運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2013-12-21 >
平成25年12月定例会-12月21日-04号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2013-12-21
    平成25年12月定例会-12月21日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成25年12月定例会-12月21日-04号平成25年12月定例会  平成25年12月21日(土曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       総務部長      斎藤信行   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             菊池 稔   商工観光部長    山内芳夫       農政部長      若月 勉   市民部長      髙村一彦       環境部長      小林克弘   健康福祉部長    冨田 光       建設部長      大槻和正   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     高橋通夫   会計管理者兼会計課長今福康一       総務部次長     永倉 正   参事兼総務課長   羽田昭夫       財政課長      杉内 剛   参事兼秘書課長   高橋信夫       水道事業管理者職務代理者水道局長                                  小泉五男   教育委員会委員   中村恵子       教育長職務代理者教育部長                                  野地正栄   監査委員      杉原二雄       監査委員      丹治仁志   消防長       高梨敏則 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   阿部新一   参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 一般質問   3 議案第170号、第171号に対する質疑   4 議案第114号ないし第171号を各所管常任委員会に付託   5 陳情を東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託   6 請願・陳情を各所管常任委員会並びに議会運営委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第21号 請願文書表   2 報告第22号 陳情文書表                午前10時24分    開  議 ○副議長(中野哲郎) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。35番丹治仁志議員は、監査委員として出席しておりますことをご報告申し上げます。  議事日程についてお諮りいたします。さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(中野哲郎) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。5番田畝誠司議員。      【5番(田畝誠司)登壇】 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) おはようございます。真政会の田畝誠司でございます。まずもって小林新市長におかれましては、ご就任誠におめでとうございます。初議会で土曜日もということで、なかなかお疲れのこととは思いますけれども、一般質問はきょうで終わりでございますので、張り切ってまいりましょう。  今、本市では東日本大震災、そして原発事故からの復興、再生に向かってはおりますが、まだまだ困難な状況が続いております中で、とりわけ市長が公約として掲げられました除染の加速化をはじめとして、市政全般にわたり対処していかなければいけない問題、課題は山積みでございます。それらを踏まえまして、特に重要と思われる事項につきまして、真政会の一員として幾つか質問をしてまいります。  まず最初に、大項目1番でございますが、原発事故に係る諸問題についてお尋ねいたします。  まずに初めに、精神的損害賠償についてお尋ねをいたします。本市市民に対する東京電力からの精神的損害賠償についてでございますが、過去これまでに、2回ほどわずかな賠償がなされてきたところであります。しかし、この2年9カ月の間に本市市民がこうむりました精神的な損害、苦痛、これは従前の賠償程度ではとても補い切れるものでないことは、多くの市民の皆様が強く感じているところではないのかなと思います。その後も強く申し入れをしてきたところではありますけれども、さも賠償は終結したかのような空気さえ感じられるわけです。福島県内におきましては、半ば機械的に分類されたエリア区分というのでしょうか、そういったものに基づいて賠償の額や期間が設定されております。そのため、例えば県内の地域によっては、本市よりも放射線量が低い地域の人々が継続して賠償を受けられたりとか、あるいは逆に本市市民が受けられないというような矛盾も生じているように思われます。私は、今後一層強く東京電力に対して本市市民への精神的な損害賠償、これの継続を申し入れしていくべきと考えますが、福島市としての市長の思い、ご見解をお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  市民の精神的苦痛等に対する賠償については、これまでも市民の実態を踏まえた確実かつ迅速な賠償をするよう東京電力に対し要望書の提出や、福島県原子力損害賠償対策協議会を通じた公開質問、要望活動など、さまざまな手段により要望してきたところでございます。今後におきましても、あらゆる機会を捉え、引き続き東京電力に対して強く要望してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 再質問というか、確認でございますが、ということは当然これは福島市民として今後も必要であるという認識は同じということでよろしいですね。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) 同じでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。  では、次の質問に移ります。自主避難者についてお尋ねをいたします。現在、まだまだ多数の福島市民の方が各地へ自主避難をされている状況にあるわけです。これまで本市としても、例えばたくさんの方が避難されている先、そこには出張所的な窓口、相談窓口を設けたり、あるいはいろいろな角度からの経済的な支援、あるいは制度的な支援など、できる限りの支援は行ってまいりました。今後も手厚い支援を継続していかなければならないものと考えますけれども、今後自主避難者に対する支援の充実、これをどのように図っていくのか、お考えをお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  自主避難をしている方々へは、市政だよりの送付や市のホームページなどで情報を発信しているほか、避難者の多い山形市、米沢市には週1回、行政相談窓口を開設し、相談への対応ですとか医療費助成申請書、これの預かりなども行っております。  今後も、一日も早く自主避難をされている方々が帰還していただけますよう、これまで以上に除染の進捗ですとか放射線の情報、健康管理の取り組みなど、きめ細かな情報をわかりやすく提供してまいりまして、自主避難者への支援を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ継続して、よろしくお願いいたします。  次の質問でございますが、済みません、自主避難に関してなのですけれども、次の質問とも関連するのですが、その自主避難者の帰還というものを促すための政策、これの一つに子育て定住支援住宅整備事業というものがございます。本定例会にも2,500万円の補正予算が計上されているところです。また、当初予算ではふるさと定住支援住宅整備事業の調査費用ということで100万円が計上されております。子育て定住支援住宅整備事業に関しては、先ごろ町庭坂地区に20戸の整備のめどがついたところでございますけれども、残りの予定戸数、30戸程度になりましょうか、についても、これは比較的放射線量の低い地域、西地区のほう、例えば佐原地区ですとか荒井地区、上名倉地区などがございますが、そういった地区に早急に整備のめどを立てていかなければならないと思います。土地の調査等も大変でしょうけれども、そのあたりも踏まえまして、子育て定住支援住宅整備事業に関するこれからの今後の整備予定をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(中野哲郎) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  子育て定住支援住宅につきましては、自主避難者へのアンケート結果や、市民により構成された懇談会の意見を踏まえ、市の西部地区に当面50戸程度を整備する予定で進めているところでございます。今回そのうち20戸程度を、まずは町庭坂地区に整備する予定で、その調査、設計費用を計上いたしましたが、来年度には工事に着手し、平成27年春に入居できるよう取り組んでいく予定でございます。  今後は、当面の目標であります50戸分の用地確保に向けて、引き続き関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。この名称はいろいろ変わりますが、いわゆる災害復興公営住宅的な話というのは、実は震災の年の夏ぐらいからお話は出ているわけです。そして、2年9カ月たって、やっとこのような形で具体化してきたところでございます。  昨日の朝の閣議決定ということなのですが、政府は東京電力への支援融資枠というものを5兆円から9兆円に拡大しました。また、避難者の全員帰還という方針を転換しまして、例えばほかのところへ住むと、移住の際の住宅取得資金、これを従来の賠償金に加える決定もなされました。きょうの新聞なんかでも、いろいろな内容の記事が載っております。これら国の動きをぜひ注視していただいて、市長が言われましたスピードアップ、これをぜひお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。今月6日、12月6日に復興庁で避難住民を支援して、そして帰還を…… ○副議長(中野哲郎) ただいま小さい地震が発生中でありますが、引き続き質問を続けていただければと思います。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) よろしいでしょうか。失礼しました。  改めて、今月6日に復興庁で、避難住民を支援し、帰還を後押しするための福島再生加速化交付金というものが新設されました。512億円の補正でございます。平成25年度512億円、また昨日は平成26年度、来年度分として1,088億円が同じ交付金として予算計上する方針が出ました。合計1,600億円であります。まだ創設されたばかりの交付金でありますが、この交付金は本市にとりましても非常に重要な交付金となると思われますし、また最大限活用をしていかなければならないものであると考えています。この交付金に関してどのように活用していく予定であるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回復興の柱として新設されます福島再生加速化交付金は、災害公営住宅の整備など、長期避難者の生活拠点の形成のためのコミュニティ復活交付金、あるいは運動施設などの整備による子供の体力増強や子育て定住支援住宅などの自主避難者の帰還定住、これらを促進することを目的とする子ども元気復活交付金、これについては本市も本年度10事業ほど活用しておりますが、この交付金など、既に個別に設けられている交付金について長期避難者の早期帰還、地域の生活環境の向上、これらを図る対応策を一くくりという形にしたものと聞いております。  今後におきましても、市民の放射線不安を払拭し、地域の生活環境の向上を図ることは大きな課題でありますので、積極的な活用を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。
    ◆5番(田畝誠司) 先日なのですが、福島県選出の国会議員の方のちょっとした忘年会があったのです。そこで、こういう福島の復興の話になりましたときに、いろいろな基金とか交付金があるにもかかわらず、事業とか計画とか、こういったものがやはり上がってこないと、どんどん国に上げてこいと、予算はつける、なぜ上げてこない、こういう話が出るわけです。どうか今ご答弁いただきました内容をさらに充実させて、どんどん国に上げていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。ふるさと除染実施計画についてお尋ねいたします。本定例会に、平成26年度に予定している除染の予定の地区、これを円滑に実施するために債務負担行為を設定しまして事業の進捗を図ると、そのようなことで175億円の補正予算が計上されています。除染については、本市と国との間に、やはり若干温度差があるのかなと感じられるこのごろではありますが、例えば計画の変更などの場合、その手法や予算について変更、福島での現場のやり方、方式、これを変えなければいけないというときに、果たして国がそれをちゃんと認めるかどうか、それだと予算は出さないよと、そういったことも過去にありました。そのような疑問のあるところもあります。除染の進捗や状況に応じて、計画は変更や改正が必要となる場合もあるわけです。そのような場合、本市として国にどのような対応を求めていくのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  今後の除染の進捗に応じて、現在の国の取り扱いでは円滑な対処ができないといった課題が生じることもあろうかと思っております。その際には、現場に携わる市町村として対応すべき課題を国に対ししっかりと説明をし、放射性物質汚染対処特別措置法での国の責務、これを果たしていくよう求めながら、現場の実情に沿った対策を確実に講じるよう、さらに必要な予算の確保や新たな除染技術の検証、導入についても強く要望してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 今強く要望していくとご答弁いただきました。本当に現場と国とで、やはりかなり温度差があります。ぜひ強く訴えていっていただきたいと思います。やはり除染の加速化といいますのは、市長公約にもお示しになられているとおり喫緊の課題でございます。また、自主避難者の帰還の問題、これは人口の問題や、あるいは労働力の問題等、本市の将来の発展を左右する切実な問題であります。原発事故に係る諸問題につきましては、どうか最優先で取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次、大項目2番でございますが、活力あふれるまちづくりについて、2点ほどお伺いいたします。  まず中項目、市長が公約に掲げられましたメディカルバレー福島についてお尋ねいたします。最初に、メディカルバレー福島というものの基本的なグランドデザイン、これをお聞かせください。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  急速な高齢化社会の進展により、長寿社会を目指す取り組みが重要となり、今後医療福祉関連産業は成長が期待されております。そのような中、震災後ほとんど唯一福島市内に設置されることになった復興関連施設機関でありますふくしま国際医療科学センター、これは福島県立医科大学内に整備されることとなりました。この立地の優位性を最大限に生かし、医療福祉関連産業に特化した産業集積の地をつくるとともに、立地した企業間や産学官の連携を強化することにより雇用の創出を図り、地域の活性化を目指したいと考えるものであります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 本年度からの事業で、医産連携推進事業というものがあります。これは、今ご答弁いただきました県立医大、これを中心として平成28年度から稼働予定の国際医療科学センター、これとの関係で、地域でどのような医産連携ができるかということを福島市医産連携研究会というものを中心に進められているものであります。つい先日も、第4回目の研究会が開催されたとのことでありますが、これまでの医産連携推進事業の成果、これをメディカルバレー福島とどのように関連づけていくのか、お聞かせください。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  医産連携推進事業につきましては、市内企業が持ちます基盤技術の活用によります開発、改良を含めた医療福祉機器分野への参入促進、これを目的といたしまして、福島市医産連携研究会を立ち上げました。参入への基本的な考え方、具体的な取り組み方法など、情報を共有した上で福島県立医科大学の医療現場への視察や医療福祉機器展示会へ出展を行い、現在におきましては医療機器規制について理解を深めているところでございます。  今後これら市内企業が福島県立医科大学や福島大学などの研究機関と連携し、医療福祉機器分野へ参入し、企業の技術力を高めていくことが医療関連企業の集積につながるものと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。医療、福祉関係企業を中心に誘致すると、このような基本構想でありますけれども、これは経済的な発展や雇用の創出、そういった側面が強いと思われます。このことは、とても大切なことでありますし、喫緊の課題、要請とも考えられます。また、これからの我が国にとりまして、社会保障というものはますますの拡充を求められるところでございますが、その中でもやはり医療や福祉は、中心的役割を果たさざるを得ないものになっていくと思います。ただ、医療や福祉というもの、それ自体は地域に密着して展開してこそ、その効果が期待できるものであります。  そこで、質問でございますが、関連企業誘致ということと、地域で医療や福祉を展開している事業者との連携については、何か政策として実行していこうと、実施していこうという計画があるのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  メディカルバレー福島構想では、医療福祉関連産業の集積を目指し、積極的な企業誘致を図ってまいりますが、企業の集積を進めていく中で、誘致した企業と地域に密着した医療福祉関連の事業者との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 検討されるということでございますが、おそらくいやが応でも連携をしていかなければならないことになると思いますので、ぜひその辺の具体的な仕組みづくりをお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。工業用地を再編、開拓して医療福祉関連企業を中心に誘致するということでございますが、現在本市では、工場適地調査というものを実施しております。企業誘致のための条件整備等、総合的な分析を行いながら工場適地の絞り込みを行っているところでございます。並行して本市には、ちょっと角度は変わりますが、耕作放棄地等の問題、あるいはいわゆる後継者不足で、本当にもう何年も何年も農業を行っていないような、そういった農業用地、たくさん存在します。それらを何かに転用できないかなどというような声も多く聞かれるところでございます。ただ、やはり農業というものは基幹産業でございますので、美しい農地、あるいは実生活に不可欠な農地を、これは当然守っていかなければいけない、守りつつ、そのような用地を有効に活用していくということも並行して進めていかなければならないのではないかなと思います。ただ、そこには農業振興地域としての問題、あるいは調整区域の問題など、さまざまなハードルがあります。市長が示されている当該政策と本市のこれらの現状、これを全体的にサーベイしたときに、工場適地調査との兼ね合いを踏まえまして、実現可能な具体的な用地政策というものがおありになれば、お示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  医療福祉関連産業を中心とした企業集積を進めるためには、その受け皿となる新たな工業用地整備が必要であることから、今年度実施しております工場適地調査の結果を踏まえまして、場所や規模などにつきまして再度検討してまいりたいと考えております。  また、土地開発公社によります従来型の開発手法によりましては、用地の長期保有化や借入金の金利負担の増加などのリスクが生じるおそれがあることから、リスク低減化が図られる事業主体、あるいは開発手法等の調査研究もあわせて行っていきたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 用地問題ってかなり難しいのですよね、ぜひこの構想実現のためによろしくお願いいたします。  このメディカルバレー福島、メディカルバレー、これが実現するというのは、私個人的には大変すばらしいことだと考えております。その実現がもたらすであろう具体的な効果について、これは先のことでありますけれども、どのように考えておられますでしょうか、所見をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  メディカルバレー福島の実現がもたらす効果につきましては、医療福祉関連産業の企業が集積することで新たな雇用の創出による人口の増加が図られるとともに、消費の拡大、そして税収の増加など、地域経済の活性化が期待されるところであります。  また、医療系企業が多く進出することにより福島市のイメージも変わり、この地域に対する安心感の醸成にもつながるものと期待しております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひそのようになりますように、特に最後言われましたイメージの変化って、やはりすごく大切だと思います。さきに上げられました人口40万と相まって、市長の大きな目玉政策の一つであると思われます。ぜひ早期の実現に向けてご努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、福島市役所西庁舎整備についてお尋ねいたします。市長の公約では、市役所西庁舎については見直しということでございました。今の福島市議会のことでありますけれども、福島市議会の現在の状況を鑑みますと、議会はいわば行政から間借りをしているような、そのような状態とも感じられます。物理的な側面からも、いわゆる独立性というのでしょうか、その独立性が保全されているかどうかは、ちょっと疑問かなと思っております。そのことは、ちょっと大げさに言えば、とりもなおさず立法権の、ある意味軽視にもつながりかねないおそれも生じてきます。現在の議場、あるいは会派の控室など、市民から選ばれた代表者が独立して、その権限を市民のために行使するという環境が整っているとは、ちょっと言いにくいのかなと思っております。また、市役所西庁舎整備につきましては、その中に市民福祉の向上に資するようないろいろな機能、これをあわせ持った環境整備も予定されておりました。  そこで、質問でございますが、市役所西庁舎整備に関する市長の見直しの方針はどのようになっていますでしょうか、建設自体を見直すのか、機能を変更するのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  新庁舎のあり方につきましては、新庁舎建設市民懇談会をはじめ、さまざまな懇談会でその計画段階から市民参加を図り、市民、議会からご意見をいただきながら協議を重ね、計画に反映させて進めてまいりましたが、計画時点と震災後では状況が大きく変わっております。まずは、復興施策を最優先に進めながら、状況の変化を踏まえまして今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 西庁舎整備というものは、実は福島市中心市街地活性化基本計画というものにも入っておりまして、国の補助金も入る予定のはずであります。今答弁で最後のほうに言われました復興最優先、これはわかりますし、私もそれは同じであります。私は、何も単に早く西庁舎を整備するべきだと、こう申しているのではありません。ましてこの議会のためだけに、西庁舎を整備するべきだなんていうのは全く考えておりません。やはり先ほど少し申し上げましたが、議会と行政、二元代表制というそういった制度のもと、ちょっと大げさになるかもしれませんが、行政権と立法権というものがそれぞれ分立して確実に機能しまして、さらに市民福祉の向上につながる環境整備をあわせて行うことが必要だと私は考えます。そこには議会機能だけではなく、何度も申しますが、市民福祉に資する機能の提供が可能となるような部面、例えば私たち大震災を経験しました。避難所機能であるとか、食料備蓄機能など、災害時の対応機能が発揮できる部面、そういったものも兼ね備えた複合施設として存在することが、この福島には重要なのです。また、例えば優先調達制度、障害関係でありますが、優先調達制度を念頭に置いたときには、障害者施設でつくられたものを展示したり、あるいは販売したりする場の提供も必要であります。余談になりますが、福島市内の某金融機関では、本社社屋の地下をそのような障害者施設でつくられたものの展示、販売の場として毎年提供なさっているすばらしい銀行さんもあります。さらには、いろいろな情報なんかを中心的に発着信させるような機能を備える環境整備なんかがあってもいいのではないかなと思っております。  そのような多機能で重層的な整備、こういった整備を踏まえあわせて、西庁舎整備というものを改めて実施していくべきではないかなと私は考えるのですけれども、市民がある意味期待している部分もあると思います。ぜびそのあたり、先ほどご答弁はいただきましたが、市長の思いなどを再度語っていただくことはできませんでしょうか。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えいたします。  災害対応の施設などの整備が必要であることは、私も承知しております。議員のご意見も最大限尊重しながら、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひまたいろいろと検討、議論を重ねながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。大項目3でございますが、教育問題について幾つかお伺いいたします。今本市では、放射能問題に端を発する問題、課題が何かにつけてクローズアップされている中ではありますけれども、そもそも原発事故が起こらなかったら放射能問題なども発生せず、従来の教育問題についてさらに探求していたであろうと思われます。最近では、食に関するアレルギーの問題などは早急に取り組まなければならない問題の一つだと思います。また、放射能問題に対して、どうしてもこれは対応していかなければならないという現実を避けて通ることはできませんけれども、並行してやらなければいけないこと、必要なことを考えることは可能でありますので、未来を担う子供たちの幅広い発育、発達という観点から、あえて放射能問題とは違った分野の教育に関する問題について、幾つかお尋ねをしたいと思います。  まず、学校図書についてお伺いをいたします。その前に、本定例会に図書に関する陳情が出ておりますが、全くの偶然でございまして、決して依頼を受けて質問しているわけではございませんので。ということで、平成24年度の全国学校図書館協議会資料によりますと、本市における小学校1校当たりの図書購入予算額は、平成23年度が約7万1,000円、平成24年度が約6万8,000円です、小学校で。中学校では、平成23年度は約11万2,000円で、平成24年度は約10万4,000円でした。比較として、郡山市どうなのだろう、小学校の平成23年度は約85万円、福島市の11.8倍、平成24年度約84万5,000円、福島市の12.3倍、これが小学校です。中学校では、平成23年度約78万7,000円、福島市の7倍、平成24年度は約78万円、福島市の7.4倍であります。また、いわき市や会津若松市でも、郡山市ほどではありませんが、福島市よりもはるかに多い予算を使っています。  そこで質問ですが、この数字の比較から見る本市の学校図書に関する現状についての所見をお聞かせください。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校図書館の図書につきましては、国の学校図書館図書標準を基準とし、毎年整備、充実を図っているところでありますが、1校当たりの図書購入予算額は他市との比較においては下回っている状況にあります。学校図書館は、読書活動や調べ学習など、子供たちにとって重要な学びの場であることから、効果的な予算の執行と図書の充実に努めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) これ後の質問なのですが、全国トップレベルを目指して小中学校の基礎学力の向上に取り組むことは、これ非常に望ましいことだと思うのです。でも、今部長は答弁で言われましたが、重要な学びの場なのですが、やはり学校図書に対する予算の考え方一つとっても、先ほどのような実態、実情なわけですから、全国トップレベルを目指すには、かなり抜本的な教育改革も必要になってくるのではないかなと思うわけです。もちろん学力との相関関係というものは、何も学校図書予算だけが全てではありません。しかし、教育体制の重要な位置にある学校図書に関して、このような現状ではなかなか難しいかもしれません。  そこで、質問でございますが、例えば百科事典や図鑑、共通教材等の刷新、あるいは学校司書の配置なども含めた、いわゆる今後の図書政策ですか、これについて今後どのように方向づけていくのか、お伺いをいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本市におきましては、教育振興基本計画に学校図書館用図書の整備を主要事業として位置づけるとともに、本年度より学校司書配置モデル事業を立ち上げ、学校図書館充実のための環境整備に努めております。今後におきましても、児童生徒の学力向上並びに豊かな心の育成における学校図書館の重要性を踏まえ、その機能の充実を図ってまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 何度も申して申しわけありません。本当に重要な学びの場でございます。どうかよろしくお願いいたします。  次の質問です。学力問題についてお尋ねいたします。全国トップレベルを目指して、小中学生の基礎学力の向上に取り組むということでございますが、その具体的な内容をお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本市におきましては、震災や原発事故の影響により落ちついた環境で学習しにくい状況であったにもかかわらず、平成24年度末NRT標準学力検査では、小中学校ともに全国平均を上回り、今年度の全国学力・学習状況調査においても小学校では県平均並み、中学校では全て県平均を上回っており、各学校での学力向上に向けた取り組みの成果や、子供たちの努力があらわれているものと捉えております。  今後につきましては、学力グレードアップ事業により学力の実態を総合的、継続的に把握をし、個に応じたきめ細やかな指導の実現に努めるとともに、幼保小中連接推進事業を通しまして、教科や学びの関連性、系統性、連続性を踏まえた指導の推進等、教員の資質の向上を図り、さらに他県の先進事例を参考にしながら本市の子供たちのより一層の学力の向上に努めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 方策、それから方向性は今ご答弁いただいたので、わかりました。この質問の最初の部分、全国トップレベルを目指すということもそこに含まれていると、当然そのような認識でよろしいのですよね、再質問です。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  議員ご指摘のとおりでございます。
    ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ2番ではなくトップを目指して、頑張っていきましょう。  次の質問でございます。語学教育についてでございますが、語学教育に力を入れるということは必要だと考えておりますけれども、それでは具体的にどの段階から、どの程度の力を入れて実践していくのか、お伺いをいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本市における語学教育、とりわけ外国語教育の推進にあたりましては、学習指導要領にのっとりコミュニケーション能力の素地を養うことを目標に掲げ、小学校5年生段階から年間35時間の外国語活動の実践と内容の充実に努めております。特に本市では、小学校の段階では友達や指導者とのかかわりを大切にしながら、生きた英語を使った体験的な活動を通してコミュニケーションを図る楽しさや大切さを理解させることが重要であると捉え、英語に堪能な地域の人材を外国語活動支援員として、また英語を母語とする外国人青年をALTとして雇用し、担当教師とのチームティーチングにより工夫した指導を展開しております。  なお、今後の外国語教育の方向性につきましては、国の動向を注視してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 語学教育については、やはりいろいろ子供の成長過程、非常に複雑な、ナーバスな部分もありますから、ある程度分けて考える必要もあると思うのですが、特に小さいうちからの語学教育というものは最近の趨勢でもありますので、もちろん私否定するものではありません。ただ、学ぶ基礎というものがしっかりしていないところに、いわゆる難しいものを乗せて崩れてしまうことも多いわけです。  今の国の方針、方向性でありますから、それなりのそういった仕組み、スタイルを持って語学教育ということで取り入れられていると思うのですが、本市においてそのあたりの実際の状況といいましょうか、中学校、高校においては英語教育、これはずっと昔からやってきたわけで、最近の小学校における語学、特に英語教育、そのあたりについて実際の現在の実態なんていうものは、何か特筆すべきようなことがあれば教えてください。再質問であります。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  ただいまの答弁でも申し上げましたように、従来から行っております英語を母語とする外国人青年のALTを活用した授業と、発足をしました英語に堪能な地域の人材、外国語活動支援員といいますが、この方たちを通しまして日本人としての英語とのかかわり、それから外国人としての英語のかかわり等々、さまざまな機会の提供を行いながら、まずは子供たちに英語に対する興味、関心を持ってもらうということを基本にしながら、その後英語学習力の向上につなげていくというふうな施策を展開しようということであります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 今言われましたように、ぜひ特に英語、楽しみながら身につくような、そういった教育方針、教育施策をお願いしたいと思います。  最後の質問でございます。先日の新聞報道にも出ておりました。国は、学力テストの結果の公表ということを打ち出しています。本市としてはどのように考えていますか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本市では、従来より個に応じたきめ細やかな指導により、児童生徒一人一人の学力を伸ばすことが重要であると考えており、全国学力・学習状況調査の結果もその貴重な資料と捉えております。現状では、結果公表は各市町村及び各学校の序列化や過度の競争につながるおそれがあることから、テスト結果につきましては個々の学校名を明らかとした公表は行わない考えですが、学力の向上や指導法の改善などを検討する中で、公表のあり方についても調査研究してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(中野哲郎) 5番。 ◆5番(田畝誠司) よくわかりました。学力向上、あるいは語学教育、あるいは今ちょっと答弁にも出ました競争心、正しい競争心といいましょうか、それらの育成など、どれも大切なのです。ですが、やはり道徳倫理などの心の教育、あるいは健康な体づくりというものも当然大切なわけです。どうか福島の未来を担う子供たちの心身の健全育成とのバランスを十分に考慮した教育政策というものを実践していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、田畝誠司議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時15分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時24分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番大内雄太議員。      【4番(大内雄太)登壇】 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 放射線解決クラブの大内です。平成25年12月議会にあたり、市政一般の課題について質問してまいります。  内容としましては、一般会計補正予算、指定管理制度のあり方、除染、健康、農業についてお伺いしてまいります。  まず初めに、小林市長におかれましては市長就任誠におめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。ということで、そういった大人の挨拶をさせていただき、質問に移らせていただきます。  議案第114号平成25年度福島市一般会計補正予算についてお伺いします。元気アップ遊具整備事業費についてお伺いします。本事業は、復興庁予算の対象は認可保育園まで拡大しましたが、既存施設の更新が原則のため、震災後から本事業の対象となるまでの間に、既に解体撤去済みの保育園では対象外となっている模様であります。既に撤去したとしても、写真や解体に伴うエビデンスが存在すれば対象となるよう国に強く要望すべきだが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  国の交付要綱では、遊具を撤去し、新規に設置する事業に対して交付金を交付する規定とされており、撤去済みの施設は交付対象とはなっておりません。  なお、保育所から交付対象事業としての適否について疑義が寄せられた場合には、国に照会をしてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ぜひよろしくお願いします。  次の質問です。指定管理者制度のあり方についてお伺いします。まず、公募された22施設の審査についてお伺いします。  細目1番、サンスカイつちゆに関する指定管理者の審査結果には、7つの評価項目のうち指定管理料の設定の考え方というものがあり、15点満点中2.7点と非常に低いポイントとなった評価の要因をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  指定管理料の設定にあたり、特に人件費において市で算定した標準的な支出額に比べ、指定管理者候補者による計画額が高額でありましたことが低い評価となった主な要因でございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、人件費の設定額というのは、そもそも市の人件費の設定レベルが標準単価より低いものなのか、それとも市のある程度の金額があると思うのですけれども、それに対して管理者側が非常に高い設定をしているのか、どちらの感じなのでしょうか、お伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  市で標準的な金額を設定してございますので、その金額に対して候補者のほうの金額が高かったということです。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) わかりました。それは委員会でまたお伺いします。  次も同じような質問ですので、ふくしまスカイパークにかかわる指定管理者の審査結果には、7つの項目のうち指定管理料の設定の考え方が、15点満点中1.5点と非常に低いポイントとなった評価の要因をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  指定管理料の設定にあたり、人件費、管理費、事務費全てについて市で算定した標準的な支出額に比べ、指定管理者候補者による計画額が高額でありましたことが低い評価となりました主な要因であります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に関して、3項目の費用のうちに何%ぐらいの差があったのでしょうか、わかる範囲でお願いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  どの程度の開きがあったのかというご質問かと思います。大まかに申し上げまして、市で設定した標準的な支出額の2倍ぐらいの、2倍を超えるといいますか、金額を示されておりましたが、それがどういうことかご説明させていただく必要があろうかと思います。  今回の指定管理者の選定の過程の中で、応募団体、結果的に指定管理者候補者になった団体でございますが、そちらから出された内容は、いわゆる指定管理者が行う指定管理業務、これは指定管理者の募集要項で定めておりますけれども、その指定管理業務の範囲を超える内容をもった事業、これを実施していきたいと、それを指定管理業務としてやらせてほしいと、そういう内容を含んだものでございました。余り具体的に申し上げると支障があるかもしれませんが、若干申し上げますと、例えば環境、あるいはエネルギー関係の施設を設置して、それを管理運営していくとか、あるいは航空関係の人材育成機関、専門的な機関を設置して管理運営していきたいというような内容が含んでありまして、そういった経費も今回の応募している経費算出の根拠としてカウントされていたということで、大きな開きがあったわけでございますが、候補者との協議といいますか、交渉の中で、市の考え方、あるいはそもそも指定管理者制度といったものの考え方をご説明する中で、今ほど申し上げたような事業というのは指定管理業務ではないのだということを十分ご理解いただきまして、結果的に今回の補正予算の債務負担行為として提出させていただいている金額で合意をしたというものでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 逆に、実際に管理運営されている方がよりよくしていきたいという、その提案のもとに、確かにそもそもの要項というのは私も読ませていただいてわかるところがあって、両者の思いというのはすごくわかるなと思うのです。それが今お伺いしてわかった部分があって、結局審査結果のところにそういったところの項目が載らないので、何でこんなに低いのかなというふうに、聞けばおそらくこうやって出てくるので、わかりやすいのですが、では今後どうあるべきなのというようなところも含めて、今後の評価の結果報告のあり方もいろいろ考えていただけたらなと思いますし、農政部なので、また後ほど委員会で詳しく聞かせていただこうと思います。  次の質問に移ります。蓬莱児童センターにかかわる指定管理者の審査結果には、7つの評価項目のうち指定管理料の設定の考え方が、これは16.5点満点中6.6ポイントと、これは同じ事業者であるのですけれども、清水と渡利のほかの施設に比べて極めて低いポイントとなった評価の要因についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。   指定管理料の設定にあたり、人件費において市で算定した標準的な支出額に比べ、指定管理者候補者による計画額が高額でありましたことが低い評価となりました主な要因であります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 今の答弁ですと、同じ事業者で、清水と渡利とほかにいろいろやっているのですけれども、蓬莱の人件費が特に高額であったという捉え方でよろしいですか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) そうでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) それはまた委員会でやっていただきましょう。  次の質問です。福島市草心苑にかかわる指定管理者の審査結果には、7つの評価項目のうち指定管理料の設定の考え方が、18点満点中3.6ポイントとなっていました。評価の要因についてお伺いします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。
     指定管理料の設定にあたり、人件費、管理費、事務費において市で算定した標準的な支出額に比べ、指定管理者候補者による計画額が高額でありましたことが低い評価となった主な要因であります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、その3項目のうちで何倍くらいの差があったかどうか、わかる範囲でお願いします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  市で算出をしました標準的な支出額に対しまして約3割程度多いといいますか、提示に上がった額については3割程度増しというふうな金額で提案をいただいたというところであります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 30%程度、さっきほかのところが2倍程度違う割には、14ポイントぐらい下がってしまうものなのかなと思ってみます。これは、もうちょっと私も評価算定基準の勉強させていただこうかなと思います。  次の質問です。福島市草心苑にかかわる指定管理者の審査結果のうち、施設の維持管理に関する考え方が、12点満点中6.5ポイントと比較的低いポイントとなった評価の要因をお伺いします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  指定管理者候補者による施設の維持管理に関して、経費節減の取り組みがやや不足しているというふうに評価されたことが主な要因であります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、具体的にこういう項目で、ちょっと市の見解と維持管理される指定管理の方の相違があるよというような具体的な案件がありましたらお伺いします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  個々の理由ということではございませんで、この指定管理者の選定にあたりましては各委員が評価をするというふうな集合体での評価点数の設定になります。このことから、点数的に他候補者と違って低い要因となったということであります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁で、結局その維持管理の考え方というのが、市が想定している維持管理の標準レベルよりも管理する側が低く見積もっているのか、それともちょっと過剰に見積もっているのかという、そういう統計の傾向はあると思うのですけれども、本件に関してはどのような傾向でしょうか、わかる範囲でお願いします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 本件に関しましては、残念ながら市が考えておる業務形態とはちょっと乖離した低いレベルでの提案があったということでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) では、次の質問に移ります。中項目2番、非公募の49施設の審査についてお伺いします。  国体記念体育館ほか23施設にかかわる指定管理者の審査において、24施設を統括しての評価では各施設ごとの詳細なる評価とその背景をイメージすることは難しいと思われます。特に維持管理に関する項目におきまして、各施設ごとの状況が異なることは明らかでありますから、それぞれの施設ごとに審査結果がなされ、公表されるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  募集要項に基づき、各施設の維持管理状況の審査は施設ごとに行いましたが、公表につきましては前回の指定管理者選考時と同様に、募集要項ごとにまとめて公表を行ったものであります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、大体わかるのですが、個々別にやっているのであれば、あとはウエブにアップする段階で、結局PDFを張っているわけですから、別に24個張ってくださって、その統合の結果をまた1個としてやっていただいてもいいと思いますし、それが見える化につながるのかなというふうに思うのですけれども、今後の対応も含めていかがでしょうか。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(中野哲郎) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  施設ごとの評価を明瞭にお示しすることの必要性に鑑みまして、今後募集要項の見直しなどについて指定管理者管理運営委員会の中で検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問です。働く婦人の家及び勤労青少年ホームに関して、隣接するこの2施設、一緒の建物に入っているこの2施設は、指定管理先は平成26年度以降も同じ事業者となっております。審査結果を見ましても、7つの項目中5項目が同じポイントとなっております。昨今の全国的な流れを見ても、この2施設の利用状況は、高度経済成長時代に必要とされ設置されたピーク時に比べ、軒並み低下している傾向にあるとのことです。2施設を統合し、生涯学習センター等として総合的に運用する自治体も多く見られることからも、福島市も施設の機能の活用のためにも2施設のあり方は検討されるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中野哲郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  両施設につきましては、働く婦人及び勤労者家庭の婦人の地位の向上と福祉の増進並びに勤労青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与することを目的に設置されております。しかしながら、設置から30年が経過し、勤労者を取り巻く環境も大きく変化しておりますことから、今後におきましては施設利用団体や関係機関と協議を行いながら、より多くの市民に利用していただくことができるよう施設のあり方について検討してまいりたいと思います。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ぜひよろしくお願いします。仮に働く婦人の家と勤労青少年ホームを生涯学習センターとした場合、近隣の公会堂、中央学習センター、草心苑、アオウゼなど、施設とともに総合的な中心市街地のあり方というのも検討されるべきだと思いますので、あわせて要望として申し上げます。  ちなみに、過去に私も働く婦人の家の料理実習室でお料理教室に何度か参加した経緯がありまして、そこは男だらけだったのです。なので、そうすると別に働く婦人という募集要項に即しているものばかりでもないのかなというのが実態で、私はそれは知らずにやっていた部分があるのですけれども、よくよく調べると、そういうことなのだなとなると、やはり実態に即していないかなというところはちょっと否めないかなというふうに思います。不定期に同施設の利用状況を確認しましても、子ども劇場だったり芸能教室など、利用資格に限った使用をされているわけではないのが実態だと思います。施設の設置に至る背景と施設の名称からも、私たちの世代からするとちょっと重い感じを受けてしまうのは否めないと思います。施設の内情を知らなければ、初めて利用を検討される方の選定の候補にも入りにくいのではないか、その辺でも利用率の伸びにくさを懸念しております。既存施設の活用のためにも、ぜひ名称の変更も含めてあり方を検討いただければと思います。  次の質問に移ります。小林市政の重点施策についてお伺いします。命を大切にするまちと除染計画についてお伺いします。原発事故による放射能災害から市民の命と健康を守ることを最優先課題と位置づけ、除染をさらに迅速に進めるために仮置き場を早急に設置すると掲げられております。しかし、原子力規制委員会の示す帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方(案)には、環境放射線の線量基準に関連した考え方として、100ミリシーベルト以下の放射線による被曝線量域では、がん等の影響はほかの要因による発がんの影響等により隠れてしまうほど小さく、疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されております。ICRPが示す年間1ミリシーベルトという公衆被曝線量限度は、低線量生涯被曝による年齢別死亡リスクの推定及び自然から受ける放射線による年間被曝の線量の平均等をもとに定めたものであり、放射線による被曝における安全と危険の境界をあらわしたものではないとされております。という前提のもとに、事故などの非常事態が収束する過程で、被曝線量が平常時の公衆の線量限度である年間1ミリシーベルトより高い状態が継続し、被曝線量の低減に長期の時間が必要な状況下においては、線量限度を用いず公衆の被曝線量の低減活動の目安として1から20ミリシーベルトの線量域を設け、国は関連するステークホルダーの見解を適切に取り入れ、社会的、経済的リスクなどを考慮した上で適切と判断される値を目標として選択し、生活を継続しつつ長期的にこの線量域の下方を目指すことが適当であると明記されております。長く話してしまいました。  現在行われている除染は、追加被曝が年間1ミリシーベルト以下となるよう目指すことを目標としておりますが、公衆の被曝線量の低減活動の目安として1から20ミリシーベルトの線量域を設け、国は関連するステークホルダーの見解を適切に受け入れ、社会的、経済的リスク等を考慮した上で適切と判断される値を目標として選択するという記載からも、除染の目標値の上方修正の余地が残されております。2月の福島県知事の基準値緩和要請や、10月に除染調査に訪れたIAEA調査団も追加被曝線量は1ミリシーベルトにこだわる必要がないという旨の発言もされており、福島市の今後に不安を持つ市民の声が多く耳に届いております。福島市は、追加被曝線量の目標値1ミリシーベルトの見直しを考える余地があるのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本年12月5日に行われた環境省主催の除染等の動向に関する説明会では、従前どおり政府は長期目標として、個人が受ける追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指すと明言しております。  本市といたしましても、追加被曝線量を年間1ミリシーベルト以下にするという除染計画における基本的な目標は堅持してまいる考えであります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 当然だと思います。それを受けた上で、現在で既に福島市が年間1ミリシーベルトを下回っているケースでは、除染のあり方はどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長(中野哲郎) 質問議員に申し上げます。答弁に対する質問ですね。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) はい。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  今後除染をする箇所がだんだん変わってくると思っていますけれども、基本はやはり市民の方の安心、こういったものをしっかり確保できるような格好の除染の手法、当然線量の状況に応じた除染の手法の見直し、検討というのは、さきにも答弁しておりますが、必要だとは考えておりますが、基本的にはやっぱり市民の方に安心していただくという基本線、これを持ちながら対応していきたいというふうに思っています。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) おっしゃるとおりなのです。そのときに、1ミリシーベルトを堅持するということは、1ミリシーベルト以下の場合の除染のあり方ってどうなのよとおそらく客観的に言われてしまうと思うのです。そのときに、前市長の場合は全部やるというふうに明言されたわけでありますから、その辺踏まえてどうですか、どっちを見たらいいのか、もしお答えできるようであればお願いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  基本的には、しっかり事前にモニタリングをして、その状況を踏まえた除染の手法、そういうこともあろうかと思っていますので、そういったことについても今後迅速化の中では見直し、検討もしたいということを今回答弁させていただいております。ただ、基本線は先ほど申し上げたとおりということでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) おっしゃりたいことはわかるのです。ただ、私の思いとしては、すぱっと今約束したとおり全部やりますよというふうに明言していただきたいです。いかがでしょうか、市長。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) 繰り返しの答弁になりますが、迅速な除染という観点もございます。そういった面で必要なやり方、そういったことはやはり常ふだんから検証していかなければならないというスタンスを持っておりますので、そういった対応をしていきたいということでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 伊達市のCエリアがそういった取り組みをやっていて、実際にそうすると、あとは途中で言ったことを変えたりすると、結局市民から何だという話になってしまうのだけれども、行政側としては目標に達しているのだからいいではないかという話も、私は両方わかる気がするのです。結局その議論というのは、やはりこの議場の場なのかわからないですけれども、非常に議論が熟さないといけないのかなと思うので、そういった余地をもしお考えであるならば、なるべく早目にお示しいただけたらなというふうに思います。  では、次の質問。今後、国や専門機関が除染基準の見直しを強く求めてきた場合の福島市のスタンスをお伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  除染は、法定受託事務でございまして、基本的には国においてその制度の枠組みが示されるものでございますが、仮に国から見直しの方針が提示された場合には、その理由や考え方、それをしっかりと確認するとともに、除染を最前線で実施しております立場から、現場の実態、意見を十分に見直しに反映するよう求めてまいる考えでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) でも、1ミリシーベルトを固持すると先ほど明言されたわけだから、そこは断固として私たちは認めませんというふうな力強い言葉をいただきたいところなのですが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。
    ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  国のほうでのお考えも聞かないわけにはいかないと思います。そういった内容を聞いた上で、しっかりとした判断をしたいということでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) わかるのですけれども、福島市民の思いとしては、ふざけんなよというのが正直な気持ちだと思うのです。そのときに、国が何と言おうとも福島市はあなた方を守るよというふうに言ってほしいという思いです。それを待っているのではないのかな、それが変えるなのかなと私は思います。  では、次の質問に移ります。福島市の除染は、私は決しておくれているわけではないと思います。除染を終えた市民の満足度は高いことからも、身の回りの除染が行われ、実感をいかに当事者に持っていただけるかが重要であると思います。ゆえに、住民がいかに当事者になっていただくか、巻き込んでいくかというのが、今後の満足度を向上させるために重要だと思います。  それとは別に、現場では実務経験を伴う資格を有する施工管理の技術者の不足は、どの自治体でも深刻であります。仮置き場ができても、施工管理者が不足しておればスピードアップにはなかなか結びつきません。本市独自の除染監理員は機能しているものの、除染後の覆土用の土砂の不適切使用など、監理員のスキルとモラルの問題も耳にしているところであります。そうした中で、除染のスピードアップを大いに期待できる余地があるのは、通学路除染の取り組みの刷新であります。ホットスポット対策での対応も期待されておりますが、マンパワーは限られております。道路除染に取り組めば、別の工区におくれが生じてしまう可能性もあります。結果、市全体の進捗率、進展率は変わらないことは明白であります。  通学路の除染を早急に進めるための重要なキーワードは、一時的にはボランティアにあると確信しております。各町内会のご協力は必須でありますけれども、通学路除染の作業を何度も経験している県内外のボランティアさんたちの協力も、積極的に頂戴する必要があろうかと私は考えます。環境省除染情報プラザでは、除染ボランティア団体の意見交換などを定期的に開催していただいて、闊達な意見交換がなされております。通学路の除染に関しては、国道、県道、市道、私道など多岐にわたり、今までの経験上、所管の関係で住民が思うようなスピードで行うことはなかなか難しいと感じたのが、六魂祭の前に中心市街地で行われた除染ボランティアの経験です。通学路除染に関して、福島市と町内会とボランティア団体とで定期的に意見交換をする場が早急に必要であろうと考えますが、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  除染作業の実施については、議員もご承知のとおり除染電離則というものがございまして、作業員の放射線障害防止のための措置が事業者に義務づけられております。それはボランティアの方であっても同様でございますので、現時点では効率的な進め方として除染業者に除染作業を委託しているという形で進めております。そういったことから、ボランティア団体の方へ作業そのものを依頼するというのは多くの課題があろうかと考えておりますが、今まで蓄積されてこられましたノウハウ、こういったことを活用させていただくことは意味があるものと思っておりますので、ご提案については検討いたしたいと思います。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 検討から先の実現まで、ぜひよろしくお願いいたします。実際に行政の方が来ると、その発言の意味というのは非常に重くなってしまう形になるのですが、ボランティアで来ているのですというふうに私も言うのです。そうしたら、あら、ありがとないと言って、結構な自由度が与えられる部分があって、それの裏側に行政ができないところをボランティアにやっていただくとか、そういう全部が全部ボランティア、全部が全部市ではなくて、やりたいのだけれどもできないところってあるではないですか、そこに対するフォローとしてボランティアの活用というのは、私は非常に有用だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  では、次の質問です。命を大切にするまちと原子力規制委員会の示す健康管理についてお伺いします。子供からお年寄りまで、全ての市民の健康チェックを定期的に行う体制づくりを掲げておられます。原子力規制委員会の示す東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について(提言)には、外部被曝の管理として積算線量計により個人の被曝線量を継続的に実測すべきと明記されております。被曝線量は、震災からの経時的な変化を考慮した管理と、対象とするエリアの中で、日常生活の中でピークとなり得るケースでの管理のダブルスタンダードが行われるべきだと思います。経時的な変化に関しては、子供たちに携帯いただいています県補助のガラスバッジでよろしいかと思われますが、日常生活でのピークと思われる被曝のリスクの高い屋外での作業を行うさまざまな業種の方々に、優先的にガラスバッジや積算線量計を配布すべきだと思われますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  このほど原子力規制委員会からの提言に基づき、国は個人線量計の配布等を盛り込んだ個人線量に基づく放射線健康不安対策事業に3億5,000万円の補正予算を閣議決定したところです。現在、福島県は市町村に対し、線量計等緊急整備支援事業による補助を行っていますが、今回の決定を受けまして、今後補助の対象は全年齢層の希望者へと拡大される見込みです。年明けに市町村を対象とした説明会が予定されており、詳細は今後明らかになりますが、健康不安解消の一助となるよう有効活用してまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 要望といたしまして、妊婦さんに配布するような積算線量計もあるのですけれども、なかなかもう今さらいいよというような声も実態あると思います。その中で、統計データをとるためにもある程度行政の側からお願いをして、これはこのエリアでちょっと誰か見繕ってくれないかというとこら辺も含めて積極的な活用というのもぜひ検討していただければと思います。  次の質問に移ります。原子力規制委員会の示す東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について(提言)には、原発事故後の環境では放射線が原因となる健康影響の発生の可能性は極めて小さく、影響を検出することはできないと考えられているが、避難や屋外での活動の自粛など、生活習慣の変化に伴う肥満傾向、血糖値上昇、高脂血症傾向等が認められることから、生活習慣病対策が重要であると明記されております。放射線被曝に関する健康影響を否定しているにもかかわらず、次の疫学調査の項目では、健康管理の結果のみならず、がん登録、医療機関の疾病データ、人口動態調査等を活用し、地域の罹患率や死亡率データを把握することにより、特に低線量被曝に着目した健康影響にかかわる疫学調査を進めていく必要があるとも明記されております。残念ながら、原子力規制委員会の中でもスタンスが明確であることは明らかであります。  国から予算を受ける福島県は、県民健康管理調査という形で、県民の健康を見守りますというスタンスにとどまっています。責任と財源は国に強く求めていただいて、福島市が率先をして福島市民の健康を守る、守らなければならないと私は思います。ほかからやり過ぎと言われるくらいが私はちょうどいいと思います。今後福島市が行う健康検診は、原発事故に起因する放射線被曝の影響を考慮した健康検診という理解でよろしいのか、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する市民の健康管理につきましては、本市ではふくしまし健康づくりプラン2013及び福島市健康管理実施計画により進めております。放射線被曝に係るものとしては、内部、外部被曝検査を実施しておりますが、放射線の影響評価のみならず、健康状態を把握することが極めて重要なことから、現在行っている各種健康診査を活用することにより、生活習慣病をはじめとする病気の予防、早期発見、早期治療の取り組みを総合的に行うことが長期にわたる放射線健康管理にも十分資するものと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問です。震災後、県民健康管理調査の健康診査において、避難者の検査項目は血清クレアチニン検査などが追加されております。福島市も特定健診で同検査項目が追加されておりますが、いずれも生活習慣病を予防するという趣旨のものであり、過去にも私何度もこの質問をさせていただいています。新たに追加する検査項目の想定はあるのかどうか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  震災以降、特定健診などに血清クレアチニン等の検査項目を追加したところでありますが、今のところ新たに追加する検査項目はございません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ということは、健康検診のあり方に関して、特に原子力災害の形の中で私が過去にお話しさせていただいたのは、ホールボディーカウンターが間に合わないのであれば、例えば尿からベクレル数をはかってみたらどうかとか、あと血液検査ももうちょっと細かい、いろいろ安全だという専門家がいれば、これをやらないといけないという専門家もいらっしゃる中で、どちらかというと福島市というのは、国ないし福島県ないし福島市の健康管理検討委員会で、その従属関係がみんな同じような方針を示しているのです。それに対しての、ちょっと違うのではないのというような発言をされていらっしゃる専門家だったりお医者さんの方がいらっしゃる中で、それを支持している、例えば自主避難者の方だったり、福島市のお母さん方だったりいらっしゃるわけなのです。そういったところに関しての話を聞く余地というのは、今のところ変えないと、既存の流れでいきますよという話だと思うので、ぜひそういった多種多様な意見、それはいろいろな専門家で分かれる部分はあるかもしれないですけれども、これでないといけないとか、これだけでやりますというだけではなくて、幅広く知見というものを集めていただいて、福島市民が満足できるような政策はどんなものだべというところも含めてご検討いただければと思います。  次の質問です。さきの国会で成立しましたがん登録法では、従来の健康増進法における地方自治体の努力義務にとどめ置くのではなく、国の責任において全数登録を義務化し、悉皆的なデータに基づいた分析、予防措置を含むがん対策、治療法の開発などができるよう法制化するものであります。法案の段階では、市町村は県知事から全国がん登録データベースより当該市町村のみのデータを提供されるため直接的なかかわりは薄いと言えますが、がんの統計データは福島県の行う県民健康管理調査とともに、福島市民の命を守るために重要な内容であり、福島市が独自に行う今後の、市長の公約であったような気がするのですけれども、甲状腺検査の追加だったりとか、あとホールボディーカウンター、あとは健康検診、今後追加されればなのですけれども、それのデータとともに一元的な管理が必要であると思われます。福島県との綿密な調整は今から必要だと思われますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  がん登録等の推進に関する法律は制定されたものの、施行は3年を超えない範囲内とされ、具体的な情報管理手法等については今後検討されることになることから、一元的な管理につきまして国の動向を注視しながら検討をしてまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ぜひ県とのかかわり合いというのが非常に重要な部分、あとは福島県においては、検討委員会が言っているように、疫学的な調査のもとにがんのデータも見ないといけないよというところからすると、福島市は、例えばそれは県外かもしれないけれども、他市町村ないし他県との比較というとこら辺も私たちは見ないといけないデータなのかなと思いますので、その辺の余地も含めて、福島市から率先してこの制度のあり方について提言していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次の質問です。命を大切にするまち、活力あふれるまちと農業政策についてお伺いします。樹園地の除染について、表土除去を行う上で汚染土壌の仮置き場の確保も問題となっております。樹園地の場合は、特に敷地内で発生する汚染土壌の量も非常に多いことに加え、外部から土壌を持ち込んだ場合、元来の土壌の質が変わり果樹の品質にも影響を及ぼすことが考えられます。本議会中での答弁では、除染技術の見直しと新技術の取り入れ等の検討を行うとのことですけれども、樹園地において汚染土壌浄化処理システムを試験的にでも導入すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  現在樹園地の表土除染につきましては、国が示す除染関係ガイドラインに沿って実施をしております。汚染土壌から放射性物質を取り除く技術につきましては、さまざまな研究機関、企業等で研究開発が行われておりますが、実用化にはそれぞれ課題もあると聞いておりますので、今後とも研究開発の状況を注視しながら情報収集してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) ぜひお願いします。その中でも、樹園地に関しての除染の進展だったり、仮置き場が自分で確保できないよという、そういった痛切な声というのは、実際に除染やっていらっしゃる方からも声を聞いております。まず、目に見えた新しい取り組みというものを市民に積極的に見せること、そして除染の実感を持っていただくためには、そういった新たな取り組みが、変わったよねと市民に言わせるものなのかなと私は思います。そして、専門家だけではなくて、技術の進化も含めて現在進行形で鋭意取り組んでいるということも、一般市民の方に幅広く知っていただく機会というのをぜひふやしていただければなと思いますので、強く要望いたします。  次の質問です。樹園地の表土除去作業が終了した場合、既に反転耕を行い今後永続的に施肥が必要な田畑とは異なり、農産物への移行リスクは限りなく少なくなるために、果樹の農産物の放射線測定は将来的に私は免除される権利があると思いますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  本市産農産物の放射性物質検査は、出荷前に安全性を確認するという役割のほか、消費者の皆様に対し本市産農産物の安全安心を伝える上でも重要な検査と考えておりますことから、現在のところは引き続き現在の検査体制を維持してまいりたいと、このように考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) 現在の取り組みは当然だと思うのです。私は、将来的と申し上げているのは、今までの例えば樹園地の除染を捉えたときに、一番果樹に移行するのは幹ないし枝についたものが入っているというのが県の果樹研の見解だと、それの果樹の樹体洗浄が終わったので、入るリスクは少ないです。そして、今表土の除去をするのは、あくまでも地域の空間線量を下げるための取り組みですというようなご説明を今までいただいていると思うのです。さらにそれを全部やったときに適切に施肥をしているならば、結局そもそも論、吸うリスクがないわけなのです。吸うリスクのないところが明らかになっていて、それを適正にここはちゃんとやっていますから大丈夫ですというような形でお示しすれば、何でそれをはからないといけないのかと私は思うのです。逆に今の状況、やりたい人がやりましょうというやつだと面倒くさいというか、結構な作業なので、結局やりたいという人はなくなってしまうと思うのです。ではなくて、やった人は今まで必要な、今までやっていなかった足かせを外すことができますよというような形でご紹介したときに、皆さんがどう思うかということだと思うのです。それが結局、だってないところにつくって出ないのは当たり前なのですから、それを私たちが力強く言わないで、ほかの農産物と一緒にはかりますだったら、それこそ風評被害の温床、それをやらないと、やっぱり福島ってだめなのだよねというふうな形になってしまうと思うので、そういった汗をかいた人が本当に報われるような、農業をやっていこうというふうに思う人が今後のビジョンを描けるような方策というのは必要だと思うのです。その中で、今回果樹に関しては、くしくもそういった流れの中でそういった取り組みがあるわけで、今後大規模農地の集約とかもあると思いますから、ここの農家さんのここのところは間違いなく全部やっています、かつおいしいですというアピールをするためにも、ぜひ福島市のほうから、これをここまで農家さんに負担かけたのだったら、ここまでのレベル望みますよ、それを承認してくださいというのを力強く農政のほうからも伝えていただきたいと思いますので、それは強く要望いたします。  では、最後の質問です。平成25年産の米の全量全袋検査で基準値を超過した福島市や南相馬市のケースを見ても、施肥の徹底などさまざまなイレギュラーが想定される中で、おおむね適正な施肥管理がされていないであろう家庭菜園に関して、土壌の放射線測定や土壌の施肥検査などを行い、ちゃんと管理をしたゆえにというような、確実に内部被曝を防げる取り組みがなされるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  家庭菜園における放射能対策といたしましては、除染は状況に応じて住宅の面的除染とあわせて実施するほか、放射性物質検査は市民の皆様に持ち込んでいただく方法で、市の施設で自家消費用の野菜等について検査を実施しているところであります。  なお、今後におきましては家庭菜園で栽培する上での留意点などにつきまして、市ホームページ、市政だより等による情報提供に努めてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(中野哲郎) 4番。 ◆4番(大内雄太) おっしゃることはわかるのです。その中で、今はあくまでも自分の庭が何ベクレルあるかわからないところで、とりあえずつくってみて、はかってみたやつが出なかったですという結果なのです。ではなくて、自分の土地は何ベクレルあって、これだったら移行するわけないよねと、これだけの土壌の質だったら入るわけないよねというふうに確信した上でつくれば別にはかる必要なくて、それをどうしても確認したい人ははかればいいと私は思うのです。その出るか出ないかわからないけれども、とりあえず植えるかと、それを渡すか渡さないかわからないけれども、とりあえずつくるかではなくて、つくる段階から確証が持てるようなレベルというのは、1回でもいいので、やるべきだと思うのです。前々から、支所にある日立アロカさんのものが随分と稼働率下がっているところからも、食品だけでなくて土の考え方というとこら辺も含めて、はかるべきだと思うのです。その辺も含めて、より安全な、そして変わったよねというふうに思わせるような施策というのをぜひ実現していただければなと思いますので、質問終了とさせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、大内雄太議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時11分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時09分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。19番杉原二雄議員は監査委員として出席しております。  2番村山国子議員。      【2番(村山国子)登壇】 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 私は、日本共産党の村山国子です。12月議会にあたりまして、日本共産党の市議団の一員として質問していきたいと思います。  市長は、所信表明で待機児童、そして学童保育、原発ではなく再生可能エネルギーのまちづくりなどについて述べられました。それらについて、具現化の手法などについて質問していきたいと思います。  まず最初に、子育て支援について伺います。福島市独自の子育て支援について、福島市の未就学児童は平成15年の約1万9,600人をピークに減り続けて、現在は1万5,000人を割り込んでいます。そして、災対本部の資料を見てみますと、未就学児は11月末で約1,300人も避難していると思われます。一方、保育所の定員は平成15年度の2,170人から、平成25年度には3,735人と7割増しとなっており、福島市の保育所の入所は平成15年度では未就学児の約12.4%だったものが、昨年度は約25.3%と2倍以上になっております。このように、少子化、そして避難という状況にもかかわらず、保育需要はふえる一方です。ことし5月に88人だった待機児童は、10月1日には188人にふえ、11月末には247人の子供たちが保育所の入所を待っている状態です。待機児童解消は待ったなしの課題です。これは、市長が言っているとおりだと思います。ふえる保育需要を見越して策定された新エンゼルプランでは、平成26年度までに保育所の定員は4,100名となっていますが、現時点では先ほども申したように3,735名と到達は91%で、目標に365人届いておりません。また、子ども・子育て支援法が施行されれば、保育所新設等に係る補助金が廃止されると、公的保育所の増設はより一層困難になると考えられます。  市長は、女性が活躍できるまちをつくるために、女性が安心して働けるよう保育所待機児童ゼロを述べております。実現のための具体策を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えいたします。  この答弁につきましては、12月20日、6番誉田議員のご質問に対する答弁のとおりですが、待機児童の解消には保育施設の計画的な配置が必要となります。このため、現在実施中の子ども・子育て支援に係るニーズ調査の結果を分析し、保護者の保育ニーズを的確に把握した上で、福島市子ども・子育て会議において検討いただく子ども・子育て支援事業計画に基づき検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 福島市の保育所の待機児童をゼロにするための具体策、実現のための具体策をぜひお聞きしたかったのですが、ちょっと漠としているかなと思うのです。  市長は選挙の公約でも、16日の所信表明でも、力強く待機児童ゼロと議会にも市民にも約束しているわけです。市長には腹案があっての公約だと思うのです。そのための所信表明だったと思うのですが、児童手当の上乗せのように、すっきりと待機児童ゼロのための具体策を市長自身の言葉で、ぜひ語っていただきたかったなと私は思うのですが、市長、いかがでしょうか。  議長、いいです。いいです、同じなら。答えは多分一緒だと思います。子ども・子育て会議において決定される、検討されるというふうに健康福祉部長言われたと思うのですが、子ども・子育て会議の役割というのは、具体的にどういうものなのでしょうか。ただいまの答弁についてなのですが、子ども・子育て会議において検討されるというふうに答弁されたと思うのですが、実施の責任というのは福島市にあるわけで、現在既に250人の待機児童がいるわけですから、福島市が計画は責任を持ってつくるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  今般策定いたします子ども・子育て支援事業計画については、これは福島市が策定するものでございます。子ども・子育て会議につきましては、この計画策定にあたって意見を頂戴するというような位置づけになっております。
    ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 子ども・子育て会議の役割というのは、意見をいただくということですので、福島市がきちんと待機児童ゼロの計画をつくっていただきたいと思います。  次の質問に行きます。子ども・子育て支援制度の政府の大きな狙いの一つは、企業参入の拡大です。株式会社が運営する認定こども園や地域型保育事業者は、繰り入れや配当に関する規制がなく、代理受領した給付金には使途制限がなくなるので、収益として株主の配当に回すことが可能となります。企業が保育事業への参入も撤退も、自由にできる仕組みです。認可保育所の場合も委託費の支給となっていますが、実質は施設型給付費で算定されるため、現在の保育所運営費のような使途制限はなくなると考えられます。裏を返せば、企業参入を促進するために使途制限を外して、わざわざ複雑な利用者補助方式の子ども・子育て支援制度に変換したと言えるのではないでしょうか。施設型給付費や、地域型保育給付費のいずれも、原資は税金です。保育事業を利益の対象とする仕組みには、大きな問題があると言わざるを得ません。  ことし5月に待機児童ゼロを達成したと発表した横浜市は、株式会社の保育所で運営費に占める人件費比率の割合が社会福祉法人の7割にとどまっている。また、ある保育園では保育の充実に重要な研修費が年間1万5,000円足らずの一方で、広報費に100万円以上がつぎ込まれているなどの利益優先の実態が報告されています。いつの時代でも、子供の健やかな成長は親の願いであり、働く父母の願い、保護者の願いは、安心して預けられる保育所をふやしてほしいということです。  市長は、所信表明でこどもと高齢者を大切にするまち、これをつくると述べ、子供は宝と発言しています。待機児童解消のために、利益を目的とする株式会社への丸投げや、保育の質の引き下げにつながるような小規模保育に頼るのではなく、認可保育所をふやすなど、公的保育の拡充こそが本当の子育て支援であると考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  子ども・子育て支援新制度では、施設型保育給付や地域型保育給付のほか、ファミリーサポートセンター事業等の地域子ども・子育て支援事業など、さまざまな事業の実施による保育量の確保を目指しています。それにより、保育サービスにおける選択肢がふえることになると考えております。必要となる保育量については、現在実施している子ども・子育てニーズ調査により需要を把握し、ニーズに応じた保育サービスのあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) これは質問ではありませんけれども、保育所での死亡事故に関する記事があったので、紹介したいと思います。  厚労省が発表した保育施設における事故報告集計によれば、昨年1年間で保育施設で亡くなったと報告のあった子供は過去最多で18人、認可外保育所で亡くなった子供が12人、認可保育所で6人の子供が亡くなっています。現在認可保育所を利用している子供は200万人以上で、認可外保育所の子供は20万人前後、死亡事故が起こる確率は認可外保育所のほうが20倍以上も高いことになります。  また、赤ちゃんの急死を考える会の調査によれば、平成22年から3年間で報告があった死亡児童44人のうち、最も多いのがゼロ歳児で23人、1歳児が14人と、亡くなった子供の8割を占めています。そして、平成24年10月時点の全国の待機児童数は約4万6,000人のうち、ゼロ歳から2歳の子供が4万405人と8割を占めており、待機児童が集中する年齢と重なっています。つまりゼロ歳から2歳の待機児童が優良な施設に出会えずに、劣悪な施設で命を落としている可能性が高い、こういう報告です。  また、ことし11月、自治体が国に報告していなかった保育施設での死亡事故が、2004年から昨年までに31件あったと発表がありました。内訳は、認可保育所で9件、認可外保育所で22件、これまで93件とされていたものが、死亡事故は124件となりました。福島市の認可外保育所でも、ことしの1月末、8カ月のお子さんが亡くなっています。保育所は、子供の命を預かっているわけです。子供は自分で保育所を選ぶことはできないわけですから、子供たちのためによりよい環境の保育所をつくることが重要だと思います。待機児童ゼロにしても、子供の命を落とすような劣悪な環境で保育が実施されることのないよう、行政がしっかりと役割を果たしていただきたいと思います。これは要望です。  次に行きます。細目3番です。福島市は、ことしの5月現在、55カ所の放課後児童クラブで1,982人の子供たちが過ごしています。登録児童の多いところでは、狭いところ、あるいは古いところで50人、60人、70人というところもあり、保育環境は決してよいとは言えない箇所もあります。また、学童保育所の運営はほとんどが保護者会に委ねられており、保育料は高いところでは2万円にも上り、安いところでは5,000円と、運営状態により格差があります。運営主体が福島市ではありませんから、保育所のように収入によって保育料が安くなったり無料になるということもありません。保育料が高過ぎて入所を諦める保護者もいて、利用できずに自宅でひとりぼっちで過ごす児童もいます。福島市の単独事業として、保護者の長年の要望もあり家賃補助が数年前から実施されておりますが、家賃の半額で上限は4万円です。郡山市の例を紹介したいと思いますが、郡山市の放課後児童クラブは保護者運営の3カ所を除く28カ所は、郡山市が主体となって学校内等に設置しております。もちろん家賃も発生しません。毎月のおやつ代や年間の保険料を除いた学童保育の保育料は一律3,300円というものです。学童保育の充実というのであれば、福島市も郡山のように学童保育の実施主体となり、保護者の負担軽減を図るべきではないかと思います。  そこで質問です。市長は、所信表明で4つの重点施策として学童保育の充実を述べております。具体策を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市では、これまでも放課後児童健全育成事業を新エンゼルプランの中で重点施策と位置づけ事業を実施してまいりました。今後は、子ども・子育て支援事業による事業実施に向け、現在実施している子ども・子育てニーズ調査により放課後児童クラブの需要を把握し、ニーズに対応した量の確保に向けて関係者と協議してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁ですが、そうしますと学童保育の充実というは、量の確保をするという意味でしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  今回の新制度の中におきましては、学童保育につきましても地方自治体がこの量を、ニーズを把握して対応すべき項目として載っております。ただ、国のほうで学童保育に対しての支援という部分についてはまだ示されていない段階でございますので、まずはニーズの把握、そして今後の計画の中に取り込んでいきたいというふうに考えているところです。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 私の一番最初の質問というのは、市長の所信表明で学童保育の充実というのが述べられていた、市長の気持ちとしてどういう拡充するのかという本音を聞きたいと思います。市長、お答えいただければ。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  先ほども申し上げましたように、まさに制度がこれから変わってくる時期になっております。その中で、保護者の皆様、そして地域の皆様のニーズというものを十分に精査した上で、必要な施策を計画の中で策定してまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 制度が変わるのは、もうわかっていることだと思うのです。その上で市長は言われたわけですから、ぜひ市民にその思いを、具体策を示していただきたいと思います。  次に行きます。細目4番に行きます。今、子供の貧困が社会問題になっています。親の貧困の連鎖です。放課後児童クラブに保育料を払えずに自宅で過ごす子供や、朝食がとれずにお昼の学校給食を心待ちにしている子供もふえています。お金の心配なく、安心して子育てしたいという親の願いを実現するために、直接子供に届く現物給付による子育て支援をすべきではないでしょうか。子供の医療費の無料化も、市民、県民の運動により順次進み、現在は18歳以下の子供の医療費が無料となりました。私も18歳以下の子供がまだ2人いますが、ぐあいが悪くなったらば、すぐに受診できて病状を悪化させないで済んでおり、本当に医療費の無料化には感謝しています。  市長は、児童手当に5,000円程度を上乗せするとしていますが、子育ての費用は社会が負担すべきというのであれば、保護者に給付となる児童手当の上乗せではなく、子供たちに直接行き渡る小中学校の給食費、幼稚園授業料や保育料、学童保育料等の子供に係る経費の無償化を実施して、保護者の負担軽減を図るべきと思います。市長、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  認可保育所の保育料は、本市独自の保育料を設定し一般財源を充当しているほか、県の多子世帯保育料軽減事業によりその軽減を図っております。また、放課後児童クラブに対しても本市独自に家賃補助や小規模クラブへの上乗せ補助を行い、利用料金の軽減に努めております。  今後もこれらの事業を継続することにより、子育て世帯への経済的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 私は、全てを無償にしてくださいと申し上げております。数年前、地域振興券が子供にも出ましたが、私もそのときもう既に4人いたと思いますが、どこかに消えてなくなってしまったような記憶があります。ぜひ視点を変えた子育て支援策も考えていただきたいと思います。  次に行きます。細目5番です。福島市の市民プールは2つありますが、原発事故から3度目の夏を過ごしても、いまだにろ過材が公開されないまま使用している状態です。定期的に交換するとしていますが、交換できない理由は明らかにされておりません。原発事故後、福島の子供たちはほとんどの学年で肥満傾向、そして運動不足による体力低下が指摘されました。四季を通して、安心して子供たちや市民が運動できる施設が必要ではないでしょうか。プールは、言うまでもなくその人の体力や調、不調に合わせて体に負担をかけないででき、有酸素運動の効果は医学的にも、体力向上にも、そしてダイエットでもさまざまな実証データが示されております。骨粗しょう症の予防にも効果があるとの報告があり、多くの高齢者も温水プール浴に親しんでいます。  市長は、こどもと高齢者を大切にするまちをつくるとしていますから、体力づくり、ひいては元気に健康で過ごすために屋内プールは最適ではないでしょうか。他の自治体でも、国の補助メニューを活用して自治体負担ゼロで屋内プールの建設を計画し出しています。子供たちの運動不足解消や高齢者が元気で老後を過ごすために、屋内の温水プールをつくるべきですが、見解を伺います。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  体育施設の整備にあたりましては、利用者、地域の意向等を尊重しながら計画的に進めているところでありますが、本市の屋内温水プールにつきましては、あづま総合運動公園室内プール、ヘルシーランド福島のほか多くの民間プールが開設をされていることから、既存施設の利活用によりスポーツに親しんでいただきたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 午前中の同僚議員の質問で、自治体負担なしでできる部分をどんどん言っていくべきだという話がありましたが、私もそれは賛成です。プールにおいても市町村負担はゼロでできるわけですから、子供たちの体力低下、そして肥満の解消、そして高齢者の体力増進のために、ぜひ考えていただければと思います。  次、エアコンについて伺います。エアコン設置について、9月議会において空調設備の早期導入に向け、現況調査と整備手法の検討を進めるとしていました。検討した結果を伺います。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  この答弁につきましては、12月20日6番誉田議員のご質問に対する答弁のとおりですが、小中学校等へエアコンを設置する場合に想定をされる事業費の精査と、財源の確保及び年次計画による導入可能性について検討してまいりましたが、今般県から財政支援の方針が出されたことから、今後早期導入が図られるよう事業化に向け取り組んでまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁についてですが、県から財源保障、財源についてやるよというふうに来たということなのですが、これは市町村負担、福島市の負担というのはどれくらいの割合になるのでしょうか。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えをいたします。  まだ最終的な確認をしている段階ではございませんが、今現在福島市として県に求めているのは、1つは県の健康管理基金の中の緊急改善事業補助金を活用することが一つ、そしてその残分につきましては震災復興特別交付金の活用ということで、現段階では市費の支出については見込まないというふうな内容になっております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) すごくありがたいと思います。そうすれば市費の負担はないというのであれば、小中学校、養護学校も合わせて73校ですか。一斉に導入できるのではないかと思うのですが、見解を伺います。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えをいたします。  私も個人的な希望としては単年度で実施をしたいというふうに思いますけれども、残念ながらそれに対応する設計、それから工事等も含めた事業者の確保というのは、単年度では極めて難しいということになります。したがいまして、その辺は駆動方式、つまりガスなのか電気なのか、それから学校の種別ごと、小学校が優先なのか中学校なのか、あるいは地理的要件等々を勘案しながら、順次計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) よくわかりました。順次計画というと、そうすると2カ年計画ぐらいになるのでしょうか。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えいたします。  その辺の詳細につきましては、平成26年度当初予算方針の説明の中でお示しを申し上げたいというふうに思います。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) ぜひ早目にお願いしたいと思います。  次に行きます。次は、子ども・子育て支援新制度について伺いたいと思います。現行の児童福祉法第56条の2第1項では、児童福祉施設について、その新設、修理、改造、拡張または整備に要する費用の4分の3以内を補助することができると規定されていたものが、改正児童福祉法では保育所を除く児童福祉施設について以下同様となり、保育所整備の補助金が廃止されるため、保育所の増設や老朽化した保育所の建て替えや改築が困難になると思われます。しかし、待機児童解消、そして子供たちの生活の場である保育所の環境の充実や円滑な運営のためには、必要不可欠な補助金であります。公立を含む保育所整備への補助金の復活、拡充を国に強く求めていくべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  子ども・子育て支援新制度においては、保育所の施設基準に基づく整備費用と減価償却費の全国的な状況を勘案し、その一定割合に相当する額を組み込む形で給付費、委託費を設定し、長期にわたって平準化した形で施設整備を支援するとしております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 使いやすいような形で求めていっていただきたいと思います。  次に行きます。本市においても、9月議会で子ども・子育て会議条例が提案、可決され、子ども・子育て会議のメンバーも決まり会議も開かれ、2015年4月の施行に向けて、いよいよ動き始めたと言えます。子ども・子育て支援法が施行されれば、保育所に支払われる委託費は給付制度へ変更になりますから、これまでの厚生労働省の保育所運営費は一旦廃止となり、内閣府の管轄となり、内閣府が新たにつくる給付制度の中に組み込まれると思います。保育所運営費は廃止ですから、当然これまでの補助金の内容が見直されることになると思います。保育士の処遇改善のための、これはことしの6月補正で出されましたが、保育士等処遇改善臨時特例事業や民間施設給与等改善費の補助金を継続して、保育水準を下げないための現行の補助金の金額を、水準を下回らないよう国に強く求めるべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  現在、待機児童解消加速化プランにより進めております保育士の処遇改善でございますが、同プランが待機児童の解消に向け、2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対しできる限りの支援を講ずるとして先行して実施しているものというふうに認識しております。このため、保育士の処遇改善につきましては、現在検討中の新制度における公定価格に反映されるものと考えておりますが、国の動向を注視してまいります。
    ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 注視しないで、どんどん言ってください。  次に行きます。細目3です。小泉政権以来の労働法制の改悪や、年金、医療、介護などの社会保障の切り捨て、保育や教育への公費削減など、新自由主義の構造改革路線が進められたことによって非正規労働者がふえ続け、ことし7月に発表された統計では、非正規労働者が2,000万人を超えて、雇用者に占める非正規労働者の割合は38%を超えました。非正規労働者は、晩婚化や非婚率が高いとの調査報告もあります。厚生労働省2009年の15歳から34歳の働く若年層の雇用実態調査では、自身の収入に加え親などの収入に頼る若年数は46.8%、就業形態別では自身の収入だけで暮らす正社員が51.6%、正社員以外では30.3%、一方、自分の収入に加え他の収入に頼る正社員も44.6%、正社員以外では50.9%と、若年層の低収入を浮き彫りにしています。  安倍政権は、若い世代の労働環境の劣悪化や貧困を是正する施策ではなく、解雇規制や労働者派遣規制の緩和、限定正社員制度の導入など、労働分野での規制緩和をますます進め、労働環境をさらに悪化させようとしています。そんな中、子ども・子育て支援法は、自公政権が始めた制度改悪の検討を出発点に、民主党政権が子ども・子育て新システムの名称で具体化して、昨年8月、自民党、公明党、民主党の密室談合による3党合意で、社会保障・税一体改革関連法として消費税増税と一体に、国民の大きな反対を押し切って強行採決、成立させました。消費税が引き上げられる予定の2015年4月施行とされています。成長戦略の中に女性の活用を位置づけ、少子化、労働力不足を補うため、財界の要望に沿って女性を安い労働力として活用し、そのために必要な保育を安上がりに整備しようとするのが、安倍政権の待機児童対策と、その女性活用政策の本質と言えます。これでは、少子化に歯どめがかかるどころか、一層少子化が進むのではないでしょうか。  全国各地の保育関係者の粘り強い運動によって、第24条、保育所への入所、市町村が政令で定める基準に従い条例で定めることにより、保護者の労働または疾病の事由などにより、その監護すべき乳児、幼児または第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがあると認められるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置をとらなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときには、その他の適切な保護を加えなければならないという条文の児童福祉法第24条1項が復活され、保育所について市町村の保育実施義務が位置づけられたことは、政府が狙う公的責任の縮小、後退に歯どめをかける大きな力となったと思います。しかし、新制度は安心して預けられる保育所をふやしてほしいという父母の願いに応えるものとはなっていない部分もあります。子ども・子育て支援法は、保育に対する国、自治体の公的責任を大幅に後退、縮小させる制度になっていますが、復活した児童福祉法第24条に基づき、福島市は保育に欠ける子供の保育実施義務があることを堅持すべきでありますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  新制度のもとで、市町村は引き続き保育所での保育の実施義務を担い、また保育所以外の認定こども園や小規模保育についても、必要な保育を確保する義務を担うことになります。本市の責任が後退することはなく、保護者が安心して保育を利用できる体制を整えてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 次行きます。  子ども・子育て支援法第59条には、地域子ども・子育て支援事業を13項目挙げ、ニーズ調査に基づき5年を1期とする事業計画と、供給計画である地域子ども・子育て支援事業計画が義務づけられています。13項目とは、子育て相談、延長保育、実費徴収に係る補足給付、民間事業者の参入の促進に関する調査研究、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援事業その他要保護児童等に対する支援に資する事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、妊婦に対して健康診査を実施する事業と多岐にわたっています。  福島市では、現在延長保育は全ての保育所で行われておりますし、一時預かり保育は24の私立保育所で実施されており、平成22年度で延べ1万7,800人、平成24年度では約1万4,500人もの児童が利用しています。子育て支援センターは、21の私立保育所で設置しており、多くの保護者、子供たちの支援の場となっています。例えば現行の延長保育促進事業の補助金は、保育所の11時間以上の開所を保障するために、保育士1人以上の配置をするための補助金になっています。このように開所を保障されなければ、延長保育の子供たちの安全が保障されなくなると同時に、保育所間の格差が広がることが懸念されます。延長保育を実施するためには、個々の子供の保育時間を超えた保育所の開所時間を保障する補助金が必要であり、現在の延長保育補助は不十分ながらそうした機能を果たしてきました。新制度では、13項目の各種補助金や加算については、法的には国庫補助金として位置づけされておらず、地域子ども・子育て支援事業計画の内容によって一括交付金として支給されることになります。地域子ども・子育て支援事業について、円滑な保育所運営、そして今の保育水準を確保するために、福島市は現行の補助金額、加算額を維持できるよう地域子ども・子育て支援事業の計画を策定すべきですが、見解を伺います。 ○議長(佐藤一好) 議員の皆様に申し上げます。  傍聴者から、議員の私語がうるさくよく聞こえないとの苦情がありました。議員の皆様、良識ある対応をお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  子ども・子育て支援新制度において放課後児童健全育成事業など、13の事業から成る地域子ども・子育て支援事業についても重要な役割を担うものと考えておりますので、ニーズに応じた事業が継続的に実施できるよう地域子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 次に行きます。  福島市は、国が事業をやめた後も市単独事業として、障害児保育事業補助金や私立保育所運営補助金を継続しています。保育所運営に、そして障害のある子供たちにも、ひとしく安全に保育を提供してきました。現場である保育所は、未来の日本、未来の福島をつくる貴重な子供たちの保育をしています。福島市は、新制度施行後もこれまで行ってきた私立保育所の運営補助金や障害児保育事業費補助金等の福島市単独事業を継続すべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  私立保育所運営費補助金につきましては、私立保育所における保育業務の円滑な運営と職員の処遇改善に資することから、新制度施行後も新制度における公定価格を踏まえた上で検討をしてまいります。また、障害児保育事業補助金につきましても、私立保育所における障害児保育の充実のために必要であると考えておりますので、運営費補助金と同様に検討をしてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) ぜひ減らすことなく、価格を保障しながら継続していっていただきたいと思います。  次に、住宅政策について伺います。まず、市内の避難者の住まいに対する助成について伺いたいと思います。原発事故に起因する福島市内から福島市内への自主避難者の世帯数と人数を伺います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  原発事故に起因する市内から市内への自主的な避難をしている方の世帯数と人数については把握をしておりません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 6月議会に質問したときに、市内間の自主避難者に対する支援も検討するというふうな答弁もあったような気がいたしますが、把握をしていなければ支援というのはできないと思います。子ども・子育て会議のニーズ調査は、教育委員会なんかの協力も得て学校に配布なんかされているのです。ですから、市内間の避難者に関しても教育委員会や健康福祉部の協力を得て、ぜひ調査して人数の把握をしていただきたいと思いますが、ただいまの答弁についてお聞きしたいと思います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  ご提案の内容については、具体的に見てみないとわからないのですけれども、現時点ではちょっと転居との区別というのはつきかねておりまして、実態を把握する手だてがなかなかないということであります。ご提案の方法、ちょっとどういったことなのか今すぐはわかりかねますけれども、考えてまいりたいと思います。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 次に行きます。  福島県内の自主避難者には、福島県が住宅を借り上げて負担の軽減を図っています。しかし、小さいお子さんの健康への影響を心配しても、仕事の都合や家族の都合で福島市を出て避難できない、でも心配だというので、放射線量の高い地区から福島市内の放射線量の低い地域へ避難している家庭には、今言ったように把握もされていないというわけで、何の手だても行われていないのが現状です。子育て定住支援賃貸住宅を20戸程度つくり、平成27年4月から入居開始を目標として、市外の自主避難者の福島市への帰還を促すとしていますが、市外の避難者も市内の避難者も子供たちが心配で避難しているわけですから、置かれている状況というのは当人にしてみれば同じだと思うのです。それで、市外、市内に線引きすることなく、市内の避難者も子育て定住支援賃貸住宅への入居対象とするよう国に求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えいたします。  子育て定住支援住宅につきましては、本市の活力を取り戻すために、子育て世代を中心とした市外の自主避難者の帰還を支援するために創設されたものでありますが、自主避難者の帰還を促すための支援は早急に進める必要があり、まずは現在の制度要綱や交付金交付要綱に沿った形で事業進捗を図るべきと考えます。その上で、入居対象の拡大など本制度の柔軟な運用につきましては、引き続き国へ強く働きかけを行ってまいりたいと考えています。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 市長は、太いパイプがあるとみずから言われているので、ぜひその太いパイプを生かして福島市民の声を届けていただきたいと思います。  次に行きます。避難から2年以上、同一自治体の自主避難の方々は自己責任扱いですから、経済的にも精神的にも本当に苦労されています。今までかからなかった家賃が、重く家計にのしかかっている状態です。国、県がやらないというのであれば、福島市が何らかの手だてを講ずるべきではないでしょうか。住宅の借り上げが難しければ、せめて家賃に対して助成をするとかするべきです。福島市は、福島市内間の自主避難者の家賃に対し家賃助成等何らかの対策をすべきですが、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  市内自主避難者への家賃助成につきましては、もともと生活の根拠があった場所の中での転居であり、その実態の把握が困難であることに加え、自主避難せずに自宅に残っている方がおられることや、放射能に対する不安が市民共通の課題であることを考慮いたしますと、難しいものと考えます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 市内ではなく市外に行けば支援されて、市内だったらば支援されないというのも、市民にとってはちょっと本当に苦しいことだと思うのです。ですから、ぜひ同じように扱っていただければと思います。  次に行きます。市営住宅の減免制度について伺います。市営住宅の家賃滞納額は平成22年度約3,675万円、平成23年度は約4,337万円、平成24年度は約4,340万円と年々ふえています。高齢者は年金が下げられ、若者は低賃金の上、消費税増税と、暮らしは大変になる一方です。市営住宅に入居している74%が市営住宅入居基準の月収入10万4,000円以下で、その半数が収入のない世帯です。市民からも、市営住宅の家賃減免制度をつくってほしいと声が上がっています。喜多方市は、福島市と同じように収入により区分され家賃が決められていますが、喜多方市には市営住宅の減免制度があります。失業や休職したとき、病気になったり災害に遭ったときなど、収入が途絶える何らかの事情が生じたときは減免が受けられます。また、その他の事情として、もともと収入の低い10万4,000円以下の収入部位の入居者も、非課税収入を含めた市営住宅入居基準の月収入が5万2,000円以下であれば減免となります。該当すれば家賃が半額になるとあります。このように、喜多方市は低収入であれば減免申請ができるようになっています。年金がふえる見込みがない年金生活者や母子世帯などにとっては、喜多方市は798戸の市営住宅を有していますが、そのうち104世帯で減免されており、何と13%の世帯が該当している状況です。現在、福島市は収入区分が減免の役割を果たしているとして、病気や失業で収入が途絶えたとしても減免制度は全くありません。そして、もともと収入の低い世帯などは全然支援に入っていません。行政の役割は、市民の福祉向上です。社会保障を充実させ、所得の再分配がされなければ貧困は是正されないということではないでしょうか。福島市も喜多方市のように市営住宅の家賃減免制度をつくるべきですが、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  市営住宅の家賃は、民間賃貸住宅の家賃に比べ大幅に低い額となっていることに加え、毎年見直しを行うことにより収入の減少や世帯構成の変更などの実態を反映させております。喜多方市では、退職や病気などにより著しく収入が減少した場合は、条例、規則等に基づき申請による減免により対応しておりますが、本市では申請による再認定により家賃を減額しております。  また、家賃の納付が困難な方には、失業により収入が途絶えた場合に住宅支援給付事業の活用を図るなど、必要に応じ福祉部局と連携をとりながら相談に応じておりますので、当面は現行制度で対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 今までの制度のままだよという答弁だと思うのですが、福島市内には市営住宅のほかに県営住宅も18カ所、110棟あります。県営住宅においても減免制度が実施されており、公営住宅基準の月収入が6万5,000円以下であれば該当して、最大1,000円まで減額されます。福島市内では数字は出てきませんが、県全体の減免戸数はことし4月1日で1,190世帯になっています。渡利や笹谷、荒井、蓬莱地区のように市住と県住が隣接しているところもありますが、同じ収入金額でも、同じ公営住宅にもかかわらず、片や減額されて1,000円の家賃、一方市営住宅は減免されずに、1万5,000円であればその家賃のままというふうになるわけです。平成20年度には、入居収入基準の引き下げによる収入区分の変更によって実質家賃の値上げとなり、低所得者にとってはより負担がふえています。公営住宅法第16条第4項にも、家賃を減免することができるようになっています。  住宅は、人権という立場で、低所得者に対して公的責任を果たすべきではないでしょうか。小林市長は、市民の声を真摯に受けとめ、それを市政に生かすと公言しています。この市営住宅の減免制度は、今こそ市民に求められている制度です。公営住宅法に基づいて減免制度を創設すべき、検討すべきではないかと思いますが、改めて伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) 県の制度についても認識しているところでございます。当市としましては、窓口等でのきめ細かな対応をしながら、福祉部門との連携をとりながら相談に応じ、当面は現行制度で対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 市民からは、冷たい市政ですと言われています。  次の質問に行きます。平成21年度の調査では、市営住宅の33%が高齢者世帯となっており、高齢化率はますます高くなると思われます。高齢者の皆さんは、存命していれば退去はないと考えれば、高齢になり身体能力が低下するとともに、生活の質も低下していきます。バリアフリー化を早急に進めるべきですが、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  高齢者世帯の増加に伴う市営住宅のバリアフリー化につきましては、現在は階段室入り口へのスロープ設置や手すり設置により対応を図っているところでございます。今後は、廊下型の建物へのエレベーター設置についての検討なども含め、より一層のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 廊下型の建物へのエレベーター設置ということなのですが、福島市ではこの建物というのは何棟ぐらいあるのですか。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) 現在、私の手元で何件という戸数についての数字を把握しておりませんので、後ほど答弁させてください。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 次に行きます。  市営住宅の入居者の高齢化率がますます高くなっていくと見込まれます。高齢者、障害者の住みかえや入居が簡便になるよう専用の低層住宅、あるいはバリアフリーの住宅を建設するのが一番の得策だと思います。それを建設していくべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  高齢者や障害者に対応した住宅の必要性はますます高まるものと推測されますので、今後既存住宅の建て替え等が実施される際には、入居者の特性を十分把握し、高齢者や障害者も含め全ての人に優しい住宅の建設に努めてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。
    ◆2番(村山国子) ぜひ早急にお願いしたいと思います。  次に行きます。高齢化により耳が遠くなる、目が見えにくくなるなど身体能力が落ちてきます。市営住宅に、聴覚、視覚障害対応の玄関のチャイムを設置すべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  聴覚、視覚障害者への対応につきましては、障害の程度や生活実態などを踏まえ、必要な対応について福祉部局と連携を図りながら個別に協議してまいりたいと考えております。  なお、先ほどお時間をいただきました答弁についてでございますが、廊下型の住宅につきましては入江町住宅で2件、蓬莱で1件、中央7件、10棟ございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) その中で、エレベーター設置を考えているところはどこでしょうか。 ○議長(佐藤一好) 質問者、前の質問には戻れません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) では、後で聞きます。  大項目3番に行きます。  高齢者の外出機会の確保についてです。福島市は、今高齢者の無料のバスは75歳になっています。高齢者がいつまでも健康で外出できるように、70歳に年齢の引き下げを実施するべきと思いますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  ももりんシルバーパスポート、高齢者無料乗車証でございますが、年齢的に外出機会が減り、また自分で自動車の運転が困難になる人の割合が高い75歳以上を対象に実施しております。年齢を70歳に引き下げることにつきましては、必要となる財源の確保など、費用や世代間の公平性の問題など課題が多いことから、現在の利用状況を踏まえた上で今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁なのですが、平成23年3月に共産党の斎藤朝興市議団長がこの年齢引き下げについて質問しています。当時の都市政策部長は、次のように答弁しております。本年4月から利用実績の詳細な把握が可能なICカードによる無料乗車証へ切りかえるので、これらの利用実績を検証した上で検討していきますという答弁でした。  平成23年度の実績を見れば、発行数は4,279人、そして平成24年度では、これは広域避難も含まれていると思いますが、5,698人、決算で見れば前年比で1,600万円の増になっています。必要とされているというのがはっきりわかる数字なのでありますが、これらの実績をどう検証して検討されたか、伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) ただいま議員ご指摘ありましたように、75歳以上の無料化によりまして、利用者が実施前よりも1.5倍とふえているというのは把握しておりますが、先ほど申し上げましたとおり自動車等の運転が減ってまいります75歳以上を対象に実施しておりますので、70歳に引き下げた場合、では60代はどうするのかという、そういう世代間の公平性の問題もございますし、利用者がどんどんふえてまいりますので、この費用の負担が膨大となる財政的な問題など、多くの課題がございますので、今後の課題としてまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 年齢はどんどんとるもので、いつかは65歳、70歳、75歳になるわけで、65歳だからといって世代間の不公平があるとは思えません。これだけ必要としている、喜ばれる、市民が本当にやってほしいという事業ですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  次に行きます。飯坂電車、そして川俣─松川線などの自治体バスにも高齢者の無料パス、適用すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(佐藤一好) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  飯坂電車の75歳以上の無料化につきましては、交通事業者によるICカードシステムの導入動向を見きわめながら、高齢者の利用実態も踏まえまして、実施に向けた協議、検討を行ってまいりたいと考えております。  自治体バス、川俣─松川線につきましては利用実態を踏まえますとともに、川俣町と共同で運行する路線でございますので、同町との協議が必要となることから、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 飯坂電車についても、同僚議員も何人も質問しております。ぜひ福島のほうから強い要請をしていってほしいと思います。  次に、エネルギーについての質問に移ります。市長は、福島市の再生可能エネルギーの導入状況をどのように捉えて、再生可能エネルギーによる環境最先端都市の創設に向けての具体的な計画の内容について伺いたいと思います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  本市といたしましては、従来より進めております公共施設への太陽光発電システムの導入や、住宅用太陽光発電システム設置に要する経費の一部助成等を積極的に進めてまいります。また、小水力発電の設置に対する補助制度の導入や、バイオマス発電等について調査研究を進めますとともに、市民の皆さんの意向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 市長は挨拶で、どこにも負けない新しい取り組みを始めていく所存ですと力強く所信表明をしております。ぜひ既存の計画ではなく、どんどん進めていただきたいと思います。  次に行きます。太陽光発電システム等を公共施設へ積極的に導入すべきと思います。教育部長のほうからエアコン設置というふうな話が出ましたが、学校へのエアコン設置なども並行して考えていただければと思いますが、見解を伺いたいと思います。  細目2番です。公共施設へ積極的に、細目2番です。 ○議長(佐藤一好) 太陽光発電ですね。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) ええ。教育部長のほうからエアコンの設置なんていうのもありましたが、学校へエアコンを設置すると同時に太陽光発電システムを設置するなど、公共施設へ積極的に導入すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  環境最先端都市を目指すためには、太陽光発電システムの公共施設への導入は不可欠であると考えておりますので、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○議長(佐藤一好) 2番。 ◆2番(村山国子) 普及促進のために、市民出資などによる協働を視野に入れて施策を考えるべきですが、見解を伺います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  市民との協働による再生可能エネルギー普及促進のための施策といたしましては、市民からの出資金や自己資金、金融機関からの融資等によって事業会社をつくりまして、風力発電や太陽光発電施設を設置、運営し、売電により得た収入の一部を市民に配当するといったような先進事例もございます。今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長(佐藤一好) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時11分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時19分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番山岸清議員。      【33番(山岸 清)登壇】 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) 一般質問9人目の質問者になります。大分重複する質問等があり、私のほうで時に削除をしながらお伺いをしてまいります。  それで、私は瀬戸前市長に対し9月議会に質問して、また今議会は小林新市長に質問するという、大変不思議な縁であります。また、今回発言通告書も見ていただければわかるように、私だけが手書きなのだね、もう大分私も年取ったなと、みんな大体の人はパソコンできれいになっているのですが、私の質問通告書だけは誰もまねのできない通告書だなと、こう思っております。  そういたしまして、今議会、議長、副議長のさばきによりまして、順調に進んでいるなと感じております。一番今議会変わったなと、当然市長がかわったのですから変わったわけですが、まず副市長、あるいは教育長、水道事業管理者、代表監査委員という当局の幹部の職員の方がおいでにならない、戦いではないのですが、将棋で言えば飛車角、あるいは金2枚が落ちている対戦、対局かなと。ただ、それにかわって職務代理者のおのおのの方が十分職務を果たしているのかなと、こう感じております。ただ、代表質問のときは市長が積極的に答弁に立たれる姿勢が見受けられました。こんな比較をしては失礼なのですが、競馬で言えば入れ込んで、まさに出走態勢でもうやろうというような感じでよかったのですが、昨日の一般質問になったら若干出走態勢が、ちょっと何か代表質問時に感じたものがいまいち感じられなかった。というのは、私は質問に対する答弁の方が、部長が答弁するのは、それはあくまでも市長のお気持ちであり、市長の考えているところだというふうにずっと認識しておりました。ですから、誰が答弁されてもよいのですが、やはり市長答弁というのが、これもまた比較してどうかわからないのですが、私9月に医大に入院したのです。そうすると、教授回診なんてくるのです。教授回診、これは大したものです。後ろに五、六人のインターンの人とか、あるいは普通の先生がついてきてやるのです。それは1週間に1回ですから、それ以外は普通のインターンの若い、あんちゃんなんて言ったのでは怒られるのだけれども、学生さんが来てやるのです。ただ、話しするのはいつも同じなのです。大丈夫ですか、順調ですねと、これ同じこと、インターンの先生も教授の先生も。ただ、やはり教授の先生に言われたときは、何となくちょっと安心感が違うのです。ですから、市長答弁と部長答弁も同じなのだけれども、安心感ではなくて、これは私は市長の答弁というのは、やはり強いリーダーシップの発露ではないのかなと、こう思うわけなのです。  今議会は、格調ある不規則発言です、大体においては。最初の、やはり市長答弁があってしかるべきで、あとそれの詳しい再質問は、私は部長答弁でもいいのかなと、一つのスタイルとして。細かい数字の問題とかそういったものはやはり、あるいは今までの経過などは部長がよくわかっているわけですから、そこらは部長答弁でいい。しかし、例えば財政にはいつもわたるわけなのだけれども、各部にわたる答弁は、やはり市長がなされたほうがよいのかなと、あるいは市長が公約で述べられていたことに対する質問については、市長が最初はまずは答弁されるのが望ましいと思います。ただ、やはり毎回では喉も渇きますから、そこはそれなりにしていただいて結構でございます。  それでは、前段はそんなところにしておきまして、除染対策について、除染対策仮置き場の件というのは、非常に市民が一番心配していたことでありますから、特に前市長においても仮置き場の早急な設置ということでやられてこられました。そして、私も最初この仮置き場の件については、現在の設置状況、あるいは市内に何カ所かということも聞いていたのですが、これは全て市長の提案理由説明書、あるいは市長挨拶の中にありましたから、これは落として、次の今後の状況について伺う。これも、昨日の8番羽田議員の質問に20カ所と答えてはあるのですが、以下ちょっと再質問する都合がありますので、一応今後の状況について伺います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  仮置き場は、中央地区も含め各支所単位に設置してまいる考え方でございまして、20カ所以上の設置は必要と思っておりますが、仮置き容量や地区住民の意向によっては、一つの地区に複数箇所の施設が必要になる場合もございます。箇所数については、検討の状況によって弾力的な対応によるものと考えております。  また、今後の設置については、現在地域除染等対策委員会において地元住民との協議を鋭意進めておりますが、候補地の測量調査などの手順を踏みながら、周辺住民のご理解をいただいた上で設置を進めてまいりたいと考えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) その細目2の、今部長答弁にもありました地域除染等対策委員会は今後どうするのか伺う。これも、8番羽田議員の昨日の質問で今後やるというふうには聞いているのですが、次の再質問にも入りますので、一応これを伺います。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  この答弁につきましては、12月20日の8番羽田議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、各地域除染等対策委員会の皆様には、地域のホットスポット除染事業に係る箇所の選定や仮置き場候補地の検討において多大なるご尽力をいただき、また地域と行政のかけ橋となる役目を担っていただいております。今後も、対策委員会の皆様と十分にご協議をさせていただきながら除染を進めたいと考えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) そういたしまして、市長の答弁の中にもいろいろな協議の場に出て協議をしていきたいと、こうおっしゃいました。除染等対策委員会は、今部長の言われたようにいろんなホットスポット、あるいは仮置き場などを模索してきたわけですが、市長の言われた協議の場というのは、この除染等対策委員会に出て協議ということの意味なのかお伺いします。今の答弁に対して。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  協議の場というのは、当然各地域の地域除染等対策委員会もございます。あと、そのほかにもさまざまな局面で必要な場合には、積極的に参画をするということでございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。
    ◆33番(山岸清) 今のでわかりました。要するに具体的な仮置き場が決まりますと、そこの所有者は賛成なのです。要するに経済的対価が入りますから。ただ、周りの人は嫌なのです。要するに総論賛成各論反対、ですからそういった説明の場にも市長がお出かけいただけるということで、私は了解をさせていただきます。  細目3、そして、確かに除染等対策委員会、あるいは今まで市当局も一生懸命やってきたのです。ところがなかなか、さっきも言ったように総論賛成各論反対で、必要性はわかるけれども、自分の近くには置いてくれるなという住民の方が多いのです。本当にこれに悩んでしまうのです。  質問ですが、市あるいは市長が行動的にやるという方法はどういうふうにされるのか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  仮置き場の設置については、引き続き地域除染等対策委員会の皆様と十分に協議をしながら進めてまいりますが、地域の皆様に対しましては仮置き場の役割、安全性、これらについてしっかりと丁寧な説明を行いまして、設置についてのご理解を深めていただきたいと、そういった取り組みを行ってまいります。  また、市長としても率先して積極的に地域の皆さんと協議の場に参画をして、設置に向けた前進、これを図ってまいりたいと思っております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) そういうこととともに、今まで本市は、いろいろ議員の質問の中にもありましたように、何ら手本のない対策、初めての災害ですから。常にいろんなやり方をやっても、環境省のガイドライン、これとのあつれきというやつで、こうやりたいけれども、どうにもならないというところがあったのです。その辺の状況は、市長も今度実際の当局になるわけですから、それらを踏まえて、東北地方環境事務所長というお立場もあったわけですから、ぜひ環境省に強く要望していただきたい、これは要望ですからお答えは結構でございます。力強く今首振っていただいて、心から安心しました。  そして次は、除染業者の選定についてでございますが、これも今さらの質問なのですが、入札方法について触れさせていただきます。どうなっておりますか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  放射線除染業務委託の発注でございますが、地元企業の育成や受注機会の拡大による地域の活性化を念頭に置きながらも、複数地区で同時に除染を進め、迅速かつ確実な除染の推進を最優先に行う必要性を鑑み、設計金額が1,000万円以上の場合は制限付き一般競争を原則としつつ、案件ごとに最も適していると考えられる入札、契約方法により進めております。  また、地域のホットスポット除染や仮置き場などにつきましては、その地域を熟知している地元業者への指名競争入札や見積もり合わせなどにより、可能な限り柔軟に対応しているところでございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) 一つ迅速な工事をやっていただくように、よろしく特段のご配慮をお願いします。  次の大項目2番、40万都市建設について、これもいろいろ同僚議員の質問の中であったわけですが、定住人口の拡大、あるいは他都市との連携というようなお話もありましたが、私としては40万という一つの具体的な人数ですから、合併でやるのか、あるいは本市独自の人口増を図るのか、メディカルバレーなどで非常に期待はしているわけですが、どういう方法論でいくのか、お伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えいたします。  一つには、企業ニーズの把握に努め、課題の検討、解決を図りながら大々的に企業誘致を展開し、雇用の増加を図ることにより定住人口の拡大につなげてまいりたいと考えています。さらに、本市は県北地域の中心都市として、県北全体を意識したさまざまな施策を展開していくことが必要であると考えております。そして、将来的には県北地域全体を視野に入れた定住人口40万人都市の構想を目指すという方向性を持ちつつ、まずは各市町の一体感の醸成を図ってまいりたいと考えているところです。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) 大体イメージはつかめました。要するに本市独自で40万都市を頑張るのだけれども、中核都市、本市は県北の母都市という言い方もありますから、そういう中でいろんな各都市とは、結婚まではいかないけれども、恋愛はしておくというような感じだね、大体は。というふうに思います。そして、そこでうまくいったら合併も、これもあり得る、結婚ありきではないというふうに考えました。ですから、細目2番目の合併となるその相手都市はどこかは削除をさせていただきます。  次、中核市について、これ私も今回質問をしていたのですが、中核都市、例えば本市は川俣、飯野、福島と合併協議がありまして、途中で川俣が抜けていっていただいたというか、抜けたのです。あのとき非常に、中核都市が30万都市になると、保健所の行政事務をしなくてはならない、あとは一番は事業所税です。大きい企業で全国展開している企業は、それは事業所税も頭には、あの当時話したら入った。ところが、全然そうでない企業の人は事業所税が賦課されますよというのに、もうびっくり水です。あと、また旅館なんかも、これ大変だなと、旅館も震災前のときから大変低下していた段階で、担税能力はないのではないかな、これは中核都市になったら大変だなと思っていたのです。  ところが、今回の代表質問でも佐久間代表の中に、特例市の人口条件は満たしているのだけれども、本市は出していない、これは人口が30万になっても中核市に行く必要はないのだなと、私はそれなりに何となく安心はしたのですが、まだとりあえずこれ質問に書いてありますから、中核市を申請しなければいいというのも今わかってはきているのですが、目指すとすればメリット、デメリットは検討しているのか伺います。目指していないと言えばもう関係ない話、どうぞ。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  一般的に中核市に移行するメリットは、保健衛生や環境保全行政など、5つの分野のさまざまな事務権限が県から市に移譲されることで、住民に身近な行政サービスを提供できることとなります。このことによって、市民の皆様の利便性の向上や事務手続きの迅速化、効率化等が図られるものと考えております。  一方で、保健所の設置など移譲される事務に対応した専門的知識を有する職員の確保や育成も必要となることが課題として挙げられております。  なお、国の第30次地方制度調査会におきましては、現在の中核市、特例市の制度の見直しとして、人口20万人以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという両制度の統合等の答申もありますことから、今後その動向を注視してまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) 次は、児童手当についてお伺いします。  これは、社会が子育てをするという理念では、非常にいいのかなという気はします。ただ、この質問にもありますが、財政規模と予算措置ということで、同僚議員への答弁もありまして、これから制度等も検討していくということで、財源は23億円、あと予算措置は聖域を設けることなくということですから、この質問は省かせていただきますが、ただ私申し上げておきたいのは、たしか年寄りに1万円ずつやった敬老祝い金、あのときも大変だったのです。当局のほうでは1万円削ったけれども、私ら地元に帰ると年寄りが、せっかく私はもう間もなくもらえると思ったのに何ということをしたのだなんて、いや、俺も賛成したからしたほうになってしまったのだけれども、ただあのときの削りと、あとあのときはたしか中学生だか子供さんのほうの財源に手当てしたはずだよね。医療費ね。──────────────医療費になったのだけれども、その間の市民からの理解をいただくというのは大変ですから、一つその決意を持って予算措置にあたっていただきたいということを申し上げておきます。  それで、質問は次の細目2、具体的な支給方法、これから考えるというか、これから検討ですからいいのですが、支給方法などはどうですか、今まだ検討していないからだめかな、一応伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  支給方法につきましても、支給対象者、支給時期などとあわせて検討してまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) 次は、水道料金、これも議会事務局さんのほうからのご注意もいただいて、これを聞けば必ず何々議員にやったということで、これは私もわかります。ただ、どのくらいの引き下げをされるのかということと、あと財政的にはどうか伺うということを質問したのですが、これはおそらくもう既に答弁がされております、水道事業管理者職務代理者の小泉さんから。  それで、ただ、これを12月9日に市役所で開かれた市長さんの就任記者会見で話されたのです。斎藤朝興議員は企業のほうのという観点でお話ししていたのですが、これ水道料金見直し検討へと、こうなっているのです。そうすると大体一般市民は、今は無理ですよ、来年度の3月の予算が決まって、来年の4月からは下がるのではないかと思っている人がいるのです。そうすると、ならないと、何だあなたまた反対したのかなんて言われてしまう。ですから、ただこれは、私はレクチャーは受けられたのだけれども、水道事業のあり方なのです、市長は水企業団の企業長なの、このかいわいの県北の。だから、母都市の責任者なのです、水に対して。二本松から伊達から国見から、あっちこっち。そして、ですから企業長で、水企業団で市に売る立場なの、市はそこから原水を買ってきて、また市民に売っているのです。これは、私も水企業団の議員やらせていただいたけれども、何度聞いてもわからないのだ、総括原価主義なんて言われて。総括原価主義というのは、原発のときより前に私は聞いているの、どういう原価主義か、これはすごいのだ。ですから、これをやるには福島市の企業努力ではどうにもならない。ですから、これ一応このことを聞いたということで、伺って答弁はいただいたということを前提にしてお伺いするのですが……それはだめなのかい、では質問として、この細目1と2くるめて……だめか。それでは、どのくらいの引き下げを予定しているのか伺う。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 水道事業管理者職務代理者。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(小泉五男) お答えいたします。  この答弁につきましては、12月19日、29番宍戸議員、23番粟野議員のご質問に対する答弁のとおりですが、現在の水道料金は水道事業の健全性確保を目的に、平成25年度から平成27年度までの財政計画を策定する中で、現行水道料金での事業運営が可能と判断し据え置いた経緯があります。今後、平成28年度からの次期財政計画の策定を進める中で、現財政計画の推移を踏まえながら検討してまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) ということなのです。要するに市長が発言したのを、見直し、検討はいいのです。ただ、市長はこのとき期日を言っていないから、決して間違ったことを言っているわけではないの、平成28年度にやるということだからいいのです。ただ、やはり市長が言ったことを議場で、水道局長が否定はしていないのです。ただ、見た瞬間には、水道料金が下がるというふうに市民が思ってしまっている。だから、これを平成28年度から検討して見直しますよと言えば、それでいいのだけれども、これはミスリードではないのだけれども、だからそれを発言するとき、市長がやはり平成28年度からですよと言わないと、市長がせっかく見直しと言って、これこそ変える福島の、変わるという一つの姿だと思うのだ、市の水道料高いというのは、もうみんなから言われています。来る人、転入する人、私らは昔から福島にいたからこんなものかと思うのだけれども、いわきのほうから来た人なんかはうんと高く感じるというのです。ですから、やはりこれは市長が言うべきだったなと、こう思います。ただ、水道事業管理者職務代理者が言うのは、市長が言ったのと同じと私は思うのだけれども、市民から見れば非常にこれは問題だった。ですから、そんなこと言ってもしようがないけれども、市長は水企業団のそういうことについて、私はまだまだ理解していないけれども、今大体把握されましたか。 ○議長(佐藤一好) 質問者、質問から逸脱しています。 ◆33番(山岸清) 水企業団と福島市の関係おわかりになりましたか、前からわかっていた。 ○議長(佐藤一好) 細目1の質問から逸脱した質問であります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) それでは、平成28年まで時間がありますから、十分検討していただきたい。細目2番の財政的にどうかは外させていただきます。  それから、大項目5番、コンベンションホールについて、これも市長の公約で、またいろいろメディカルバレーなどでいいなと思うのですが、このうち具体的構想はあるのかというのは、私どもの代表質問で粟野議員、また3番の丹治誠議員の質問の中でお答えになりました、現有施設でいろいろなノウハウを積み重ねていくということですから、これは外させていただいて、大項目5番の細目2、国際コンベンションだから、外国人が来るのだと思うの。だから、アメリカとかイギリス、英語だけでなくて、フランスからイタリアから韓国から中国から、いろんな国の人が来るのだよね。そうすると、その会議の通訳の人はよっぽどぺらぺらな人でないとだめだから、その人は東京から来てもらってもいいのだけれども、旅館で世話する仲居さんらが大変だろうと思う。これらの細かいことなのだけれども、これはどうするのか、今からこれ全部一つの旅館で、聚楽が全部やれなんて言われても困るだろう、英語も中国語も。私も挨拶くらいまではできますよ、でも大変だと思う。この辺は、これから検討なのだろうけれども、今考えていることがあれば。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  市内の宿泊施設である各ホテル、旅館などでは、現在専門の通訳員は配置しておりません。しかし、外国語に対応できる従業員などや、客室への英語案内表記などで外国人に対応しているところでございます。  また、飯坂温泉では今年度から、旅館などにおける外国人接客ツールや多言語ガイドパンフレットの作成などの県のモデル事業を実施し、海外誘客受け入れ体制の強化を図っているところです。  国際コンベンションの誘致に際しましては、外国人の受け入れ体制の強化が必要と考えておりますので、各観光協会、ホテル旅館協同組合などの関係団体に対し、飯坂温泉におけるモデル事業などの活用や、県で開催している通訳案内士の育成事業などへの参加を積極的に要請してまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) ひとつよろしくお願いします。お客さん来るのだけれども、来たお客さんが不愉快な思いで国に帰ったのでは、せっかく市長をはじめ当局の努力が無になってしまうから、やはり来た人が帰って、いや、福島はよかったよ、果物はうまかったよというふうにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次、食品偽装について。これ私は全然問題ないのです、イセエビもロブスターも食べたことないのだから、どっちがどうだかわからない。ただ、やっぱり市民においては、食物アレルギー45万人なんて、私ある政党の機関紙読んだら、これはすごいです。小中高生で、9年で45万人からいるというのです、食物アレルギー。だから、偽装して、今やっているホテルなんかの偽装とは違うのだけれども、食品の偽装、それ入っているのわからないで給食なんかでやったら、これは大変なことになるなと思ったので、このことについて例えば本市において、これらに対応する部署があるのか、お伺いします。なければないで。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  表示偽装につきましては、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法により、消費者庁が中心となって法執行を行っており、また県の生活環境部消費生活課でも調査、指示の権限が付与されております。市町村においては、県からの要請によって対応することとなっており、本市におきましては市民部の生活課消費生活センターが担当部署でございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) それでは、次の質問ですが、今現在でどのような対策を講じておられるのか、お伺いをします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  食品の誤った表示につきましては、景品表示法の不当表示が問題となるおそれがあることから、国におきましては11月6日にホテル、旅館関係団体に、11月8日には百貨店関係団体に景品表示法の注意喚起要請をしております。本県におきましては、11月12日に県内の7つの生活衛生同業組合、福島県生活衛生営業指導センター、福島県食品衛生協会、県内百貨店、県関係部署、各市町村に注意喚起文書を通知しております。本市におきましては、市民の方からの相談があった場合、県と連携して対応してまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) 一つ市民広報、市役所からのいろんな書類の中にも入れて、十分そういった広報をしていただきたいと思います。  大項目7番の副市長の選任についてであります。市長の今回のご挨拶の中で、副市長は2人体制としたいということが述べられております。このことについてなのですが、2人副市長のときがあったのです、過去は2人助役と言ったの。その2人助役のときの議員さんを今考えてみたら、もはや半分以上はわかっていないのね、あのころの。2人だけかい、一好さん、議長もわかる。だから3人くらいになったの。それで、私はそういう経過を知っているものですから、助役から副市長になったのだよね、2人副市長には消極論なのです。  質問なのですが、2人副市長制について、過去の状況などを含めた経過を検討されたのか、お伺いをします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  過去におきましては、議員さんから今お話がございましたとおり、助役時代に2人制をとっていた時期がございます。直近では、国体開催に向けた環境整備や地方拠点都市地域の指定など、当面する重要な行政課題に対し、迅速に対応するためのものであったと捉えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) そういうことなのですが、今この場では言うに言えないことがあるものですから、非公式に市長からご諮問というか、ご下命というか、ご下問があれば申し上げますが、ここで言ったのでは、その当時の助役に対して不敬というか、ちょっと問題ですから、これは申し上げません。  それで、2人副市長ということになると条例を改正しなくてはならない。この条例改正を出される時期を検討して、あるいは具体的に出される時期があるのか、お伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。
     条例改正につきましては、今後適切な時期に提案し、市議会の皆様のご理解を賜ってまいりたいと考えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) 適切なご答弁ありがとうございます。  それで、これは余り言うとあれだけれども、副市長、あるいは助役さんというのは市長の女房役と言われているの。だから、なかなか人間関係においても難しいし、私も今たまたま結婚して、もう愚妻がおりますが、1人でも大変だよ、本当。ただ、今市長もこの大変な、困難な除染の作業から何からかにから、あるいはこれからの予算編成期にあたって1人では本当に大変で、もうご同情申し上げるのです。だから、とりあえず1人目の副市長を選任すべきと思うのです、1人。奥さん1人、あれもう1人欲しいななんて言えば、これは昔は一夫多妻だからいいのだけれども、今はだめなのだ。これは民間というか、個人的なやつ。ただ、とりあえず1人目の副市長を選任すべきと思いますが、どうですか、見解は。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えいたします。  いろいろと温かいご配慮、コメントありがとうございます。ただいま議員よりご提案いただきました件につきましても、検討してまいります。  そして、副市長2人制につきましては、最重要課題であります震災からの復興を着実に、そして迅速に実行するためには、組織の横断的な総合調整機能による迅速かつ適切なトップマネジメントの強化が必要と考えております。このことから、今後定数条例改正の提案とともに人選を進めまして、適切な時期に提案してまいりたいと考えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○議長(佐藤一好) 33番。 ◆33番(山岸清) ぜひ、やはり私冒頭申し上げましたように、副市長もそうですが、教育長、あるいは水道事業管理者、また代表監査委員なども十分精査して、早目に選任されるように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆20番(土田聡) 議長、20番、議事進行。 ○議長(佐藤一好) 20番。 ◆20番(土田聡) ただいまの33番議員の一般質問中なのですけれども、ご自身の記憶に関する部分で病名を上げた不適切な発言がありました。ぜひ議長手元で善処していただきたいと思います。 ○議長(佐藤一好) 議長手元で善処いたします。  以上で山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時19分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長いたします。  13番菅野輝美議員。      【13番(菅野輝美)登壇】 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 改めて自己紹介をさせていただきます。みらい福島の菅野輝美であります。12月定例会にあたりまして、直面する福島市政の課題につきまして何点か質問させていただきます。  今回寂しいことに、当会派から一般質問は私だけですので、どうかひとつ、何をよろしくかわかりませんけれども、よろしくお願いをいたします。  まずは、小林香市長、ご就任おめでとうございます。そして、本当にご苦労さまだと思っております。紛れもなく多くの福島市民の方々に選ばれた代表として、しっかりと課題に向き合っていただきたいと思います。そして、月並みですが、市民の負託に大いに応えていただきたいと思います。  まずは、その際の市長の市政に取り組まれる基本姿勢につきましてお聞かせいただきたいと思います。大項目1の細目1でございます。小林新市長の就任にあたりまして、まずは市民との対話の機会をつくり、施策の浸透と円滑な遂行に努めていただきたいと考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えいたします。  市民福祉の向上に向けた施策の選択と円滑な施策、事業の実施のためには、市民との対話が大変重要であると考えております。各種計画の立案、取りまとめの意見を聞く際に、例えば団体の代表者からだけではなく、実践的な活動を行っている方も加えることによって、計画が実効性あるものにできるような仕組み、さらに幅広い年齢層の市政に対する意識を把握するため年代別に意見を聞く場、あるいは次代を担う若い世代とのタウンミーティングを設定するなど、市民との対話の機会の拡大と充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 大変具体的な、これからの対話の手法なども伺いました。大変ご期待を申し上げたいと思います。  本市は、平成23年から5年を目途といたしまして福島市復興計画を策定、本年はその中間でございますが、さらに本年3月には福島市総合計画前期基本計画第3期実施計画に重ねまして、福島市復興実施計画を組んでございます。そして、来年以降、次期計画の策定に取りかかると、前段までの代表質問、一般質問の中でも登場してまいりました。  次の質問に移らせていただきます。確実な福島市復興計画の実現に向けまして、適宜適切な進捗管理を行っていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市の復興計画については、平成27年度までの計画期間内、総合計画とあわせまして、各年度の実績及び社会情勢の変化等の諸条件の変化に応じた各事業の見直しや補正を行うため、年度ごとに実施計画を策定し、進捗状況を管理しているところでございます。  また、当年度から外部委員による行政評価も実施し、31の復興事業についてもその評価を行ったところでございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) そういった流れの中で、どうか私どもとしても日々さまざまな出来事の中で、きょうのことも昨日のことも流されがちではありますけれども、この大きな福島市復興計画、やはり何といいましても福島市、向こう5年間大事な復興に向けての、あるいは再生に向けてのロードマップでありますので、逐次我々もそういった意識の中で確認をしていきたいと思ったところであります。  前段から、各先輩議員の中から相当仮置き場に関しましてのご議論が出ております。ご案内のとおり、今現在7カ所が決まり、年内には5カ所が稼働するというお話でございます。何はともあれ、本当に1カ所稼働にこぎつけるだけでも相当のご苦労かと思います。ご苦労さまと申し上げたいと思います。しかし、市長も常々政策の中でも触れておりますように、この仮置き場の選定が進みませんと、まさしく除染が進まないという状況でございます。  大項目2の細目1でございます。現在の進捗状況におきまして、今後仮置き場、もしくは仮々置き場の早期確保、あるいは稼働に向けまして、周辺住民の方々のご理解を得ながら、例えば遊休農地の活用などの多様な選択肢を国、あるいは県と協議できないか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  遊休農地を市が仮置き場として使用することについては、県の通知によりまして農地法の農地転用許可が不要で、市が県へ届け出をすることにより使用することが可能となるものでございます。現在までは、遊休農地を仮置き場とした事例はございませんが、周辺住民のご理解をいただければ活用してまいりたいと考えております。  また、遊休農地以外にも住民のご理解が得られる場合には、必要に応じ国や県との協議を行い、その活用を進めたいと考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) あえて遊休農地という表現をさせていただきましたが、もっと違った形での農業面での利活用、あるいは再生ということに取り組んでいるところではございますが、前段の先輩議員のさまざまなやりとりでも20カ所、あるいは場所によってはそれ以上といった話なども出ておりますことなどから、場合によりましてはさまざまな選択肢を柔軟に選びながら取り組んでいただきたいと思っております。  そういった面的除染をこれから加速していくわけですが、次の質問に移らせていただきます。いわゆる費用対効果を考慮しながら、除染の範囲、あるいは除染の方法などについて検討できないか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  今後住宅除染を加速させるためには、住宅除染の進め方を再点検し、空間線量率の程度に応じた必要な除染作業を選択する方法や、さらには新たな除染技術、手法を取り入れるなど、除染手法の見直し、検討を行ってまいります。  なお、除染作業については費用対効果という面もさることながら、住民の方に安心感を持っていただくことを重視して取り組みを進めたいと思っております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) この件も、私がきょう最後ですから、それまでに何度となく登場しておりますが、しかしあえて発言をさせていただきました。やはり仮置き場と除染と同時並行でありますので、担当部署、忙しいかと思いますが、どうかこの方法の検討につきましては、おそらく国、あるいは県の中で一歩前へ相当踏み込んでいくものと思っておりますので、どうぞ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  その次の農地に関してでありますが、今回の補正におきまして債務負担行為の補正で、放射性物質吸収抑制対策事業費1億1,700万円が提案されております。説明によりますと、本年作付けをいたします2,500ヘクタールの水田、またことしまでに除染を終えた約100ヘクタールの牧草地が対象となっているということでありますが、樹園地は含まれておりません。  そこで、お伺いをいたします。この放射性物質吸収抑制対策事業に関しまして、今後も全ての農地などへ散布するカリ肥料と、その土壌への影響を調査するための土壌診断経費の助成措置を検討できないか、お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  カリ肥料による放射性物質吸収抑制対策の対象農作物は、県の実施要綱に基づき現在のところ水稲、大豆、小豆、ソバ、牧草、これらが対象とされております。施用量につきましては、県が土壌診断を行い、旧市町村単位で最も低いカリ濃度を基準に施肥設計を行い、施用不足を避けるため旧市町村単位で同一量を施用しております。  なお、土壌診断経費の助成措置は現在のところは考えておりませんが、まずは作物などの特性によるカリ肥料の施用の可否や施用量に関して疑問や不安を持たれる農家に対して、例えば県農業総合センターの研究員などの専門家から、専門的な見地に基づく説明をするよう県に求めてまいりたいと、このように考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 県の要綱がそうだといたしましても、私がずっと聞いておりました対策としましては、ゼオライトに関しましての評価はさておきまして、今最も効果があると思われておりますカリ肥料ですが、毎年継続をして投入をしていかないと効き目がないと、あるいはいつ何どきまた出てくるかわからないということでありますので、私としてはやっぱりこれは継続をすべきだろうという思いできております。そのためには、土壌に影響を及ぼすかもしれないと言われるカリだけの投入に関しまして、やはりある程度土壌の健康状態をチェックしていく、これは肝要かと思っておりますので、そこのところ、表土除去という方法も先ほど話題に上がりましたけれども、1反歩当たり何百万円を投入して一体何のためになるのかという部分もあります。農家の人たちに、それをやろうという人たちは今のところほとんど出てきておりません。それによって大事な土壌が、肥沃な土壌が失われる、廃棄物がふえるという、いいことは一つもないのですけれども、実際のところそういった流れ、あるいは効果がありますので、毎年投入するということに対して市といたしまして検討は今までなされてこなかったのか、特に果樹に対してお伺いいたします。ただいまの答弁への再質問になります。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  まず、今後もカリ肥料による吸収抑制対策は継続するのかと、どういう考えなのかということに関してでありますが、先ほど申し上げました対象とされているもの、つまりこれは専門的な見地からいっても有効であるというふうにされているものというふうに聞いておりますが、水稲、大豆、ソバ等、先ほど申し上げたものにつきましては、今後も県においても継続するというふうに聞いておりますし、市としてもぜひそれは求めていきたいというふうに考えております。ただ、もう一方で樹園地、果樹に関してでありますが、一般的に県等の専門機関等から聞いている話といたしましては、一般的に果樹園地の土壌につきましてはカリ過剰の状況にあって、カリを施肥することはむしろ問題があるというふうにも話を聞いておりまして、そういったことからも県においては対象にしていないのだというふうにも聞いております。  なお、果樹園地における果樹の吸収抑制対策といいますか、セシウムの果実への移行の抑制という点に関しましては、昨年実施いたしました樹体洗浄と粗皮削り、これが除染として実施したものでございますけれども、ある意味で吸収抑制対策といいますか、果実への移行を抑制するという効果が大きかったというふうに捉えておりまして、その後のそれ以降の対策といたしましては、現在の吸収抑制対策事業の中では改植事業がございますので、議会からもいろいろお話しいただいているように表土の除染と改植事業、そういったものの組み合わせ等も考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 確かにカリ過剰という状況は一部によってはあるかと思いますが、そういった意味でも土壌診断といったものは欠かすことができないものと思っておりますので、地元農業団体などと、そこのところは技術的な面も含めて県も交えて検証いただきたいと思います。  次に移らせていただきたいと思います。次の点も、先輩議員から多々ご質問いただいておりますので、私の場合はこのような点だけにさせていただきます。ご案内のとおり待機児童に関しましては、福島市におきましても変動しているとはいえ240、250人という幅で、なかなか減らない状況と聞いております。単に保育所がふえれば、ふやせば解決するということでもなく、少子化にかかわらず家族形態の変化、労働の多様化、社会変化、保育所経営問題など、連動した全国的な課題になっているかと思います。  まず、本市の待機児童数に関しまして大震災以前と現在の違いをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えいたします。  待機児童数は、毎月大きく変動しておりますので、各年度4月末現在で比較をさせていただきますが、震災前の平成22年4月末の待機児童が151人、震災後の平成24年4月末の待機児童が101人と50人減少しておりますが、これは平成23年4月に認可保育所が4カ所新設されたこと、また震災の影響により市外に自主避難する世帯が増加したことによるものと考えております。  なお、直近の平成25年4月末の待機児童は63人となっており、震災前の待機児童数には達しておりません。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) くしくも、震災の年に保育所が4カ所ふえたといったところが相当吸収をしてもらったという状況ではありますけれども、なかなかゼロにはならない、あとは潜在的な方々も相当いらっしゃるかと思います。今福島市内では、公立と私立、両建てで保育が行われておりますが、この公立、私立保育所におきまして現在の定員の充足率に違いがあるか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平成25年12月1日現在、公立保育所の定員充足率は97.0%であり、私立保育所の定員充足率は122.9%となっております。
    ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 大きく開いておりますけれども、次の質問でございます。この要因をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  私立保育所の定員充足率が公立保育所を上回っている要因といたしましては、私立保育所の施設整備が進んだこと、保育サービスの充実が図られたことが挙げられます。公立保育所では、乳児保育を実施していない保育所が6カ所あること、土曜日の保育時間が午後5時30分で終了することなどが充足率の違いの要因と考えられます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 伺いますと、今ほども部長からありましたとおり、いろんな要因といいますか、親御さんの都合とか、さまざまな原因で、一定して数も確認できないほど1年間で動くという状況かと思います。そういう中で、なかなか保育所さんのほうでも人材を余分にといいますか、余剰に抱えることもできない、さまざまな問題が出てくるかと思います。そして、途中だったりすると保育士さんもなかなか集まらないと。しからば、次の質問でございますが、保育士の不足に対しての対策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平成25年度に国の応急的かつ特例の対応として、保育士等処遇改善臨時特例事業が新設され、保育士の処遇改善に取り組む認可私立保育所に対して補助金が交付されることになり、保育士の人材確保の促進が期待されます。このことから、本事業の目的を達成するため、次年度以降も本事業を継続するよう市長会等を通じ国に要望してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) そういった意味におきましては、国の手だてもしっかりとなされていくであろうとは思いますけれども、もっと違った側面から考えていきますと、幼稚園もそうだと思いますが、官民が競合するといった事業、業務といいますか、そういったところに関しましては、思い切って見直しをしていかなければならないといった側面もあろうというふうに思っております。  いずれにしましても、子供は家の宝という表現があります。私ども、かつてお世話になった小児科の先生の診察室の額に、こういう額がありました。短いのですけれども、子供は家の宝、国の宝、世界の宝と、この3フレーズなのですが、小児科の先生の大きな志、子供さんへの愛を何か感じたような気がします。どうかそういった意味では、公と私と、ここまで来て何も競争していることもないというふうに思いますので、どんな形か、とにかく効率よく、しかも抜けのないような保育がなされるという検討が、いずれなされてほいしなと思っているところです。  次に、福島体育館に関しましてですが、先輩議員から何度もご質問をお聞きいたしまして、私も答えを聞いております。答弁を聞いておりますので、大項目4の中項目1の細目1に関しましては省かせていただきます。  細目2に移らせていただきます。この質問に関しましても、当局の答弁の中で一部含まれておりましたけれども、改めて福島体育館の再整備に関しまして、福島市の武道館と一体となった多機能体育館としての考えはないか、お伺いをいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えをいたします。  福島体育館の再整備につきましては、再整備検討懇談会からの意見書の内容を踏まえ、敷地の有効利用等を考え体育館と武道館を一体的に整備を行い、中心市街地にある屋内体育施設として利用者にとって安全で使いやすい施設整備を進めてまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) これからの構想になるわけでありますが、その意見書を読み取りますと、先の話ではありますから答えられないとすれば結構なのですけれども、今現在の3階建ての武道館、こちらも壊して一体としてつくり上げるというイメージなのでしょうか、お伺いいたします。ただいまの答弁への再質問です。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(佐藤一好) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長(野地正栄) お答えをいたします。  来年4月以降、平成26年度に福島体育館につきましては、福島県が解体をします。その際、同時に福島市武道館につきましても解体工事を行いまして、同敷地内にそれぞれ独立した形で再整備をするというふうなことを考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) わかりました。なかなか敷地面積もああいう状況ですので、相当頭をひねった設計になろうかと思いますが、期待をしたいと思っております。  次の質問は、割愛をさせていただきます。私の中では、お聞きしておりますと、県立の武道館、これは県の仕事なのですが、日本全体では日本武道館ですけれども、県立の武道館がないのが、実は福島県と長野県だけというお話であります。これは、福島市として議論する話ではないのですが、そういう状況からも県庁所在地として、福島市の体育館になる、あるいは武道館になるにしても、立派な複合体育館になることを期待してやみません。したがいまして、大項目4の中項目1の細目3に関しましては質問を割愛させていただきます。  次に、福島市消防本部についてお伺いをいたします。日夜、消防救急、防火活動等で大変ご苦労さまでございます。一市民として、36分団4部1班の人間といたしましても御礼を申し上げます。  そこで、お伺いをいたします。大項目4の中項目2の細目1であります。今現在の天神町の福島市消防本部建物における、さきの東日本大震災での被害、損傷を伺います。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  主な被害は、建物1階ひさしのモルタルの一部脱落及び建物内部の仕上げモルタルの亀裂、その他受水槽、高架水槽の亀裂などであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ただいまの答弁への再質問であります。  そうしますと、消防救急業務に支障があるような損傷、あるいは中に入っておりますさまざまな救急車、消防車両等への被害はなかったと思ってよろしいのでしょうか。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  市有建築物被害状況調査の業務委託を平成23年4月に行っておりますが、そこでの調査結果では各階の柱、はり、耐力壁に重大なひび割れや損傷は確認できないという調査結果をいただいております。  車両について、建物損傷による被害はございませんでした。  業務上につきましては、建物の中が混乱しておりましたので、駐車場に臨時のテントを設置しまして、そちらで一時的に業務を開始しましたが、本質的な業務には大きな影響はありませんでした。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 意図は通じていると思っております。結構古い建物なのですけれども、よくぞもったりと。たしか上に乗っかっているものが逆におもしになって大丈夫だったという人もいるのですけれども、どうもそれもあれなのですが、ただ、とにかく無事だからこそ、あの混乱のときに活動を行えたと思っております。  それでは、これは公共施設全てそうなのですが、細目2でございます。耐震診断の結果をお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  耐震診断につきましては行っておりませんので、ご了承ください。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 実は、委員会でも一部話題にはなったのですが、耐震診断、学校はもとより公共、しかも安全、子供さん、命にかかわるところは全て最優先だと思っておりますから、これはぜひ、前回は大丈夫だったけれども、次も大丈夫だということは言えないと思っておりまして、いざというときの最後のとりで、救急業務の司令塔でありますので、どうかここは十分ご検討いただいてほしいと思っております。  間もなく、来年の3月と聞いておりますけれども、最新鋭の救助工作車も導入をされるという時期でもありますので、よもや建物がおかしくなって中の救急車とか、こういう工作車が運び出せないとか、稼働できないと、出動できないというふうになってしまったときには元も子もなくなりますので、十分今の現状、あるいは全体的な施設整備にかかわりますけれども、ご検討、あるいはご審議をいただきたいと思っております。  そういった意味で、次の質問でこの件を終わりますけれども、消防本部の新築、移転、または耐震補強工事の計画をお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  消防本部庁舎の整備につきましては、その手法など、整備のあり方について今後検討してまいる考えであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 消防の世界は、受け答えは実にコンパクトにやりとりするならわしでありますので、十分取り組むというふうに酌み取りたいと思います。どうか一つ安心安全のために、司令塔としての本部、しっかりとした検討を加えていただきたいと思っております。  次に、福島市の公共施設の維持管理についてお伺いいたします。福島市勢概要平成25年版によりますと、福島市の行政財産のうち土地は955万平米、東京ドーム200個分、建物延べ面積は95万平米、東京ドーム20個分と単純計算されますけれども、膨大な福島市の公共財産を所有していると、県庁所在地福島市の規模の一面を見る思いがいたします。まさに福島市の歴史の蓄積だと思っております。そして、昨今いよいよ社会インフラ、公共施設の老朽化対策が悲しい事故とともに浮上してきておりますが、並行して人口減少、財源不足などからコンパクトシティ政策など、社会は大きな転換期を迎えていると思っております。  そこで、お伺いいたします。大項目4の中項目3の細目1でございます。道路、橋梁を除き本市公共施設全体で途中大規模災害がなかったと仮定をしまして、今後10年間で要するおおむねの維持管理費をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  今後10年間大規模な施設修繕がないものと仮定し、平成26年度経常的経費要求額ベースで積算いたしますと2,597施設で、10年間で約655億円と見込まれます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 担当の皆さんには、大変やっかいな積算をお願いして恐縮です。膨大な数字も、これほどの2,597施設ということからは、ざっくりですけれども、うなずけるのかなと、これから箱物行政ではなく、それらをいかに効率よく維持をしながら、場合によってはなくすと、あるいは縮小するといったところも出てくる時代になってきたと思っております。  せんだって、福島市スポーツ振興公社にちょっと所用があってお邪魔しましたら、今国体記念体育館の事務フロアの空調も工事をしているというふうにお聞きいたしました。そんなにたったかなと思っても20年弱でしょうけれども、やはりそういう時期が次から次へと訪れることかと思っております。子育て、社会福祉、あるいは環境維持、生きがい創出など、今後なくてはならない投資は惜しまずとも、一部その辺では勇気を持って整理統合、縮小廃止、英断の時期に入ったと思っております。しかし、クオリティーは維持をしていかなければならないと思っております。  それに関連いたしまして、今後、これらの公共施設の今後のあり方に関しまして、将来予測に基づき総合的に検討する場が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  公共施設につきましては、その維持管理及び更新費用を把握した上で、長寿命化はもとより統廃合や新たなニーズに対応する利活用等を総合的に検討することが必要であると認識しております。今後におきましては、公共施設を総合的に企画、管理、活用する手法である、いわゆるファシリティマネジメントなどの取り組みにつきまして調査研究し、本市の公共施設管理のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) そういった観点から、より具体的に進んでいってほしいと。そのためにも、減ってほしくないのですが、人は減ったけれども、質は落ちていないと、児童生徒が数えるほどだけの学校教育で果たしてどれだけの教育効果があるのか、いろんな面が絡んでくるかと思っております。どうか検討をお願いしたいと思います。  最後に、自治振興協議会の運営についてお尋ねをいたします。大項目5番でございます。ご承知のとおり福島市の自治振制度は、昭和32年に発足した全国でも先進的な地域広聴制度と言われております。各地区、地域の諸課題を共有し、公益の観点で住民の皆様と市が協力して取り組むというこの制度が、今後も公平、中立に運営され、なおかつ恣意的な利用がなされないようにするためにも、昭和32年発足当時の精神を引き継ぐためにも、福島市としても襟を正して町内会はじめ、各機関、団体、市民の方々のご協力を仰がなければならないと考えております。  そこで、お伺いいたします。大項目5の細目1でございます。28地区の自治振の構成員、機関、団体は、モデル規約という言い方が本来だったのでしょうか、おおむね規約に沿って選出をされているか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  各地区の自治振興協議会では、それぞれの規約に基づいて委員が選出されているものと承知をしております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。  ということは、各地区の支所が事務局になっていると思いますけれども、本庁の担当部としましては、細かくそれぞれの自治振の構成員の、絶対ないとは思いますけれども、ルールに、あるいは規約に外れた方が入っているだとか、ダブっているだとか、そういったところは本庁の中では、担当部の中ではチェックがなされていないということなのでしょうか。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。
    ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  毎年開催しております自治振興協議会の資料に、参加される方々のそれぞれお名前、どういう立場でご参加されているかというのが全部記載されておりますので、その辺についてはしっかりわかっているということでございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) おそらくリーフレットにも載ってありますけれども、ほかの自治振は、私ども見る機会がなかなかないのですが、地元の自治振の中でも、その中でもさらに地区が、地域と言ったらいいのでしょうか、分かれておりますけれども、どうもそういう歴史があるのだとは思いますが、地域によってはちょっと違い、町内会長さんの比重が多かったり、あとは消防団が入っていたりとか入っていなかったりとかはないと思いますけれども、どうもその関係者、関係機関、団体の方々の割り振りが地域によってはまばらだという印象を持っておりましたので、全体としてはどうなのかなと、それを本庁として掌握しているのかなということを今お尋ねしたかったわけであります。  その次にもありますけれども、安全安心なまちづくり事業、ソフト、ハード両面で取り組んでいただいておりますけれども、地域のさまざまな提案事項の検証、絞り込みに際しまして、検討委員会などを立ち上げてきちんと話し合いが行われているかどうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  安全安心なまちづくり事業の箇所づけについては、その検討のために立ち上げた作業部会である場合もございますし、あるいは自治振興協議会の役員会などの中で各地区の特性、実情を踏まえながら提案事項の検証、絞り込みが行われてございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) それとまた似ているのですけれども、次の質問でもお伺いいたします。  先ほども部長からありましたけれども、各地区で毎年開催をされております自治振興協議会、これにおいてメインとなる協議テーマを提出され、その場の中で答弁といいましょうか、説明を受けます。そのテーマを絞り込み、提出をする際に、あらかじめ役員会などでそれぞれ十分検討されて出ているのかどうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  毎年6月から8月にかけて各地区で開催しております自治振興協議会の場に提出されます協議テーマについては、各地区においてあらかじめ役員会などが開催されまして、そこでの協議において決定されているものでございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) そうあるべきだと思っておりますし、我々ほかの地区、先ほど申し上げましたようになかなか見れないものですから、自分の地区だけのことを聞いて本当に恐縮だったのですが、どうもそういう前段での民主的なすり合わせといいますか、そういったものをずっと感じてこなかったものですから、果たして全体としてどうなのだろうということを確認したかったというところであります。  そういう意味では、細目4番になりますけれども、自治振の公平公正かつ自主的な運営に向けて福島市の指導という表現を使わせていただきます。指導を強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えいたします。  自治振興協議会は、町内会をはじめ地域の各種団体の代表者などで構成された本市独自の広聴制度であるとともに、住民自治組織としての機能もあわせ持つ組織であり、公平で公正な運営の確保、さらには住民自治の観点から自主的な運営が確保されるべきものと考えております。そういった運営が確保されますよう、市としても各地区の運営状況を確認しながら、必要に応じ適切な助言などの対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(佐藤一好) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございます。  市長のご答弁で、私としましてはすっきりしたところであります。どうか公平公正、適切な運営がなされるよう、そして56年に及ぶこの組織が、なお一層地域に密着した組織として成長していくよう我々は期待したいと思います。  福島市は、何だかんだありますけれども、人口減少に歯どめがかかりつつあります。3カ月に1度の福島市の統計資料を見ましても、ちょっと先月はまた落ちましたけれども、全体としては28万3,000人をくだらないペースで来ていると思っております。先ほどの自主避難の方々と、いろんな心の通じた説明、丁寧な説明、そして何よりも安心安全の取り組みが、なお一層福島市の再生に向けていくものと思っております。  そういった意味で、小林市長の大いなる活躍を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、菅野輝美議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、議案第170号、第171号に対する質疑を行います。  質疑の通告があります。  4番大内雄太議員。      【4番(大内雄太)登壇】 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 議案第171号財産処分の件についてお伺いいたします。  昨日12月20日に公表され、けさの朝刊にも記載されております第二次福島県復興公営住宅整備計画は、第一次計画(改定版)ではおおむね170戸とされていたものが、430戸と大幅増となりました。今回の財政処分にかかわるものは整備計画中の何戸にあたるものなのか、お伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  県がこの場所に建設を予定している住宅の戸数は、当初整備計画戸数170戸のうち60戸というふうに聞いてございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ただいまの答弁に対して、わかる範囲で結構なのですが、最初はたしか3階以上の高層階の検討をされていた県の計画なのですが、今回の第二次計画でそういった高層階ではなくて、戸建て及び2戸1棟住宅というような形の記載になっているのです。その辺の中で、そういった流れの中で60戸という形の捉まえ方でよろしいのですか、わかる範囲で。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  この場所に県が建設する住宅については4階建て、1階に5戸があって、それが4階建てで、それが3棟、そういった格好で60戸というふうに聞いてございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 済みません、私説明受けていなかったので、そういうふうに聞いています。  今回居住予定となる被災自治体をお伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  県から聞いている話では、この住宅に関しては居住予定者の主たる被災自治体は限定をしていないというふうに聞いてございます。 ○議長(佐藤一好) 議員の皆様、ご静粛にお願いします。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 県の計画のところで、被災自治体のコミュニティーを尊重すると書いてあるのですけれども、ではそれは違うのですかね、きっと県のことだからわからないですよね。  では、次に行きます。用地選定にあたって、福島市と福島県の双方が具体的にどのような協議を行ったのか、お伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  用地選定に向けまして、必要とされる面積ですとか立地条件などの諸条件について協議を行ったところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 福島県が本件の用地を選定した理由というのを、わかればお伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  県から聞いているお話では、コミュニティー維持のための一定程度の戸数の確保ができる広さであること、さらには買い物、医療機関などの利便性があること、こういったことを総合的に判断して、この場所を選定したというふうに聞いてございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) ほかに、福島市が福島県に対してリストアップして提示した用地があればお伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  個別の所在地の詳細につきましては、県では今後も新たな住宅の建設を進める意向でございまして、県による今後の地元の合意形成、これに支障がございますので、申し上げることは控えさせていただきますが、市街化区域内の用途地域が住居系で、コミュニティーを維持するために一定程度の広さを持つ用地を勘案しながら、ほかに5カ所、県に対しては情報提供しております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 整地造成で発生する土砂はどのような処理の想定なのか、お伺いします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本議案の議決をいただいた後、県におきましては設計者、施工者一括選定型プロポーザル方式により発注すると聞き及んでおりますが、当該地処分に際しまして、施工により発生する土砂の処理を適正に行うよう県に対し強く申し入れてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 県は、公営住宅建設に際して近隣住民との交流に関しての予算も想定していることに加え、建設にあたっての考え方として、先ほど申し上げたような3階以上の建物から戸建て及び2戸1棟型住宅が採用され、場合によってはペット可という記載もあります。用地処分にあたって飯坂地区との協議は、そのペット可というとこら辺に関して十分になされているのか、お伺いします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本件用地の選定にあたりまして、県が国に対してこの事業を申請する前に、地元との合意形成を図りたいとの意向を示しておりましたことから、飯坂地区におきまして関係する自治振興協議会の関係者及び当該地に隣接する町内会長に対し説明を行い、施工の合意をいただいたところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。
    ○議長(佐藤一好) 4番。 ◆4番(大内雄太) 最後です。用地に隣接する飯坂支所内に、居住予定の被災自治体との交流スペース等の設置の要請は県からあったのかどうか、お伺いします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  現段階では要請はございません。 ◆4番(大内雄太) ありがとうございます。 ○議長(佐藤一好) 以上で大内雄太議員の質疑を終わります。  以上で質疑は終結いたしました。  日程に従い、議案第114号ないし第171号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日程を議長手元までご報告願います。  議長報告第21号ほか1件を提出いたします。  この際、お諮りいたします。議長報告第22号の陳情文書表中、陳情第14号「墓地全域除染の早期実施を求めることについて」、陳情第15号「行き場を失った下水汚泥の保管に関することについて」、陳情第16号「一般廃棄物新最終処分場建設候補地選定について」、陳情第29号「原子力関連産業(関連団体)から研究費などのお金を受け取っていない方を福島市放射能対策アドバイザーにすること及び長野県松本市の菅谷昭市長を放射能対策アドバイザーに依頼することを求めることについて」、陳情第30号「毎週末(土日)および連休、長期休業中の小学生の保養プログラムの作成と実施を求めることについて」、陳情第31号「遮蔽板で就寝時の被曝低減を求めることについて」、陳情第32号「福島市民に『食品の放射線基準値100Bq/㎏は十分に低い値』と広報しないことを求めることについて」、陳情第33号「福島市民に『洗濯物や食品を外に干しても大丈夫』という広報と『外遊び』の奨励をしないことを求めることについて」、陳情第35号「学校給食の食材検討に関することについて」、陳情第36号「週末、長期休暇中の保養実施に関することについて」につきましては、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、陳情第14号ないし第16号、第29号ないし第33号、第35号、第36号は、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  陳情第14号ないし第16号、第29号ないし第33号、第35号、第36号を除く議長報告第21号、第22号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。12月26日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、12月26日は事務整理のため休会することに決しました。  なお、明22日、23日は日曜日、休日のため休会、24日、25日は委員会、27日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時16分    散  会...