由に対する弾圧などの一連の事件と相まって、その後の治安維持法の成立や大恐慌という経済混乱の中でやがて太平洋戦争へ突入していくなど、日本の動向に重大な影響を与えました。  また、皮肉にも、戦前の軍国主義から戦後の平和と国民主権の憲法体制への転換は、戦災と広島、長崎被爆などの大災害という幾多の苦難を経て得られたものであります。ついでに言えば、オバマ米国大統領の誕生においても、2005年8月のハリケーン、カトリーナ災害とそれに対するブッシュ政権の失政が大きく影響しているとも言われております。  東日本大震災及び原子力発電所事故は、政権交代を終えたばかりの民主党の脆弱さを露呈させ、結果、政権の崩壊、さらにエネルギー政策の転換というものを迫りました。結果、安倍内閣が誕生し、盤石なる体制を構築させるに至ったわけであります。そのことが今後の長い歴史にどのような意味を持たせるか、今ある私たちの立ち居振る舞いにかかってまいります。  今まさに、日本の歴史は新たな転換点を迎えることは間違いありません。特に私たちは、原子力の被害に遭い、困難を生き抜く勇気を示してきた人としての視点で物事を見つめ直す必要があります。今回の震災から得られる教訓は、これを生き抜いた人たちが同じ過ちを繰り返さない、そう再び決意をし、行動するかどうかにかかっているのではないでしょうか。私たちがこの大きな反省、教訓を糧にどのような一歩を踏み出していくのか、今こそ問われるときが来ております。  そのような視点から、幾つか伺ってまいります。まずは、復興についてであります。  阪神・淡路大震災における復興委員会のメンバーであった後藤田正晴元副総理は、政府や被災自治体が被災者の願いである個人補償などの生活再建よりもインフラ重視の開発復興に偏った嫌いがあるとし、もう少し生活の復旧の議論をすべきだったと後に反省の弁を述べておられるように、復興、特に今回の震災のように、自然現象に起因する災害のみならず、原子力発電所事故による放射能汚染という人災をも対象としなければならない複合災害においては、単に開発偏重の復興ではなく、人間の復興、生活の再建を重視した復興に努めるべきではないかと考えております。  道路等インフラが震災前の状態より創造復興しても、被災者の生活と地場の産業が復興しない限り、被災者の再生はあり得ない。そのような観点からも、大複合災害に遭遇した我々に求められる創造復興は、まちを単にもとの状態に戻す開発復興ではなく、生活復興に根差した新たなる都市を創造することにあるのではないか。そのような観点に立ち、市長としての大複合災害における復興に対する定義、考え方を伺うとともに、瀬戸市政における復興施策に対する評価と課題、市長の復興ビジョンについてお伺いをいたします。  次に、市長は本市の特性をどのように捉え、今後のまちづくり施策に生かしていくのか、市長が描く将来都市像、将来ビジョンを伺うとともに、まちづくりに向けた基本的考え方、具現化に向けた具体的施策についてもあわせお伺いをいたします。  次に、本市総合計画についてでありますが、総合計画は、本市の目指すべき将来都市像や施策の方向性を示す、本市まちづくりにおける最上位計画であります。そこで、昨年12月にご就任された市長に、本市施策の基軸である総合計画に対する評価と課題、そして今後の目指す方向性について分野別にお伺いしていきたいと思っております。  まずは、分野ごと施策方針、安全で安心なまちにおける危機管理、消防力、地域生活の安全、消費生活の観点からの安全な生活の確保、生涯健康と保健医療の充実、地域福祉と障がい者福祉の充実、子育て支援、青少年健全育成の観点を踏まえた子育て支援の充実、高齢者の元気支援、介護保険の観点からの高齢者施策の充実、それぞれの施策、事業に対する市長の評価と課題、それを踏まえた今後の方針についてお伺いをいたします。  次に、分野ごと施策方針、にぎわいのあるまちにおける良好な居住環境の形成、中心市街地の活性化、道路、自転車利用、公共交通の観点からの総合交通網の整備、情報通信技術の活用、それぞれの施策、事業に対する市長の評価と課題、それを踏まえた今後の方針についてお伺いをいたします。  次に、分野ごと施策方針、活力のあるまちにおける農林業の振興、工業の振興、商業の振興、観光の振興、都市間交流、定住・二地域居住の促進、雇用機会の創出と勤労者福祉の向上、それぞれの施策、事業に対する市長の評価と課題、それを踏まえた今後の方針についてお伺いをいたします。  次に、分野ごと施策方針、人が輝くまちにおける生涯学習の充実、確かな学力、豊かな心、健やかな体、教育環境の観点からの学校教育の充実、芸術文化、文化財の観点からの市民文化の振興、スポーツ・レクリエーションの振興、人権尊重・男女共同参画の推進、地域における国際化の促進、それぞれの施策、事業に対する市長の評価と課題、それを踏まえた今後の方針についてお伺いをいたします。  次に、分野ごと施策方針、美しいまちにおける自然環境、都市緑化、景観の観点からの自然環境の保全と都市緑化の推進、地球温暖化対策、環境型社会における地球環境への負荷の低減、排水処理、都市清掃、墓地、斎場における環境衛生の向上、水道水の安定供給、それぞれの施策、事業に対する市長の評価と課題、それを踏まえた今後の方針についてお伺いをいたします。  平成26年度予算においても重点施策が示されましたが、総合計画との整合性を欠きます。変えよう福島を掲げる市長でありますから、早期に総合計画を見直し、新たな枠組みの中での行政運営、施策展開を図るべきではないかと考えますが、市長としての見解を伺います。  次に、財政運営の基本方針についてであります。  本市財政状況の認識及び瀬戸市政における財政運営に対する評価と課題についてお伺いをいたします。  また、それら課題を踏まえた上で、市長の財政運営の基本方針についてお伺いをいたします。  次に、本市中期財政収支見通しにおいて、試算の前提であります名目成長率を含め、安倍総理の社会保障と税の一体改革実施によります経済動向の変化及び消費税増税の地方消費税交付金、普通交付税への影響額を含め、それらが歳入歳出に与える影響並びに今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、財政の健全性を確保し、今後の財政運営や予算編成の目標、指針とするため、必要となる歳出の削減や基金、市債の計画的な活用などの目標を定め、目標達成に向けた取り組みが必要であると考えております。それらの観点を含め、中長期的視点において、例えば市債発行、決算剰余金積み立て方針などの財政規律、基金残高、財政指標等の具体的数値目標を定めるなど、自治体経営の視点から財政運営の基本となる財政目標や市独自の財政運営指針を定めることを含め、財政健全化に向けた本市財政運営方針についてお伺いをいたします。  次に、本年度予算編成の基本方針についてであります。  本定例会において、一般会計1,787億5,000万円余の当初予算が提示されました。これは、平成25年度当初予算額をさらに11.8%上回る、まさに過去最大のものであり、緊要性、必要性の観点を踏まえ、市民ニーズに即した適正かつ効率的執行が求められるところであります。  そこでお伺いをいたしますが、平成26年度予算は、市長の政策的意向を酌む、満足のいく予算編成となっているのでありましょうか。  また、予算編成過程における市長の公約と掲げた政策的事業、施策がどの程度反映されたのか、そして結果としてスクラップ、廃止、縮小、凍結された事業とその理由についても具体的にお伺いをいたします。  真政会は、平成25年12月16日、小林市長に対し平成26年度予算編成に関する要望書を提出し、復興の観点及び本市の諸課題を踏まえ、14の重点施策及びそれに基づき所管部ごとに実施が求められる具体的施策を提案いたしました。そこで、真政会平成26年度予算要望提案が本年度予算編成にどのように反映されたのかお伺いをいたします。  次に、地方分権改革についてでありますが、東日本大震災は、我々の平穏な日常を無残にも打ち砕くと同時に、その復興過程において、我々被災地の人間、また特に行政にかかわる者に対し、中央集権による縦割りの弊害、政治の完全なる機能不全を痛切に感じさせる契機となりました。  そうした中、市長の所信をうたった選挙資料の中にこのような記載があり、私は目を疑いました。福島県は、原発事故という、東北の被災地の中で最も悲惨な被害を受けたのですから、県の市町村のリーダーである県都福島市は、国の迅速で適切な対応を求めて大きな声を上げねばなりません。しかし、中央から全国を見渡せる霞が関からは福島市の姿が見えてきません。声が聞こえてきません。私は、そんな福島市の姿にいたたまれない思いを抱いてきましたとあります。  国に対しては、福島市としても、当時の市長からも、また我々市議会からも、意見書提出はもちろん、直接中央、霞が関にも赴き、または国会議員を通じ、幾度となく要望を繰り返してまいりました。我々真政会としても、また私個人としても、何度も直接当時の政権の中枢に訴え、また幾度中枢に足を運び、本市の実情を訴えてきたかわかりません。  そこで、震災時、福島市の姿が見えなかった、声が聞こえなかったとのことでありますが、いかなる意味であるのか真意をはかりかねます。本市はいかなる施策、手段を講じるべきであったのか、中央に声を届ける具体的手法についてあわせお伺いをします。  市長は、かの上杉鷹山公の言である、為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりを信条としているとのことでありますが、しかしながら、人がなせどもならぬこともございます。私は、その最たるものが放射能災害対応であると思っております。被災当時、目に見えぬ放射能の恐怖に泣き叫ぶ子供を前に、また不安におびえ、すがりつく市民の声に手を差し伸べたくとも差し伸べられない、処理したくとも、法の壁、制度の壁に阻まれ、身動きのとれない、どうにもできないもどかしさ、あのときの悔しさ、憤りは今も忘れることはできません。時に対応の遅さにいら立った市民から罵声を浴びせられることも、それでも昼夜の別なく、我々、特に市の職員の皆さんは、みずからが放射能の恐怖と闘いながら、みずからが被災者であることも忘れ、誠心誠意対応してきたのです。我々も行政も市民も、でき得ることは思いつく限り全て行ってまいりました。  しかし、どうにもできないこともある、なせどもならぬことがあるのです。それが放射能災害であります。それは、みずからが放射能災害に被災し、現場に立った人間でなくては決してわかることではございません。この約3年に及ぶ被災現地の苦悩は到底中央の政府に届くべくもなく、ある種の怒りを覚えずにはいられません。  今回の複合災害は、改めて実情を知らない統括管理者である中央政府と現場で苦悩する権限も財源もない地方自治体とを皮肉なまでに鮮明な対称図で浮き彫りにし、現在の地方自治制度のふぐあいを改めて露呈した形となったと言えるのではないでしょうか。復興は被災地の尺度で進められるべきであり、中央集権体制による縦割りの弊害が今般の震災復興、特に放射能災害における復興の大きな妨げとなったことに対する市長としての見解をお伺いいたします。  次に、市町村がみずからさまざまな市民要求に応えるために必要な財源、事務を保有するのは当然の権利であり、地方自治の基本原則であります。大都市のみならず、全ての地方自治体が、それぞれの基礎自治体における住民ニーズに対応でき得るきめの細かい住民サービスの提供と広域的視点からのあらゆる事態に対応でき得る経済力の強化、その両方の役割的側面から制度そのものを考え直さなければなりません。中央集権による縦割り、二重行政の無駄を省き、大規模災害への対応を含め、来るべく少子化時代に対応し得る経済力をつける、全ての自治体においてこの両側面から現在の枠組みそのものを見直すべきときが来ているのではないでしょうか。  それらの観点、また今回の大震災においての教訓を生かし、それぞれの地域特性、経済性、規模、沿革等、さまざまな要因をも考慮に入れ、将来的には地域分権型の道州制のような大きな枠組みをも視野に総合的に考えていく必要性があります。また、都道府県と基礎自治体との二重行政をはじめとしたさまざまな弊害を取り除く意味でも、都道府県からの独立、将来的に都道府県を廃し、国と広域行政を担う広域自治体及び基礎自治体という新たな枠組みをつくり、役割分担を明確にする必要もあるのではないでしょうか。  また、本当の意味での地域の主権を守るためには財源の確保こそが必要であり、そのためには、地方への権限の移譲、主権の強化はもちろん、都市間競争に勝ち抜く、ある程度の経済規模を含めた広域行政規模が必要となってまいります。また、何よりも地方自治の大原則であります補完性の原理に基づき、真に地域の実情に即した市民主体の行政サービス、地域運営を推進していく必要があるのではないでしょうか。それらの観点から、道州制の移行等を含め、地方分権、地域分権の考え方と40万都市構想に向けた具体的方策、手法についてお伺いをいたします。  次に、行政改革の課題についてでありますが、まずは危機管理についてであります。  地方自治体をめぐって発生するさまざまな危機の内容は急速に変化してまいりました。自然災害や新たなる感染症、さらにはテロリズムの脅威等さまざまな事案が発生し、住民の身の回りの安心安全を脅かす事件、事故の発生が絶えることはありません。  こうしたさまざまな危機状況の頻発に比例し、自治体に対する危機管理対策についての関心は著しく増加しております。自治体は、住民の安心安全を守るという基本的かつ根源的な責務を果たすために、あらゆる危機に対応し得る総合的な危機管理体制をより一層充実強化することが求められております。  そうした声を踏まえ、本市においてもそれらを想定した危機管理に関する指針及びマニュアル策定が進められてきているところでありますが、本市における危機管理指針及びマニュアル、個別対応計画、個別マニュアルを含め策定の進捗、及びリスクマネジメントあるいはクライシスマネジメントの観点から、BCP、業務継続計画策定を含め、今後の危機管理体制構築と危機管理方針についてお伺いをいたします。  次に、副市長2人制についてであります。  先日、市長から副市長2人制を選択する旨の発言がございました。近年、地方分権や権限移譲により、一層の自治体の独自性、自主自立が求められているところであります。地方制度調査会より出された答申の趣旨にありますように、トップマネジメントの強化が図られることを目的とし、設置を目指すものでありましょう。  しかし、一方において、福島市は過去に助役の2人制を導入したものの、その趣旨が十分に生かせず、制度を撤回したという経緯もございます。さらに、震災後、あの複合災害の混乱期においても、副市長1人で十二分にその役割を発揮してきたものと理解をしております。それらを踏まえ、また指揮命令系統の複線化の懸念をも含め、副市長を複数設ける必要性がどこにあるのか疑問が残るところであります。副市長2人制の必要性を伺うとともに、自治体の独自性、自主自立の観点からどのような役割を期待し、人選がなされるのか。  地方自治法の167条2項及び3項において、長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行する、その場合においては告示をしなければならないとあります。この条項に合致する運用を考えておられるとするのであれば、告示して委任すべき事務とは具体的にどのような事務を想定されているのかが重要になってきます。それらを踏まえ、役割と選考の基準についてお伺いをいたします。  次に、人事強化制度の構築についてでありますが、地方分権の進展により、地方自治体がみずからの判断と責任により地域の実情に即した行政を展開していくことが期待されている一方、地方公務員を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。このような状況の中、地方公共団体が市民、住民の期待に応える行政サービスを提供していくための人事行政のあり方が今まで以上に問われております。  また、現行の地方公務員法においても、第40条において勤務成績の実施及びその結果に基づく措置が義務づけられており、能力、実績主義に基づく人事管理を推進し、人材育成に活用する観点からは、従来の勤務評定にかかわらず、公正かつ客観的人事評価を行うということが求められております。  また、評価結果の納得性を高める上では、人事評価の制度及び運用に対する職員の信頼を確保することが不可欠であり、そのためには、基準の設計及び適用の両面における客観性、公平性の確保が必要であります。まず、設計面といたしまして、評価基準自体、主観が入り込みにくくするよう設計する必要があり、また適用面での客観性、公平性の確保のために、評価者訓練はもちろんのこと、評価者多層化なども行っていく必要があるのではないでしょうか。  また、現在見られる評定方式の多くが絶対評価を採用しておられますが、絶対評価は分布制限を設けるものではないことから、評価基準の内容によっては評価が全般的に甘くなるなどの寛大化傾向が見られたり、評価に悩む場合、真ん中のレベルに評価が集中するなど中心化傾向も見受けられ、その性格上、全体的に評価が高どまりし、実際の能力や業績が十分に反映されにくくなるなどのさまざまな懸念が生じるところでありますが、それらを踏まえ、人事評価制度構築において、客観性、また信頼性確保に向けた評価基準及び評価結果の開示並びに同様の観点からの多面評価、外部アセスメント、相対評価の概念を含め、市長の考え方及び今後の計画についてお伺いをいたします。  次に、行政評価でありますが、行政評価とは、行政機関、地方自治体に課せられたさまざまな課題に対応すべく、施策や事業を客観的に評価して、その効果、効率、目標達成度などをチェックし、行政資源の効率的な配分に役立てる、また評価の結果やプロセスを公開、公表することによって説明責任を果たす、さらには職員みずからの意識改革、または組織改革にも結びつけるためのものでありますが、本市においても本年度実施されました行政評価制度における評価結果が平成26年度予算及び事務事業改善にどのように反映されたのか伺うとともに、効果と課題を踏まえた今後の取り組み及びベンチマーク手法導入についての見解についてもあわせてお伺いをいたします。  次に、監査委員制度の充実強化でありますが、地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには地方自治体みずからのチェック機能を高めていくことが重要であり、地方分権が推進される中、地方自治体の監査機能の果たすべき役割はさらに増してきております。  そうした中、監査委員制度については、国においても見直しの検討がなされているところでありますが、監査委員制度の充実に対する市長としての考え方についてお伺いをいたします。  また、本市においても包括外部監査制度導入の効果等について検討が行われ、明確に費用対効果を算出できないことなどから、導入については見送ることとされたところでありますが、監査の独立性、専門性強化の観点から、改めて包括外部監査制度及び個別外部監査制度の導入についても検討すべきでありますが、見解をお伺いいたします。  次に、健全化が求められる出資法人の見直しについてでありますが、福島市が出資する法人に関する調査・指導・改善委員会が行う出資法人に対しての調査、指導、改善の内容と実績、また福島市振興公社、福島市スポーツ振興公社の経営健全化への取り組み及び土地開発公社経営健全化計画の進捗を伺うとともに、それらを踏まえた今後の出資法人経営改善に向けた取り組みと考え方についてあわせお伺いをいたします。  次に、外部委託の推進についてでありますが、指定管理者制度における管理者指定にあたり、市出資法人であることを理由に無条件で継続し、自動的に非公募とすることは到底許される状況にはないという観点に立ち、指定管理者としての妥当性や適格性などを含め、適正に評価した上で公募の有無について判断すべきであると私は考えております。今指定状況を見るに、やはり非公募施設のほとんどの施設が市出資法人であるという結果であることは、適正かつ厳正に評価がなされたのか疑問が残ります。
     総務省通知においても、指定管理者の目的について、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減効果を図るとされていることからも、指定管理者における本来の趣旨に照らし、福島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の見直しを含め、公募条件のあり方についても再検討すべきであると思うが、所見をお伺いいたします。  次に、原子力発電所事故に伴う損害賠償請求についてでありますが、私ども総務分科会においても、東京電力本社副社長兼復興本社代表はじめ数名をお招きし、原子力災害損害賠償の対応等についての参考人招致を行ったところであります。それらの内容を踏まえ、幾つかお伺いをいたします。  目的税及び放射線モニタリング費用等、協議中の案件を含めた行政経費及び市民賠償の現状と原子力損害賠償紛争審査会が示す指針の見解、賠償基準、国、東電の対応等を含め、原子力賠償全般に対する市長としての認識、評価についてお伺いをいたします。  次に、自主的避難区域居住者に対する追加賠償及び個別賠償において、例えば特措法施行前後を問わず、個人、事業者による自主的除染に対する賠償等、ADRにおいて賠償実例を有する同様の事案等に関し、支払いの一定の枠組み、ルールづくりを求めていくべきであると考えますが、市長の見解と今後の対応についてお伺いをいたします。  次に、伊達市特定避難勧奨地点周辺住民に対し、結果的に不安への慰謝料を含む損害賠償、1人当たり150万円が認められた形となりましたが、本市においても幾つかの教育施設が、特定避難勧奨地点判断基準であります年間線量20ミリシーベルトと、担当省庁が違えど、ある意味において同じ線量基準であると言える屋外活動制限区域に指定されるなど、同等程度の空間線量と推測される地点が点在することから、当然本市市民に対し被曝不安に対する慰謝料が支払われるべきと考えますが、見解と今後の対応についてお伺いをいたします。  次に、市長公約と復興に向けての事業、施策についてであります。  まずは、児童手当についてでありますが、市長は児童手当の上乗せを公約として掲げましたが、仮に子供1人当たり月5,000円を支給した場合、昨年末の15歳以下の子供の人数で試算すると約23億円の財源が必要となるわけでありますが、そうした中、OECD各国の少子化対策の政策効果分析によりますと、家族向け手当、保育向けサービス、教育支出、産後育児休暇中の現金給付について、政策別に出生率に与えるインパクトを推計すると、家族向け手当よりも保育サービスの充実や産後、育児休業中の給付増加のほうが出生率引き上げ効果が高い可能性を示唆するとの結果も出されているところであります。  まずは、本政策の目的について伺うとともに、厳しい財政運営が求められる中、少子化対策、子育て支援においては、効率性、費用対効果を踏まえ、児童手当の上乗せという現金給付ありきではなく、保育サービスの充実、多様な雇用の促進、男女間所得格差の縮小など多様な観点を含め、さらに政策的優先度、重要度をも十分考慮すべきであります。財源確保策も含め、市長の見解についてあわせお伺いをいたします。  次に、ふるさと除染実施計画についてでありますが、市長は公約の中で、除染の加速化を図り、福島の現状を打開したいとうたっているところでありますが、まずは市長としての福島に対する現状認識を伺うとともに、福島市ふるさと除染実施計画に基づく地域除染事業、仮置き場設置事業への評価と課題についてあわせお伺いをいたします。  除染の加速化をいかにして図るのか、具体的手法、個別線量評価基準、区域の見直しに対する見解、除染の終期を含む再除染等の課題を踏まえた改善事項等を含め、スケジュール、計画の見直しについて伺うとともに、再除染を含め除染実施後のフォローアップに対する見解をお伺いいたします。  次に、エネルギー政策の転換についてでありますが、東日本大震災は、明治以降の我が国の近代化過程、特に戦後日本の東京一極集中による高度経済成長を下支えした東北地域の矛盾というものを顕在化させました。東北地方は、首都圏の経済活動に必要な電力、食料、労働力、そして輸出産業である自動車や電気などの部品、素材などを提供し続けてまいりました。その意味で、東日本大震災は、戦後日本の中央集権的官僚機構と東京一極集中の国土、地域政策、産業政策、エネルギー、原子力政策を根本的に問い直す機会を提起いたしました。と同時に、大型施設設備と生産、エネルギーの広域的分業システム、そして大量生産、流通、消費、廃棄システムによって立つ文明と生活の質そのものの転換を迫るものであります。  そこで、市長は、原発依存から脱却、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーを活用して、世界に誇れる21世紀のエネルギー基地福島をつくる環境最先端都市福島を公約としてまいりましたが、市長としての脱原発、エネルギー政策についての考え方と本市施策に対する評価をお伺いいたします。  次に、再生可能エネルギー導入に向け、エネルギー種別ごとの期待可採量と技術動向、経済、採算性を見据えたエネルギー評価、導入ポテンシャル及びそれぞれの導入目標数値を伺うとともに、地域内エネルギー自給目標についてもあわせお伺いをいたします。  また、再生可能エネルギー導入推進計画策定とあわせ、本市環境基本計画、地球温暖化対策実行計画における各指標については、原発事故を経てもなお震災以前に計画されたものであることから、数値を含め計画の抜本的見直しについてお伺いをいたします。  次に、産業の復興と復興施策についてでありますが、使い勝手の悪さがたびたび指摘されてきた震災復興特別区域法、復興交付金制度における利活用状況と制度的課題及び改善に向けた対応について伺うとともに、同様に福島復興再生特別措置法、再生加速化交付金についてもあわせて伺います。  次に、エネルギー関連産業及び医療福祉関連産業等、企業における誘致に向け、特区制度等の利活用を含めた具体的戦略及び福島ブランドの復興、再生、開発に向けた地域産業6次化の推進や産学官連携等の取り組み、また中小企業育成支援等々を含め、都市経営の視点を交えての本市産業振興に対する考え方と具体的戦略についてお伺いをいたします。  次に、水道料金改定についてでありますが、市長は記者会見において水道料金を値下げする旨の発言をされましたが、値下げに向けての具体的方針、手法についてお伺いをいたします。  次に、リスク管理についてでありますが、福島市民の性別、年齢層別における放射線リスク評価及び放射線健康リスク管理及び心身のケアに対して、市長としての認識と具体的対応についてお伺いをいたします。  同じく、PM2.5などの微小粒子状物質に対してのリスク評価、管理に対する見解、注意喚起等を含めた具体的対応についてもあわせお伺いをいたします。  次に、豪雪災害対応についてお伺いをいたします。  先月14日から16日にかけて発生した記録的豪雪により、本市においてもさまざまな被害が報じられております。中でも農業被害は深刻であり、農業用パイプハウス、畜舎等を含め、県内の被害総額は5億円以上に上ると試算がされており、県においても既存の農業等災害対策補助事業を拡大するなど、被災した農業施設の再建支援の方針が一部示されたところでありますが、そこで、豪雪災害においての本市被害状況及び除雪経費について伺うとともに、被災農家に対し万全の支援策を講じるよう、経営体育成支援事業の適用範囲、補助率の拡大等を含め、国、県に対し要求すべきであるが、本市の支援方針を含め、被災者救援に向けての具体的方針についてお伺いをいたします。  次に、豪雪災害時における道路交通網の確保、市道等を含めた各種公共施設における排除雪方針、各施設の状況把握と市民、利用者への広報、連絡体制、資機材、人員の確保を含めた動員配備体制について及びそれら各部横断的対応を含めた危機管理個別マニュアル策定についての見解についてお伺いをいたします。  次に、希望ある復興へ向けてであります。  本市においては、いまだ6,000人近い市民が市外、県外への自主避難を行っている現状であります。また逆に、職務の都合で福島に転勤となった場合等において、放射線における健康影響等の不安から、母子を残し、単身で赴任するなど、家族が泣く泣く離散するケースが多く見られます。本市におけるそれら現状と市長としての見解について伺うとともに、父親の物理的不在が母子の心理的ストレスに及ぼす影響も心配でありますことから、家族分離による母子及び夫それぞれに対する心身に与える影響分析と今後の対応策についてお伺いをいたします。  次に、市長は、国際会議場をつくり、国際会議、学術会議を誘致することを公約と掲げておるところでありますが、今後、他市との競合等を考慮し、本市産業政策としてのコンベンション誘致事業の位置づけや役割等を明確にしながら、今後の誘致戦略を含め、それに基づいた施設整備等のあり方を検討すべきと考えます。市長の見解と今後の方向性についてお伺いをいたします。  次に、市長の市役所新庁舎西棟建設に対する見解についてお伺いをいたします。  次に、教育行政と文化施策について幾つかお伺いをいたします。  まずは、市長の公約であります学力向上に向けた取り組みについてでありますが、市長は学力の向上を公約としておりますが、全国学力・学習状況調査研究報告及びNRT学力検査結果分析を踏まえた学力向上グランドデザインの改善状況及び本市の学力向上に向けた今後における具体的取り組み、プランについてお伺いをいたします。  次に、市当局は全ての小中学校にエアコンを設置するとの方針を示されましたが、エアコン設置に対する本市教育委員会の考え方としては、従前より、福島の風土に適応できる健康な体づくりを基本とするため、エアコン設置は行わないことを基本方針としており、そのことが本市学習指導要領、生きる力を育むことにつながるものであると私は理解をしております。それを踏まえ、エアコンを設置することと本市学習指導要領との整合性についてお伺いをいたします。  次に、制度的課題でありますが、法律の壁に阻まれる人的配置問題を含め、現場における教育行政課題に対し、現場のトップが自由裁量権を持ち、個々の課題解決並びに教育の資質向上に向け、施策展開していける仕組みの構築及び学校マネジメント体制確立に向けた外部的人材の活用に関する市長としての見解をお伺いいたします。  また、責任体制が不明確であるなどの指摘がなされる教育委員会制度に対し、トップの教育委員長と実務を取り仕切る教育長を兼務する新しいポストを設けて、任期を2年とした上で、自治体の長に任命や罷免の権限を持たせ、責任の所在を明確化する旨の教育委員会制度改革が検討されていることに対し、市長及び教育委員会としての見解についてそれぞれお伺いをいたします。  次に、文化財保護政策についてであります。  まずは、ふれあい歴史館及び資料館所蔵文化財の活用を含め管理運営方針と、公共財、私的財を含めた文化的財産保護、保存に関する市長の考え方、今後の方針についてお伺いをいたします。  教育委員会所管の文化行政は、自治体文化政策全体から見て、現状、その一部事業を分担することの域を出ず、市長部局が総合的かつ主体的に企画、調整することなしに文化的な地域政策目標の実現は不可能であります。  そのような観点からお伺いをいたしますが、地教行法一部改正を受け、地方公共団体は、条例の定めるところにより、首長がスポーツに関すること及び文化に関することのいずれかまたは全てを管理及び執行することができるとされました。特に文化面においては、地域特性、総合性に立脚した文化的まちづくりの観点を含めた広範な自治体文化政策を行う上でも、市長部局が一元的に掌握し、執行すべきであると考えます。市長の見解を伺うとともに、教育、歴史、文化的見地のみならず、都市政策的、まちづくり的視点も勘案した総合的価値観をも含め、福島の博物館構想等を含めた文化行政施策における市長の考えについてお伺いをいたします。  我が国の文化行政は、一貫して文化庁、教育委員会の系列の中行われてまいりました。それは、芸術文化や伝統文化を基本に、行政を中心とする文化振興の展開と市民文化活動支援、文化財保護が主軸となってきました。しかしながら、今日における文化行政、施策は行政の各部署の施策が横断的に関与することが求められており、さらには文化振興や文化支援の領域は行政だけが行うべきものではなくなってきております。それぞれが協調、連携し、それぞれの人的、物的資源情報を結集し、最適かつ最大限の活用を図り、社会全体で文化の振興、文化の支援に取り組む仕組みをつくり上げる必要があるのではないでしょうか。  先人の残した足跡を子供たちに伝えていくことも我々の重要な役割であります。今こそ、行政を挙げて、伝統文化の保全、地域文化の振興に力を注いでいかねばなりません。ぜひとも福島市としての明確な文化施策を打ち出していただきたい、我々の祖先が残したすばらしい福島の文化を、次代を担う子供たちに、後の世に伝え、残していただけることを心から切に願うものであります。  最後に、この3月末をもって退職されます職員の皆様におかれましては、長年にわたり市勢伸展と市民福祉の向上等にご尽力いただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。退職後の人生が健康で心豊かに過ごされますよう、またすばらしい第二の人生のスタートとなりますことをご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。      【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) おはようございます。28番真田広志議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、復興に対する考え方などについてでございますが、本市にとって、今回の災害、とりわけ放射能汚染からの復旧復興を果たすことは、市民生活において従来の生活環境を取り戻すとともに産業の面での活力を取り戻す上で不可欠なことであり、早期の復興が今後の豊かな市民生活の実現において極めて重要な位置づけにあるものと考えております。当然、前市長も市議会の皆様も、全身全霊で職務に当たってこられたことは承知しております。  一方、私の選挙の結果から見ましても、市民の皆様は復興のさらなるスピードアップを求めていることも事実でございます。私は、この状況に対し、除染を加速化させ、また希望者ということではございますが、全市民の個人線量計による外部被曝線量を測定するなど、今現に放射能災害に苦しむ市民の不安を取り除き、安心して生活できる環境を一日も早く取り戻す放射能対策を最優先に進めるべきと考えております。そして、産業の振興、雇用の創出、環境最先端都市を目指した各施策を迅速に行うことで復興を進めてまいりたいと考えております。これら施策により、県都に住む全ての市民が、現在においても未来においても、この福島市に住んでよかったと誇れるまちをつくっていくことが私の復興へのビジョンでございます。  次に、本市の将来都市像とビジョンについてでございますが、まず本市の特性としては、豊かな自然と特色ある数多くの温泉があり、年間を通じておいしく味わえる果物を中心とした農業をはじめ、工業、商業、観光などの産業がバランスよく発展し、交通の利便性も高く、何よりも福島県の県庁所在地であり、県北の中心都市でもあると考えております。しかしながら、原子力災害の影響などから、何となく元気のない状況が続いているとも感じております。  私は、この状況を変えるために、基本的な考え方として、全ての市民が、現在においても未来においても、この福島市に住んでよかったと誇れるまちを市民主役の市政運営によりつくってまいる考えであります。そのためには、まず除染をはじめとする放射能対策をスピードアップし、放射能災害に苦しむ市民が安心できる生活を早く取り戻すこと、生活福祉の向上を図り、子供から高齢者まで全ての市民がこの福島市で幸せに生活できる環境をつくること、医療、製薬、福祉関連産業の誘致、集積によりメディカルバレー福島をつくるほか、交流人口の拡大により、本市の基幹産業である農業、観光を振興し、活力あるまちをつくること、そして私たちの子供たちや孫たちのために再生可能エネルギーを活用した環境最先端都市福島を目指してまいる考えであります。  次に、早期の総合計画の見直しについてでありますが、現在の総合計画は、市民各層からのご意見を取り入れ、市議会の皆様のご承認をいただいた上で策定されたものであり、そこにあらわされている現在のまちづくりの基本的な考え方を尊重してまいる考えであります。私の掲げる4つの重点施策、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちに基づく各種施策、事業については、総合計画にあらわされている各施策の中でも特に進める必要があるとして市民の期待を受けたものと考えております。したがいまして、平成26年度予算においては、そうした期待を具現化するものとして、4つの重点施策を掲げた上で必要な事業を盛り込んだところであり、現総合計画と整合を欠くものではないと認識しております。なお、来年度より行う後期基本計画の策定作業の中で、改めて市民各層、市議会の皆様のご意見を賜りながら、各種施策、事業を体系的に取りまとめてまいりたいと考えております。  次に、本市の財政状況の認識及び瀬戸市政における財政運営の評価、課題を踏まえた財政運営の基本方針についてでありますが、震災以前から続く厳しい財政状況に加え、原発事故の影響による固定資産税、都市計画税の大幅な減収や少子高齢化の進行による担税力の低下に加え、少子化対策や社会保障関連経費の増加が見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しております。  このような中、瀬戸市政においては、事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努めてきたものと捉えております。今後の財政運営につきましては、みんなが誇れる県都ふくしまを創ることを基本理念とし、いのちを大切にするまちなど4つの重点施策の実現に意を用いながら、自主財源の確保、財源の重点配分及び市債の適正な運用を基調に健全な財政運営の維持に努めてまいります。  次に、公約に掲げた政策的事業、施策の予算への反映とスクラップされた事業についてでありますが、市民主役の市政を基本に、県都に住む全ての市民の皆さんが未来においても福島市に住んでよかったと誇れる都市の実現に向け、みんなが誇れる県都ふくしまを創ることを基本理念とし、復興が目に見え実感していただけるよう、事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、自主財源の確保及び市債の適正な運用など健全な財政運営を基調とした、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちの4つの重点施策により予算編成を行ったところでございます。  また、事務事業の見直しなどにより廃止、休止した事業でありますが、主なものとしましては、葬儀に係る祭壇等の貸付事業、スタートダッシュ応援事業、震災関連温泉地緊急支援事業補助金、安全安心なまちづくり事業などであります。その理由につきましては、いずれも所期の目的を達したことや社会経済情勢等の変化により緊急度、優先度を見直した結果などでございます。  次に、本市の姿や声を中央に届ける具体的手法についてでありますが、放射能被害からの迅速な復旧、復興に努め、市民の不満や不安を早期に解消するために、国とのパイプを十分に生かして、国や県及び関係機関との連携をより強化するとともに、メディアを通じて福島市の取り組みを積極的に発信していくことも重要であると考えております。  また、中央集権体制による縦割りの弊害が復興の大きな妨げになったことについてでありますが、復興にあたっては、地域の主体性を重んじ、権限及び財源についても地域に一定の裁量権を与えるなどの地方分権の考え方や地域間の連携によって推進されるべきであると考えております。  次に、地方分権の考え方についてでありますが、多様化する市民ニーズに十分応えられる施策、事業を展開できる行財政を確立していくためには、国が持っている権限とそれに見合う財源が移譲され、地方の実情に応じた行政を行うことが必要であると認識しております。なお、道州制につきましては、今後の国のあり方や基礎自治体における自治のあり方を考える際の重要な課題であると認識しておりますので、広く国民の意向を把握し、十分検討を行うべきと考えております。  また、人口40万人都市構想に向けた具体的方策及び手法についてでありますが、まずは企業ニーズの把握に努め、課題の検討、解決を図りながら、トップセールスなどにより大々的に企業誘致を展開し、雇用の増加を図ることによって定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。さらに、本市は県北地域の中心都市として、県北全体を意識したさまざまな施策を展開していくことが必要であると考えていることから、将来的には県北地域全体を視野に入れた定住人口40万人都市の構築を目指すという方向性を持ちつつ、国の政策の動向なども踏まえ、検討しながら、まずは各市、町の一体感の醸成を一層図ってまいりたいと考えております。  次に、危機管理指針の策定等についてでありますが、本市では、法により対応方針が規定されている災害や武力攻撃事態等以外の従来の想定を超える新たな危機事象に実践的に対応するため、現在新たな危機事象に対する対応方針の策定を進めており、平成26年度の早い時期にこれを完成させたいと考えております。さらに、この対応方針の中では個別の危機事象ごとにマニュアルを整備することを想定しており、対応方針策定後速やかに作業を進めてまいる考えであります。また、今後は、市民生活を重視した危機事象における事務の優先順位などを定める業務継続計画についても、既に策定している新型インフルエンザ対策行動マニュアルや主要情報システムにおける業務継続計画の内容を十分に検証し、さまざまな危機事象発生時にも対応できる計画の策定を検討してまいりたいと考えております。  次に、副市長2人制についてでありますが、現在本市においては、震災からの復興とともに重要課題であります少子化対策としての子育て施策の充実をはじめ、市民の皆様の健康や生活、福祉などのサービスの充実と安心の確保のほか、地域経済の活性化による就業機会の確保など、取り組む課題は山積しております。そのためには、10年、20年先の福島市を見据え、着実な成果を実現し、市民の皆様の安全安心の確保と質の高い市民サービスの提供に取り組むことが重要であると考えております。特に刻々と変化する社会経済情勢の中にあって、最重要課題であります除染の加速化と復興の加速化を着実に実行するためには執行体制の強化が必要であることから、副市長2人制を導入してまいりたいと考えております。また、人選にあたりましては、幅広く豊かな行政経験を持ち、国や県との連携も視野に、震災復興を最優先とし、みんなが誇れる県都福島をつくっていくのによりふさわしい人選を行ってまいる考えであります。  次に、児童手当の上乗せの目的と優先度についてでありますが、平成20年に行った市民の意識調査によれば、子育て環境に対し望まれていることは、経済的支援が71.5%で最も多くなっております。このことから、児童手当の上乗せは子育て世帯の経済的負担感の軽減に寄与するものと考えております。一方で、手当の支給のほかに子育てしやすい環境づくりのための施策も重要でありますので、保育サービスの充実など多様な施策もバランスよく実施してまいりたいと考えております。また、本市の財政環境は引き続き厳しいものと予測されますが、これまでにも増して効率的な財政運営に努め、財源の確保に努めてまいります。  次に、除染の推進についてでありますが、本市の住宅除染の現状については、2月1日現在、完了件数が約2万8,600件まで進捗しておりますが、仮置き場がない状況下でやむを得ず除去土壌を宅地内の現場保管により進めていることなどから、市民の皆様がいつまで宅地内に保管したらよいのかなどの不安につながっており、除染の進捗が実感いただけない状況であるものと認識しております。今後は、さらなる仮置き場の確保と除染作業の加速化を図ることが重要であると考えております。  また、これまでの事業実施における評価と課題でありますが、まず住宅の除染作業については、計画に基づく地区の業務発注を予定どおり進めており、また実施済み住宅における線量低減効果は十分に得られているものと考えておりますが、一方、発注に対する完了件数の面ではややおくれている状況でありますので、新たな除染技術、手法などを導入し、除染を加速化してまいりたいと考えております。  次に、仮置き場の設置につきましては、現在8地区で設置を進めているところであり、仮置き場の安全性、必要性等についても地域の皆様にご理解を得られつつあるものと認識しておりますが、まだ設置に至らない地区もあることから、市長としても積極的に協議の場に参画しながら、今後も当該地域の皆様に丁寧な説明を行い、設置に向けて前進させてまいりたいと考えております。  次に、除染の加速化についてでありますが、まず新たな手法として、高所での放射線量の測定と場所の状態の撮影、岩などにおける複数箇所の同時測定ができる新たな測定機器を導入することを検討しており、これによって住民に測定値をお示しするなど十分なリスクコミュニケーションも図りながら、短時間に精度の高い汚染状況の把握を可能とし、さらに空間線量率の程度に応じた必要な除染作業を選択するなど効率化を図ることで除染作業のスピードアップが可能になると考えております。  なお、個別線量評価基準と除染の対象区域の見直しにつきましては、ふるさと除染実施計画での追加被曝線量を年間1ミリシーベルト以下にするという基本的な目標と空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を対象とするという方針の見直しは考えておりません。また、計画期間の後半に差しかかってきていることを踏まえ、新たな除染技術、手法などを導入するなど、除染の加速化による実施時期の前倒しも念頭に置きながら実施してまいりたいと考えております。さらに、除染実施後のフォローアップ除染につきましては、今後環境省から示される具体的な手法等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、脱原発、エネルギー政策についての考え方と本市施策に対する評価についてでありますが、放射能災害に見舞われた本市といたしましては、次代を担う子供たちのためにも原発に頼らない社会を実現していかなければならないと考えております。そうした中、再生可能エネルギーは、地域においてこれまで使われていない資源や捨てられていた資源をうまく活用し、エネルギーの地産地消につながる取り組みであり、大規模災害時の発電所停止の際に効力を発揮するため、地域における災害対策としても大変重要になってまいりますことから、災害に強いまちづくりを進めていく上でも再生可能エネルギーの導入は必要であると考えております。本市では、土湯温泉町において小水力発電やバイナリー発電が計画されておりますが、ほかにも太陽光発電やバイオマス発電などいろいろな可能性がありますので、これら再生可能エネルギーを活用した発電を積極的に普及推進して環境最先端都市福島を目指してまいります。  次に、医療福祉関連産業等の企業誘致の具体的戦略についてでありますが、医療福祉関連産業を中心に積極的な企業訪問を行い、本市の立地優位性のPRや企業ニーズの把握を行うとともに市長によるトップセールスを行い、企業の決定権のある役員等へ直接アプローチを行うこと等により企業立地の実現を図ってまいります。  次に、本市産業振興に対する考え方と具体的な戦略についてでありますが、地域資源を最大限に活用し、既存産業の育成、新産業の創出など、地域内経済循環を促進し、雇用機会の創出が重要と考えております。具体的には、各研究機関と地元企業との医産連携を目指し、新たに配置するコーディネーターによる医療福祉機器分野への進出支援、市長みずからのコンベンション誘致による風評被害の払拭と地域経済活性化、商売力向上対策事業による中小規模店の経営基盤の強化と後継者の育成などの新規施策や既存施策を効果的に実施してまいります。  次に、コンベンションの誘致戦略等に基づいた施設整備のあり方の検討についてでありますが、コンベンションの開催は、交流人口の拡大による経済効果があるとともに、原子力災害からの復興を内外へアピールする効果があります。つきましては、現有施設で開催可能な会議を誘致するため、既存コンベンション施設の機能及び民間事業者を含めた受け入れ体制等を調査し、本市の実情を総合的に勘案した施設整備のあり方等について検討してまいります。  次に、市役所新庁舎西棟建設についてでありますが、新庁舎のあり方につきましては、計画段階から新庁舎建設市民懇談会をはじめさまざまな懇談会等により市民参加を図りながら、市民、議会よりご意見をいただき、協議を重ね、策定を進めてまいりました。しかし、計画時点と震災後の現在とでは状況が大きく変化しておりますことから、まずは復興施策を最優先に進めながら、状況の変化を踏まえ、今後慎重に検討してまいります。  次に、教育委員会制度改革に対する見解でありますが、教育委員会が担う業務のうち特に学校教育については、政治的中立性、公正性が確保されるべきであることはもちろんのこと、教育機関を通じて一貫した方針のもとで継続的、安定的に行われることが必要であり、それが教育委員会設置の趣旨でもあると認識しているところであります。国による議論が、この趣旨を踏まえ、教育行政をよりよくする内容になることを期待し、今後も国における制度改革の動向を注視してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。      【総務部長(斎藤信行)登壇】 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  まず初めに、本市総合計画における分野ごとの施策方針、にぎわいのあるまちにおける情報通信技術の活用についてでございますが、重点事業としましては、市のホームページの充実に取り組むとともに、手続き等の利便性を図るため、市への申請、届け出や事業への参加申し込みを行う簡易申請システム運用事業などを実施してきたところでございます。これらの事業実施により、特に行政手続きのオンライン化の推進や見やすく使いやすいホームページの構築などの面で一定の成果を得ているものと考えております。  一方、小中学校校内情報通信技術、いわゆるICT環境の整備につきましては、教職員が学校事務に使用するパソコンの整備率が極めて低い状況となっておりますことから、平成26年度より3カ年計画で教職員1人に1台のパソコンを配置するネットワークシステムの整備とともに教育活動のための情報通信技術の活用などに取り組んでまいる考えでございます。  次に、同じく分野ごとの施策方針の人が輝くまちにおける人権尊重・男女共同参画の推進についてでございますが、人権相談及び各種広報活動をはじめ男女共生セミナーやトップセミナーの開催のほか、人材育成講座の開催などの事業を通して、人権尊重意識や男女共同参画意識の醸成のほか、人材育成等の面で一定の成果が得られているものと考えております。  一方、人の意識や社会慣習の中には、性別役割意識のほか、女性の社会進出や地域活動への参加にも男女の偏りが見られるという課題もございます。このことから、今後も関係機関と連携を図り、一人一人の人権意識を高めながら、男女がお互いの人権を尊重し、みずからの能力を発揮し、活躍できる男女共同参画社会形成のための実効性のある施策を進めてまいる考えでございます。  次に、人事評価制度構築についてでございますが、評価制度の客観性を確保するためには、評価基準の明確化や評価結果について、評価する側とされる側との間で十分な面談を行いながら、制度への信頼性を確保することが重要と考えております。なお、評価方法における複数の評価者による多面評価や外部の専門家によるいわゆる外部アセスメント、また相対評価につきましては課題もありますことから、他市の事例等も参考としながら今後検討してまいります。  いずれにいたしましても、人事評価制度は職員の成長意欲を促すとともに市民サービスの質の向上を目指し取り組むものでございますことから、制度設計にあたりましては、公平性、公正性に十分留意しながら、引き続き評価制度の構築に努めてまいる考えでございます。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。      【政策推進部長(菊池 稔)登壇】 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  まず、本市総合計画における分野ごとの施策方針、安全で安心なまちにおける安全な生活の確保に向けた危機管理施策の評価方針等についてでありますが、重点的な取り組みとして市民参加型総合防災訓練の実施や応急救援物資の備蓄などを行ってきたところであり、これらにより防災知識の普及や防災意識の高揚などの面で一定の成果を見ることができるものと考えておりますが、地域ごとの防災訓練では全地域で実施していないという課題もありますことから、平成26年度当初予算においては全地域を対象とした市民参加型での地域防災訓練に係る事業費を計上するなど、今後においてもより一層地域防災力の向上を進め、安全な生活の確保を図ってまいる考えでございます。  次に、行政評価の平成26年度予算や事務事業改善への反映につきましては、事務事業の必要性や重要性、効果などを検討した上で、事務事業の手法や進め方を見直すとともに評価結果を予算編成に適正に反映させ、予算規模の拡大、縮小や廃止を行ったものでございます。また、今後の行政評価の取り組みにつきましては、外部委員からの意見なども踏まえ、改善策実施の有無やその具体的改善策を新たに評価項目に加え、より実効性のある行政評価を目指してまいります。  なお、評価手法の一つであるベンチマーク手法の導入につきましては現時点では考えておりませんが、当面は本市独自の外部評価も取り入れた行政評価の手法により、事務事業の改善を図りながら成果重視の行政運営を推進してまいりたいと考えております。  次に、監査委員制度についてでありますが、住民の信頼を得て行政運営を行っていくためには予算執行の適正を確保することが重要で、そのチェック機能である監査委員制度を充実させる必要性は十分に認識しているところであり、国での見直し検討の動向を注視してまいります。  また、包括外部監査制度の導入につきましては、平成22年度までを計画期間としたさきの福島市集中改革プランにおいて制度導入の検討を進めてまいりましたが、導入しないことと結論づけたところであります。今後も、国における外部監査制度に係る制度改正の動向を注視しながら、必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。  次に、出資法人に係る調査、指導、改善の実績についてでありますが、本年度の取り組みにおいてはおおむね適正に会計処理がなされていることを確認したところでありますが、一部法人については長年にわたり同じ業務を担当している職員が見受けられたため、内部統制を図る上でも担当業務のローテーションを行うよう指導したところでございます。  また、出資法人のうち福島市振興公社の経営健全化への取り組みにつきましては、平成25年2月に振興公社が経営健全化計画を策定し、給与水準の見直しや新規事業の受託などにより公社独自の見直し改革を進め、昨年9月には公益財団法人に移行したところでございます。なお、今後も経営健全化計画の進捗状況を確認し、必要に応じた改善について指導してまいります。  次に、指定管理者を公募によらず選定する場合の取り扱いについてでありますが、公募によらず選定する場合には、関連条例での規定のほか、具体的な基準を平成26年度からの指定管理者制度に関する基本方針の中でも示しております。今後の指定管理者の選定にあたりましては、透明性、競争性、公平性をより確保することに意を用い、具体的な基準の必要に応じた見直しについて、指定管理者による管理運営の状況を確認しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、原子力災害に係る損害賠償についてでありますが、まず行政経費の賠償の現状については、本件事故に起因する税収の減、市が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害、東京電力が負担すべき費用を市がかわって負担した損害などについて請求を行っており、総額で39億円余の請求を行ってまいりました。そのうち、現在までに9,700万円余の賠償金の支払いを受けておりますが、下水道事業と水道事業において未払い分の逸失利益について原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲裁の申し立てを行っております。下水道事業分においては平成23年度の逸失利益分の8,700万円余、水道事業においては平成23年度の逸失利益や追加的費用分として1億9,300万円余について申し立てを行っており、水道事業については本年2月12日に和解案が示されたところでございます。  また、市民の精神的苦痛に対する賠償については、平成24年8月までの分として一律賠償がなされたものについては、本年1月末現在で95%の方に支払いがなされたと聞き及んでおります。  次に、原子力損害賠償紛争審査会が示す指針と賠償基準については、被害の実態に見合った、事故前の生活を取り戻すことのできる十分な賠償が最後まで確実に迅速になされるよう、指針の追加、見直しを適時的確に行うべきと考えております。東京電力は、この指針に示されていないものについては賠償をしないなど、極めて不十分な賠償姿勢をとっておるものと考えておりますので、賠償の実施について強く要請してまいりますとともに、国に対しては、この指針が最低限の指針であり、原発事故に関連する全ての損害についての確実な賠償を東京電力に対し強く指導するよう求めていきたいと考えております。  次に、原子力災害に係る損害賠償のルールづくりについてでありますが、個人や企業が行った自主的な除染に係る賠償について、これまで東京電力に対し、原子力損害賠償紛争解決センターの和解手続きを行わなくても東京電力がみずから賠償する体制を構築することを強く要請してきておりましたが、このたび東京電力から、放射性物質汚染対処特措法施行前に実施された除染作業費用について賠償基準を策定し、平成26年度早期の受け付けを開始するといった考えが本年1月に示されたところでございます。これを受けまして、本市からは、この受け付け窓口の早期設置や市民への十分な広報、手続きの簡略化などについて要請をしたところでありますが、今後は特措法施行後の実施分についても対処するよう要請をしてまいります。また、除染が終了してもやむを得ず除染土壌を自宅に保管せざるを得ないなど、福島市民の置かれている状況を東京電力に対し引き続き説明を行い、精神的損害の平成24年9月以降の追加賠償についても強く要請をしてまいります。  次に、被曝不安に対する慰謝料についてでありますが、特定避難勧奨地点周辺の住民がみずから裁判外紛争解決手続きを行い、東京電力が被曝の不安への慰謝料を含む損害賠償に応じたことは、特殊事情として例外的に賠償を行ったものというふうに聞き及んでおります。本市といたしましては、東京電力に対し、市民の実態に応じた平成24年9月以降の精神的損害賠償について強く要請を行ってまいりましたが、これに対して東京電力からは、本年2月に原発事故との相当因果関係が認められる損害については個別の事情により対応する旨の回答がなされたところであります。現在は、この回答のより詳細な部分の確認を行っておるところであります。これらを踏まえ、今後の対応については検討したいと考えております。  次に、東日本大震災復興交付金についてでありますが、当該交付金制度は基本的に地震や津波による著しい面的被害を受けた地域を対象としており、現在の制度内容での本市における十分な活用は難しい状況にありましたが、その中においても、森合地区における造成宅地滑動崩落緊急対策事業1件、事業費ベースで7,200万円が認定され、昨年末までに事業が完了をしております。当該交付金の対象拡大については、国へ直接あるいは県市長会や県を通じて、機会を捉え、要望を行ってまいったところでありますが、現時点では改善に至っていない状況にございます。  また、福島再生加速化交付金につきましては、従来の福島定住等緊急支援交付金、長期避難者の生活拠点の形成交付金などを大くくりにし、福島復興の柱として創設されるものでございますが、福島定住等緊急支援交付金については、平成26年1月末までに12の事業を事業費ベースで14億6,000万円余について事業認定されており、公園整備や保育所の遊具更新などを進めております。新たな形となる交付金についても、引き続き積極的な活用を図ってまいる考えでございます。  次に、このたびの大雪による被害の状況についてでありますが、まず人的被害では、歩行中の転倒や除雪中のけがなどで37人、住宅被害では、水路からの冠水による床下浸水4件などの被害がございました。市の施設被害では、福島駅東口駅前広場のシェルターの天井のガラスひび割れ、小中学校、公園等での倒木、図書館における自転車置き場の倒壊、森合市民プールの大型テントの支柱破損など合わせて1,600万円余の被害が発生をいたしました。
     次に、大雪に対応した危機管理マニュアルの策定についてでありますが、今回の大雪では、道路のみならず、小中学校、各施設においても大きな被害がありましたが、各部局が所管施設の除雪を行うことはもちろん、関係各部局が連携をとり、対応に当たったところであります。市民への広報では、ホームページやコミュニティーFMの臨時放送などを活用し、除雪の状況やお願い、ごみ排出の協力などお知らせを行ったところでございます。  大雪対応の危機管理個別マニュアルとしては、地域防災計画における雪害予防に関する計画の中で各部の対応を包括的に定めているところでありますが、より具体的な対応方策をあらかじめ定めておくことが必要と考えておりますので、建設部の除雪計画、広報手段の確認、職員対応体制の確認など、今回の大雪対応を総括、検証しながら地域防災計画の必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、市長部局において文化施策を所管することについてでありますが、今後の組織機構の見直しの中で、市民文化の振興や地域の個性を生かしたまちづくりなどを推進する上で最も効果的な部局のあり方について総合的に検討してまいります。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。      【財務部長(鈴木智久)登壇】 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  まず、中期財政収支見通しにおける社会保障と税の一体改革実施による経済動向の変化と消費税増税による影響及び今後の見通しについてでございますが、平成25年3月に作成いたしました中期財政収支見通しでは、経済動向の変化をあらわす指標として名目経済成長率を採用し、これを社会保障と税の一体改革の実施に伴う社会保障の充実や消費税率引き上げ等を反映して財務省が試算する平成25年度予算の後年度歳出歳入への影響試算から、各年度1%台半ばと設定したところでございます。  また、地方消費税率引き上げに伴う地方消費税及び地方消費税交付金の増収分につきましては、中期財政収支見通し作成時点では詳細が示されておりませんでしたことから、歳入につきましては、基準財政収入額の考えに基づき、増収の75%について臨時財政対策債を減額し、歳出につきましては、平成25年度予算における制度、施策を前提として後年度を推計したところでございます。  今後におきましては、地方消費税率引き上げに伴う地方消費税及び地方消費税交付金の増収分については基準財政収入額に100%算入することとされましたことから、平成26年度における地方交付税算定上の影響は少ないと考えてございますが、歳出におきましては、増額分の使途がいわゆる社会保障4経費と定められていること、また物件費や投資的経費などには増税分が上乗せされることなど、委託料や工事請負費、燃料費や光熱水費等の需用費などに大きく影響するものと考えております。  次に、財政運営の基本方針となる財政目標や財政健全化に向けた財政運営方針についてでございますが、本市におきましては、固定資産税、都市計画税の大幅な減収や社会保障関連経費の増加が見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しております。また、市民生活に密着した社会基盤の整備、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実など、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題も山積してございます。  したがいまして、まず課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるなど自主財源の確保に努めるとともに、財源の重点的配分を図るため、緊急度、優先度を十分勘案した事業の厳選を通じた経費の計画的、効率的な配分による行政経費の節減に努めることで長期的な視野に立った財政の健全性を図るほか、あわせて市債依存度の抑制を基調とした市債の適正な運用を図ることを基本とする中期財政収支見通しを作成、検証することで健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。また、財政目標または財政運営指針等につきましては、今後作成いたします中期財政収支見通しを踏まえて検討してまいります。  次に、真政会からの予算要望についてでございますが、ご要望いただいた事項のうち、まずふるさと除染実施計画に基づく面的除染の加速化及び未整備地区仮置き場の速やかな設置につきましては、スピード感を持って面的除染を進めるとともに、仮置き場の設置についても、引き続き早期設置を目指し、全力で取り組んでまいります。また、仮置き場の設置工事が完了した地区から順次地区内の通学路の除染を優先的に進めるほか、果樹園の表土除染につきましても、面的除染の優先順に従い、実施してまいります。  計画的な検診による放射線健康影響調査の充実と健康対策では、移動式ホールボディーカウンター及び各医療機関等による内部被曝検査を継続して実施するほか、これまで中学生以下の子供たちに行っていたガラスバッジ式個人線量計による外部被曝線量測定につきましても、対象を全市民に拡大し、実施してまいります。また、食品等を刻まず、迅速に放射能を測定できる非破壊式測定装置を増設するとともに、引き続き全ての支所、学習センター等での食品等の放射能測定を実施してまいります。  救急医療、夜間診療体制の充実など、市民が安心できる医療体制の整備及び充実では、高度な地域医療を確保するため、引き続き大原綜合病院の移転新築を支援するとともに、地域医療の確保と救急医療体制強化のため、福島県立医科大学との連携をはじめ医師への研究資金貸与及び看護師の再就職支援により医療従事者の確保に努めてまいります。  教育関連施設等の充実では、子供たちが安全に安心して学習できる教室環境を整備するため、教室等へのエアコン設置を順次進めてまいりますが、平成26年度におきましては、各学校の立地や施設規模に応じた機種等の調査、設計を行い、計画的かつ迅速に全ての市立小中学校、特別支援学校及び幼稚園にエアコンを設置してまいります。  また、児童生徒、保護者に対するメンタルケアの充実では、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを派遣し、放射能に不安を抱く子供や保護者の心のケアにきめ細かく対応してまいります。  学力、体力向上に向けた取り組みの強化では、児童生徒一人一人が確かな学力を身につけることを目的に学力グレードアップ事業を引き続き実施するとともに、未来の福島市を担う子供たちが夢と志を持って世界の第一線で活躍できるよう、世界に羽ばたくふくしまっ子育成事業を実施するなど、子供たちの心身の健康と力強い成長を支えてまいります。  原子力に依存しない社会づくりの推進では、地域特性に応じた小水力発電及び木質バイオマス発電等の再生可能エネルギー導入推進計画を新たに作成するほか、小水力発電施設の設置に向けた適地調査をあわせて実施するほか、再生可能エネルギー普及推進に向けた機運の醸成を図るため、先駆的に取り組む関係者を招聘し、シンポジウムを開催してまいります。  医産連携の推進と産学官連携による企業の創出では、県立医科大学をはじめ県内の各研究機関と地元企業との医産連携を目指し、新たにコーディネーターを配置するほか、ふくしま国際医療科学センターが市内に立地することなどを踏まえ、医療、製薬、福祉関連産業を中心としたトップセールスを積極的に進めることで企業誘致を推進するとともに、医療関連産業集積地としてのメディカルバレー福島の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいる考えでございます。  また、工場適地の選定と工業団地の早期設置につきましては、工場適地調査の結果を踏まえ、多様な企業ニーズに対応可能な工業用地の確保に向けた詳細調査、検討を進めてまいります。  次に、福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画の進捗についてでございますが、第2期福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画は、平成22年度末保有簿価147億円を平成27年度末におおむね112億円とするものでございますが、平成24年度末における保有簿価は124億3,000万円余であり、目標に対し65.4%の進捗となってございます。なお、引き続き目標達成のため意を用いてまいります。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。      【商工観光部長(山内芳夫)登壇】 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市総合計画における分野ごとの施策方針、活力あるまちにおける商業の振興につきましては、重点事業といたしまして、商店街空き店舗対策事業や新規創業者支援事業などを実施してきたところでございます。これらの実施によりまして、空き店舗の解消による中心市街地の活性化や新規創業者の育成を図ってまいりました。現在まで33店舗が新規出店し、そのうち26店舗が営業を継続しており、中心市街地の活性化に一定の成果を見てまいりましたが、新規出店者の経営の継続性など、商店街の活力を維持する取り組みが課題となっております。今後におきましても、タウンマネジャーによる継続した経営指導と平成26年度予算で新規計上しております商売力向上対策事業を実施し、中小規模店の経営力を高めながら後継者育成にもつなげることでさらなる商業の振興を図ってまいります。  次に、活力あるまちにおける雇用機会の創出と勤労者福祉の向上につきましては、重点事業といたしまして未就職者就職支援事業などを実施してきたところでございます。これらの実施によりまして、特に介護資格取得講座やパソコン資格取得講座などのスキルアップ事業受講によりまして、未就職の方が就職に結びつくなどの一定の成果を見てまいりましたが、国や県なども各種就職支援事業に取り組んでおりまして、効果的な事業を実施する必要がありますことから、今後におきましても、類似事業の共催での実施などについて、連携強化、情報共有をさらに進めながら新たな事業の掘り起こしを図ってまいります。また、平成26年度におきましては、新たに介護資格取得支援事業費を計上するなど、雇用機会の創出と勤労者福祉の向上を図ってまいる考えでございます。  次に、活力のあるまちにおける観光の振興につきましては、重点事業といたしまして、花とくだもののおもてなし事業や花見山周辺環境整備事業、観光圏整備事業、産品ブランド化事業などを実施してきたところでございます。これらの実施によりまして、平成22年度の観光客の入り込み数は前年より増加いたしまして、一定の成果を見てまいりました。しかしながら、東日本大震災の影響によりまして、3温泉地をはじめ市内観光地を訪れるお客様が大幅に減少したところでございます。  今後は、平成26年度で予算を計上しておりますふくしまDC関連事業などを大きな契機といたしまして、市民や観光関連事業者などと一体となりまして、震災前の観光客入り込み数への回復を目指してまいりたいと考えてございます。また、DCにおける取り組みがキャンペーン期間中だけではなく、終了後も継続して地域観光、地域産業の活性化につながるよう努めてまいるほか、コンベンションの誘致等を積極的に進め、より多くのお客様においでいただくための観光の振興を図ってまいります。  次に、活力あるまちにおける工業の振興につきましては、重点事業といたしまして各種事業を実施してきたところでございます。初めに、企業製品・技術PR事業につきましては、ものづくりの意識高揚と各展示企業の事業内容などを周知することで、企業に対する経営支援が図られるなど成果を見てまいりましたが、展示物の作製経費に対しまして展示期間が短期間であることなど、企業負担への課題もございますことから、展示期間の見直しを行うことによりまして企業PR事業に取り組んでまいりたいと思います。  また、産学共同研究等支援事業につきましては、大学、研究機関との共同研究による新製品等の開発がなされ、付加価値の高い製品による新事業創出が図られるなどの成果を見てまいりましたが、製品化など支援の効果が出るまでには時間を要する課題もございますので、企業の競争力を強化するためにも必要な事業でございます。継続して支援をしてまいります。  さらに、企業誘致の推進につきましては、工業団地4カ所7区画の分譲や企業の立地による雇用の創出など一定の成果を見てまいりましたが、応急仮設住宅などへの工業団地の一部提供により分譲可能な用地が減少しているという課題を抱えておりますことから、新たな工業用地整備の検討を進め、医療福祉関連産業を中心とした企業誘致の推進に取り組み、平成26年度におきましても関連事業費を計上し、工業の振興を図ってまいります。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。      【農政部長(若月 勉)登壇】 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  本市総合計画における分野ごとの施策方針、安全で安心なまちにおける安全な生活の確保についてでありますが、治山事業は県が事業主体となり進めているものであり、本市においては土地所有者への事業実施に向けた説明会や森林法に規定する保安林指定に向けた調査等を行っているところであります。現在、土湯温泉町地区におきまして、県の治山事業として地すべり防止工事を行い、順調に進捗が図られているところであります。今後とも、県と連携して、山地災害から市民の生命、財産を守る事業を進めてまいります。  次に、活力のあるまちづくりのうち農林業の振興につきましては、重点事業として農用地の利用集積のための農地流動化支援事業や新規就農者の育成のための農のマスターズ大学等を実施してきたところであります。これらの実施により、農用地の利用集積面積は、目標値710ヘクタールに対し平成24年度末現在635ヘクタールであり、認定農業者などの意欲ある担い手への農用地の集積が図られ、また新規就農者数は、目標値である平成23年度から平成27年度までの累計100人に対し、平成23年度から平成24年度までの累計が34人となり、一定の成果を見てまいりました。しかしながら、農業従事者の高齢化、後継者不足や耕作放棄地の増加など構造的な課題があることから、今後は、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度、農地中間管理機構など国の新たな農業農村政策に基づく支援策を活用し、より一層推進してまいります。  また、造林、保育事業として市有林の育成林整備事業については、目標値540ヘクタールに対し平成24年度末現在402ヘクタールとなっております。この実施により、森林資源の保全、育成の面で水源の涵養などの多面的な機能が維持されるなど一定の成果を見てまいりましたが、市内の森林の面積は膨大であることから、今後においてもより一層森林資源の保全を加速化させるため、平成26年度におきましてもふくしま森林再生事業費を計上しているところであります。これらの取り組みにより、本市の農林業の振興を図ってまいる考えであります。  次に、このたびの豪雪災害の農業被害につきましては、福島県の農業災害評価基準に基づく集計では、2月26日現在、パイプハウス、鉄骨ハウス等の農業関係施設の被害が331件で7,722万円余、家畜や樹体等を含む農作物等の被害が7.84ヘクタールで7,372万円余となっております。  また、被災農家に対する支援策につきましては、去る2月27日、市長、川俣町長及び新ふくしま農業協同組合代表理事組合長の3者で、損壊した農業用ビニールハウスの再建、修繕等に係る補助制度の対象範囲の拡大や補助率のかさ上げなど、農業者への支援を内容とする県知事宛て要望書を提出したところであります。今後、市といたしましては、国、県において示された被災農業者向け追加支援策等と連携し、被災農業者の負担軽減を図り、営農継続の意欲が損なわれないよう、年度内補正予算編成も視野に万全な支援策を迅速に講じてまいります。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。      【市民部長(髙村一彦)登壇】 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  本市総合計画における分野ごとの施策方針、安全で安心なまちにおける地域生活安全の観点からの安全な生活の確保については、重点事業の一つとして、防犯、交通安全対策などを実施してきたところです。これらの実施により、特に犯罪件数、交通事故件数の減少に一定の成果を見てきましたが、振り込め詐欺について多くの被害が発生しているという課題もありますことから、今後においてもより一層振り込め詐欺被害対策を充実させるため、平成26年度においても、警察、防犯協会などの関係団体と連携して安全な生活の確保を図ってまいる考えであります。  また、同じく安全な生活の確保のうち、重点事業として多重債務相談事業の充実などを実施してきたところです。多重債務相談員の配置、相談電話の増設、司法書士による無料法律相談の実施をすることにあわせ、法律改正もあったことから、多重債務相談件数の減少の面で一定の成果を見てまいりましたが、相談内容が複雑化していることから、今後におきましてもより一層多重債務者の減少のため、相談体制を充実させていき、安全な生活の確保を図ってまいる考えであります。  また、生涯健康と保健医療の充実のうち国民健康保険につきましては、重点事業といたしまして、国保財政の安定化を図るため、収納率向上対策の強化を実施してきたところです。平成24年度決算の国保税現年課税分の収納率は91.75%と、平成13年度以来の90%を達成したところであります。今後におきましても、口座振替の促進による収納対策を推進してまいります。  また、医療費適正化の推進や保健事業を実施してまいりましたが、指標となる特定健康診査の受診率は平成24年度で37%台であり、さらなる取り組みの強化が必要と考えております。平成26年度におきましても、特に特定健康診査や特定保健指導の未受診者対策の実施や特定保健指導の外部委託の拡大など重点的に取り組み、国保被保険者の健康の保持と増進に努め、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。  また、子育て支援の充実につきましては、重点事業として、青少年の非行防止活動の推進を図るため、青少年センター補導員による街頭指導活動や関係機関、団体との連携による青少年健全育成の啓発活動などを実施してきたところです。これらの実施により、平成27年度までに非行少年等補導件数1,500件を目標としております。既に平成24年度の件数は1,492件であり、一定の成果を見てまいりましたが、青少年のインターネットの利用について、適切な利用方法が危惧されるという課題もありますことから、平成26年度におきましてはインターネット等の安全な利用を図るための講習会などを開催する事業を計上するなど、子育て支援の充実を図ってまいる考えでございます。  次に、本計画における分野ごとの施策方針、活力のあるまちにおける地域活性化の観点からの都市間交流、定住・二地域居住の促進についてでありますが、音楽や詩などの具体的なテーマに沿って、荒川区や山口市などをはじめ民間レベルも含めた幅広い交流事業を推進しながら交流人口の拡大に努め、本市の魅力を発信してきたところでございます。これらの実施により、具体的なテーマを持った交流事業といたしまして、年間目標値15件のところを本年度におきましては16件の見込みとなっており、一定の成果が見られるものと捉えております。今後におきましても、より一層多様な地域間の連携と交流を推進し、交流人口の拡大により本市の魅力を発信するために、平成26年度におきましても都市間交流の推進に係る所要額を計上するなど、地域間の連携と交流の推進を図ってまいる考えでございます。  次に、本計画におきます分野ごとの施策方針、人が輝くまちにおきます国際化進展の観点からの地域における国際化の促進についてでありますが、市民の皆様と在住外国人の方々とのネットワークづくり事業や中学生海外派遣事業などを通しまして、国際的視野を持つ人材の育成に努めているところでございます。これらの実施により、福島市国際交流協会主催事業への参加数は、年間目標値1,500人のところ、今年度は震災の影響もあって937人の参加にとどまっております。在住外国人が市民の一員として安心して快適に暮らせる社会環境を整備し、お互いの文化や意識の違いを認め合いながらともに生きる社会づくりが課題でありますことから、今後におきましてもより一層国際性豊かな市民を育成していくため、平成26年度におきましても国際交流に係る所要額を計上するなど、本市における国際化の促進を図ってまいる考えでございます。 ○議長(佐藤一好) 28番真田広志議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午後0時06分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時00分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番真田広志議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。      【環境部長(小林克弘)登壇】 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  初めに、本市総合計画における分野ごとの施策方針、美しいまちにおける自然環境の保全と都市緑化の推進のうち自然環境についてでありますが、重点事業としてもったいない学習会やエコシティづくり推進事業などを実施してきたところでございます。これらの実施により、特に自然環境や生活環境の保全に対する市民意識の向上に一定の成果がございましたが、大震災以降、参加者数の減少という課題もありますことから、平成26年度におきましてもさらなる充実に努めてまいります。  また、地球環境への負荷の低減のうち地球温暖化対策につきましては、重点事業として太陽光発電システム設置助成事業や省エネ機器普及の啓発などを実施してきたところでございます。これらの実施によりまして、特に温室効果ガス排出量削減の面で一定の成果がありましたが、年度途中で助成件数が予算枠に達するという課題もありますことから、平成26年度におきましては予算枠を100件拡大し、対応してまいります。  また、循環型社会につきましては、循環型社会の構築に向け、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、廃棄物の再使用、リサイクル、廃棄物の再生利用の3R運動を推進するため、ごみの分別収集や集団資源回収事業などを推進して、市民意識の向上に一定の成果がございました。課題としては、集団資源回収団体数の減少や、リサイクル率が平成27年度の目標値19.6%に対して、平成24年度は大震災の影響などから15.5%と低い数値にとどまっていることが挙げられます。今後は、ごみ収集の有料化や使用済み小型家電リサイクル事業を実施するなどによりまして、廃棄物の排出抑制や再生利用を推進してまいりたいと考えております。  また、環境衛生の向上のうち、都市清掃、墓地、斎場につきましては、ポイ捨てのない美しいまちづくりを推進し、地域の環境衛生向上を図るため、福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例を基本としまして、ふくしまきれいにし隊の活動支援などを行ってきたところでございます。これらによりまして、ポイ捨て防止に対する市民意識の高揚を図るなど一定の成果がありましたが、ふくしまきれいにし隊につきましては、地域の高齢化などから活動を休止する傾向もありますので、登録数が目標に達しないなどの課題もございます。今後は、ふくしまきれいにし隊の拡大などを通しまして、ポイ捨てのない美しいまちづくりの普及啓発を推進し、環境衛生の向上を図ってまいる考えであります。  さらに、斎場につきましては、施設の老朽化や増加する将来の火葬需要等へ対応するため、福島市新斎場基本構想を策定して新斎場の整備の推進を図ってきたところでございますが、事業費の圧縮や地元の方々から早期整備の要望などの課題もございますことから、平成26年度において基本詳細設計業務委託について継続費を設定し対応するなど、できるだけ早急に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、再生可能エネルギー導入に向けたエネルギー種別ごとの期待可採量、エネルギー評価、導入ポテンシャル、導入目標及び地域内エネルギー自給目標についてでございますが、平成26年度において新たに本市の地域特性に応じた太陽光や小水力、バイオマス発電などの導入の方向性や具体的な取り組みに係る再生可能エネルギー導入推進計画を策定いたしますことから、その中で検討してまいります。  次に、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の抜本的見直しについてでございますが、環境基本計画につきましては、東日本大震災による原子力災害に伴う放射性物質の飛散に対応するため、昨年4月に一部見直しを行いまして、計画の範囲に放射性物質による環境汚染を追加したところでございます。本市の最上位計画である総合計画後期基本計画策定時はもとより、今後新たな知見等が示された際には本計画を見直すこととしております。  また、地球温暖化対策実行計画につきましても、国、県の動向を注視しながら、新たに策定する再生可能エネルギー導入推進計画を踏まえまして、総合計画後期基本計画の策定に合わせて見直す考えでございます。  次に、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5に対する具体的対応についてでございますが、国では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準といたしまして、注意喚起のための暫定的な指針値を1日平均値70マイクログラム・パー・立方メートルと定めておりますことから、本市ではこの指針値を基本に対応することとしております。  こうした中、本市におきましては、県から注意喚起情報提供があった場合には、関係部署と連携を図りながら、市内の認可保育所や学童クラブ、市立幼稚園、小中学校、支所、出張所に情報提供するとともに、あらゆる広報媒体を使いまして、可能な限り市民への周知を図ってまいりたいと考えております。なお、報道機関や認可外保育所、私立幼稚園、小中学校、私立の高校、大学、各種学校、福祉施設等につきましては県のほうから直接情報提供されることとなっておりますが、市といたしましても情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(冨田 光)登壇】 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  初めに、本市総合計画における分野ごとの施策方針、安全で安心なまちにおける地域福祉と障がい者福祉の充実のうち地域福祉の充実についてですが、重点事業としてふれあいいきいきサロン活動を実施してきたところです。サロンの数は、平成21年度198カ所でありましたが、平成25年度には283カ所となり、地域福祉活動の充実という面で一定の成果が見られました。課題といたしまして、地域のお世話役の後継者不足などもあることから、市民一人一人が地域福祉の担い手になることの重要性について、今後も市民意識の高揚を図ってまいります。  次に、安全で安心なまちにおける地域福祉と障がい者福祉の充実、障がい者福祉については、重点事業として、就労移行及び就労継続のために一般就労に向けた就労機会の提供や、ふくしま基幹相談支援センターの設置などにより適切な情報提供を行うとともに相談体制の整備などを実施してきたところでございます。これらにより、特に雇用、就業面でサービス受給者や事業者数が増加するなど一定の成果を見てきましたが、生活支援の面では、障害者及びその家族が高齢化傾向にある中で、必要な支援を受けながら地域で自立した生活を送るために、短期入所施設、グループホームの整備促進という課題もありますことから、今後においても生活の場の確保に努めるとともにより一層生活支援を充実させるため、平成26年度においても障害者自立支援事業を計上するなど、障害者福祉の充実を図ってまいる考えであります。  次に、安全で安心なまちにおける子育て支援の充実については、重点事業として放課後児童健全育成事業、学童保育でございますが、などを実施してきたところでございます。平成21年度48カ所であった放課後児童クラブは、平成25年度は55カ所での実施となり、多くの家庭で子育てと仕事の両立が図られました。課題といたしましては、いまだ地域により待機児童がいる現状から、さらなる整備が必要であると考えております。今後におきましても、より一層施設数の充実を図り、子育てと仕事の両立をさらに加速させるため、平成26年度においても新たに4カ所への委託を開始し、子育て支援の充実を図ってまいります。  次に、安全で安心なまちにおける生涯健康と保健医療の充実については、重点事業として健やかに産み育てるためにこんにちは赤ちゃん事業を実施してきたところです。事業の実施により、母親の育児不安や悩みの傾聴、情報提供等の面で一定の成果を見てきましたが、震災後、放射線等へのストレスにより育児に自信が持てない状況がうかがえることから、今後においてもより一層、親のストレス、不安に寄り添い、育児に自信が持てるような支援を充実させるため、平成26年度においてもこんにちは赤ちゃん事業を計上し、生涯健康と保健医療の充実を図ってまいる考えであります。  次に、安全で安心なまちにおける高齢者の元気支援、介護保険の観点からの高齢者施策の充実については、重点事業として、温泉利用介護予防事業、災害時要援護者防災対策推進事業、介護老人福祉施設の整備をはじめとする介護サービスの基盤整備などを実施してきたところです。特に震災後は、災害時要援護者防災対策推進事業の推進により、地域で高齢者を支え合う仕組みづくりが進展した点において大きな成果があったものと考えておりますが、地域によってその取り組みに差が生じているという課題がございます。このため、地域の支え合い活動に積極的に取り組む地区連絡協議会に対し新たな補助制度を創設するなど、高齢者施策の充実を図り、高齢者が生きがいを持って住みなれた地域で安全に安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指してまいります。  次に、性別、年齢層別の放射線リスク評価についてですが、まず外部被曝については、県民健康管理調査の基本調査の中で、外部被曝実効線量推計結果について、県民健康管理調査検討委員会から放射線による健康影響があるとは考えにくいとの評価がなされております。また、18歳以下の子供たちの甲状腺については、甲状腺検査の結果から、同委員会からは事故2年での現在の症例は東京電力第一原発事故の影響によるとは考えにくいとの評価がされております。また、内部被曝については、県民約18万人に対して実施したホールボディーカウンターによる検査では、検査を受けた全ての方について健康に影響が及ぶ数値ではないとの評価がされております。  なお、市におきましても、ガラスバッジ等による外部被曝検査、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を行った結果により、市の健康管理検討委員会から県と同様の見解をいただいております。これらの内容は、放射線に関する情報とともに市民にわかりやすくお知らせしてまいります。また、今後においても各種検査を継続し、市健康管理検討委員会による評価、検証を経ながら、検査結果についてはデータベース化による一元管理を行い、将来にわたる健康管理を確実に行ってまいります。あわせて、引き続き正しい情報の発信と心のケアにも対応できる相談体制の充実を図るほか、ふくしまし健康づくりプラン2013を着実に推進し、より健康なまちを目指してまいります。  次に、自主避難など家族分離の状況と家族分離による母子及び夫に対する心身に与える影響についてでありますが、自主避難者は本年1月末で5,677人となっており、各種アンケートによれば、その半数以上の方が家族分離で避難しているものと推察されます。なお、単身赴任については把握しておりません。  また、専門的見地からの家族分離による影響分析は実施しておりませんが、乳幼児健診や子育て心のケア事業に参加している母子の相談からは、自主避難している、いないにかかわらず、放射線に対する認識や見解が夫婦間、家族間、友人など周囲の親しい人と異なった場合、そこから生じる孤立感が育児の不安や自信のなさを深めている様子がうかがえます。また、避難先から戻った保護者からは、その孤立感に加え、福島市の現状がわからないことからくる不安で、地域や学校になじむまで時間がかかっている様子もうかがえるところです。このことから、子育て心のケア事業や専門機関等との連携により前向きに育児ができるような支援を今後も継続してまいりますが、対応が極めて専門的、広域的になることから、県に対しても対応の強化について求めてまいります。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。      【建設部長(大槻和正)登壇】 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  初めに、本市総合計画における分野ごとの施策方針、安全で安心なまちにおける安全な生活の確保につきましては、道路管理課における重点事業として、安全安心なまちづくり事業、交通安全施設整備事業、通学路安全対策事業を実施してきたところでございます。これらの実施により、地域生活や交通安全、通学児童の安全を確保してきたところでございますが、市道の延長が長く、まだ対応できない箇所も存在していることから、今後におきましても地域生活の安全対策の取り組みを充実させるため、平成26年度においても交通安全施設整備事業、通学路安全対策事業費を計上するなど、安全な生活の確保を図ってまいる考えであります。  次に、河川課における重点事業として、土砂災害、洪水ハザードマップを作成し、その普及啓発事業や河川、水路の改修などを実施してきたところでございます。これらの実施により、特に市民の防災意識の向上の面で一定の成果を見てきましたが、災害発生時に確実な避難行動へ結びつけるという課題とともに、整備をしようとする河川、水路も多くありますことから、今後におきましてもより一層安全で安心な地域づくりを推進させるために、平成26年度においても河川整備事業を計上するなど、安全な生活の確保を図ってまいる考えであります。  次に、本市総合計画における分野ごとの施策方針、にぎわいのあるまちにおける総合交通網の整備については、道路建設課における重点事業として、新庁舎周辺道路、市道北沢又─丸子線や生活道路の整備、また橋梁の長寿命化修繕事業など道路整備事業を実施してきたところです。これら道路整備事業の実施により、歩行者及び車両の安全な通行の確保、橋梁の耐震化、延命化により地域の道路ネットワークが確保され、交通安全対策面で一定の成果を見てきましたが、公共インフラ整備につきましては、予算、人員の確保、また建設資材の調達困難による入札不調という課題もあります。今後におきましても、より一層地域の防災、減災、安全対策への取り組みを充実させるため、平成26年度においても幹線市道や生活道路の整備事業費を計上するなど、総合交通網の整備を図ってまいる考えであります。  次に、建築住宅課における重点事業として、市営住宅ストック改善事業及び高齢者向け優良賃貸住宅供給事業を実施してきたところであります。これらの実施により、市営住宅の長寿命化が図られ、また利便性の高い中心市街地へ住宅が供給されるなど、将来にわたっての安定した居住環境形成に一定の成果を見てきましたが、高齢者や子育て世代など世帯構成によって求めるニーズも異なることから、平成26年度においては、住宅マスタープランの見直しなどにより居住環境を取り巻く課題を整理し、より有効な市営住宅の活用など、さらなる良好な居住環境の形成を図ってまいりたいと考えております。  次に、幹線高速道路課における重点事業の国県道の整備促進につきましては、国道13号福島西道路南伸事業が平成24年度に事業化され、今年度、道路等の予備設計を行うなど順調に進捗しているところでございます。さらに、高速道路の整備促進につきましては、福島米沢間の東北中央自動車道が国において、大笹生インターにつきましては県において、平成29年度の供用開始に向け、現在施工中であり、また福島相馬間の相馬福島道路につきましても、国の復興支援道路として早期完成を目指して現在施工中であり、ともに順調に進捗しているところでございます。  本市といたしましても、福島西道路は、国道4号の渋滞緩和や高次救急医療機関、医大へのアクセス性の向上など、また東北中央自動車道につきましては、南東北地域の地域間の連携や経済交流を推進する上で大変重要な高速道路であり、建設を促進する必要があるものと考えております。特に国道13号福島西道路南伸や東北中央自動車道につきましては、復興支援道路として位置づけされていないことから、毎年の予算確保が重要であると考えております。今後におきましても、福島西部環状道路建設促進期成同盟会や東北中央自動車道建設促進同盟会と連携を図りながら、国に対し予算確保に向けた要望活動を行ってまいる考えであります。  次に、2月8日及び2月15日の降雪による除雪経費につきましては、3億4,500万円余を見込んでおります。  次に、除雪対応につきましては、福島市除雪計画書に基づき、積雪深が15センチを超えると予想され、または引き続き降雪量がふえると判断された段階で除雪をしております。除雪優先路線として、最初にバス路線、2番目に主要幹線道路、次にその他の指定道路を含め、902路線で916キロメートルの路線を順次除雪しております。また、排雪場の確保につきましては、河川敷公園をはじめ排雪可能な公園の一時使用について、公園の利用状況や周辺環境を含め、県や市の公園管理者などとその都度協議し、対応して排雪場所の確保をしているところでございます。さらに、除雪委託業者へは、パトロールや除雪準備及び人員の確保等につきまして、事前に緊急連絡網を活用し、全社に指示を出しております。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。
         【都市政策部長(佐藤祐一)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  本市総合計画における分野ごとの施策方針、にぎわいのあるまちにおける良好な居住環境の形成につきましては、平成22年3月に国より認定された福島市中心市街地活性化基本計画に基づき、5カ年の計画期間で、人が暮らし交流できる生活環境の向上を基本方針として、居住人口の増加を目標に暮らし・にぎわい再生事業や高齢者住宅整備事業などに取り組んできたところでございます。これら事業の実施により、町なかでの居住環境や生活環境の向上など一定の成果を見てきましたが、原発事故や震災の影響などにより居住人口の増加には至らないなどの課題もあることから、今後におきましても、平成27年度からの第2期中心市街地活性化基本計画の認定を受け、引き続き町なか居住の促進や生活環境の整備に関する事業を実施し、良好な居住環境の形成を推進してまいる考えでございます。  次に、中心市街地の活性化につきましては、平成22年3月に国より認定された福島市中心市街地活性化基本計画に基づき、5カ年の計画期間で、集客拠点づくりと回遊環境の向上、人が暮らし交流できる生活環境の向上を基本方針とし、アクティブシニアセンター・アオウゼなどの拠点施設の整備や都市計画道路栄町─置賜町線等の整備による回遊環境の向上など活性化を図ってきたところでございます。これら事業の実施により、歩行者交通量につきましては、集客施設等の整備箇所周辺は増加するなど一定の成果を見てきましたが、一部通りにおいては減少するなど課題もあることから、今後におきましても、第2期中心市街地活性化基本計画の認定を受け、引き続き町なかの魅力向上や新たな都市機能の導入、町なか居住の推進に関する事業を実施し、中心市街地の活性化を図ってまいる考えでございます。  次に、総合交通網の整備につきましては、重点事業として都市計画道路栄町─置賜町線の整備などを実施してきたところでございます。これらの実施により、円滑な交通の確保の面で一定の成果を見てきましたが、国道4号と国道13号間の東西交通のさらなる渋滞解消という課題もありますことから、今後におきましてもより一層円滑な都市内交通を充実させるため、平成26年度においても都市計画道路太平寺─岡部線ほか整備事業を計上するなど、総合交通網の整備を図ってまいります。  次に、自転車利用につきましては、重点事業として福島駅周辺の駐輪施設再整備などを実施しているところでございます。平成26年度におきましては、福島駅西口駅前広場内に新しく屋根つきの駐輪場が完成することにより駅西口方面の自転車利用環境が向上いたしますが、今後においてもより一層自転車の利用促進並びに利用環境の整備に努めてまいります。  次に、公共交通につきましては、重点事業として、福島市公共交通活性化基本計画を策定いたしまして、これに基づき公共交通網の再編や利用促進等の具体的な取り組みを展開しているところでございます。これらの実施により、特に路線バスの輸送人員の減少に歯どめがかかるなど成果が出ておりますが、少子高齢化や交通空白地域への対応などという課題もありますことから、今後におきましても、公共交通に対する市民意識を高めて利用促進を図りながら、地域と一体となって公共交通の維持、確保に取り組んでまいる考えであります。  次に、本市総合計画における分野ごとの施策方針、美しいまちにおける景観形成の観点からの自然環境の保全と都市緑化の推進につきましては、福島市景観条例で定めた景観形成基本計画に基づき、本市のシンボルでございます吾妻連峰、信夫山、花見山など豊かな景観資源を守るため、一定規模以上の建築物や屋外広告物などの届け出制度により景観形成を推進してきたところでございます。また、景観セミナーの開催や市民からの公募による景観100選の追加募集を行うなど、景観に対する意識の高揚も図ってまいりました。これらの実施によりまして、市民の景観に対する意識の醸成が図られるなど一定の成果を見てきました。今後におきましても、平成23年4月に移行した景観行政団体として、景観法に基づく景観計画を策定し、さらなる景観形成を推進するとともに、自然と町並みを大切にした景観まちづくりに努めてまいる考えであります。  次に、都市緑化の推進につきましては、重点事業として、信夫山公園整備事業など、安全で安心できる公園緑地の整備推進や生け垣設置補助、花のまちづくり事業など、市民との協働による緑化の推進を実施してきたところでございます。これらの実施により、健康づくりや憩いの場などを提供でき、市民が潤いや安らぎを享受できたことで一定の成果を見ております。今後におきましても、信夫山公園整備事業等を計上するなど、安全で安心できる公園緑地の整備等を図ってまいる考えであります。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○議長(佐藤一好) 下水道部長。      【下水道部長(高橋通夫)登壇】 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  初めに、本市総合計画における分野ごとの施策方針、安全で安心なまちにおける安全な生活の確保のうち浸水対策につきましては、大規模な浸水被害に対しましては、過去にポンプ場や雨水渠整備による軽減対策を進めてまいりましたが、本計画では、近年多発する局地的な集中豪雨による規模の小さな浸水被害の軽減対策として排水路整備等を行い、一定の成果を上げてきたところであります。今後におきましても、自治振興協議会や地元町内会等の意向を聞きながら、関係機関と連携し、浸水被害の軽減を図ってまいります。  次に、施策方針、美しいまちにおける環境衛生の向上、排水処理につきましては、公共下水道等の整備推進により公共用水域の水質向上に寄与してきたところでありますが、東日本大震災の影響により進捗がおくれている現状であります。今後につきましては、社会構造の変化を見据え、公共下水道、合併処理浄化槽等、各汚水処理施設の役割分担等を検討しながら公共用水域の水質保全を図ってまいります。  また、原子力発電所事故により休止している合流式下水道緊急改善事業につきましては、放射性物質を含む汚泥の搬出後に再開するとともに、長寿命化対策事業による施設の延命化を図りながら適正な維持管理に努めてまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(野地正栄)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本市総合計画における分野ごとの施策方針、人が輝くまちにおける生涯学習の充実につきましては、重点事業として学習センター等整備事業などを実施してきたところです。これらの実施によりまして、地域の生涯学習の拠点である学習センターについてエレベーターの設置や松川学習センター整備事業の進捗などの成果を見てきましたが、シニア世代や若年世代など市民の多様な学習ニーズへの事業反映という課題もありますことから、今後におきましても地域における学習支援を充実させるため、平成26年度においても引き続き学習センター等整備事業に取り組むほか、市民生涯学習支援事業やふるさと学びカレッジ事業を計上するなど生涯学習の充実を図ってまいります。  次に、学校教育の充実につきましては、確かな学力、豊かな心の観点から、重点事業として、幼保小中連接推進事業やふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業、中学生ドリームアップ事業などを実施してきたところです。これら異校種間の子供、教師同士の交流や郷土を学ぶ学習、地域での職場体験等の実施により、特に中1ギャップ、小1プロブレムの解消や、郷土福島に自信と誇りを持ち、夢や志を育むこと、豊かな心の育成や学力の向上に一定の成果を見てまいりましたが、さらに児童生徒一人一人の確かな学力の保障、いじめや不登校等問題行動の解消、未然防止に一層努める必要があることから、平成26年度においても学力グレードアップ事業や安全安心な学級づくり支援事業を計上してまいる考えであります。  教育環境の観点からは、重点事業として小中学校等施設耐震化推進事業を実施してきたところです。これによりまして、校舎、園舎の耐震診断を平成25年度に終了したほか、校舎等の耐震化率は平成25年度末現在65.4%となっております。耐震化事業は、施設の補強のほか、改築も伴う場合もありますことから、事業費の増加や事業期間の長期化が見込まれます。学習施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに緊急時の避難場所として重要な役割を担っておりますことから、平成26年度におきましても引き続き事業の進捗を図り、学校教育の充実と教育環境の整備をより一層進めてまいる考えであります。  次に、芸術文化、文化財の観点からの市民文化の振興につきましては、重点事業として、古関裕而記念音楽祭や小学生のための演劇鑑賞事業を実施するなど、すぐれた芸術文化の鑑賞機会の充実に努めるとともに、旧広瀬座事業や宮畑遺跡活用事業など文化財を活用した事業などを実施してきたところです。これらの実施によりまして、ふるさとに誇りを持ち、心豊かな市民生活の醸成に寄与するなど一定の成果を見てきましたが、若年層の参加が少ないなど課題もあることから、今後におきましても、子供から大人まで多くの市民の芸術文化活動への参加に向け、平成26年度におきましても引き続き古関裕而記念音楽祭等、音楽堂を活用したコンサート事業や小学生のための演劇やミュージカルの鑑賞事業を計上するとともに、本市の観光振興にも寄与するため、平成27年の開園に向け、宮畑遺跡整備事業を実施するなど、市民文化の振興を図ってまいる考えであります。  次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、重点事業として体育施設整備事業などを実施してきたところです。これにより、市民がいつでも楽しく安全にスポーツ活動に親しむことができる施設の管理運営面で一定の成果を見てまいりましたが、施設の老朽化の課題もありますことから、今後においてもより一層スポーツ施設を整備充実させるため、平成26年度においても福島体育館再整備事業を計上するなど、スポーツ施設の整備充実を図ってまいる考えであります。  次に、福島市スポーツ振興公社の経営健全化への取り組みについてでありますが、平成22年9月21日、公益財団法人に認定をされ、平成23年度には第2期指定管理者制度期間であります平成25年度までの経営改善計画を策定し、市民サービスの質の向上とあわせ、経営の安定性、継続性のため、利用料金、受講料等の自主財源比率の向上や指定管理施設の運営経費の節減などの経営健全化へ取り組んでおります。また、平成26年度からの経営改善計画につきましては、現在同公社で策定中であり、本市として引き続き経営健全計画の進捗状況等について調査、確認をしながら、必要な助言、指導を行ってまいります。  次に、学力向上グランドデザインの改善状況と学力向上に向けた具体的取り組みについてでありますが、各学校におきましては、本市教育委員会における学校教育指導の重点や各種施策を踏まえるとともに、小テストの結果を受けて今後の指標や改善策等について検討し、平成26年度学力向上グランドデザインを作成しているところです。今後の具体的な取り組みにつきましては、引き続き学力グレードアップ事業により学力の実態を総合的、継続的に把握をし、個に応じたきめ細やかな指導の実現に努めるとともに、幼保小中連接推進事業を通して、教科や学びの関連性、系統性、連続性を踏まえた指導の推進等、教員の資質の向上を図り、本市の子供たちのより一層の学力向上に努めてまいります。  次に、エアコン設置に対する考え方についてでありますが、従来から本市教育の基本目標の一つとしている生きる力を育むことにつきましては、本市の自然、風土をはじめとする環境の中で子供たちが健やかにたくましく成長するため、学校、家庭、地域社会が連携をし、未来を切り開く力を育む教育を推進するものであります。今般の学校等へのエアコン設置につきましては、いまだに原発事故の影響下にあることや近年の猛暑化への対応のため、安全安心な教育環境の整備の一環として新たに取り組むものであり、これまでの子供たちの生きる力を育む取り組みとの整合性は図られているものと考えております。  次に、教育行政課題に対する裁量権、外部人材活用についてでありますが、校長を含め教職員の人事に関しましては、任命権者である県教育委員会の権限と責任において判断をすべきものと捉えております。学校マネジメントの体制確立に向けた外部的人材の活用につきましては、福島市公立学校評議員運営規程により、校長の推薦により教育委員会が委嘱をした学校評議員が各学校の運営に関して意見を述べ、助言をし、学校関係者評価を行うなど、学校の課題解決へ向け学校経営に参画をいただいているところであり、今後も有効な活用に努めてまいります。  次に、教育委員会制度改革への見解でありますが、本市教育委員会といたしましては、特に学校教育につきましては、政治的中立性、安定性や継続性が確保されることが何より重要であると考えております。学校教育をはじめ生涯学習、文化、スポーツの振興など、教育委員会はその専門性をもって諸課題に対応するとともに、引き続き市長部局とも緊密に連携をし、施策の展開に当たってまいる考えであります。なお、今後とも国の動向を注視してまいります。  次に、ふれあい歴史館及び所蔵文化財の活用と文化財保護、保存についてでありますが、ふれあい歴史館は、宮内冨貴夫氏の歴史民俗資料や金子一郎氏の郵政関連資料、板倉藩、板倉神社の資料など、寄贈や寄託を受けた重要な文化財や資料を数多く収蔵していることから、適切な保存管理に努めますとともに、市内の公共施設等を活用し、福島の歴史、文化財を紹介する企画展示を行ってまいります。  また、文化財の保護、保存につきましては、本市の歴史的、文化的遺産として受け継がれてきた文化財への市民の理解を深め、後世に伝えることは重要な責務であると考えており、引き続き文化財保護審議会委員等の専門家の指導を仰ぎながら、貴重な文化財、文化的財産の保護、保存に努めてまいります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) お答えいたします。  初めに、本市総合計画における分野ごと施策方針、美しいまちにおける水道水の安定供給につきましては、重点事業として緊急時給水拠点確保等事業や老朽管更新事業などを実施してきたところでございます。これらの実施により、災害時に重要な拠点となる病院等、優先度の高い施設への給水が確保されることや老朽管を更新し、耐震化を図ることなど一定の成果を見てきました。  しかし、市内に布設されている水道管の総延長は約1,585キロメートルあり、隣接町村との合併や高度成長期に取り組んだ拡張事業で数多く布設された配水管等が更新時期を迎えることから、今後とも老朽管更新事業等は推進していかなくてはならない課題でありますので、平成26年度においても緊急時給水拠点確保等事業や老朽管更新事業を計上するなど、継続的、計画的に水道水の安定供給を図ってまいる考えでございます。  次に、水道料金値下げについての方針、手法についてでありますが、現在の水道料金は、水道事業の健全性確保を目的に、平成25年度から平成27年度までの財政計画を策定する中で現行水道料金での事業運営が可能と判断し、据え置いた経緯があります。今後、平成28年度からの次期財政計画の策定を進める中で、現財政計画の推移を踏まえながら、適正な水道料金のあり方など総合的に検討してまいります。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。      【消防長(高梨敏則)登壇】 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  本市総合計画における分野ごとの施策方針、安全で安心なまちにおける消防力の観点からの安全な生活の確保につきましては、第1に消防防災体制の充実に向けた消防施設の整備や消防団の育成及び連携、第2に救急救助業務の高度化に向けた職員の資質の向上や資機材の整備、第3に予防行政の推進に向けた住宅用火災警報器の設置促進、これらの施策について一定の前進が図られたものと考えております。  一方、大規模災害発生時には、常備消防力には限界があるため、地域の皆様による助け合いが重要となります。自主防災組織の育成強化など地域防災力の充実という課題もありますので、今後におきましても消防力の一層の充実強化に努め、市民生活の安全確保を図ってまいります。 ◆28番(真田広志) 議長、28番。 ○議長(佐藤一好) 28番。 ◆28番(真田広志) 幾つか再質問させていただきます。  まずは、先ほど中長期的な財政運営方針、いわゆる財政目標を立てるべきとの質問をさせていただきました。その中の答弁で、最後に中期財政収支見通しを作成する中で検討していく旨の答弁があったかと思っております。  しかし、私の質問の趣旨からいきますと、例えば先ほどの中期財政収支見通しというものはあくまで目安であって、例えば国の地方財政計画の動向であったりとか、そういったものに左右されるものでありまして、例えば予算というものに対して縛りをかける性質のものではないというふうに私は理解しておるわけであります。そういった意味では、私の質問の趣旨である財政目標というものとは本質的にずれが見られるのではないかと思っておりますけれども、そういったことから、より実効性の高い財政健全化に向けた指標等、基準が必要なのではないかと、当然、執行にある程度の縛りをかけてしまうというおそれもあるのでしょうけれども、そういうような基準なんかも一つ必要なのではないかなということでお聞きしておりますので、その観点からもう一度お伺いしたいと思います。  それから、その前の質問で、中期財政収支見通し項目、例えば経済成長率についても、ただいま示されたのは平成25年度の係数というか、指数のままということでお示しになられました。これについては、例えば国、財務省であったりとか、今年度歳入歳出影響試算等においても、例えばアベノミクスなんかの経済影響なんかを見越してであったりとか名目経済成長率なんかを踏まえて、例えば3%ないし1.5%の中期的試算なんかを見越しているわけでありますけれども、本市ではそろそろ、多分、次期収支見通しなんかももう作成段階になっているのではないかと思います。そのあたりの考え方を改めてお聞きしたいと思います。  それから、先ほど水道料金の話、見直しの話なんかもありましたけれども、これは、例えば現行の財政計画期間が平成25年度から平成27年度までの3カ年でありますから、平成28年度からの財政計画の策定を進める中で、財政計画の推移を踏まえながら検討するというのは、これはもう当たり前の話でありまして、当然、さまざまな指標と照らしながら、中長期的な財政見通しの中で財政計画を策定し、それを踏まえた中で料金が設定されるということでありますから、これは市長の発言は関係ない、当然の流れなのかなと思っています。  先ほどの答弁では、財政計画の推移を踏まえてということでありますから、値上げすることもあり得るという含みを残した答弁なのかなというふうに聞き取れました。私の趣旨は、市長が記者会見で料金の値下げをすると、それは多分、次期財政予測なども見据えた中で判断した発言だと私は思っております。ですからお聞きしているのでありますから、市民は非常に期待をしているわけであります。料金値下げを行うか、改めてお伺いをしたいと思います。  それから、除染の加速化、新たな手法を導入するということでありますけれども、新たな除染手法ということを具体的にお伺いしたいと思います。  それから、副市長2人制でありますけれども、人事における考え方、選考基準についての考え方がただいま示されました。幅広く豊かな経験を有しということで、国、県との連携を視野に人選を進めるということでありますけれども、具体的にどのようなお立場の方を考えておられるのか、ふさわしいと考えておられるのか。また、復興や除染の推進を目的として、10年、20年先を見据えてという話でありますから、当然、副市長人事に関しては、しっかりと腰を据えて、任期満了まで、短期的ということではなくて取り組んでいただくというのが当然の方針であると私は思っております。その辺の考え方についてもあわせてお聞きしたいと思っております。  それから、児童手当の上乗せの部分でありますけれども、私の質問の趣旨は、いわゆる費用対効果を含めた政策的優先度、そういったものを含めて考えていくべきではないかという質問でありましたけれども、答弁はアンケート云々でそういうような答えが出ているからということでありますけれども、これはいわゆる受益者側の考え方でありまして、考えとか希望でありますから、私の質問意図、いわゆる効果検証というものとは別次元の話ではないかと思っております。改めて、本施策の事業の効果をどのように捉えているのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。それから、財源の確保策について具体的にもう一度お伺いをしたいと思います。  それから、40万人都市を目指すというような具体的な目標を示されました。先ほどの答弁ですと、企業誘致の展開と雇用の増加ということで定住人口の拡大を図るということでありますけれども、それだけでそれだけの拡大を図れるのか疑問であります。今後、具体的にどの程度の企業誘致目標であったり雇用目標を掲げておるのか伺いたいと思います。  また、県北全体を意識した施策展開をしたところで、それはいわゆる広域連携の域を出ないのかなというふうに私は思っております。そういう意味では、基礎自治体を核としながら、自治体における相互補完の意味合いが非常に強い。やはり、いわゆる合併とは対をなすと言うと語弊がありますけれども、そういうものであろうかと思っております。いずれにせよ、人口拡大にはそれほどつながっていかない施策なのかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて、いかようにして40万人都市を目指すのか伺いたいと思います。  それから、まだいろいろあったのでありますが、先ほどの中央に声を届ける具体的な手法、これは答弁が余りに早く終わってしまったので、ちょっとよく聞き取れなかったので、大変申しわけないですが、もう一度お答えいただければと思います。  それから、安全安心なまちづくり事業のハード事業、これはスクラップされたわけでありますけれども、これは、住民自治意識、それから市民との協働によるまちづくりの観点からこの事業が設置をされておりました。先ほどの答弁でありますと、これについて、所期の目的を達成したとの判断がなされたということでスクラップされたというふうに聞き取れます。例えば住民意識と、それから市民との協働のまちづくりの観点、これが所期の目的を達成されたというふうに判断されたのでありましょうか。また、今後この事業をなくすことによって、例えば地域課題を踏まえた地域要望の優先度であったりとか重点度、緊急度、それから優先順位を含めてどのように判断し、執行していくのか、その辺が気になるところであります。その辺も含めて、改めてお聞きしたいと思います。  それから、父親不在による母子に対する心身の影響ということであります。本市では検証していないということでありますけれども、やはりそれなりに、いわゆる母親の心理的ストレスに及ぼす影響調査というものがありまして、ある程度の影響を及ぼすということであります。しかし、結論から申しますと、きっちりとしたケア、例えば母子離れ離れであっても、しっかりと連絡をとり合ってケアをすればそれほどの影響はないというような結果も出ていますので、その辺もきっちり周知、広報しながら、離散家族に対してもその辺の指導をしていっていただきたい、そのように思うわけであります。その辺も含めてご所見をお伺いします。  以上で再質問を終わります。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) 暫時休憩をお願いします。 ○議長(佐藤一好) 暫時休憩いたします。                 午後1時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時04分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  副市長の2人制につきまして、具体的にどういう立場の人を考えているかというご質問ですけれども、2人制につきましては、福島市の復興最優先という人事を考えております。相手方につきましては、現在調整中のところでございまして、現時点で相手方について言及することは差し控えたいと考えております。そして、任期満了まで務めるべきということにつきましては、ご意見を踏まえて検討していきたいと考えております。  それから、中央に声を届ける具体的な手法について再度答えてほしいということでしたけれども、放射能被害からの迅速な復旧、復興に努め、市民の不満や不安を早期に解消するために、国とのパイプを十分に生かして、国や県及び関係機関との連携をより強化するとともに、メディアを通じて福島市の取り組みを積極的に発信していくことも重要であると考えております。  それから、安全安心なまちづくり事業につきまして、所期の目的が達成されたと考えるのかということですけれども、安全安心なまちづくり事業につきましては、所期の目的を達成したという理由ではございませんで、幾つかの事業を列挙した中でそういう理由も申し上げましたけれども、安全安心なまちづくり事業につきましては、今福島市の喫緊の課題は除染への対応でございます。この除染への対応を充実強化するために、市の職員をどうしてもそちらへ割かざるを得ないという状況があります。そういう中で、この安全安心なまちづくり事業につきましては、平成26年度においては一旦は中止ということを考えております。  けれども、これまで地域における、例えば側溝等、あるいはカーブミラー等の整備、これにつきまして緊急なものが出てくる場合には、当然のことながら、現在でも有しているほかの事業予算においても一定程度は対応できるものと考えております。そのような対応を考えておりますけれども、さらにそうした予算でももし足りない事態が発生すれば、その緊急度等を勘案しつつ、事業を厳選して進めてまいりますけれども、喫緊の課題に対応する必要があれば、今後の予算措置においても努力してまいるということで考えております。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  まず、除染の加速化の手法、具体的なものというお話でございました。私どもで今具体化させようとしているものは、まずモニタリングの効率化ということでございまして、例えば時間がかかる一つの要因として、住宅の屋根を確認する場合に足場を組まなければならないという、ここに結構時間がかかりますので、先ほども答弁の中にございましたように、事前のモニタリングの方法として、高いところの放射線量を測定できるロッドサーベイという機械がございます。ファイバースコープのような、長い管の先に検出器がついているような機械ですけれども、これによって足場を組まずに放射線量を測定する方法、さらには屋根の腐食の状況とか、そういったことも影響するかと思いますので、そういったことを確認するための高所を点検できるようなロボットカメラ、これは地上からこのカメラの映像を通して屋根の状態が確認できるというものです。こういったものを導入しまして、屋根の確認等の時間を少し短くしようということが1つございます。  あと、庭などの放射線量の測定をする際、モニタリングの効率化といたしまして、ファイバーシンチという機械がございまして、これはどんな機械かと申し上げますと、長い管の途中途中に検出器がついているようなもので、その管を動かしながら測定することによって、ある程度の面の部分が短時間に測定ができると、そういった機械がございます。それで、全体の確認の精度も上がりますし、ご家庭の方々にもそれを見ていただくことによって状況をご説明しやすくなるということがございます。そういった手法を現在具体的に想定しておりまして、私どもの見込みですと、これを導入することによりまして、今大体、毎月完了が2,000件程度でございますけれども、これが大体3,200件ぐらいに上がっていくのではないかというふうに見込んでおります。なお、そのほかの効率化の手法についても引き続き研究をしていきたいということでございます。  40万人都市構想の関係で、県北地方との連携のお話がございました。本市はもともと県北地方の中心都市ということでございます。県北全体を意識した施策展開をしていくことの中から連携を図っていきながら、将来的にそれぞれの議論の盛り上がりというのもあると思いますけれども、市町村の合併ということも視野に入れながら、県北に大きな都市をつくっていきたいという内容でございます。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) 再質問にお答えします。  まず、財政目標の設定でございますが、健全な財政運営を図っていくための一つの考え方として認識はしております。これからの財政需要などをある程度勘案しながら、この財政目標の設定につきましては検討していきたいと考えております。  また、2点目の中期財政収支見通しに係る名目経済成長率の関係でございますが、昨年作成いたしました中期財政収支見通しにおきましては、国で示します名目経済成長率をそのまま採用した考えで作成しておりますので、ことしにつきましては、今月中には新たな中期財政収支見通しを作成する予定でございますので、国と同様の考え方で名目経済成長率を考えていきたいと、このように思っております。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 再質問にお答えします。  40万人都市構想に向けた企業誘致の目標あるいは雇用の目標というおただしでございますが、ご承知のとおり、企業誘致につきましては、社会あるいは経済状況の変化によりましてかなり大きく影響される部分がございます。そういったことで、企業が進出するニーズの把握につきましてはかなり困難な部分がございます。そういった意味合いから、現時点におきましては具体的な数値目標という部分については設定してございませんので、ご了承願いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えいたします。  まず、児童手当の上乗せについて、まず費用対効果という部分になりますけれども、費用対効果といいますのは、ある1つの施策に対してどれだけ効果があったかというのをあらかじめ推測することになるわけですが、ただ、このような子育てという分野になってきますと、定量的にこれをはかることが極めて難しい、複数の施策の総体が、結果として子育てしやすいという認識を保護者の方に持っていただけるかどうかというところがポイントになってくるかと思います。  しかしながら、子育て世帯というのは、ご承知のように可処分所得が極めて少ない世代の方々でございますので、アンケートにもありますように、やはり経済的支援部分というものは非常に子育てしやすさには大きくつながってくるだろうと、それがある程度実現された際には、その効果は当然出てくるだろうと思っております。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたように、これ1つだけで子育てしやすいという実感が得られるとは我々も考えておりませんので、複数の施策を組み合わせることによって、福島が全国一子育てしやすいまちなのだという実感を持っていただけるような方向にいければというふうに考えているところでございます。  それから、財源についてでございます。財源は、これは福島市独自の制度になりますので、当然のことながら、国、県等の補助金はございませんので、一般財源として調達する必要があるということになります。したがいまして、現在もやっておりますけれども、行財政の見直しあるいはスクラップ・アンド・ビルドということで財源を生み出していくというふうになろうかと思います。その方策につきましても、これから、平成26年度になりますけれども、検討を進めるということにしたいと思っております。  それから、2つ目の父親不在の親子に対する支援ということですが、まさにそのとおりだと我々も思っておりまして、ただ、子育てにおいては母親が成長にかかわる割合というのが極めて大きく、7割とも8割とも言われております。したがいまして、夫婦間の意思の疎通、これがきちんととれているかどうか、高速道路の無料化等もされておりまして、それをご活用いただいているご夫婦も多いかとは思うのですけれども、それがなかなかできないという場合については、まずは7割、8割を占めるお母さんに対して接触を図りながら進めていきたい。  ただ、実は、ママカフェというのをやったのですが、パパカフェというのもやっております。やはり、お父さんのほうもそういう心理的な不満、不安、ストレスを抱えているということがわかってまいりましたので、そういうことについても平成26年度については対応してまいりたいというふうに考えているところです。
    ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 水道事業管理者職務代理者。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) 再質問にお答えいたします。  現在の水道料金は、水道事業経営審議会における意見を踏まえながら、審議会の承認をいただいた上で決定したものでございまして、中長期的な視点に立った財政見通しの中で、安全で安心な水道水の安定供給と健全性を確保することができるよう水道料金が設定されておりますことから、先ほども申し上げましたが、次期財政計画を進める中で、現財政計画の推移を踏まえ、水道事業経営審議会の意見をいただきながら総合的に検討してまいります。 ◆28番(真田広志) 議長、28番。 ○議長(佐藤一好) 28番。 ◆28番(真田広志) 再々質問。随分踏み込んだご答弁がされていて、随分前進したのかと思っています。  その中で幾つかお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの自治振要望に対する考え方が示されました。随分踏み込まれたなという感じはしているのですけれども、今後やはり優先順位等を、どのように地域的な優先順位を決めていくかというのはやっぱり大きな課題になっていくと思います。この事業というもののやはり復活ということも視野に入れながら検討していくべきかなと思いますけれども、その辺の考え方、事業を復活することも含めてどのようにお考えなのかということを1点お伺いします。  それから、先ほど除染に対して新たな手法をいろいろお聞きいたしました。月当たり2,000件が3,000件ぐらい実施できるというような見解も示されまして、相当前進するのかなと思います。これを行うことにより、具体的に現計画の終期がどのぐらい早まるのか、試算について出されていましたらお示しをいただきたいと思います。  それから、先ほど児童手当上乗せの部分に関して、やはり費用対効果ということではなくということでありますけれども、例えば民主党なんかが子ども手当上乗せなんかをやったわけでありますけれども、それの効果検証実験ということで、報告なんかによりますと、実際にそのお金が子育てに使われていないというケースが多く見られるという、そういった検証結果も出ておりますことから、その辺の観点も含めてしっかりと検証していっていただけたらと思います。  それから、先ほどの父親の不在が子供に与える心理的ストレスの影響調査ということでありますけれども、この調査結果でも、例えば旦那さんがいないこと、不在によっては奥さんのストレスには全く影響を及ぼさないというような残念な結果も出ています。しかし、平時においては、子供の影響、ストレス、子供の育ちにもそれほどの影響はないというような結果も出ているのですけれども、一部、夫の物理的不在、機能的不在に対して、いわゆる子育てが余りうまくいかなくなったりということの結果は得られていないということなのでありますけれども、いざ何かしらの問題が生じたときに、父親不在というものの影響が顕著に出てくるというような話も出ておりまして、そういったことで、それを防ぐにはどうしたらいいのかと。やはり、頻繁にコミュニケーションをとってもらう、電話等でもいいらしいのです。そういったことも含めて、これは本当に福島市の特別な事情であろうかと思いますから、この辺きっちり検証して、その辺のケアをしっかりしていっていただきたいというようなところがありまして、お願いをしていきたいと思います。  先ほど合併という言葉も新しく出てきたので、随分踏み込んだご答弁なのかなというような気がしています。これは特に質問ということではありませんけれども、今後ともその辺の検証をしっかりと進めていただきたいと思います。  以上です。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  除染の新しい、今想定している新たな機材の導入で終期がどれくらい早まるか試算しているかということでございますが、先ほど大体2,000件が3,000件ちょっとぐらいできると、ちょっと想定がまだ具体的に、モデル的な実証実験まではいっていないところがございます。実は、こういった機材の実証実験を住宅除染のモデル工区などを設定しながらやっていきたいというふうに今考えてございまして、そういったことを踏まえながら、全体のスケジュールにどう影響するかといったことについては今後見ていきたいというふうに思います。  以上です。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  安全安心なまちづくり事業のソフト事業についてでございますけれども、地域の安全は地域で守るという考え方のもとに、この10年間におきまして、犯罪件数、さらには交通事故発生件数も大幅に減少いたしました。  しかしながら、現在の手法によりましては、各地区ごとに補助対象金額を配当しているというやり方なものですから、地区によりましての偏り等が発生をしておりますので、平成24年度で一度見直しをかけましたが、それが解消されなかったということで、平成26年度におきましては終了することとさせていただきましたが、今後におきましては、事業の効果の検証を行いまして、地域の方々のご意見を伺いながら、地域の安全安心の仕組みを支援する手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  安全安心なまちづくり事業でございますが、平成26年度におきましては安全安心まちづくり事業という形での実施については休止ということでございますが、自治振興協議会から出される一般提案事項につきましてはお受けしていくという考えでおります。毎年数多く出されている中で、通常、昨年度までやりました、枠どりしながら地域での優先順位を決めるという方法については来年度はちょっと難しいと思いますが、出していただきました事業につきましては、維持費、道路維持管理費の中で対応していきたいと考えております。  また、それらの事業を厳選して進めるということでございますが、まずは継続事業なんかは、これは継続性がありますので、重視してまいりたいと思います。また、カーブミラーとか安全施設につきましては、市全体の中で、支所とも協議しながら、その必要性について検討し、対応してまいりたいと思っております。また、予算につきましては、建設部としては今後予算措置においても努力してまいりたいというふうに考えております。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  子育ての上乗せについての検証ということでございますが、事前の想定はなかなか難しいところではありますが、当然、実施にあたりましては、その効果について定量的、定性的にはかれる方法にどういう方法があるのかということも確認しながら検証してまいりたいというふうに考えております。  それから、コミュニケーションの確保、この辺につきましては、ご家庭の中という形になりますけれども、やはり不安を抱えたお母さんに一番接触するのは市の保健師なりという形になってまいりますので、そういう場面で、ご家庭の中で必要なコミュニケーションのあり方とかというのもお伝えしながら、家庭がうまく1つになっていけるような道筋をつくっていければなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐藤一好) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。  24番西方正雄議員。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(佐藤一好) 24番。      【24番(西方正雄)登壇】 ◆24番(西方正雄) 3月定例会にあたり、みらい福島を代表して、市政各般にわたり質問をいたします。  1月24日、第186回通常国会が召集され、安倍晋三首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行いました。その中で、本県については、東京電力福島第一原発事故からの復興について、除染や健康不安対策等の強化に加え、使い勝手のよい交付金を創設し、産業や生活インフラの再生を後押しすると述べましたほか、新しい場所で生活を始める皆さんにも十分な賠償を行い、コミュニティーを支える拠点の整備を支援する、また原発の廃炉、汚染水対策には、東京電力任せとせず、政府も前面に立って要望を受け入れ、重層的な対策を進めると述べました。東日本大震災からの東北地方の復興については、復興は、新たなものをつくり出し、新たな可能性に挑戦するチャンス、新たな創造と可能性の地としての東北をつくり上げると発言しています。  しかしながら、平成23年3月11日勃発の大地震以来、新聞紙上、原発事故記事のない日はありません。最近では、地上タンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は、弁が開いていたにもかかわらず、当時は閉まっていたと説明しています。しかし、証拠写真を突きつけられ、実際は弁は開いていたというものです。全く、原子力発電という制御できない、最終処分できない厄介者が国策で進められてきました。世界に何千発もの原子爆弾が軍事目的に利用されているのが現実であります。  そしてまた、2月16日、予想もしなかった発達した低気圧による影響で記録的な大雪に見舞われました。交通渋滞は、市民生活に大きな影響を与えました。2月26日には、PM2.5の大気中濃度が国の暫定指針値を超えるおそれがあるとして、県内全域で外出時のマスク着用や屋外での激しい運動を控えるよう呼びかけました。防災計画には、地震、噴火、風水害はあっても、大雪に対する備えやPM2.5の危機管理対応への考えはなかったと思います。原発事故にしても大雪にしても、災害とは予想もしなかったところに起こるものであります。市職員の皆さんの昼夜を問わずの対応に感謝を申し上げます。  昨年8月の内閣府国民生活世論調査によると、政府への主な要望の1位は、医療、年金などの社会保障の整備と答えた方が65.9%、2位、景気対策、59.6%、3位、高齢者対策、49.9%、4位、雇用、労働問題への対応は42.3%、これらが国民の一般意識であります。  福島市においては、変えよう福島をキャッチフレーズに当選されました小林市長に市民はどんなことを望むのか、新市長は何をやってくれるのか、注目、期待するところであります。みらい福島は、市民目線に立ち、市政を厳しくチェックするとともに、市勢発展のために建設的な提言をしていきたいと思います。健常者も障害者も、若者もお年寄りも、男性も女性も将来への希望と安心を実感できる福島の未来を築いてまいる決意を申し上げて、質問に入ります。  平成26年度予算編成についてお伺いをいたします。  今議会に提案されました平成26年度当初予算案は、一般会計、特別会計、水道事業会計、合計2,542億5,100万円余で、前年比208億5,000万円余、8.9%の増となりました。また、各種基金を活用しながら、事務事業の見直し、定員管理の適正化、人件費の削減、さらに民間委託等による経費の削減、厳しい中でも確実に市債残高の削減を図られている、その努力は評価するものであります。  平成25年度予算は6つの重点施策を挙げて取り組まれておりますが、6つの重点施策が示されて新総合計画前期基本計画との整合性をとられていたと理解をしています。昨年の市長選挙において小林市政となり、4つの重点施策を掲げて取り組むこととなりました。新総合計画前期基本計画と予算案の関係についてお示しをいただきたいと思います。  編成方針であります重点施策に、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あるまち、の4つを挙げられております。最優先課題の主要事業に事業名がありますので、大体イメージが湧きますけれども、市長のこの重点施策を挙げられたイメージといいますか、いのちを大切にするまち一つをとっても、このほかにもいろいろあると思います。今議会に提出されました平成26年度当初予算編成の基本的な考え方と重点施策について、市長のご所見をお伺いいたします。  市長は、この予算編成の基本となる本市財政の状況をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。  次に、みんなが誇れる県都ふくしまを創るについて、福島をどうしたいのかお聞かせください。  総務、財務両省は、地方自治体に配分する地方交付税の総額を2013年度より1,700億円少ない16兆8,900億円とすることを決めました。2年連続の減額であります。うち3,500億円は、国の要請に応じて職員給与を減らした自治体に上乗せして配分する、要請に応じず、給与水準を維持している自治体への不満が高まっているとして、削減努力を評価する仕組みが必要と判断をしました。  政府は、昨年1月、東日本大震災の復興財源を確保する目的で、国家公務員の給与を削減したのに合わせ、地方も2013年度から引き下げるよう要請をしました。配分の基準には、国家公務員を100とした場合の地方の給与水準を示すラスパイレス指数を使い、従来国より給与水準が低く、引き下げ要請に応じる必要のなかった自治体も配分が必要で、人員削減の努力なども加味する考えで、制度の詳細は平成26年、年明けまでに固めたいとしていました。給与削減とは別に、製造品出荷額や農業生産額が伸びている自治体には、地域振興の取り組みを評価し、交付税を手厚く配ることも検討しているとのことでもあります。  新聞報道によれば、住民の反応は、被災市町村で職員を気遣う声がある一方、地方経済が厳しい中で公務員給与への視線は厳しく、住民意見を代表すべき議会の反応も可否が分かれているとのことであります。給与を削減した自治体に交付税配分を優遇するとした政府案が本市の予算編成にどのような影響をもたらすのかお伺いをいたします。  今年度の予算を見ると、再生可能エネルギーに関する市長の思い入れが強く感じられます。福島の復興、そして環境最先端都市を世界に発信していく思い切った施策が必要と思っています。新規事業でありますふくしま森林再生事業1億2,165万円の内容について詳しくお示しください。  バイオマス発電は、林業の再生、森林整備や未利用材の再利用、エネルギーの地産地消の観点からもこれから注目されるところと考えております。森林整備とバイオマス発電についてご所見を伺います。  中心市街地活性化推進事業は、昨年133万円余でありました。平成26年度は、1,251万円余の予算で約10倍であります。第2期中心市街地活性化基本計画を策定するとありますが、策定料は幾ら予定しておられるのか、またその内容と金額内訳をお伺いいたします。  中心市街地活性化の取り組み内容と街なか広場については、一般質問でも私を含め他議員からも何度も質問をされております。早期の有効活用に対する見解と今後の取り組み方針についてお示ししていただきたいと思います。  学校教育情報ネットワークシステム整備事業について、校務の効率化により児童生徒と向き合う時間を確保し、教育活動の質的改善を図るため、教職員に1人1台のパソコンを配置する予算をとられました。平成26年度は、小学校4校、中学校4校、10拠点、端末285台を配置する予定であります。今まで何度も要望があったと思います。やっと実現したと感じております。  そこで、最終的に何年ごろまでにという今後の配置予定と入札方式をお伺いいたします。  次に、新最終処分場整備基本構想策定事業についてお伺いをいたします。  平成7年6月供用された金沢第二埋立処分場は間もなく満杯と聞き及んでおりますが、新最終処分場整備に関し、建設候補地選定の進捗状況をお伺いいたします。  次に、公共下水道の普及についてお伺いをいたします。  本市は、市街化区域が点在し、しかも面積が広く、未普及地区の土地は畑も多い、公共下水道の整備には莫大な費用がかかります。また、受益者負担にもなりかねません。費用対効果を十分に考えていかなければなりません。  そこで、お伺いをいたします。  未普及地区への下水道整備については、合併浄化槽の併設も考えられます。公共下水道ありきから、費用対効果を優先した未普及地区に対する柔軟な対応について見解をお伺いいたします。  次に、福島市立福島養護学校についてお伺いをいたします。  身体障害者、知的障害者、精神障害者、心身障害者、難病患者等、障害者の福祉は障害者総合支援法によって守られています。平成25年3月15日、福島市立福島養護学校の今後の在り方検討委員会から福島市立福島養護学校の今後の在り方について建議が出されております。昨日、PTAの方から相談があり、現場で話をさせていただきました。私も養護学校の概略は大体わかりますけれども、実際現場に行き、現場の生の声を聞きますと、現場の先生方がどういう環境で子供たちと接し、面倒を見ているのか、そして父兄の方々の障害を持った子供たちの将来への不安をうかがい知ることができました。議員の中にも、その建議書をごらんになった方もいるでしょう。私は、初めて目を通させていただきました。そして、現場と比較し、納得したところであります。  学校要覧を見ますと、昭和40年、小中各3学級、福島第四小学校を仮校舎とする福島市立福島養護学校が開校、同年9月、市議会文教委員会協議会において現在の地に移転を決定し、翌昭和41年、第1期工事が完成し、校舎を移転しました。今日まで増改築を重ね、現在に至っております。築48年であります。現在は当然でありますが、当時は障害者におけるバリアフリーなる考え方はありませんでした。校舎の老朽化、狭隘化及び高等部入学の増加に伴い、さまざまな問題が生じてきています。  その一つは、教室不足問題です。普通教室がないため、特別教室が教材室、教育相談室などを教室に転用しています。今年度は、職員室を間仕切って教室を確保せざるを得ない状況となりました。普通教室を2つに仕切ることで対応しています。1つの教室を間仕切りして2つの学級として使用していることにより、次の問題が生じています。  1、教室が半分になっているので狭く、活動が制限されている。2、間仕切りはアコーディオンカーテンや簡易な間仕切り壁でつくられているので、隣の音が筒抜けである。音の刺激に敏感な子供にとって混乱のもととなっている。3、教室を間仕切りしているため、外への出入り口のない教室もあり、防災上問題がある。また、送迎が必要な子供がほとんどにもかかわらず、駐車スペースもなく、校庭が駐車場になっており、車の乗り入れが毎日5分間隔で送迎計画をしている状況であります。そういう駐車場が十分に確保されていない状況のため、でこぼこが激しく、安全面に問題があります。職員更衣室がない、洋式トイレの数が少ないなどの問題を抱えています。さらに、自校給食を実施していますが、厨房設備の老朽化も生じています。  建議書は、目次で大項目3つ、大項目1では特別支援教育の動向、2では本市の特別支援教育の現状と課題、3では福島養護学校の今後の在り方から成り、終わりに資料として福島養護学校の今後の在り方のアンケートがついております。大項目3での福島養護学校の今後の在り方の中、中項目1で特別支援教育に対するニーズとして、特別支援教育に対する認識が進むとともに、多様な障害を有する児童生徒が増加していることから、福島養護学校に対するニーズは高まっている。しかしながら、年々児童数の増加により、施設整備をはじめとしてさまざまな課題が生じていることから、次のようにすべきであると提言しております。  1、福島養護学校の対象者は、当初設立の趣旨からも、今後も知的障害を有する児童生徒を対象としていくべきである。2、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育課程の工夫が必要である。3、特別支援学校のセンター機能の充実を図るべきである。例えばゼロ歳から小学校入学前までの乳幼児を対象とした早期教育相談、小中学生等を対象とした教育相談、保護者や教職員からの相談であります。以上のようなことを実施するためには、専用の施設設備の充実、教職員の指導力の向上、人員の確保が必要であるとしています。  そこで、伺います。  市長は、福島養護学校の現状を現場に行って把握しておられるのかお伺いをいたします。  在り方検討委員会の建議を受け、福島養護学校を今後どのようにしていくのか、所見をお伺いいたします。  高等部の児童生徒は年々ふえ、平成25年5月1日現在71名おります。県立大笹生養護学校は新しくなりました。福島市には、知的障害特別支援学校が大学附属、県立、そして市立と3校ありますが、根本的に福島市として養護学校を持ち続けるのかお伺いをいたします。  持ち続けるとすれば、昭和41年に建てられ、48年もたち、老朽化はしたものの、歴史ある福島養護学校であります。土地スペースや先ほどの問題があり、移転新築すべきと考えます。平成27年には福島市総合計画基本構想の見直しが行われ、後期基本計画素案が提示されると思います。後期基本計画実施計画、障害者福祉の中に移転新築を盛り込むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、県への移管を考えるとすれば、いつ、どのような形でするのかお伺いをいたします。  次に、こども発達支援センターについてお伺いをいたします。  以前の福島市肢体不自由児通園療育センターであるこども発達支援センターは、昭和48年開所され、上肢、下肢、また体幹に機能の障害、肢体不自由のある児童で、医療型児童発達支援センター機能を十分活用することにより、通所によって療育効果を得られる児童に対し必要な機能回復訓練等の療育を行う施設として設置されました。療育内容として、専門の医師による診断、治療、指導のほか、理学療法等の機能回復訓練等及び日常生活指導を行うとともに、母親等の保護者に対し、家庭における訓練の技術について指導する、設備として、診療室、機能訓練室、電気療法室、保育室、調理室、事務室、屋外訓練所があり、定員40名とあります。  その療育内容の実態は、専門の医師による診断、治療、指導はやっていないこと、日常生活指導を行うとしているが、曖昧であること、電気療法はしていないこと、屋外訓練はしていないこと、理学療法等の機能回復訓練のみをやっていると聞いております。福島市肢体不自由児通園療育センターであるこども発達支援センターの設置目的が果たされていると思うかお伺いをいたします。  障害についての専門指導者を早急に育成していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、農業振興と市街化調整区域の見直しについてお伺いをいたします。  農業振興地域の整備に関する法律、農振法は、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮し、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とした法律であり、農振法に基づき、市町村が今後相当期間、おおむね10年以上、総合的に農業の振興を図るべき地域であると判断し、農業振興地域整備計画により農業を推進することが必要とされた地域であり、その地域の指定はいわゆる国の定める農業振興地域整備基本指針に基づいて都道府県知事が行うとしています。  そこで、お伺いをいたします。  農業振興地域において耕作放棄地面積をお伺いいたします。  福島市が今後相当期間、おおむね10年以上、総合的に農業の振興を図るべき地域であると判断したにもかかわらず、耕作放棄地がふえている理由をお伺いいたします。  次に、今の耕作放棄地をどうするのか、対策をお伺いいたします。  農業振興地域は、農振法に基づき、市町村が今後相当期間、おおむね10年以上、総合的に農業の振興を図るべき地域であると判断し、農業振興地域整備計画により農業を推進することが必要とされた地域を指定されておりますが、南沢又中道ほか、八島田大堰場ほか、地域における福島西土地区画整理事業西側隣接区画の約35ヘクタールにおいては、農業を継続的にやるための農地への基盤整備などの公的投入がなされてきませんでした。周辺が市街化されているなど、また農業後継者のいない状況は95%であります。  地権者は、農業振興地域の見直し、市街化区域への編入を望み、平成9年12月、市へ陳情、要望してきたところであります。しかし、一向に見直しを考えようとはしませんでした。今後相当期間、おおむね10年以上、総合的にこの南沢又の福島西土地区画整理事業西側隣接区画地が、現状ではヨシ、セイタカアワダチソウなどが繁茂する多くの耕作放棄地が存在するにもかかわらず、農業の振興を図るべき地域であると判断するのかお伺いをいたします。  南沢又のみならず、農業振興地域整備計画を見直し、早急に県との協議に入るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  また、小林市長は40万人都市を目指すと言っておられます。その方策は、企業誘致で雇用をふやし、定住人口を図る、そして県北の中心都市として全体を意識した施策を展開したいという12月議会での答弁でありました。  人口増加は経済的にもメリットが多く、避難者と住民が共存共栄を図るべきと考えます。国も、原発事故の早期帰還を促すため、今後一、二年で避難指示を解除した地域に帰還した住民に1人当たり90万円を東京電力の賠償金として支払う方向で調整、精神的賠償金に上乗せして支払うことを検討していますが、既に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象外になると見られ、反発も予想されています。  いずれにしても、帰る人、帰らない人、さまざまでありますが、問題は避難者を温かく迎える条件整備であります。避難者、住民と共存共栄を図るとするならば、その方たちが安心して住めることができるコミュニティーを提供しなければなりません。これらを実現するために、市街化調整区域の見直しを進め、農地の住宅への転用、働く場所を提供するため、企業誘致に必要な土地や住宅用地を確保することが肝要と考えます。インフラの整備も必要であります。  農振法の必要は認めます。日本の食料需給戦略上、やむを得ず見直しができなかった事情も理解できます。しかし、TPPをはじめとする世界の事情は変わりつつあり、原発事故以来、原発推進か、脱原発かの論議もされてきました。国は、穏やかに脱原発、再生可能エネルギーへの転換推進を図ろうとしています。少なくとも福島県においては、再生可能エネルギーへかじをとるべきであります。  しかし、一方では再生可能エネルギーと言い、一方では農振法の趣旨上、農業振興地域での規制をかけるなど、歯車がかみ合っていないと感じております。太陽光発電のメガソーラー、小水力発電設置に関し、再生可能エネルギー推進を図るためにも、耕作放棄地の有効活用などの観点から農振法の解釈を緩やかにすべきと考えるが、当局の所見をお伺いいたします。  政府は、人口減少や高齢化が進む地方都市で住宅や商業、公共施設を中心部に集めるコンパクトシティー構想を全国で推進するため、本格的な支援に乗り出すことを決めました。容積率の緩和や郊外での建設抑制などを通じてまちに機能を集約、郊外から移り住んでもらうよう居住誘導地域を指定し、さらにこの区域内にサービス施設の拠点エリアになる都市機能誘導区域も設定、マンションやスーパー、病院、介護施設などを集約した大規模施設を建設しやすくする市街地活性化への法改正を、国土交通省は今通常国会に都市再生特措法案を提出するとしています。  南沢又の福島西土地区画整理事業西側隣接区画地約35ヘクタールを、政府が進める住宅や商業、公共施設を中心に集めるコンパクトシティー構想に地元と連携の上、いち早く手を挙げ、土地利用を図るべきと考えます。そして、復興特区認定により、メリットを最大限享受できる復興特区認定を受けるべきと考えるが、見解をお伺いいたします。  早いが一番、これだけは全国の中で一番先でなければ意味がありません。福島の復興を世界にアピールできる絶好のチャンスであります。福島養護学校の移転新築問題、老朽化した市営中央団地257戸、瀬上団地の60戸、庭坂杉ノ上団地6戸などの建て替えも目前に迫っています。市長の進めるメディカルバレー構想とあわせ、交通網の整備など、福島のあるべき姿、まちづくりの第一歩となると確信しています。市長の見解をお伺いいたします。
     次に、企業誘致についてお伺いをいたします。  市長は、昨年の選挙においてシリコンバレーならぬメディカルバレー構想を打ち出されました。原発事故による放射能汚染という大変な事態となってしまったこの地をどう生かしていくべきか、二度と起こさないように対策をとっていかなければなりません。これからの将来、子供たちのためにも、この地でしかできない研究機関、薬品や医療機器開発、医療施設など、国、そして福島県立医大との連携によって企業を誘致し、避難されてきて帰るに帰れない人たち、この地から避難していった人たちが安心して戻ってこられる安住の地として、働ける場所があり、福島にメディカルバレーありと言われるような、世界に冠たるまちをつくるためにも企業誘致は必要であります。  日本全国、企業誘致合戦であり、交付要件はまちまちでありますが、各市町村、特色ある優遇制度を設けています。福島市においては、用地取得助成最大50%、雇用奨励助成金、常時雇用1人当たり1年間50万円、3年間というものであります。白河市では、用地取得助成金ではなく立地奨励金、工場等新設または増設に係る土地及び家屋並びに償却資産に関する固定資産税相当額を5年間交付するもの、雇用促進奨励金、環境整備奨励金、住宅取得奨励金、工業用水道奨励金、会津若松市では、用地取得助成金40%、ほかに固定資産税の課税免除、設備投資減税、法人税ですけれども、ほかに緑地面積率の緩和などであります。  そこで、お伺いをいたします。  郡山市は固定資産税相当額の補助、白河市、会津若松市でも固定資産税の課税免除があります。当市においても固定資産税相当額の補助を考えたらどうか、所見をお伺いいたします。  設備投資減税、対象設備について、特別償却できる法人税の減税を設けたらどうか、所見をお伺いいたします。  雇用奨励助成金を使って雇用している企業は現在何社か、また何人雇用しているかお伺いをいたします。  次に、地籍調査の進捗状況についてお伺いをいたします。  土地の戸籍とも呼ばれる地籍、人に戸籍があるように、土地にも1区画ごとに、所有者、地番、地目、土地の利用状況、境界、面積を記す記録であります。地籍は、個人の土地取引から公共事業や開発事業に至るまで土地に関する全ての行為、政策の基礎データとなります。その正確な把握、記録は、国政または市政にとっても大変重要であります。  地籍調査は、1951年制定の国土調査法に基づいて行われ、国も一貫して調査の旗振りを続けていますが、遅々として進まない状況です。進まない原因は人手不足、予算不足にあると言われ、2013年9月末現在での進捗率は、全国ランキングでは1位は佐賀県、97.4%、福島県は18位、59.9%、着手率においては、福島県、24位、98.3%、総事業費ランキングでは、1位、和歌山県、25億2,500万円、福島県、41位、8,685万円余であります。  地籍の調査のメリットとして、1、公共事業用地買収で測量費用、時間を節減できること、2、開発事業を迅速化、まちづくりに寄与できること、3、災害時の早急な復旧、復興に効果を発揮すること、4、固定資産税の徴収を適正化、税収増になること。さらに言えば、住民の金銭的な自己負担はゼロで、行政が一切ただで自分の土地の調査や測量をやってくれ、その後の登記所での登記の更新もただでやってくれる。これを地籍調査とは別に自分でやれば、かなりの費用がかかり、100万円を超える場合もあります。地籍調査に協力すれば、ただで自分の土地の境界が不動の位置として確立し、自分の大切な財産が保障されることであります。  地籍調査発注は、国が市に委託して行う方法、法務省が直接発注する方法があります。昔の太閤秀吉の時代の検地は縄で、ごく最近までは平板測量、現在は測量技術も発達し、ミリ単位まではかられるようになりました。地球上での緯度、経度で関連づけて、座標値で示されます。  福島市において、平成24年12月31日現在での調査対象面積は460.77平方キロ、調査済み面積226.01平方キロメートル、地籍調査事業進捗率49.05%、残面積234.67平方キロ、残面積のうち、飯坂、庭坂、大波、松川、また福島駅を中心とする旧市内が平成25年度以降計画区域となっております。  先ほどメリットとして、開発事業を迅速化、まちづくりに寄与できると言いましたが、例を挙げますと、東京都港区での市街地再開発事業、六本木ヒルズの建設事業、その一帯には500世帯が暮らし、ヒルズの開発にあたっては400人の地権者と交渉する必要がありましたが、そこには一切地籍調査が行われていなかったため、用地買収の交渉を行う前に、まず各土地の境界、面積を画定する必要がありました。都心の一等地での地価は高く、その権利関係が複雑で、作業は難航、結局、道路など境界の画定に約3年、地権者の境界の画定に約4年、その結果、工事開始が約4年以上おくれました。余分にかかった費用は約数億円に上ったというものであります。  また、災害時の早急な復旧、復興に効果を発揮するということであります。地震や津波、また台風などによる土砂崩れ、洪水など災害被害に遭った場合、大抵被災地の形状が大きく変わってしまいます。復旧には、個々人の土地の地権者を特定し、境界、面積の確認をしなければなりません。現地の形状が跡形もないほどに変わってしまったとしても、事前に地籍調査をやっていると、地籍図をもとに復元することができます。  首都直下地震では、今後30年の間に発生率が70%、最大2万3,000人が死亡、帰宅困難者800万人という報道もあります。経済被害95兆3,000億円だそうであります。国家予算に匹敵する被害であります。そういうことからも、我が市も他人事と傍観していられません。来るべき災害に備え、万全の準備をしなければなりません。  次に、メリットは固定資産税の徴収を適正化、税収増であります。地籍調査をすると、大抵の場合、土地の面積がふえる傾向があるのだそうであります。登記所にある公図と登記簿が土地の現況を正確に反映しておらず、往々にして実際の面積と異なっている。明治初頭につくられた図面を基礎とする公図は縄伸びによって実際より面積が小さいことが多く、その結果、大抵の場合、面積がふえることが多いのだそうであります。課税の適正化、税務行政の公正化、市財政の観点から、人手不足、予算不足はあるとしても、地籍調査は早急に進捗率を上げるべきと考えます。  そこで、お伺いをいたします。  旧市内が遅々として進まない原因は何かお伺いをいたします。  地籍調査における事業費は幾らか、平成20年度から平成25年度までお示しください。  平成25年度以降計画区域となっている大まかな計画をお示しください。  地籍調査の進捗率を上げることについて所見をお伺いいたします。  次に、みらい福島予算編成及び施策に関する要望についてお伺いをいたします。昨年、みらい福島が小林市長に提出いたしました予算編成及び施策に関する要望について、何点かそれぞれご所見をお伺いいたします。  最初に、福島市の再生に向けての中から、確実な福島市復興計画の実現に向けて、適正な進捗管理を行い、除染の早期完了を目指していただきたい、加えて平成26年度以降除染計画区域、アバウトでもよいので、地域住民に示していただきたいことについて所見をお伺いいたします。  本市農業及び商工、観光業の再生を期して、現場主義で取り組んでいただきたいことについて所見をお伺いいたします。  次に、原発事故不安からの脱却に向けて、適切な情報発信に努めていただきたいことについて所見をお伺いいたします。  次に、子供とその保護者の安心に向けてから、保育所、幼稚園、学校など、あらゆる機会を捉えて保護者との機会を設け、市の取り組みや成果、課題等を直接伝えていただくことについて所見をお伺いいたします。  次に、福島市の産業活性化に向けてから、農地法を遵守しつつも、現実に即した機動的かつ多面的な土地利用政策に踏み込んでいただきたいことについて所見を伺います。  地元企業、商業者、組織団体との接点を強化し、市の役割の明確化と活性化を図られたい、また医産連携を図り、医療福祉分野での企業集積を進めていただきたいことについて所見をお伺いいたします。  最後に、水道事業会計当初予算についてお伺いをいたします。  編成方針であります、最優先課題であります、新水道ビジョンに示された安全、強靱、持続の3つの観点や東日本大震災の経験を踏まえ、1、災害対策の強化、2、維持管理の強化、3、未普及地域解消、4、遊休、廃止施設の整理、以上の4つを最優先課題と位置づけましたとあります。それぞれ具体的に進捗状況と具体化するための方策をお伺いいたします。  遊休施設の整理でありますが、飯坂舘ノ山浄水場、渡利浄水場の施設整理については、解体費用が数億円、費用が億単位でかかることから、なかなか困難をきわめています。解体し、埋め立て造成を済ませ、売却するとなると、なかなか買うほうも手が出ません。  2、浄水場についての整理についての進捗状況を伺います。  売却条件によっては、現況のままで買いたい人もいるのではないかと思っています。売る意思の発信はどういう方法でなされているのかお伺いをいたします。  浄水場の施設整理について、その利用法は、一例として藻類バイオマスの培養プールとして次世代エネルギーを生産するというものであり、ジェット機燃料やガソリンにかわる燃料をつくるものであります。小林市長が進めるバイオマスエネルギーでの利用も可能と考えます。所見をお伺いいたします。  水道事業の経営健全化の取り組みは非常に大事であります。経営状態を悪くして市民満足度は得られるべくもなく、これも全て人材であり、教育であります。水道事業も、海外に打って出る気概を持ってやっていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。  最後になりますが、この3月31日、市役所を退職されます職員の皆さん、長いこと市勢伸展と市民サービス向上のために昼夜を問わず献身的に取り組まれた皆様、本当に感謝を申し上げます。新たなる人生、健康にご留意をされ、ご活躍なされますようご祈念を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 24番西方正雄議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午後3時18分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時35分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番西方正雄議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。      【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) 24番西方正雄議員のご質問に対して、私からお答えいたします。  まず初めに、新総合計画前期基本計画と予算案の関係についてでありますが、平成26年度当初予算におきましては、総合計画基本構想、前期基本計画に掲げられたまちづくりの基本的な考え方を尊重した上で、前期基本計画等に位置づけられた事業も含め、みんなが誇れる県都ふくしまを創るための4つの重点施策、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちに基づき、各種施策、事業を推進するための予算編成を進めてまいったところであります。  なお、これら4つの重点施策につきましては、後期基本計画の策定段階において、改めて市民各層、市議会の皆様のご意見を賜りながら、それに基づく各種施策、事業を体系的に取りまとめるとともに計画に位置づけてまいりたいと考えております。  次に、平成26年度当初予算編成の基本的な考え方と重点施策についてでありますが、市民主役の市政を基本に、県都に住む全ての市民の皆様が未来においても福島市に住んでよかったと誇れる都市の実現に向け、みんなが誇れる県都ふくしまを創ることを基本理念とし、復興が目に見え実感していただけるよう、事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、自主財源の確保及び市債の適正な運用など健全な財政運営を基調に予算編成を行ったところでございます。  また、4つの重点施策につきましては、まずいのちを大切にするまちでありますが、市民の皆様の命と健康を守ることが最重要課題でありますので、迅速な除染をはじめ放射能から市民の健康を守る対策を充実してまいります。  女性が活躍できるまちでは、市勢発展のためには女性が持つさまざまな可能性を最大限に発揮できる社会づくりが求められることから、働く女性を支援するため、女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。  こどもと高齢者を大切にするまちでは、少子高齢化への対応が本市の持続的な発展に重要な課題であることから、子育てを地域社会も担うことにより子育て支援の充実を図るとともに、高齢者の方々には豊富な知識と経験を生かして積極的にまちづくりに参加していただき、いつまでも生き生きと充実した日々を送っていただけるよう支援してまいります。  活力あふれるまちでは、震災後の停滞感を打破し、県都にふさわしい活力あふれるまちづくりを目指し、企業集積の地、メディカルバレー福島の実現や太陽光や小水力、木質バイオマスといった再生可能エネルギーの推進、コンベンションの誘致などを行ってまいります。  次に、本市財政の状況につきましては、原発事故の影響により固定資産税の大幅な減収が続いており、地方交付税においては平成26年度より合併補正が措置されなくなるなど、歳入面において大変厳しい状況にあります。また、歳出においては、児童福祉費等の扶助費や介護保険事業費特別会計等への繰出金が引き続き高水準で推移するなど経常的経費が増加していることから、財政の硬直化が懸念されるところであります。これらのことから、事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努めたところでございます。  次に、みんなが誇れる県都ふくしまをどのように進めるのかについてでありますが、まず放射能対策をスピードアップし、今現に放射能災害に苦しむ市民が安心して生活できる環境を一日も早く取り戻すこと、そして生活福祉の向上を図り、子供から高齢者まで全ての市民がこの福島市で幸せに生活できる環境をつくることや、医療、製薬、福祉関連産業の誘致、集積によりメディカルバレー福島をつくるほか、交流人口の拡大により本市の基幹産業である農業や観光を振興し、何よりも活力あふれるまちをつくることであります。また、私たちの子供たちや孫たちの世代のために、再生可能エネルギーを活用した環境最先端都市福島を実現することなどにより、県内の他の市町村のモデルとなるようなまちをつくっていきたいと考えております。これらの施策によって、県都に住む全ての市民が現在においても未来においてもこの福島市に住んでよかったと誇れるまちをつくっていくものであります。  次に、福島養護学校の現状把握についてでありますが、この養護学校につきましては、私自身も既に現場に行きまして視察をさせてもらっております。児童生徒の学習や生活の様子、教室等施設設備の状況など現状を把握してきているところでございます。特に教室の狭隘さや駐車場不足など施設設備面での課題を解決し、障害を持つ児童生徒の学習環境をさらに充実させていかなければならないとの思いを強くしているところでございます。  次に、福島養護学校の今後についてでございますが、将来にわたる児童生徒数の推移を見通し、校舎の増改築も視野に入れながら望ましい学習環境の整備に努めるとともに、早期教育相談等の充実を図るなど、福島養護学校のセンター的機能を高めるため、教育環境の整備に努めてまいります。  次に、福島養護学校を今後持ち続けるかどうかにつきましては、福島市にとどまらず、福島県の特別支援教育の充実発展に大きな役割を果たしてきた福島養護学校の歴史と伝統を踏まえ、今後ますます高まる特別支援教育へのニーズに応えるためにも、教育環境の整備充実を図りながら存続、発展させてまいります。  次に、福島西土地区画整理事業西側の土地利用についてでありますが、政府の進めるコンパクトシティー構想は、地方都市においては拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれることから、都市全体の構図を見渡しながら居住者の生活を支えるよう、コンパクトなまちづくりを進めていくという政策でございます。その中で、居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定することにより各種施設の導入や公共交通の確保を図り、コンパクトな市街地を形成することとしております。当該地区の土地利用につきましては、土地の現状に加え、都市的土地利用に対する需要や震災復興における必要性、社会経済状況、国の方針等を踏まえ、産業振興や交通網整備の観点から本市全体の土地利用やまちづくりを計画する中で検討してまいります。  次に、農業の再生を期すために現場主義で取り組むことについてでありますが、これまでも、農地等の除染や生産基盤の整備、耕作放棄地対策、有害鳥獣対策等にあたっては、できる限り職員が現場に出向いて施策、事業を推進してきたところでございます。今後におきましては、担い手と農地という地域農業の構造にかかわる取り組みの強化が求められると考えておりますことから、あらゆる機会を捉え、現場へ出向き、農家や流通関係者の声を聞き、より一層現場の実情に即して考える姿勢で取り組んでまいります。  次に、商工業、観光業の再生を期すために現場主義で取り組むことについてでありますが、本市におきましては、これまでも福島市中小企業振興条例に基づき、中小企業への新規融資に係る貸付利率を低減した震災特別枠融資をはじめ中小企業融資制度資金利子補給、地域商店街等が行う復興イベントに対する補助などを新設し、震災後の中小企業の支援に努めてまいりました。今後におきましても、その時々の経済状況や中小企業のニーズに即応した具体的かつ実効性のある振興施策を講じながら、地域経済の復興に努めてまいります。  また、観光業におきましては、これまで市観光振興計画に基づき、市民が誇れる観光まちづくりのため、市民と観光関連事業者、行政の連携と協働により、観光の推進力となる人材の育成や観光団体の支援、福島市らしい資源と時代のニーズを生かした観光スタイル、福島ツーリズムの展開などを基本戦略とし、地域経済が元気になる観光施策を推進してまいりました。現在、平成27年春に開催されますふくしまデスティネーションキャンペーンやことしのプレキャンペーンに向け、市民や観光客のニーズの把握等、現場での視点を大切に、JRや観光関連事業者と連携し、地域の特色を生かしたまち歩き等、観光素材の一層の掘り起こし、ブラッシュアップに努めております。今後におきましても、本市の魅力ある観光資源を活用しながら、観光の再生、地域産業の活性化に努めてまいります。  次に、地元企業、商業者、組織団体等との接点の強化と市の役割の明確化、活性化についてでありますが、福島商工会議所や3商工会をはじめ各関係機関等との連携を密にし、地域経済の実態やニーズの把握に努め、その時々の経済状況変化に対応した経営基盤強化への支援や融資制度による金融の円滑化など商業振興施策を総合的に実施することが本市の役割であり、今後も地域産業の活性化に向けた取り組みを強化してまいります。  また、医産連携の推進につきましては、平成25年6月に福島市医産連携研究会を立ち上げ、市内中小企業を中心に医療福祉機器分野への参入促進に取り組んできたところであり、医療福祉分野での企業集積につきましても、医療福祉関連企業に対するトップセールスや企業訪問を積極的に行うことにより、本市の立地優位性を強くアピールし、企業誘致を図ることでメディカルバレー福島と呼ばれるような地域にしていきたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。      【政策推進部長(菊池 稔)登壇】 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  福島西土地区画整理事業西側隣接地の面的整備に係る復興特区制度の活用についてでございますが、復興に係る特区制度の活用としては、製造業や農林水産業等の事業所が課税の特例を受けられるふくしま産業復興投資促進特区、また特区事業としての設備投資時の利子補給制度を活用した事例がございますが、区域の面的整備を行う上での復興特区制度の活用においては、地震、津波による面的被害の大きかった地域が対象であり、本市は対象となっておりません。  次に、除染の推進についてでございますが、まず除染の進行、進捗管理については、除染業務の受託者及び管理業務の受託者に対して、現場における課題解決や市の技術的指導などを徹底し、除染を効率的かつ円滑に進めるため、工程会議を定期的に実施しているところでございます。今後も、状況に応じた具体的な指示や効率化のための工夫も取り入れるなど、各工区別にきめ細かく対応しながら安全かつ効率的に進めてまいりたいと考えております。  また、住宅除染の平成26年度の計画区域については、平成25年度までに一部地域を実施している東部、蓬莱、松川、中央、信陵、清水、北信、杉妻地区の8地区について、管内の残りの全てを実施する考えでございます。平成27年度以降についても、基本的に空間線量率の高い地区から順次除染を進めてまいりますので、現時点では、計画の最終年度となる平成28年度の地区は、現在の空間線量を勘案いたしますと、西、土湯温泉町、茂庭地区と想定しております。それ以外の地区については、平成27年度に除染を実施したいと考えております。なお、こういった計画内容については、市のホームページ等で周知をしてまいります。今後については、新たな除染技術、手法の導入等によりスピードアップを図ってまいりたいと考えておりますので、除染対象地区の前倒しも念頭に置きながら、早期完了を目指して進めてまいる考えでございます。  次に、放射能災害に伴う市民生活における不安の払拭に向けた情報の発信についてでございますが、これまで、除染、市民の健康管理、食品検査など、誰もが安心して生活できる環境づくりに向けた取り組みの進捗状況を、市民にあまねく情報が伝わるよう、市政だより、放射線対策ニュース、市政テレビ番組、新聞全面広告、市公式ホームページ、ソーシャルメディアなどの多様な広報媒体を複合的に活用しながら、最新の情報をわかりやすい形で配信することにより不安の軽減に努めてきたところであります。今後も、適宜適切な情報発信に意を用いて、放射能災害への対応に関する情報の継続的、重点的な配信に努めてまいります。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。      【財務部長(鈴木智久)登壇】 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  給与を削減した自治体に対する交付税優遇の予算編成への影響についてでございますが、基準財政需要額を構成する費目のうち、地域の元気創造事業費として、その算定にあたり、各地方公共団体の給与削減など行革努力や地域経済活性化の成果指標を反映することとされております。現時点では算定方法の詳細が示されておりませんことから、予算編成に対する影響の把握は困難な状況でございます。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。      【商工観光部長(山内芳夫)登壇】 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  企業誘致の優遇制度における固定資産税相当額の補助についてでありますが、本市では、ご指摘のとおり、企業立地促進条例におきまして、工業団地用地取得時に用地費の最大50%を助成する用地取得助成金、市民を新たに雇用した場合、年間1人当たり50万円を最大3年間助成する雇用奨励助成金などの制度を設け、企業が立地する際の初期投資に対し手厚く助成を行っており、当市に対する助成の内容は、県内自治体と比較した場合、トータルですぐれたものとなっております。今後におきましても、企業ニーズや経済情勢の変化等を的確に捉えながら、固定資産税相当額の補助も含めた有効な立地優遇制度の検討を行ってまいります。  次に、設備投資等の法人税の減税についてでございますが、現在、企業が設備投資を行う際、本市におきましても、企業立地促進法やふくしま産業復興投資促進特区で規定する対象業種や立地区域に相当する場合、取得する機械装置や建設する建物、構築物に関する減価償却の前倒し等、法人税の税制特例措置を受けることが可能となっております。今後も、企業が持続的に投資しやすい環境を整備するため、法人税の税制特例措置の延長や軽減率の拡大など、国、県に対し要請をしてまいりたいと考えております。  次に、雇用助成金を使って雇用している企業についてでございますが、現在雇用奨励助成金を活用している企業はございませんが、これまで工業団地に立地しました9社の企業が助成金を活用してございます。今般、工業団地を購入し、これから操業を開始します4社の企業に対し助成金の活用を促し、より多くの新規雇用が創出されるよう働きかけを行ってまいります。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。      【農政部長(若月 勉)登壇】 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  ふくしま森林再生事業についてでありますが、森林整備の滞った市内の民有林を対象といたしまして、本市が事業実施主体となり、間伐、除伐等の森林施業や施業のための作業道整備等を実施することにより、森林の有する水源の涵養や山地災害防止などの公益的機能を維持しながら森林の再生等を図ることを目的とした事業であります。平成26年度におきましては、立子山字北穴地区など5地区における間伐、下刈り、植栽及び路網整備等の所要額6,500万円、また来年度以降に整備を予定している土湯温泉町字陣場地区など3地区の事前調査等の所要額5,665万円、合計1億2,165万円を計上しているものであります。  次に、バイオマス発電との関連についてでありますが、ふくしま森林再生事業により発生する未利用間伐材や林地残材をバイオマス発電の燃料として利用することは、木材の有効活用やエネルギーの地産地消を図る観点からも有効なものと考えておりますが、バイオマス発電につきましては、放射性物質が拡散することを懸念する声もあることから、市民の皆さんの意向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、農業振興地域における耕作放棄地面積につきましては、平成25年12月までに調査が完了した国の荒廃農地の発生・解消に関する調査における本市の荒廃農地面積は、農業振興地域内で約634ヘクタールとなっており、うち農用地区域内は約279ヘクタールとなっております。  次に、耕作放棄地がふえている理由につきましては、農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進んでいることや後継者が不足していることなどによる担い手不足、また山間部においては高冷地のため生産性が低いことや、基盤整備事業が実施されない地区においては土地条件が悪いことなどが主な理由と考えております。  次に、耕作放棄地の解消につきましては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業のほか、本市独自の制度として遊休農地の復旧経費の一部を補助する遊休農地再利用支援事業や遊休桑園などの樹園地への転換を支援する遊休農地活性化対策事業などを実施しております。また、耕作放棄地の発生防止につきましては、農業委員会やJA新ふくしまなどと連携し、農地流動化支援事業等により担い手への農地の集積を促進するとともに、中山間地域等直接支払交付金事業により条件不利地における農業生産活動を支援しているところであり、今後も耕作放棄地の解消と発生の未然防止に向けて取り組んでまいります。  次に、農業の振興を図るべき地域の判断についてでありますが、ご指摘の地域につきましては、ほぼ平たんな農地が相当面積連檐し、農作業の効率性等の面からも優良な農用地と認められ、また水利の便もよく、現時点におきましては農業振興を図るべき農用地と考えております。  次に、農業振興地域整備計画の見直しと県との協議についてでありますが、まちづくりの基本として、市街地と農村地域が相互に協調し、均衡ある発展を図ることが重要であると考えておりますので、福島農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、福島市国土利用計画や都市計画等との調整を図った上で、関係法令の定めに基づき検討してまいります。  また、見直しに際しましては、農業振興地域の整備に関する法律等の定めに基づき、農家の意向調査を基本とする基礎調査を実施し、農業団体との協議などを経て計画案を策定するものとされておりますので、これらの手続きを経た上で県との協議を行うこととなります。  次に、再生可能エネルギー推進のための農業振興地域の整備に関する法律の解釈についてでありますが、現在、農振農用地区域におきましても、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備等を設置する場合には、その下で営農が継続されていることなど一定の要件を満たした場合には、一時転用により太陽光発電設備等の設置が認められているところであります。
     次に、地籍調査事業についてのご質問でありますが、まず本市の旧市内の調査につきましては、都市部の地図混乱地域であることから、法務省の事業である登記所備付地図作成作業により調査が実施されてまいりました。当該事業につきましては、東日本大震災により一時中止されておりましたが、平成24年度より事業が再開されましたので、本市未実施地区の早期実施について法務省に要望してまいる考えであります。  次に、平成20年度以降の地籍調査事業費につきましては、決算ベースで平成20年度1,602万7,000円、平成21年度1,582万9,000円、平成22年度1,499万8,000円、平成23年度1,390万円、平成24年度961万8,000円、平成25年度は予算額で1,018万3,000円となっております。  次に、地籍調査の平成25年度以降の計画につきましては、現在平成20年度に着手いたしました大波地区が調査の途上にありますので、当面は大波地区の調査を継続していく予定であります。  次に、地籍調査の進捗率を上げることにつきましては、地籍調査は土地行政の根幹となる重要な事業と認識しておりますので、県内の地籍調査実施市町村で構成する県国土調査推進協議会と連携して、国、県に予算確保を要望するなど、事業のさらなる推進に努めてまいる考えであります。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。      【環境部長(小林克弘)登壇】 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  一般廃棄物新最終処分場建設候補地選定の進捗状況についてでございますが、市民の安全安心を最優先に候補地選定を行うため、昨年10月、大学教授等の学識経験者をメンバーとする一般廃棄物新最終処分場整備専門家会議を設置いたしまして、候補地選定の基本方針及び評価基準等を決定したところでございます。そして、一般廃棄物新最終処分場整備基本構想の策定に取り組みますとともに、建設候補地の抽出条件となる埋め立て容量や処分場の面積等について整理を行いまして、法規制がある区域を除いた市内全域から新最終処分場の建設に適した地形や面積などの確保が可能な候補地について、平成27年3月をめどに抽出作業を進めているところでございます。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(冨田 光)登壇】 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  まず、こども発達支援センターについてでありますが、通所児の障害の状況や年齢を考慮し、一人一人に支援計画を作成し、療育支援を実施しております。支援計画の作成に際しましては、同センターの嘱託医師の診断に基づき、理学療法士、看護師、保育士等、直接支援にかかわる職員の合議により、障害児の現在までの状況を共有しながら、保護者の希望に沿った目標を立て、訓練内容を決定しております。このため、訓練内容は通所児一人一人異なったメニューとなり、例えば現時点で電気療法等が必要な児童がいないことから、同器具の利用はないものであります。平成23年度以降の利用者は毎年度実績を上回って推移している状況からも、施設の役割は果たされているものと考えておりますが、今後におきましても児童とその保護者への適切な支援に努めてまいります。  次に、こども発達支援センターは、整形外科、小児科嘱託医のほか、看護師、保育士、理学療法士の専門職を配置しており、平成26年度は新たに臨床心理士を加え、機能強化を図ってまいります。今後におきましても、各種研修会等に積極的に参加し、知識、技能の習得に努めてまいります。  次に、保育所保護者との対話の機会についてでありますが、市政だよりや市のホームページを通じて各種事業の取り組み状況について情報発信に努めておりますが、保育所入所児童の保護者によって組織される保護者会を通じての情報提供につきましても今後検討してまいります。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤祐一)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  中心市街地活性化推進事業の内訳につきましては、第2期中心市街地活性化基本計画及び国の支援を活用するための都市再生整備計画を策定する委託料並びに福島商工会議所などで構成される福島市中心市街地活性化協議会の運営、活用に対する補助金など、合わせて1,251万円余となっております。  次に、中心市街地活性化の取り組みについてでございますが、第1期福島市中心市街地活性化基本計画に基づき、平成22年3月から5カ年の計画期間で、集客拠点づくりと回遊環境の向上、人が暮らし交流できる生活環境の向上を基本方針として、ハード事業とソフト事業を合わせて全65事業に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、第1期基本計画の進捗状況や効果などの検証や評価を踏まえ、計画期間内での完了が見込まれない事業については次期計画へ盛り込むなど、引き続き活性化事業を継続するとともに、国、県などの関係機関と十分に協議いたしまして、第2期基本計画の策定を行い、平成26年度内の認定を目指してまいります。  次に、街なか広場の早期有効活用と今後の取り組み方針についてでございますが、福島都心中央土地区画整理事業につきましては、広場の整備と建物の共同建設を一体的に行う都市再生土地区画整理事業により暫定的に広場を整備し、中心市街地活性化に寄与するイベント等に貸し出しを行っているところでございます。現在、区域内地権者から成るふくしま・もとまち地区整備協議会におきまして、建物の共同建設に向け協議を行うとともに、街なか広場のあり方及び早期有効活用について検討しているところでございます。今後につきましても、都心中央地区にふさわしく、中心市街地ににぎわいが創出されるような施設整備について、引き続き地権者との意見交換とともに、有識者や多くの市民の意見を取り入れて検討してまいりたいと考えております。  次に、現実に即した土地利用政策についてでありますが、自然及び社会に与える影響を十分留意した上で、本市における人口及び産業の動向、土地利用状況、社会資本の整備状況など、自然的、社会的条件を勘案しつつ、新たな土地利用のニーズに機動的かつ多面的に対応した政策を農政部局等、関係各機関と調整を図りながら適正に進めてまいります。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○議長(佐藤一好) 下水道部長。      【下水道部長(高橋通夫)登壇】 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  公共下水道の未普及地区への整備についてでありますが、公共下水道の整備にあたっては、これまでの進捗状況及び財政状況などを勘案し、人口が集中し、住宅が連檐しているなど優先度の高い地区の整備を進めてまいりました。しかしながら、本市は飛び市街化区域が多く、また起伏のある地形などの特性から、郊外部の整備にあたりましては時間と費用がかかっている状況であります。  公共下水道の未普及地区の整備にあたりましては、国において、経済比較を基本に、公共下水道、合併処理浄化槽等、各汚水処理施設の弾力的対応をするよう指針が示されたこともあり、本市におきましても、人口減少や高齢化の進展、厳しい財政状況等の社会経済状況の変化を見据え、汚水処理施設に係る将来構想の見直しの中で処理施設の役割分担等を検討してまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(野地正栄)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校教育情報ネットワークシステム整備事業につきましては、平成26年度から平成28年度までの3年間で年次計画により市内全校への配置を進めてまいります。また、業者選定につきましては、セキュリティーの確保や安定的なシステムの運用などを考慮し、今後関係部署と協議をしてまいります。  次に、後期基本計画の中に福島養護学校の移転新築を盛り込むことにつきましては、現時点では増改築を含む校舎改修の方向で検討しているところであり、移転新築については盛り込む予定はございません。  次に、福島養護学校の県への移管につきましては、建議において今後の高等部のあり方の可能性の一つとして触れられておりますが、福島市として高等部の移管は考えておりません。  次に、幼稚園、学校における市の取り組みや成果等の広報についてでありますが、教育委員会といたしましては、所管の各種事業等の取り組みや成果等について、各幼稚園、学校の通信やPTA集会等の機会を捉え、積極的に広報、周知するよう指導しているところであります。今後におきましても、教育委員会所管の各種事業の周知に一層努めますとともに、子供と保護者の安心に係る市政一般の施策の広報、周知のあり方について関係部署と協議してまいります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) お答えいたします。  4つの最優先課題の進捗状況と方策についてでありますが、まず災害対策の強化の主な事業として、地震に強い管路を構築する緊急時給水拠点確保等事業を平成20年度から平成29年度まで、重要な配水施設の耐震化を図る弁天山配水池耐震化事業を平成25年度から平成26年度まで、それぞれ計画的に実施するなど、災害時及び将来にわたり水道水の安定供給が図られるよう取り組んでまいります。  次に、維持管理の強化の主な事業として、耐震管に更新する老朽管更新事業を平成21年度から平成30年度まで、鋼管維持管理計画に基づく管更生工事などによる施設の延命化など、計画的な更新に向け、施設管理に努めてまいります。  次に、未普及地域解消事業の主な事業として、松川町水原地区水道未普及地域解消事業を平成23年度から平成27年度まで実施するとともに、笹谷前田簡易水道組合を平成27年度に統合するため工事を実施するなど、民営簡易水道の上水道への統合を順次進めてまいります。  次に、遊休、廃止施設の整理についてでありますが、水道局遊休・廃止施設の処分に際しての方針に基づき、平成19年度から計画的に撤去処分を進めております。これまでに、遊休、廃止施設59カ所中21カ所の施設撤去を完了したところでございます。残りの38カ所につきましても、財政計画との整合性を図りながら計画的に施設撤去を進めてまいります。4つの最優先課題につきましては、計画に基づき着実に実施してまいります。  次に、浄水場の整理についてでありますが、舘ノ山浄水場につきましては、平成26年度に撤去工事を予定しており、撤去後は市へ売却する計画で関係部局と協議を進めております。渡利浄水場につきましては、場内にある施設管理センター本館を災害時の水道局現地対策本部と位置づけたところであり、またお客様センターを設置したところでございますので、今後の渡利浄水場用地の利活用及び処分方針等について、水道局遊休地等検討委員会において検討することとしております。  次に、遊休、廃止施設の売却に係る情報の発信についてでありますが、水道施設の整理にあたっては、施設の特殊性から、解体、撤去後、更地の状態で公共的な土地利用目的を最優先に売却することを基本としております。売却するにあたっては、市政だよりやホームページによる売却情報の提供を図り、一般競争入札、常時公募等により売却を進めております。なお、現状有姿での売却の情報発信についても、売却条件を検討しながら進めてまいります。  次に、遊休施設のバイオマスエネルギー施設としての利用についてでありますが、本市が進める再生可能エネルギー事業において有効な候補地となった場合には、遊休施設の利活用の方法の一つとして関係部局と十分協議を進めてまいります。 ○議長(佐藤一好) 以上で、西方正雄議員の質問を終わります。  これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。  なお、明8日、9日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、10日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時21分    散  会...