福島市議会 > 2013-09-11 >
平成25年 9月定例会-09月11日-05号

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  1. 福島市議会 2013-09-11
    平成25年 9月定例会-09月11日-05号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成25年 9月定例会-09月11日-05号平成25年 9月定例会                 平成25年9月11日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   34番  佐藤一好            35番  丹治仁志   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(2名)   33番  山岸 清            36番  中野哲郎 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  菊池 稔   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      髙村一彦   環境部長      小林克弘       健康福祉部長    冨田 光   建設部長      大槻和正       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     永倉 正       参事兼総務課長   羽田昭夫   財政課長      杉内 剛       参事兼秘書課長   高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      小泉五男   教育委員会委員長  芳賀 裕        教育長       佐藤俊市郎   教育部長      野地正栄       代表監査委員    金谷正人   消防長       高梨敏則       選挙管理委員会委員長菅野昭義 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   阿部新一   参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 一般質問   3 議案第101号、第102号に対する質疑   4 決算特別委員会の設置及び委員の選任   5 議案第85号ないし第102号を各所管常任委員会及び決算特別委員会に付託   6 請願を東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託   7 請願・陳情を各所管常任委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第18号 請願文書表   2 報告第19号 陳情文書表                午前10時00分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。33番山岸清議員、36番中野哲郎議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。14番大平洋人議員。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。      【14番(大平洋人)登壇】 ◆14番(大平洋人) おはようございます。みらい福島の大平洋人でございます。市政に関する諸課題につきまして、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  きょう9月11日は、東日本大震災が発生いたしまして2年6カ月を迎えたわけであります。あの日から今日まで、振り返ってみましても、私たちの生活は大きく変わってしまったというふうに感じております。その原因は、あの震災ではなくて、その後に起きました東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の被害であることは皆様もおわかりいただけるのではないでしょうか。放射線という見えない恐怖は、私たちのまちや心にも深いダメージを与え、それは今も続いております。私たちは、その解決方法を求め、もがき苦しんでいる、そんな姿が2013年9月11日の私たちの姿なのではないでしょうか。  過日実施されましたベラルーシ、ウクライナ海外視察研修は、その答えを見つける一つの方法としまして、市民の皆様はじめ市当局、農業、そして市民団体の関係者の皆様をはじめ議員10人を含めまして38名がその地を訪れたわけであります。チェルノブイリ原子力発電所事故から27年、被災国の苦難の取り組みの中から本市に生かせるものはないのか、8日間を通しまして、議員団の一員として気づいた点などを、本市の課題を照らし合わせながら幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  質問に入らせていただきます。  ベラルーシ、ミンスクとウクライナ、キエフでは、市民の台所である総合市場とそのラボ、研究所を視察したわけでございます。原発事故の取り組みについて学ばせていただきました。その市場は、1日5万人利用すると言われる巨大な施設だけに、この売り場に並べられた農作物につきましては、法律に基づいた厳密な放射性物質検査が行われ、基準値未満と結果が出たもののみ、農産品として結果を明記された認定書の交付を受けまして初めて店頭に並ぶシステムとなっていたわけであります。  市場の副社長のお話を伺いました。事故後27年、この検査を続けてきたことにより消費者の理解が得られ、販売される商品の安全性は市民に理解されていると語っておりました。また、キエフでも同様な体制で検査を行い、その結果は市場の場内だけではなく、国の報道機関等にも広く公表されているところでございます。  こうした状況から、より住民の安全性の理解を得るには、現在本市も含む自治体が行っております食の安全の取り組みに加えて国の認証制度も必要なのではないかと認識いたしました。当局の現状認識を含めた見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農産物の放射性物質検査といたしましては、米については県の管理のもとで全量全袋検査を行い、また野菜や果物等については、県による緊急時環境放射線モニタリングのほか、これを補完するものとして福島市地域の恵み安全対策協議会による自主検査を行っております。本市におきましては、これらの検査によって農産物の安全性が確保されており、消費者の信頼も回復しつつあると認識しております。  しかしながら、農産物の放射性物質検査の実施や検査結果情報など冷静な判断材料の消費者への提供、さらにはこれらの基礎となる放射能に関する正しい知識の国民への啓発等は、もとより国の責任において行われるべきものであり、これまで国に対し強く要請してきたところでございます。国による認証制度につきましては、これらを具現化する方策の一つとして、国において検討されるべきものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 認識は一致しておりまして、私たちもそのように思いますし、今後国に強く求めていかなければならないというふうに感じているところでございます。  次であります。  ウクライナにお邪魔しました際、国立環境地球科学研究所では、その所長さんより、チェルノブイリ原発事故によります放射性物質の影響、内部被曝対策についてお話を伺いました。事故初期の迅速な放射線防護対策により、この健康被害が拡大するか、抑えられるかが分かれると、27年前の実例を例にされ、強く強調されておったわけであります。  また、さらに、安全な住環境や農地の確保については、放射性セシウムが水分と結合して移動しやすいという過去の研究成果から、日々変わる放射性物質の拡散予想を長期的に作成していくことが重要であると説明を受けました。  こうしたアドバイスを本市はどのように受けとめ、生かしていくのか見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回の原発事故に伴う放射性セシウムの存在形態については、国の除染ガイドラインによれば、土壌に含まれる粘土鉱物に強く吸着し、離れにくい状況であるという説明がなされており、また放射性物質の長期的な拡散の予想ということを市町村で対応することは技術的に難しい面もあると思っておりますので、今後国などの研究機関からの情報を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 独自には難しいというようなお話なのかなということでございますし、視察から帰ってきたばかりでございますので、まだまとめられないという部分もあるかと思いますが、国に申すなり、今後もぜひこの拡散予想につきましては長期的に取り組んでいただければ幸いでございます。  次でございます。  視察では、27年前のチェルノブイリの原発事故により放射性物質で汚染された、立入禁止の原発30キロ圏内のポレーシェ放射線環境保護区域にある強制移住を余儀なくされた廃村を訪れました。今では、住宅は崩れ、農地は森林に戻り、あたりは野生動物の宝庫に変わってしまった現実を視察させていただきました。時間の経過というものを改めて感じることができました。  現地での課題は、自然に森林火災が起きてしまうということ、表土に堆積し、落ちついていた放射性物質が火事により再び大気中に出されて再汚染してしまうケースがあり、27年たった現在も課題となっているということをお伺いいたしました。  本市は、比較的線量が高いと言われる市内東部地区では、山林の除染についても課題を抱えております。これに加え、森林火災についても短期、長期の対策が必要であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎消防長(高梨敏則) 議長、消防長。 ○議長(佐藤一好) 消防長。 ◎消防長(高梨敏則) お答えいたします。  林野火災の出火原因は、たき火やたばこの火の不始末など人為的なものが大部分であり、出火原因を排除する予防対策が重要と考えております。このため、消防車両による広報活動や入山者へのチラシの配布、のぼり旗等による広報、また林野火災の多発期や火災警報発令期などでは、消防団と連携し、巡回パトロールに取り組んでいるところであります。  今後の対策ということにつきましては、下草刈りなどの森林の手入れや延焼防止のための林道などを利用した空間地帯の整備など、森林整備の観点からの検討も必要と考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ただいま消防のほうからご答弁いただきましたけれども、除染という意味で、視察へ行ってきたのは、実はそういう観点ではなくて、放射線という問題に関してということなので、消防以外の答弁がふさわしいと考えますけれども、いかがでしょう。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  生活圏森林の除染については、現在大波地区と渡利地区で進めておりまして、これについては引き続き除染を行ってまいります。  お話の中にございました森林火災、これによりまして万が一汚染といったものが拡大してしまったような場合については、その区域の実態に即した適切な除染というのをやっていく必要があろうというふうに思っております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) これも、視察から戻ってきてまだ1カ月という状況の中で、まだ難しい課題も抱えていると思いますけれども、こういった状況もお話として伺ってきているということでありますので、課題として検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
     次に行きたいと思います。  教育現場に生かす取り組みについてお伺いをしたいと思います。  放射線の危険性とリスクは授業においてしっかり取り組んでいくということが大切でございますが、既に実施しております本市の放射線教育を、今回の視察で新しい資料を加えつつ、本市のみならず全国に広げる必要性があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  放射線教育につきましては、福島復興再生特別措置法第47条におきまして、国は、放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動、その他の必要な措置を講ずることが定められておりますことから、本市のみならず全国において実施されるものと捉えております。  本市におきましては、事故後これまでの間に蓄積された知見をもとに、ベラルーシ視察で得られた新たな知見等も踏まえながら放射線教育指導資料の改訂を進めており、その取り組み、内容等の発信につきましても今後検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 当局のお話を伺いますと、今のところ福島市だけのような放射線教育の状況であるというのも伺っております。やはり、まずは福島県内の各学校、そしてまたさらに被災地、それから全国に広げていくような取り組みがやっぱり必要なのだろうというふうに思っておりますので、今後とも広げていただきますように当局にはお願いをしていきたいというふうに思っております。  なお、放射線教育につきましては、先日小松議員の質問にもございましたけれども、視察に参加した10人の議員の意見を拝聴しながらつくりました国に対する意見書も提出をさせていただきたいと思います。同僚議員の皆様の賛同もぜひよろしくお願いを申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  保養に関してです。  本市では、ことしで3回目となる、3歳以上中学生までを対象といたしました子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業が先日終了いたしまして、延べ2,700人以上の方の参加があり、県内外での自然体験の活動を行い、夏の楽しい思い出づくりができたとの報告があったと聞き及んでおりますが、視察中のベラルーシ、ウクライナの科学者やホイニキ地区での先生、それから各地区住民懇談会での保護者のコメントを伺いましても、保養の重要性というのが強く感じられました。  この取り組みは、精神的な健康を促進する上においても、長期的な視野から事業を継続していくべきではないかというふうに考えますが、現地を見られて当局はどのような見解を持たれるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  夏のリフレッシュ体験事業の3年間の実績と参加者等のニーズを検証するとともに、本市の未来を担う子供たちが夢と希望を持ってたくましく成長できる一助となるよう、ベラルーシ視察の結果等も参考にしながら、事業の継続やあり方について検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) この部分については、やはり行っていただきました、副団長であります教育長のコメントがいただけるのかなというふうに思っておったのですが、差し支えなければこれについて答弁いただければ幸いなのですが、お願いできますでしょうか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  ただいま教育部長からお話しした中身は、いつも、この議会でもそうですが、教育部長と私というふうなことですが、教育部長が話しすることは、教育長が決裁した内容が全て答弁の内容となっておりますので、教育部長が話したとおりでございます。  なお、今後とも保養につきましては十分意を用いていかなければならないな、そういうふうに改めて感じてきたところでございますので、このご質問につきましては大変ありがたいご質問だなと、そのように思っております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございます。やはり、ご本人から聞くとほっとするものでありまして、以後気をつけながらご質問させていただきたいと思いますけれども、では次の質問にまいりたいと思います。  原発事故後の両国の共通した社会問題につきまして質問させていただきたいと思います。  原発事故後、本県の住民を中心に、今まで隠されていた、家族や地域、隣近所ですとかの関係する問題が賠償ですとか避難、除染等で表面化いたしまして、精神的な病気や家庭内暴力、離婚や別居が発生しているというふうに伺っておりますけれども、こうした事例を防ぐためのサポート組織はあるのでしょうか、活動の実態も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  原発事故後の心のケアが重要となってきておりますが、対象者やその抱える問題が非常に多様になっていることから、現在は既存の窓口を強化するなど全庁的に対応しております。  乳幼児を持つ保護者に対しては、出前講座や臨床心理士による相談を実施し、子育ての不安軽減を図る子育て心のケア事業を実施しております。児童生徒については、スクールカウンセラーを配置し、それぞれの状況に応じたカウンセリングを行う心のケア推進事業、また配偶者などからの暴力や夫婦間の問題に対しては女性相談事業、18歳未満の子供たちの健やかな成長を願って、家庭や子供たちが抱えている問題の相談に応じる家庭児童相談室相談事業、市の相談員が一般的な相談に応じる市民相談室事業などにより対応しているところであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 続きまして、次の項目ですが、このベラルーシ視察でも数例のお話を伺っております。浮き彫りになりました、こういった問題は共通したものであるというふうに思っております。短期的ではなく、これはベラルーシ視察から言わせますと、長期的なサポートをしている現状をお聞きしたわけであります。  こうした部分につきましては、今現在をということではなくて、長期的な窓口も検討していかなければならないのではないでしょうか。そのように感じたわけでありますけれども、当局の認識についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  今後におきましても、先ほど答弁させていただきました事業等によりまして、原発事故が人の心に与える影響の特性を踏まえ、中長期的展望に立ち、全庁的に取り組んでまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) よろしくお願いしたいと思います。  次の項目は、本市風評被害の払拭を目指すための施策についてという形で進めさせていただきたいと思います。  この大震災の後、これまで本市の産業の風評対策につきましてどのような施策を行い、どのような成果があったのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  商業における風評被害対策といたしましては、商店街などが行う復興イベントに対して支援をいたします商店街等復興イベント事業を平成23年度より実施をしております。平成24年度までで150件を超えるイベントが市内各地で実施され、経済波及効果はもとより、震災で希薄となりつつある地域コミュニティーの再生にもつながるなど、復興へ向け、さらなる弾みがついたものと考えております。  また、中小企業一般融資におきましては、震災後に新たに設定いたしました低金利の震災特別枠につきましては、売上高減少にも対応できる要件としたことから、現在も風評被害に苦しむ中小企業者の資金供給の円滑化に寄与しているものと考えております。  残りの答弁につきましては、農政部長よりお答えいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農業における風評被害対策といたしましては、農産物の安全性について理解していただくため、農地の除染や農産物のモニタリング情報を定期的に発信してまいりました。  また、果物のトップセールスにつきまして、震災前と同様の取り組みに加え、大手量販店に対してセールスを行うほか、全国の流通関係者を招聘して福島市産青果物流通拡大懇談会を開催するなど取り組みを強化してまいりました。さらに、ミスピーチキャンペーンクルーの増員、首都圏内JR路線での広告展開などによりPRを強化するほか、果物狩りの誘客を促進するなど、風評被害の払拭に向けて取り組んできたところであります。  これらの成果といたしましては、JA新ふくしま出荷のモモの販売単価が、平成22年度を100%とした場合、平成23年度が約50%であったのに対し、平成24年度が約80%となっているほか、市場関係者や消費者の反応からも本市農産物の信頼回復の傾向がうかがわれるところであり、一定の効果があらわれているものと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 商工観光部長の答弁の中で、市内150のイベントが開かれたというふうに、市内とおっしゃったのですか。要するに、本市という部分でいきますと、私は外も含めたものなのかなというふうに感じたわけですけれども、市外では行っていないのでしょうか。わかればご答弁賜ればと思うのですが。  さかのぼっているのではなくて、その150という数字、市内の数字というのが足らないのではないか、要するに市外は入っていないのですかということなのですけれども、私、市内なんて質問していないですよね。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。後戻りではないということであります。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ただいまの風評被害の施策と成果ということの部分なのですが、これは商業に関する風評被害ということでの今答弁でございまして、そういった中で、市内の商店街などが行う復興イベントの数が今まで150件程度あったというような答弁を申し上げたわけでございまして、県外等のイベント等についてはまた別な部分で、今は商業に限って申し上げましたので、あとそういった150件という答弁をしたことでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 市外は、では教えてはいただけないのですか。そういうのはないということなのでしょうか。私もちょっとご答弁が理解できないのですけれども。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  商業の部分について今ご答弁申し上げたのですが、観光等の部分につきましては、市外、県外でやっている部分もございますが、質問については商業という部分のご質問でございましたので、今商業に関してご答弁を申し上げたということでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ただ、産業という形で質問をしたわけですが、幅広く答弁いただけるのかなというふうにも感じていたわけですけれども、どうなのですか。 ○議長(佐藤一好) 暫時休憩します。                午前10時28分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前10時31分    再  開 ○議長(佐藤一好) それでは、再開します。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、若干通告の際の行き違いもあったようでありますので、またそれはそうとしまして、わかりました。そういうふうにさせていただきます。今の答弁で了解いたしました。  そうしまして、次の質問でありますけれども、そうした施策を実施して課題というのは発生したのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  復興イベント事業につきましては、主催者が事業開催に伴う財源の確保を図ることが必要となりますことから、補助金等の支援が終了後にも、市民の皆様や事業者が主体となり、持続可能なイベントとして開催することができる体制づくりの構築が必要なものと考えております。  残りの答弁につきましては、農政部長よりお答えいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  福島産農産物に対する消費者の意識が、原発事故以降、年月の経過に伴って変化してきていると考えられるほか、消費地によって意識の違いも見られるところであり、これらに対応した取り組みが必要であると考えております。また、風評被害は市域を超えた県全体の問題でもあり、県等との連携がより一層必要であると考えております。
     この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、課題を踏まえました今後の風評対策についての取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  風評被害は、いまだ本市経済に大きな影響を及ぼしておりますことから、今後におきましても、これまでのイベントを開催するにあたり、地域一体となった取り組みや人のつながりを生かし、継続的な町なかのにぎわいづくりと商店街の活性化、さらには風評被害払拭のためのさまざまな情報発信に努めてまいります。  また、中小企業一般融資における震災特別枠につきましては、今後の中小企業の実態や地域経済の動向を注視し、条件等についての検討を行ってまいりたいと考えております。  残りの答弁につきましては、農政部長よりお答えいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  福島市産青果物流通拡大懇談会の開催などにより、福島産農産物に対する消費者の意識の経年変化や地方による違い等を把握し、より効果のある施策を検討してまいります。また、県はじめ関係機関、関係団体とより一層緊密な連携を図りながら風評被害の払拭に努めてまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) この対策は、本当に長い道のりであろうというふうに思っております。風評に負けない、正しい情報の提供や、特に農産物に関しましては、やはり積極的な他県へのアピール、もう地道な展開しか方法はないのかなというふうにも考えております。頑張り続ける市民の皆さんに対して、当局はこれからも積極的なご支援を続けることを強くお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  復興に向けての新たな取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。ダークツーリズムについてであります。  一般的に、ツーリズムという言葉は、通常、観光と訳されております。レジャーや楽しい行事と認識されているわけであります。しかし、ダークツーリズムは、1990年代にイギリスで提唱された新しい概念であり、観光資源を指す新しいカテゴリーとして現在に至っています。  このダークツーリズムは、観光を楽しいもの、愉快なものと考えるのではなく、学びの手段として捉え、死、災害といった人間のつらい体験をあえて観光対象とするものであります。例えば日本においては、広島の原爆ドーム、沖縄のひめゆりの塔、雲仙普賢岳の大火砕流、また阪神淡路大震災の資料館などがそれにあたり、今は貴重な観光資源として機能をしているわけであります。ダークツーリズムは、事故や災害といった事件を慰霊するためではなく、その事実から将来の警鐘や備え等を現代に生きる者たちへの学習観光的な要素を持つ知的な観光と言えるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、震災、そして原発事故の体験は、本市にもその可能性があるのではないかと推測しております。このダークツーリズムの可能性について、市当局のご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市は現在、震災と原発事故からの希望ある復興に向けて鋭意進めている最中でございます。放射能の影響による風評被害とともに、放射能への不安が今なお市民の間にあること、また自主避難者の多くが帰還していない現状、多くの広域避難者が本市に身を寄せている現状、こういったことを考えますと、現時点において災害ですとか戦争など不幸な出来事を観光資源として活用するというダークツーリズムの取り組みについてはなじまないものではないかというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 次の項目なのですけれども、このダークツーリズムを考える際に、やはり今回の視察で感じましたのがチェルノブイリ博物館でありました。これに該当するのだろうというふうに考えるわけでございます。被災から復興、そして現在から未来へ、今を生きる我々にとって重要な学びの資源であり、資産と言えましょう。  そういった意味で、同様の被災を受けた本市の震災や原発の被災から復興までをテーマとした常設の資料館等を開設したらどうかというふうに検討すべきと考えるということで、見解を伺いたいと思います。ちょっと難しそうですけれども。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  先ほど答弁を申し上げましたような本市の現状、これから考えますと、観光を目的とした、こういった常設資料館、ダークツーリズムをテーマとしたような常設資料館の開設については現時点では考えてございません。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 若干、答弁を聞きますと、私が最初に申し上げましたとおり、これは、今まで言う観光ではないというふうにお伝えしたつもりだったのですが、それはちょっと届かなかったのかなという感じがしますけれども。  このダークツーリズムというのは、あくまでも、特にこの福島においては、やはり風評被害と、この原発被害というものを風化させることがないようにという意味合いも含めてこういった資料館が必要なのではないのかと、あくまでも今までの観光というイメージのものを言っていることではないということを理解していただきたかったのですが、その辺、この資料館の開設というのはそういった意味も含まれているということなのですけれども、それでも全く関係ないとおっしゃいますか。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  ダークツーリズムという観点でのおただしでありましたので、そういったご答弁を申し上げました。今後、復興が進みまして、後世代にこの震災からの復興、こういった記録を残すと、そういった意味合いの資料館ということであれば、当然将来的には考え得るものであろうというふうには思っております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。私も、質問の観点が難しいというか、足らなかったというところでございまして、今の答弁でございましたら、まさに私の言っていることが伝わったなというふうに思っております。やはり、この震災が風化していくことが一番危険なことなのだろうと、我々被災地にとりまして、ぜひとも、将来的ではある、今現在進行中であるということを考えますと、今ということではできないかもしれませんけれども、今後ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、細目3番目、海外の訪問客を震災からの復興という着眼で集客を目指すという考え方について見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  海外からの観光客は、宿泊、飲食、交通などの裾野の広い観光関連支出により幅広い業種への経済波及効果が期待されますが、震災からの復興という着眼で集客を目指す視点ではなく、まずは主体的に、震災以前のように、本市の魅力である花、果物、温泉などの多くの観光資源に触れて十分に楽しんでいただき、あわせて震災からの復興に取り組む本市の姿を直接見ていただくことで風評被害の払拭につながることは大変意義があるものと認識をしております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) ダークツーリズムの考えの延長としまして、今、震災からの復興という着眼でご質問させていただきました。今の答弁であれば、ある程度ご理解いただけたのではないかというふうに感じているところでございます。  実は、最近の外国人の人気スポットというのはどこがあるのかと、ベストテンの1位はどこかということでありますけれども、調査によりますと、実は1位は広島平和記念資料館、これが外国人の一番人気がある場所であるということが今回わかりました。ちなみに、長崎は第20位ということでございまして、私は、富士山だとか、いわゆる日光ですとか、そういったものが1位なのかな、また東京ですとか大都市の、そういったものが1位になるのかと思いましたら、実はそうではなくて、外国の方というのは意外に、神社仏閣、日本の古来からの伝統のあるものが上位にあるだけでなくて、この広島平和記念資料館が1位だったというのは正直私は意外でありました。  そして、その中の一つのコメントを見ますと、それは覚悟の要るものですが、二度とこんなことが起こらないように、地球上の全ての人が見るべきですというコメントが残されておりました。非常に、こういった意味で、放射線の問題を絡めた、本市も取り組んでいくべきことが必要なのではないかと思いました。そうでなければ、福島があらぬ方向にいってしまうのではないかという危機感を持っておりました。福島の可能性は、決して暗いものではなくて、来ていただいてイメージを変えていただくような、そういった意味で外国人の集客に努めていくことも必要なのではないかという意見を申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  復興をアピールするためのイベント、大会誘致についてであります。  成功いたしました東北六魂祭は、本市にとって、復興のアピールや今後の観光政策に気づき、また何らかのよい影響を与えることができたのでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  東北六魂祭が与えたよい影響というお尋ねでございますが、観光全般について深い造詣のあります議員さんに誠にふさわしい質問であるというふうに感じ取ってお答えさせていただきたいと思います。  東北六魂祭につきましては、6月1日、2日の両日、ご承知のように、好天に恵まれまして、全国から予想を上回る約25万人ものお客様をお迎えすることができたわけでございます。開催当日、6大祭りパレードももちろんでございますが、私は、この福島のイベントに際しましては、私から提案申し上げまして、6市の物産、観光PRコーナーや県内の23の自治体にも参加していただいたわけです。こういう中で、さまざまなイベントを繰り広げ、幸い市街地全体が熱気に包まれた2日間となったところでございます。  祭りの模様は、新聞やテレビなどでもかつてないほど大きく報道されまして、福島、さらには東北が1つになって震災からの復興にかける熱い思い、あるいは本市の元気な姿、魅力などを国内外に発信することで交流人口の回復と地域経済の再生に寄与できたものと考えておりますが、一方、参画した市民の皆さんやこのお祭りをごらんになった市民にとって、我が市に対する、本市に対する、イベントを通じて自信を深めていっていただけたのではないか。とりわけわらじまつりにつきましては、仙台、盛岡と出演しました。これからも、仄聞するところによると、東京での大きなイベントが年内にあるようでございまして、このようにしたことを、もちろんアピールが一番、質問の趣旨はアピールでございますけれども、私は、やはり市民がこのお祭りで自覚というか、思いを新たにしたという、強い思いをしたというところが実は私は大きな意義があったのではないか、そのことがいろんな意味でのいい影響に伝わっていくというふうに思っております。  これからも引き続き、復興に向かう本市の元気な姿を国内外に発信し、風評被害の払拭を図りまして、さらなる復興に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) そのよい影響が、市民がそういった自信を持つということは非常にいいことだなというふうに思いますし、盛岡につきましては、私も担ぎに行ってまいりましたし、あのときの感情といいましょうか、これは今でも忘れられませんし、その感動というのは今も持続しているところでございます。今後とも、これをぜひ市の復興に結びつけていただけることができればなというふうに思いますので、当局の頑張りに期待をしたいと思います。  次に、より多くの来福、福島に来ていただくというふうにするには、やはり全国大会等のイベント開催、これが必要だと思います。本市の認識と具体策について見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  全国大会などのイベントの開催により全国から大勢のお客様に来ていただくことで、本市の安全安心と元気な姿を全国の方々に発信し、復興に対する機運を盛り上げるとともに地域経済への活性化につながるものと考えております。  この秋には、全国丼サミットふくしま2013やまちの駅全国大会・全国フォーラムinふくしまなどのイベントが開催されますし、来年にも6月の日本陸上競技選手権大会や9月の全国レクリエーション大会など全国規模の大会が予定されております。  今後におきましても、これらイベントや開催中の福島市こでらんに博、福島県と協力しながら進めている観光復興キャンペーンとも連携しながら、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) さまざまな大会がこの後めじろ押しということがわかったわけでありますけれども、アプローチについて、具体策という意味です。アプローチは今後も入っているというふうに、今あるものだけではなくて、今後も続けていますよと、進行形ですよというものについてご答弁いただけますか。こうやっていると、具体策ですから。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  今具体的に何という進めている部分はございませんが、観光物産のコンベンション協会のほうと連携しながら、そういった全国大会を誘致できるようなことでいろいろご相談申し上げ、具体的に進めてまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 再質問の場合はちょっと質問しにくい部分がありますけれども、簡単に申せば、2年、3年というサイクルの中で、資料がありますから、何周年記念とかそういうのもありますので、そういった事業を遠いものから追いかけていくということがやっぱり必要なのだろうというふうに思いますので、ぜひ福島市をその開催地にできるように積極的な連携を図っていただければと思います。  次であります。  スポーツ活動を通じた観光交流人口の拡大を目指すスポーツツーリズムについて、当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本市のまちづくりの重点施策に掲げるスポーツ、レクリエーション振興の一層の推進により交流人口の拡大が図られることで、スポーツツーリズムの展開にもつながっていくものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、次の質問でありますけれども、スポーツを通した他地域との交流は、風評対策だけにとどまらず、震災後スポーツに及び腰の市民に対してもよい影響を与えると考えます。スポーツをテーマとした大会誘致や新たな取り組みについて見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本市では、各競技団体と連携をし、全国スポーツ大会などの誘致を行っておりますが、本年7月の北海道・東北ブロックグラウンド・ゴルフ大会をはじめ、8月には第27回全日本小学生男子ソフトボール大会を開催したところであり、9月に第52回全国実業団対抗テニス大会、第32回全日本クラブ卓球選手権大会、そして11月には第29回東日本女子駅伝競走大会が開催されることになっております。また、平成26年には、6月に第98回の日本陸上競技選手権大会をはじめ、9月には第68回全国レクリエーション大会が本市をメイン会場として開催されることなどが決定しております。  今後の取り組みにつきましては、パークゴルフ場の整備をはじめ、復興のシンボルとなる施設、福島体育館の再整備及び新球技場の調査、検討により、本市の復興に向けた重点事業として推進をしてまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。
    ◆14番(大平洋人) やはり、スポーツの取り組みがかなり進んできているような感じがいたしますし、その大会の中では、たしか佐藤議長が当時大会の質問をしたことがあったと思うのですけれども、そういったものですとか、実際、10月、これ以外では、先日決まったばかりですけれども、10月20日にアメリカンフットボールの公式戦が信夫ヶ丘競技場で行われるという話も決まりましたし、震災で何かと迷惑をかけました警視庁の方々のアメフトチームが来るということで、非常に楽しみにしているところでございます。そういったことで、いろんな形でスポーツが福島市民に元気を与えてくれる、そんな形になっていただければなというふうに思っております。  大会をとにかく開くことで、さまざまな方、全国から選手、家族は当然、応援者などが訪れます。福島に渦巻く風評を払拭していただける確かな証言者だと思います。この方々を地道にふやしていく取り組みが大切なのだろうというふうに私は考えます。こうした大会をふやすことで確実に効果を上げることができると考えますので、当局においては、さらに大会の誘致、積極的な取り組みを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、参議院議員選挙から見る課題であります。  参議院議員選挙は投票率が低下する状況が続いておりますけれども、この原因につきまして、当局の見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) お答えをいたします。  投票率につきましては、選挙における政策の争点、候補者の人数、また当日の天候などに左右されますことから、一概には申し上げられませんが、投票率の低下は全国的な傾向にあります。その理由として、若年層を中心とした政治離れや政治への無関心があるとされており、本市におきましても、年代別の投票率では年代が下がるごとに投票率が低くなっていることから、同様の理由によるものと推測いたしております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) まさにそのとおりでありまして、若年層、そして無関心がふえているということでございますけれども、その他多々ありましたけれども、次の質問につながってまいります。  若い世代ほど投票率が低い現状であります。ただ、先日開催されました子ども議会を見ますと、決して若い世代が政治に関心がないとは考えにくいと思います。継続して関心を深めるためには、やはりこういった子供のころより教育現場での啓蒙や啓発が大切なのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  政治の働きや仕組み、選挙等につきましては、小学校6年社会科や中学校社会科公民での指導内容となっておりますが、特別活動の学級活動や児童会、生徒会活動において、身の回りの問題に気づかせ、それを解決する活動の中でも政治に関心を深める働きをするなど、さまざまな機会を通して啓発を図ることが重要であると捉えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 次の質問です。  全国にも、平成大合併以降、農山間部を持つ旧市町村では、投票所の閉鎖などから、投票率は選挙ごとに落ち続けていると聞き及んでおります。本市においても同様な傾向が推測されるところですが、当局の分析をお聞かせください。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) お答えをいたします。  本市におきましては、平成20年7月1日に旧飯野町との合併を行いましたが、合併後も旧飯野町の4カ所の投票所はそのまま継承し、各種選挙を実施いたしておりますことから、合併による投票率への影響はないものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 次です。  全国の一部の自治体では投票所への送迎バスの実施を行う取り組みが話題となっております。こうしたものも含めまして、投票率向上のための本市の施策を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) お答えをいたします。  本市におきましては、バスによる投票所への送迎は実施しておりませんが、投票率向上策といたしまして、明るい選挙推進協議会や白バラ会による地域啓発活動、若年層の投票参加意識の喚起のために行う成人式出席者に対する啓発パンフレットの配布や新しく有権者となられた方への啓発はがきの送付のほか、小中学生対象の明るい選挙啓発ポスター作品募集と表彰、中学校の生徒会役員選挙における投票箱や投票記載台の貸し出し等の常時啓発等を実施いたしております。  また、選挙時啓発活動として、市政だよりによる広報、テレビ、ラジオでのスポット広報、新聞各紙への関連記事掲載に加え、県選挙管理委員と連携した街頭啓発活動、明るい選挙推進協議会や白バラ会員による地域巡回啓発、職員による企業訪問啓発のほか、投票所入場券への期日前投票の案内の記載、全国避難者情報を活用した避難者への不在者投票の周知などを実施しております。今後におきましても、こうした地道な啓発活動を通して投票率の向上に努めてまいりたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 非常に丁寧な答弁ありがとうございました。  次の質問です。  ICT教育推進の課題につきましてお伺いします。  ネット先進国の韓国では、スマートホンやパソコンに夢中になる余り、健康や学業に支障を来すネット依存症が増加しており、大きな社会問題となっております。日本も同様の問題が浮上しており、政府も来年度よりネット依存者への対策に乗り出すようであります。  厚生労働省によりますと、ネットへの依存が強いと見られる中高生は全国で51万人にも上ると思われまして、現在ネット依存の専門外来の医師は極めて少なく、対策は進んでいません。一方で、2019年までに政府は児童1人1台の情報端末による教育を目指し、ICTの活用を進めており、若者のネット依存対策は急務と言えます。  本市ではこうした問題をどのように認識しているのか、現状を含めお聞かせください。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  ICTの進化に伴いまして、便利で豊かな生活を支える光の部分に対しまして、影の部分としてネット依存が増加しているものと認識してございます。児童生徒のネット依存の増加傾向は、重要な課題であると捉えてございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○議長(佐藤一好) 14番。 ◆14番(大平洋人) 本市の状況について見解を求めます。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 今は細目2番の中身ですか。ご質問の内容がちょっと聞き取れなかったものですから。  お答えいたします。  家庭に対し、インターネット使用の弊害や正しく節度ある使い方について繰り返し啓発を図ることや、各学校におきましては、健康教育や情報教育の中で規則正しい生活習慣の確立やインターネットの使い過ぎによる身体的影響について指導する機会を教育計画に位置づけることなど、学校と家庭、関係機関が連携したネット依存の予防、解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤一好) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時14分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番半沢正典議員。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。      【18番(半沢正典)登壇】 ◆18番(半沢正典) 真政会の半沢正典です。9月定例議会一般質問も私で最後となりますので、どうかよろしくお願いいたします。  質問に先立ちまして、去る7月2日、4期16年にわたり本市市長を務められました吉田修一氏がご逝去されました。改めて、市勢発展のため、言い尽くせぬほどのご功績に対し、敬意と感謝の意を表しますとともに、衷心よりご冥福をお祈りいたします。  それでは、質問に移ります。  あの大震災から本日でちょうど2年6カ月となります。今回も、本市が抱える課題の整理とその対策について質問してまいります。  まずは、放射線対策についてでありますが、ベラルーシ視察により感じたこととして、本市のさまざまな放射線被害に対する取り組みについては、方向性としては間違っていないものと確証を得てまいりました。その中で見えてきた本市の優先課題についてでありますが、ベラルーシにおいては、食の安全を担保するため、法により検査のシステムが確立され、それに基づき実施した検査の結果を公表し、消費者はその検査結果を信頼している姿を実感してまいりました。原発事故からの経過年数や社会の体制が違うとはいえ、情報が錯綜し、無用な不安を抱える姿はそこにはなく、改めて、情報を一元化して透明性を確保し、情報の信頼性を高めることが重要だとの認識に立ちました。  なかなか困難な問題ではありますが、情報の一元化に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  放射線に関する情報の一元化は市だけで実現できるものではなく、国、県等とも連携をとり、正確な情報を発信することが必要でありますので、今後とも、国、県等の発信する情報を的確に把握し、正確な情報発信に努めてまいります。  また、情報の錯綜、こういったことを回避するためには、発信する情報が市民から信頼を得、市民の安心感につながるような発信の手法も重要であると考えております。現在、市政だよりでは、9月号から市ベラルーシ視察交流事業派遣団の手記を連載するなど、市民の共感につながるような紙面づくりを行っております。今後とも、このような取り組みを拡充してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  町外コミュニティー、いわゆる仮の町構想については、避難住民がまとまりを維持していけるかということが最大の問題でありますが、受け入れ側の自治体としても、人口がふえれば、当然、ごみ処理や保育所の運営費、消防、救急の出動など、受け入れ側の負担もふえることになります。前例がない試みだけに慎重に制度設計を行う必要がありますが、現在まで国を含めどのような協議がなされているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  いわゆる町外コミュニティーについては、現在は飯舘村に関して、復興庁、県、村と復興公営住宅の本市域内への整備について具体的な協議を行っております。県の第1次復興公営住宅整備計画において本市域内に170戸の整備がされることが示されましたが、現在市内3カ所に計71戸の復興公営住宅を県あるいは飯舘村がみずから整備することが決定しております。  なお、避難住民に対する行政サービスの費用負担ということにつきましては、受け入れ自治体に対し、震災特別交付税により措置がなされていることとなってございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) これは要望ですが、約2万4,000人の避難者が暮らすいわき市では、病院が混雑したり、道路の渋滞が激しくなったりするなどしており、市民から生活が不便になったとの声が出ているようであります。本市においては、もとの住民と仮の町の住民との間で感情的な対立、あつれきが生じるなど、被災者同士で不幸な事態にならぬよう、今後の十分な協議と準備を要望しまして、次の質問に移ります。  東電からの賠償については、4月に開催されました県、自治体と東京電力との会合においても、瀬戸市長が業を煮やし、訴訟についての可能性についても言及したようであります。また、県においても、裁判外紛争解決手続、いわゆるADRの申し立てを視野に弁護士費用を予算計上しているようですが、今後賠償に関して、ADRの活用も含め、どのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  当面は、引き続き東京電力との交渉を粘り強く進めるほか、原子力損害賠償紛争審査会における指針の見直しについての審議状況など国の動向を注視し、また県の原子力損害対策協議会を通しまして、国と東京電力に対し、自治体賠償の完全実施について強く要望してまいりますが、東京電力が市の実態を踏まえた賠償に応じなければ原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立て、こういったことも視野に入れて今後交渉を進めざるを得ないというふうに考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 今お話ありましたように、決断の時期もそろそろ近いのかなというふうに思っております。ぜひ、現実のものと捉えて今後の対応を望みまして、次の質問に移ります。  震災、原発事故関連死で、現在県内市町村が設置いたしました10の審査会の認定基準に差が出ているようであります。事故から2年以上も経過し、死因と原発事故との因果関係の見きわめが難しくなっているのも判断の差が出る要因のようですが、やはり同じ被災をした県民としては、市町村により判断が分かれることはなかなか理解できないでしょうし、行政に対する不信にもつながってしまうのではないかと危惧しております。  先月には、いわき市において不認定処分を取り消すよう同市に求める訴訟が起きておりますが、本市における審査の状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  本市では、災害関連死の審査を学識経験者や医療関係者等の委員で構成される震災関連死等判定委員会において行っております。これまで10回の委員会を開催しており、本年8月末現在で認定が8人、不認定が11人となっており、不認定に対する不服申し立ては現在のところございません。
    ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  国の福島定住等緊急支援交付金、いわゆる子ども元気復活交付金についてであります。  これは、本県中通りを交付金対象の中心に、原発事故により自主避難による地域活力の低下や子供の運動機会の減少による弊害が発生したため、公的な賃貸住宅の整備や子供の運動機会の確保のための施設整備を支援することにより地域の復興、再生を促進するため、本年度新たに100億円が予算化されたものであります。7月に第1回交付可能額で28億円余り通知されたようであり、本市においても本定例会にて3事業が予算化されました。現在までの活用状況を含め、今後の活用の見通しについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  福島定住等緊急支援交付金については、現在、遊具更新、運動施設及び公園施設の整備に関して8つの事業、交付金ベースで5億3,700万4,000円、事業費ベースで10億7,034万4,000円の交付可能額の通知を受けております。  今後につきましては、自主避難者の帰還に向けた子育て定住支援賃貸住宅の整備、公園の遊具更新事業などについて積極的に活用を考えてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁につきまして質問いたします。  今後の見通しの中にも賃貸住宅の件について触れられましたが、建設部長の答弁にありますように、平成27年度ぐらいの入居をめどにというようなことであります。それに関連しまして、この福島定住等緊急交付金は、平成25年度新規の予算であり、継続が約束された交付金ではないというふうに認識しております。その継続性について、現在どのような状況なのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  私どもとしても、この交付金、非常に復興に向けて大切な交付金だというふうに認識しておりまして、さまざまな機会においてこれの継続、こういったことについては強く要望をしております。現時点で概算要求の中に盛り込まれたというお話も聞いておりますが、具体的にはこれから国において予算の編成がなされますので、そういったことについて注視をしてまいりたいと思っております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の米の全量全袋検査の改善策、そしてまたその次の入札につきましては、既に同僚議員から質問がありましたので、割愛させていただきまして、次の次の質問に移ります。  現在の除染の作業に水を差すつもりもありませんし、作業員の方々はこの夏の炎天下の中でも除染という困難な作業に携わっていただいているという感謝の念を抱きつつ、その一方、ほんの一部の除染作業員ではあるようですが、県内で逮捕、摘発されるケースがことしになって急増しているようであります。市内でも、5月に発生しました監禁事件をはじめ少年が巻き込まれた強盗致傷事件など、特に県外からの労働者の犯行により本市の治安が乱れております。  その対策として、先月、福島市除染事業・警察連絡協議会が発足したようですが、事故防止に向けた今後の活動についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  去る8月28日、除染の現場への暴力団等反社会的勢力による介入、これを排除することなどを目的といたしまして、市と警察当局、除染事業者の3者により福島市除染事業・警察連絡協議会を設立したところでございます。  本協議会の設立を機に、これまで以上に関係者間の情報交換を密にするとともに、定例的に実施している除染事業者との打ち合わせ会議において引き続き必要に応じた注意喚起等を行うことにより、事件、事故の防止を図り、市民の皆様に安心していただける除染作業を推進してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本市地域防災計画につきましては、国や県の防災計画の修正を踏まえ、東日本大震災の教訓に立ち、このたび本市防災会議において承認されたようでありますが、その主な見直しの内容についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回の見直しでは、災害対応体制、情報連絡体制の強化、避難対策、物資等の確保などを中心に修正を図ったところでございます。  これらの主な見直し内容といたしましては、1点目の災害対応体制においては、災害対策本部事務局体制の強化といたしまして人員の増員を図ったほか、新たな班を設置し、災害の規模によって柔軟に対応できる班体制や避難所対応組織の強化を図ったところでございます。  2つ目の情報連絡体制の強化では、災害対策本部と現地本部、関係機関との連絡体制を確保するため、防災行政デジタル無線や衛星携帯電話の配置を行うほか、また市民への情報伝達体制の強化として、消防庁の全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートからの情報を自動的にコミュニティーFMや携帯電話に伝達できるシステム整備も盛り込んでおります。  3点目の避難対策では、災害時要援護者の支援充実や避難所運営にあたって高齢者や女性に配慮した運営、さらに避難の長期化が見込まれる場合の対策についても盛り込んだところでございます。  4点目の物資等の確保ということでは、備蓄体制を分散備蓄を基本に見直すとともに、他市町村との連携による備蓄量の確保、さらに市民の飲料水の確保策として防災井戸の設置についても加えたところでございます。また、食料配布や支援物資受け入れ体制の整備では、多様な避難者に対応したきめ細かな食料供給の対応を行うことや生活必需物資についても充実をさせる内容としたところでございます。  今後、この計画が実効性のあるものとなるよう、防災訓練等を実施し、防災体制の整備に努めてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本市地域防災計画のうち原子力災害対策編については、平成25年度内の策定を目指しております。事故のありました原発より30キロ圏内については法定計画として進んでいるようでありますが、本市のように30キロ圏外については、さまざまな事情により国の指針がいまだ定まらないようであります。  しかし、被災した経験を有する自治体として、しっかりとした対応指針を国の指示を待たずとも早期にまとめておく必要があると考えますが、現状を踏まえ、今後の方針についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  議員のご指摘のとおり、本年3月に修正されました県の地域防災計画原子力対策編では、原子力発電所から30キロ圏外の本市は原子力災害対策編を策定すべきエリアには含まれておらず、住民等への情報提供ですとか他市町村からの避難者の受け入れなど、災害発生時に必要となる事項を一般災害対策編の中に盛り込めば足りるといったような内容の方針が示されたところでございます。  しかしながら、これからも原子力災害発生に備えることの重要性、これを十分に認識しておりますので、屋内退避などの避難方法や安定ヨウ素剤の服用など想定される課題について十分に検討し、国、県の動向も踏まえながら今年度中に素案の策定を目指してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) これは要望ですけれども、国の指針に合わせるだけではなくて、逆に本市の対策を国が取り入れさせるというような、そんな展開を今後期待いたしまして、次の質問に移ります。  先月末、厚生労働省より5年に1度の2010年市区町村別生命表が公表されました。それによりますと、平均寿命が最も長い市区町村は、男性が長野県松川村で82.2歳、女性が沖縄県北中城村で89.0歳でありました。  福島市においては、男性が80.3歳で県内一、女性は86.1歳で福島県の平均と同一でした。特に男性においては県内一になったわけであり、これは主に健康、福祉に関する数々の施策が功を奏したものと受けとめておりますが、改めまして、男性が県内一になった事由の分析についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平均寿命の変化にはさまざまな要因が考えられることから、詳細な分析は困難と考えております。  なお、本市には県内の中では高度な医療が受けられる病院や高齢者福祉施設が充実していることなども平均寿命の延びに寄与している可能性は考えられます。いずれにいたしましても、市としても、高齢者の健康増進、生きがいづくりや社会参加への支援、保健、医療、福祉の各分野の連携、協力体制づくりなどにより、健康で長生きできるサービスをきめ細かく提供していくことが平均寿命の延びにつながっていくものと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本年4月に、福島市医師会と文教福祉常任委員との間で、主に震災後の救急医療をテーマに懇談会を開催いたしました。救急医療現場の実態を伺ったわけですが、その中で、夜間急病診療所患者統計から、年間の患者数が約1万5,000人前後でここ数年推移していること、曜日別では土日で約4割を占めていること、年齢別では小児患者が3分の1弱を占めていることなどが挙げられ、また医師、看護師不足についても言及がされました。  そこで、本市では平成25年度より地域医療確保対策として3つの新規事業を立ち上げましたが、現在のその進捗状況等についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  まず、救急医療病院群輪番体制強化事業についてでありますが、平成25年5月、福島県立医科大学に地域救急医療支援講座を寄附講座により開設いたしました。これによりまして、救急専門医が救急輪番制病院へ出向いて直接診療を行いながらの実地研修を実施していただいており、各救急輪番制病院からも、救急医療に対するスタッフのスキルや意識が向上しているなど高い評価をいただいているところであります。  次に、医師、看護師確保対策についてでありますが、医師研究資金貸与事業につきましては、現在内科医1名の申請をいただいているところであり、再就職看護師支援事業につきましては、今のところ申請がないため、継続して制度の活用を呼びかけてまいります。  最後に、公的病院等助成についてでありますが、救急医療病院群輪番制運営協議会と現在詳細を協議しており、年度内の助成を予定しております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本市の医療に関する使命は、市民に対し良質な医療を安定的に提供できる環境を整えることだと考えます。しかし、現在の救急医療現場では2次救急を診る固定した救急センターがなく、輪番で対応せざるを得ないこと、また勤務医数が少なく、長時間業務となり、医師が疲弊するという悪循環に陥っていること、救急専門医が福島市は特に不足していること、その一方で、コンビニ受診の増加、救急車の安易な利用等によりますます負担が増していることなどが懇談の席上で挙げられました。  加えて、医療崩壊を防ぐためには、私たち市民は、自分の健康は自分で管理するというぐらいの覚悟で、安易な受診は避けることまで言及がありました。もちろん、とはいっても、必要以上は我慢しないでねということもつけ加えていただきましたが、そこまで医療現場が追い詰められていたのかと驚きを隠せませんでした。これは私の個人的な見解ですが、医療費の窓口無料化が、市民に対して良質で安定的な医療の提供という観点から考えると、必ずしも有効に機能していないのではないかというようなのが正直な感想です。  そこで、改めて伺いますが、市民に対し、良質な医療を安定的に提供するための今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  平成24年9月、福島市医師会や救急医療病院群輪番制運営協議会などの医療関係者を委員とする福島市地域医療対策協議会を設置したところであり、平成25年度はこの協議会で検討いただいた医師研究資金貸与事業や再就職看護師支援事業を事業化したところであります。  今後の取り組みにつきましても、本市の地域医療の現況を踏まえ、本協議会のご意見を伺いながら検討してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  懇談会においてはまた、福島市の緊急輪番病院の地域別患者数の割合は、市内が8割に対しまして、伊達、安達地域を中心に2割との統計結果も示されました。その数字を鑑みますと、やはり救急医療の経費については県北で広域化して賄うことも今後検討を要するものと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  救急医療病院群輪番制については、安達地方は以前から、枡記念病院、二本松病院、谷病院の3病院で実施しております。しかし、伊達地方にはこの輪番制がなかったため、設置の要請をしてまいりましたが、ようやく平成23年に伊達地方病院群輪番制協議会が組織され、平成23年10月から、公立藤田総合病院、北福島医療センター、済生会川俣病院の3病院で輪番制を開始しております。現在、伊達、安達地方においてできる限りみずからの地域で救急医療を担っていく努力をしているところでありますので、今後の状況を注視してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 今、努力に対していろいろ物を申すことは差し控えさせていただきますが、一応要望を申し上げておきます。今の提案は、本市の負担を削減すべきというような意味ではなくて、より充実した救急医療を目的に、伊達、安達地域にも応分の負担を今後検討課題とすることが必要ではないかというような意見と受けとめていただければと思います。  次の質問に移ります。  本年3月末に、当会派にて個人住宅制度に関する提言をまとめ、瀬戸市長に提出いたしました。これは、昨年9月定例会に提出された住宅リフォームに関する請願をきっかけに、震災の教訓を踏まえ、現制度の十分な検証が必要である立場から、本市の個人住宅を対象とした主な助成制度である要介護高齢者等住宅改修助成事業、高齢者住宅改修助成事業、木造住宅耐震改修助成事業及び太陽光発電システム設置助成事業の4つの制度について、聞き取り調査から開始し、類似都市の助成状況並びに制度の調査、先進地視察をもとにまとめたものであります。  ここでは、国の平成26年度予算編成の動きが出てきておりますので、来年度に向け、改善が必要な2つについて取り上げたいと思います。  1つは、要介護高齢者等住宅改修助成事業でありますが、要約して申し上げれば、高齢化による在宅介護を支えるいま一層の環境整備が必要であり、まずは適用要件である生計中心者の所得制限限度額を緩和することにより利用促進を図ることが必要であります。財源としては、平成25年度終了予定の社会資本整備総合交付金の継続もしくは代替財源を国に求めること、また検討段階で予算の確保を図り、類似都市を参考に助成率の引き上げ及び助成額のかさ上げについての検討も求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(冨田光) お答えいたします。  現在、平成26年度以降も社会資本整備総合交付金も含めて国等の交付金活用について検討を進めているところであります。所得制限緩和と助成率の引き上げ等につきましては、国の交付金の確保の見通しと他の自治体の状況などを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  次に、高齢者住宅改修助成事業についてであります。  こちらも、少子高齢化が進む中、介護予防の観点から、寝たきり高齢者をつくらないことが社会の課題であります。そのためにも、本制度の重要性が増しており、利用促進を図る上からも、年齢及び所得制限の緩和を検討し、あわせて自己負担額の増などにより対象者の拡大と少ない財源とのバランスをとり、利用促進を図ることが必要であります。  また、財源については、こちらも45%を平成25年度終了予定の社会資本整備総合交付金を活用しているので、その継続もしくは代替財源を国、県に求めることが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。  要介護高齢者等住宅改修助成事業と同様に、この事業の対象者の年齢及び所得制限の緩和、自己負担額の増などにつきましては、国の交付金の確保の見通しや他の自治体の状況などを踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) そういう答えなのかなというふうに思うのですが、今後の大きな福島市の方針として、また社会情勢の変化に適応できるようなことを観点に、制度のより以上の改善、そして使い勝手のいい制度に変えていただければなと要望いたしまして、次の質問に移ります。  地域別まちづくりについてでありますが、今後ますます行政経費も削減される中、持続可能なまちづくりを行うには、やはり本市が標榜している協働のまちづくりがキーワードであり、夢仕掛人塾など地域のまちづくりの担い手を育成することが急務であります。  特に地域別まちづくりでは、支所の果たす役割が大変重要になりますが、具体的に支所の果たすべき役割についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市では、市の総合計画に基づき、地域の個性を生かしたまちづくりを推進しておりますが、それぞれの地域性を生かし、個性豊かで活力のある地域社会の創造をしていく拠点として支所を位置づけております。まさに支所は地域の主体的なまちづくりを支援していく役割を担うというふうに考えております。地域住民の身近な行政機関である支所がかかわることで、市民と行政が協働し、地域の将来像を具現化するための取り組みが進められるものと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) これは要望ですけれども、今ご答弁ありましたことを福島市内支所の各地に隅々まで浸透させていただくということがまず必要だと思いますし、支所の職員の皆様は、特に地域にどんどん飛び出していただいて、地域の資源を見つけて、そして見つけた資源を結びつけて地域に落とし込む、いわばコミュニティーデザイナーとして活躍されますよう期待しまして、次の質問に移ります。  国道13号福島西道路Ⅱ期工事、いわゆる南伸についてであります。  当路線は、平成24年度に新規事業採択され、今年度も予算化されているところでありますが、現在までの事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  国道13号福島西道路Ⅱ期南伸事業におきましては、昨年度新規事業として採択され、当初予算5,000万円にて路線測量や地質調査を行い、11月15日に中心ぐいの設置式を行ったところであります。  また、今年度は2億5,000万円の当初予算が配分され、現在道路や橋梁の設計等を進めており、年度内には設計内容を地権者に対し説明する予定であると伺っており、作業は順調に進んでいると認識しております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  福島西道路Ⅱ期、いわゆる南伸でありますが、復興道路としての位置づけはなされておりませんけれども、市内の渋滞解消や国道4号の代替路線の機能を備えるとともに、全国的な放射線治療の拠点となる第3次救急医療機関の福島県立医科大学附属病院とのアクセスに重要な路線となるという観点から、本市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  国道13号福島西道路Ⅱ期事業の今後の本市の取り組みについてでございますけれども、まずこの福島西道路の南伸につきましては、ご承知のように市内の環状道路としてのネットワーク形成の役割を持っていることは当然であります。また、今ご指摘のように、第3次救急医療機関でございます県立医科大学附属病院へのアクセス向上に寄与する効果にも大きな期待を我々としても寄せているところでございます。  この道路の実現にあたりましては、本路線は実は復興道路として位置づけられてはおりません。したがって、予算の確保は厳しいものと予想しておりますが、今後とも、福島商工会議所の会頭はじめ行政、民間、市民団体一丸となった福島西部環状道路建設促進期成同盟会とともに、着実な事業進展が図られますよう、国に対しましてこれからも継続的に強く要望してまいるところでございます。  ところで、ご指摘ございました、いわゆる病院、県立医科大学へのアクセスについてでございますが、現在国の施策の中で、救急車がインターチェンジ以外でも救急病院近くで高速道路からおりることができる、救急車退出路と呼んでおりますが、この整備が進められております。東北地方におきまして、これまで高速道路7路線に設置されているという事実もございます。本市といたしましては、東北縦貫自動車道にこの救急車退出路を設置し、近接する本路線と接続していく、これが県立医科大学附属病院への緊急輸送時間の短縮、それから身体的な負担の少ない安静輸送に有効と思われます。今後、早急に国土交通省、東日本高速道路株式会社に対しまして設置を強く要望して、実現を目指したいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 今新たに提案のありました救急車退出路、ぜひこの実現に向けまして今後ともしっかりと活動いただけますよう要望しまして、次の質問に移ります。  今年度、全国学力・学習状況調査は、昨年、政権交代もあり、抽出方法から4年ぶりに悉皆方式に戻り、また科目を絞り実施されました。昨年は、県全体としては、震災、特に放射線の影響により学習環境が大きく変化する中でありましたが、小中学校とも全教科において順位が改善されました。しかし、ことしは残念ながら、その点においては思うような結果が得られなかったようであります。  本市の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、現在までの分析状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本市における全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校6年生において、国語の主として知識に関する問題は全国平均を上回り、算数知識に関する問題は全国平均並みでございます。活用に関する問題は、国語、算数とも若干下回ってございます。中学校3年生においては、国語は知識、活用とも全国平均を上回り、数学は知識、活用ともやや下回ってございます。  なお、結果の詳細につきましては、現在市教育実践センター調査研究部会で分析中でございますので、ご了承願います。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  今回行われました全国学力テストの結果から、全国的には格差が縮まり、学力の底上げが進んだとの評や、活用力を問うB問題の正答率が低く、課題が残っているとのことであるようです。生きる力を育む上で、学力が全てではありませんが、本市復興の担い手となる児童生徒の学力向上は極めて重要であります。  今回の結果を受けまして、今後指導方法の改善にどのように取り組むのかお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、市教育実践センター調査研究委員会における本調査の分析結果とあわせて、各学校における学力や学習状況等の分析による課題の洗い出しを踏まえるとともに、現在推進しております学力グレードアップ事業ともリンクをさせて、指導法の改善計画等の必要な見直しを行い、より確かな学力の向上に向けて、学校訪問や研究会等を通じまして、各学校単位に直接指導してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  夏のリフレッシュ体験事業についてでありますが、これは本市の子供たちの心身の健康やリフレッシュを図るため、自然体験、交流体験等ができる機会を提供し、あわせて将来の本市の復興を担う人材を育成する目的で実施され、3年目となります。昨年までは、予約の直前のキャンセル等課題が残りましたが、今年度の実績を踏まえ、成果についてお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本年度の夏のリフレッシュ体験事業は、夏休み期間中に、福島県いわき市、南会津町、岩手県久慈市、北海道夕張市の4コースで、募集人員3,000名に対して2,711名、90.4%が参加をいたしました。  また、参加者を対象としてアンケート調査を実施いたしましたが、事業への参加により新しい友達ができた、体験と交流を通して、将来の夢や希望、福島の未来について考えることができたなど有意義な事業と評価をされているほか、当該事業が継続される場合には参加したいとの回答が97%に上っておるものでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本市経済の活性化の観点から、本市における上半期の企業の立地状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ふくしま産業復興企業立地補助金や市の助成制度の活用などによりまして、本市において新設、増設を行う21社のうちことしの上半期に事業を開始した企業は、製造業7社と物流業など2社の計9社であります。これにより、約50名の新規雇用が見込まれております。  また、本年4月から募集が行われましたふくしま産業復興企業立地補助金の第3次募集におきましては、新たに市内製造業の企業4社が採択され、さらに58名の新規雇用が計画をされております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本年6月に、略称誘致議連のメンバーにて、田村市のデンソー東日本といわき市の古河電池いわき事業所を視察してまいりました。デンソー東日本は、23万7,000平米という広大な敷地の中に1期工事分にてカーエアコンの生産工場が稼働しており、その最先端の生産現場を目の当たりにして、技術の進歩に驚いた次第です。  その中で、同社が田村市に進出した理由については、交通インフラが整備されており、主な納入先であるトヨタ東日本、群馬県の富士重工、栃木県の日産、ホンダの各メーカーの生産組み立て工場があり、物流コストの削減が図られること、次に、用地の確保、地震、雪などあらゆる条件を考慮して決定したとのことでありました。  そこで、企業の誘致または増設に関しまして、震災前と震災後では、放射線による直接、間接の被害、またふくしま産業復興企業立地補助金の創設、工業団地への仮設住宅の建設等によりその環境が大きく変化しておりますが、それらを踏まえ、今後戦略を練る上で、現時点における企業誘致または増設に関しまして、本市の強みと弱みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  企業誘致に関する本市の強みにつきましては、工業団地の用地取得助成や雇用奨励助成等、立地支援制度が充実していることや、首都圏から比較的距離が近く、高速交通網の整備の進捗によりまして交通利便性が高いことなどが挙げられます。また、震災後には、復興支援として企業立地補助金、産業復興投資促進特区などの適用など、さらなる企業立地支援制度が拡充されていることも強みの一つでございます。  反面、震災後の本市の弱みにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線への不安や風評被害が払拭されていないこと、企業立地補助金制度の活用等により工業団地への立地が進み、企業へ分譲可能な用地が減少していること、災害復旧事業等へ労働者がシフトしていることにより雇用のミスマッチが生じ、人材の確保が難しくなっていることなどが挙げられます。  今後は、これらの弱みの要因を分析しながら企業ニーズの把握に努めるとともに、本市の強みをさらにPRし、さらなる企業誘致を推進してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  デンソー東日本は、現在部品についてはほとんど愛知県から調達しているとのことでありました。地元調達の可能性については、品質、コストが満足できるか、また納入形態も、かんばん方式に対応できる生産機能、形態を有しているかが条件とのことでありまして、ハードルはかなり高いものと感じました。ただ、東北は優秀な人材が豊富であるとの評価が愛知県の本社からも出ているとのことでありました。トヨタ自動車東日本社も、今後ハイブリッド車の生産を拡大するとともに、東北の企業からの部品調達を拡大する意向を示しております。  以上のことを踏まえ、自動車産業の集積のある本市が東北の自動車産業の発展をどのように取り込むのか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  大手自動車メーカー系の事業者が県内や隣県において近年立地し、物流コストの面などから関連産業の立地や地元企業からの部品調達が今後進んでくるものと捉えております。本市におきましても、自動車関連の製品を製造する事業所で設備投資が行われたり、自動車用のシートクッションを製造する事業者が新たに立地するなどの動きが出てきております。  自動車関連産業は、業種の裾野が広く、受注機会の増加による地域産業の活性化も期待できるため、地元企業からの部品調達が可能となるよう支援に努めるとともに、進出企業に対し、地元企業の技術力の紹介や企業交流会への参加を促すなど、ビジネスマッチングの機会の創出に努めてまいります。また、本市の立地の優位性をアピールし、継続的に関連企業の誘致活動を行ってまいります。
    ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) これは要望ですけれども、今答弁ありますように、市内の企業が営業、活動しやすい環境整備のために、行政の信用力を活用できる道を今後とも探っていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。  平成27年後半から平成28年当初に運用を目指すふくしま国際医療科学センターに関連し、福島医大においては創薬研究事業が動き出し、また県においても医療機器開発コーディネーターの育成に乗り出すなど活発な動きが出始めております。  本市においても、医産連携事業の一環として、6月に福島市医産連携研究会が産声を上げました。現在までの医産連携事業の進捗状況を踏まえ、今後の事業展開についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  医産連携推進事業につきましては、市内企業が持っております基盤技術の活用によりまして、開発、改良を含めた医療福祉機器分野への参入を促進させることを目的に取り組みをしているところでございます。去る6月28日に福島市医産連携研究会を立ち上げまして、これまでに2回の会議を開催し、医療福祉機器分野参入への基本的な考え方や具体的な取り組み方法について理解を深めたところでございます。  現在、研究会には59社の企業が参加しておりまして、今後は、福島県立医科大学の医療現場の視察や医療従事者のニーズ紹介、意見交換等により自社技術の活用による医療福祉機器分野への参入を検討するとともに、医療福祉機器展示会へ研究会としての出展を通じ、市内企業のすぐれた技術の紹介などを行い、医療機器メーカーとの交流を図り、ビジネスマッチングにつながるよう支援をしてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  先月、本市と東邦銀行との間で締結いたしました包括連携協定の中に、既に同種の締結をした他自治体にはない、福島医大を核とした医療産業の集積支援も具体的な内容に盛り込まれましたが、この協定項目により今後どのようなことが期待できるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(菊池稔) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回の包括連携協定における医療産業の集積支援ということについては、東邦銀行と福島県立医科大学との組織的、人的なネットワークを活用いたしまして、今後県立医科大学に開設されるふくしま国際医療科学センターと関連する医療関連企業の市内への立地が期待できるものと考えております。これにより、本市の経済、産業の活性化につなげることができるものと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  地域活性化共通商品券発行等事業補助金についてでありますが、本事業も4回目となり、地域経済の活性化に大きく寄与してきたわけでありますが、今までの経験を踏まえ、より効果が上がるよう、経済波及効果も含め、本年度はどのように改善されるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  今回の事業につきましては、風評被害などの影響により依然として厳しい環境にある本市経済の浮揚策として、商工会議所をはじめとする商工団体からの強い要望を受け、支援を行うものでございます。  これまでの事業からの改善策といたしましては、とりわけ厳しい状況にある小規模店利用促進のための新たな仕組みづくりや、商店街イベントにおいては復興やおもてなしを前面に押し出すとともに、これまで以上に地産地消の考え方を積極的に取り入れるなどの改善を行い、本市の復興と地域経済の活性化を図る内容の検討がなされているところでございます。  また、経済循環効果につきましては、前回同様の約37億円程度を見込んでいると聞き及んでおります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 地域経済の活性化のためにより大きな成果を期待いたしまして、次の質問に移ります。  ふくしまデスティネーションキャンペーンについて、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ふくしまデスティネーションキャンペーンにつきましては、去る8月26日にキャンペーン委員会総会におきまして、「福が満開、福のしま。」のキャッチコピーが正式に決定され、平成27年実施に向け、本格的に始動をしたところでございます。  現在、県内各自治体においては、地域の観光資源の掘り起こしや磨き上げ、おもてなしの充実などお客様の受け入れ体制の整備を進めており、それを受け、県が事務局としてJRとともにDC全体の運営を図ることになっております。本市においても、当面は、来年4月から6月のプレDCに向け、旅行会社向けや総合ガイドブック、関連パンフレット掲載候補となる観光素材を広く収集し、提案を行っているほか、関係各機関とともに観光素材のさらなる磨き上げを図っております。今後も、県や他自治体と連携し、ふくしまDCの準備を進め、本市の観光振興につなげてまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 最後の質問に移ります。  最近、数件の事務処理上の不手際に加え、職員の金銭が絡む不祥事が発生しております。このようなことが続くと、市民との信頼関係が大きく揺らぐ事態になりかねず、ひいては行政の執行にも支障を来すものと危惧しております。市民の負託にしっかりと応えられるような全庁的な再発防止策が早急に求められますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 不適切な事務処理の再発防止策でございます。  ご指摘のような不適切な事務処理及び不祥事が発生しましたことは誠に申しわけなく、市民の皆様に改めて深くおわび申し上げます。  今後についてでございますが、それぞれの事案において発生した要因を究明した上で指導を徹底するとともに、効果的なチェック体制、職員みずからが高い倫理観を持ち行動する、規範意識向上のための研修の充実を図りながら、不祥事の再発防止と市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存でございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○議長(佐藤一好) 18番。 ◆18番(半沢正典) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、半沢正典議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、これより議案第101号、第102号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。議案第88号、第89号の審査のため、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、議案第88号、第89号の審査のため、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。  この際、お諮りいたします。議案第88号、第89号は、決算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、議案第88号、第89号は、決算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  議案第85号ないし第87号、議案第90号ないし第102号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  議長報告第18号ほか1件を提出いたします。  この際、お諮りいたします。議長報告第18号の請願文書表中、請願第10号「東京電力(株)から支払を受ける賠償金を非課税とするよう国に求める意見書提出方について」につきましては、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、請願第10号は、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  請願第10号を除く議長報告第18号、第19号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。9月20日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(佐藤一好) ご異議ございませんので、9月20日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明12日、13日は委員会、14日、15日は土曜日、日曜日のため休会、16日は休日のため休会、17日、18日、19日は委員会、21日、22日は土曜日、日曜日のため休会、23日は休日のため休会、24日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後0時19分    散  会...