福島市議会 > 2013-03-14 >
平成25年 3月定例会-03月14日-07号

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  1. 福島市議会 2013-03-14
    平成25年 3月定例会-03月14日-07号


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    平成25年 3月定例会-03月14日-07号平成25年 3月定例会                 平成25年3月14日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   24番  西方正雄            25番  佐久間行夫   26番  黒沢 仁            27番  尾形 武   28番  真田広志            29番  宍戸一照   30番  斎藤朝興            31番  須貝昌弘
      32番  粕谷悦功            33番  山岸 清   34番  佐藤一好            35番  丹治仁志   36番  中野哲郎            37番  渡辺敏彦   38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   23番  粟野啓二 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      大槻和正       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     永倉 正       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       参事兼秘書課長   高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      小泉五男   教育委員会委員   大野順道        教育長       佐藤俊市郎   教育部長      野地正栄       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       参事兼総務課長   阿部新一   参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 一般質問   3 予算特別委員会の設置及び委員の選任   4 議案第1号ないし第27号、議案第29号ないし第40号を各所管常任委員会及び予算特別委員会に付託   5 請願・陳情を東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託   6 請願・陳情を各所管常任委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第2号 請願文書表   2 報告第3号 陳情文書表                午前10時00分    開  議 ○副議長(渡辺敏彦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(渡辺敏彦) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。34番佐藤一好議員。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。      【34番(佐藤一好)登壇】 ◆34番(佐藤一好) 足をけがして大変ご不便かけますけれども、よろしくお願いしたいと思います。みらい福島の一員として幾つか質問をさせていただきます。  まず、復興関連事業の取り組みについてお伺いいたします。  東京電力福島第一原発事故により長期避難を強いられている住民が集団移転する町外コミュニティー、仮の町を整備するため、復興庁は平成25年度予算に新たな交付制度の創設を盛り込みました。また、原発事故の影響で人口流出が続く本県の各自治体を支援するための交付金制度も新設され、復興庁は2つの交付金により福島の再生を後押しします。  仮の町整備のため創設するのは長期避難者生活拠点形成交付金で、原発事故により避難区域が設定されたり避難者を受け入れたりしている自治体が仮の町を整備するための予算として503億円が計上されました。  現在本市には、仮設住宅や借り上げ住宅に相双地区を中心に1万人を超える方が避難しております。中でも飯舘村は、原発事故当初より本市飯野支所内に飯舘村役場の主要機能を置き、生活再建や帰村に向けた復興の取り組みを進めております。本市も福島市版の仮の町として飯舘村の復興を支援しているところであります。  そこでお伺いいたします。県は新年度の災害公営住宅の整備方針として、いわき、郡山、会津若松の3市にモデル的に県営災害公営住宅500戸を整備しますが、さらに県営で1,000戸、避難自治体の代行整備で500戸を整備する方針を固め、設計費を確保しました。このような県の方針を踏まえ、本市は町外コミュニティー支援についてどのような考えで取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 皆さん、おはようございます。お答えいたします。  東日本大震災によりまして、大変長引いて2年を過ぎているわけで、避難自治体の皆さんの心境を考えますと、これは悔やんでも悔やみ切れないという心境でございます。その方々が生活を再建して早くもとの姿に戻る、あるいはコミュニティーを回復する、これが何より大事だというふうに思っております。そういう意味で、現在このことにつきましては、今発言がございましたように、飯舘村の皆さんが福島のほうに避難されていて、福島市の市民と良好な関係を維持しようと努めて、我々もそうでありますけれども、こういったものが一つの前例というふうに私は考えておりますけれども、今後のこととして、今国、県、避難元の自治体で避難状況などに関する住民意向調査を実施しております。その結果を受けまして、本市に生活拠点の整備を希望する自治体が出た場合、意向を尊重してまいりたいというふうに考えております。  なお、生活拠点の整備にあたりましては、先ほど申し上げましたが、市民と避難住民の良好な関係が構築できますように分散型での整備を想定したいと思っております。国、県、避難元自治体との連携を密にしながら、これは県営住宅の一種になりますので、連携を密にして、本市としてもこれを支援してまいりたいと、こんなふうに考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) ご答弁ありがとうございました。  一方、人口流出対策のために新設されるのは福島定住緊急支援交付金であります。この交付金は、原発事故で避難区域が設定されていない本市など中通り地方の自治体を対象に100億円が計上されました。子育て世代の賃貸住宅や子供向け運動施設の建設費を補助するものですが、本市は福島定住緊急支援交付金をどのような事業に活用していくのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島定住緊急支援交付金の活用についてでございますが、まず子育て世代を中心とした自主避難者の帰還に向けて住環境の整備のための事業として公的賃貸住宅の整備に活用してまいります。また、子供の運動機会の確保に係る事業の活用についても検討してまいる考えであります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) ありがとうございます。  次に移ります。平成26年度日本陸上競技選手権大会の取り組みについてお伺いいたします。  平成26年度の第98回日本陸上競技選手権大会が本市のあづま陸上競技場で開催されます。陸上の日本選手権が本県で開催されるのは初めてであり、大会を通して東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から復興する本県と県民の元気な姿を全国に発信する絶好の機会であると確信します。  本県で開催されることになった大きな要因は、福島大学陸上部監督、川本和久教授の、今も続いている風評被害の中、福島でしっかり生きている子供たちがいる。その子供たちにスポーツを通して夢と希望を与えたいという熱い思いが行政をはじめ各関係機関を動かしたことにあると言っても過言ではありません。  ご承知のとおり福島大学陸上部の活躍は全国的に有名であり、毎年優秀な選手たちが集まってきました。しかし、原発事故以来なかなか集まらないそうです。その原因は、選手が幾ら福島大学陸上部を希望しても、親が福島で生活することを許さないそうです。川本先生は、こうもおっしゃっておりました。放射線による汚染問題は、我々福島県民が考えるより風評が大きい、スポーツができる安全な環境であることを全国に向かって訴えたいと。これまでの川本先生の奮闘に敬意を表する次第であります。  そこでお伺いいたします。平成26年度の日本陸上選手権大会は、本県はもとより、開催地である本市の復興を全国へ発信する絶好の機会であります。今後主催者である日本陸上連盟から大会を支える本市に対して各種の要請があるものと予想されますが、その協力体制をどのように図っていくのか、所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  日本陸上競技選手権大会は毎年6月に開催され、陸上競技の日本一を決める大会であり、参加者、関係者及び観客を合わせて約3万人の来福が見込まれる大会であると伺っております。大会開催に向けまして福島陸上競技協会、福島県、庁内関係各課、商工団体、そして大会会場となる県営あづま陸上競技場の運営管理を行っている福島県都市公園・緑化協会とも連携し、大会が成功裏に終了できるよう協力してまいりたいと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、この陸上選手権大会はオリンピックや世界選手権大会の予選を兼ねていることが多く、これまで施設が充実している大都市で開催されるのが常でした。しかし、平成26年度はアジア選手権大会の選考会ということで地方開催でも大丈夫ということになりました。そこで、私はそこを逆手にとって、地方でなければ実感できない本市の地域資源を最大限に活用した特色ある大会にしてはどうかと考えますが、これらの取り組みに対する所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  この大会につきましては、福島のよさをアピールできる絶好の機会であり、商工、農業団体及び庁内関係各課と連携し、郷土色豊かなイベントを検討するなど、おいでいただいた皆様には福島の魅力を感じてよい思い出を持ち帰っていただく大会にしてまいりたいと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、この大会は、今ほど述べたように子供たちに夢と希望、そして感動を与える絶好の機会であると確信します。児童生徒の体育授業の一環としてこの大会をさまざまな形で活用すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本市で全国規模の主要な大会が開催され、子供たちがトップアスリートのレベルの高い競技に触れますことは、教育的価値の高い絶好の学習の機会と捉えてございます。このことから、小学校では学校行事の健康安全・体育的行事として、中学校では保健体育科の学習もしくは学校行事として見学、応援学習の活用が可能と考えております。さらに、見学後は道徳の時間の題材としての設定、国語科における作文指導、図画工作科での描画など、さまざまな教育活動にも活用できるものと捉えておるところでございます。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。
    ◆34番(佐藤一好) 次に移ります。介護支援ボランティア制度の導入についてお伺いいたします。  この介護支援ボランティア制度を実施する市町村がふえております。この制度は、高齢者が介護施設などで要介護の話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、それに対して交付金が社会福祉協議会などの管理機関から本人に支給される仕組みになっております。ボランティアに参加する高齢者がふえることで介護予防が促進され、その分介護保険の給付費を抑制することにもつながります。厚生労働省も、1、高齢者の介護予防、2、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、3、にぎわいあふれる地域づくりの実現にこの制度を狙いとして推進しております。  今ほどの観点から、本市においても介護支援ボランティア制度を早期に導入すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  この制度では、高齢者が介護保険施設等でのボランティア活動によりためたポイントを換金しまして介護保険料等に充てることも可能でございます。ポイントで保険料を軽減することは現金給付につながるものであり、介護保険財政計画への影響も検証する必要がございますが、この制度の目的は高齢者の社会貢献や生きがいづくりを増進するとともに、介護予防の効果を上げ、元気な高齢者をふやすことでございまして、介護給付費の抑制にもつながると考えられますことから、本市におきましても今後課題を整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に移ります。子ども・子育て支援制度についてであります。  去る平成24年8月10日、いわゆる子ども・子育て関連3法が可決成立し、8月22日に公布されました。この新たな制度は、社会保障・税一体改革大綱の中で子供を産み育てやすい社会を目指して創設することとされ、その目的は、1、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、2、保育の量的拡大確保、3、地域の子ども・子育て支援の充実であります。また、3法とは、1、子ども・子育て支援法、2、認定こども園法の一部を改正する法律、3、関係法律の整備等に関する法律であり、この3つの法律をあわせて子ども・子育て関連3法と呼ばれております。  新制度は、最短で平成27年4月から実施されることが見込まれておりますが、新制度に円滑に移行し、さきに述べた3つの目的が果たせるよう、本市においても必要な準備を進めなければならないと考えます。  そこでお伺いいたします。市町村では、新制度への移行に先立って、国が定める基本計画に基づいて地域の保育需要等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画を策定することとされていますが、この対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  国においては、平成25年4月に設置する子ども・子育て会議におきまして、新制度が健全かつ円滑に推進されるよう、制度設計や基本指針などが決定されることとなっております。本市におきましても、これに基づきまして、子ども・子育て支援事業計画の策定に努めてまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、入所、入園の手続きの今後の対応についてお伺いいたします。これまで保育に欠ける、保育に欠けるというのは、保護者が子供を保育することができず、同居している親族も保育できない状態でありますが、このことが保育所に入れる条件でしたが、新制度では保育に欠ける、欠けないにかかわらず、幼児教育、保育を受けることを希望する全ての保護者の申請に基づいて、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定することとなります。さらに、市は認定結果に応じた認定証を発行し、認定こども園、幼稚園、保育所、家庭的保育などの中からそれぞれのニーズに合った施設や事業を探したり、必要に応じてあっせんや施設に対する利用要請を行うこととなり、入所、入園手続きが大きく変更されますが、それらに対する今後の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  保育所の入所につきましては、現在は保育に欠ける判定と保育所への入所の可否の決定を同時に行う仕組みとなっております。新制度では、私立保育所利用を除きまして、保護者の申請に基づいて市町村が客観的基準により保育の必要性を認定し、認定証を交付するとともに、希望する施設との間で利用調整などを行った後に保護者はその認定証を持って施設と入所の契約をすることとなります。しかしながら、国から現時点において具体的な基準や入所手続き等についていまだ詳細が示されておりませんので、今後の動向をさらに注視してまいりたいと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、今ある幼稚園や保育園については、そのまま幼稚園や保育所として運営され続ける場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園へ移行する場合もあります。幼稚園や保育所から認定こども園への移行は任意とされていますが、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供という新制度の目的を達成するために、国では認定こども園制度の中で特に幼保連携型認定こども園の整備を促進することとしていますが、その促進に対する市の今後の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  新制度での幼保連携型認定こども園の整備にあたりましては、事務処理上の複雑さを解消し、給付や認可、指導監督等の一本化を図ることで設置環境の改善が図られるものと考えておりますが、今後国から示されます整備要件などの詳細を保育所、幼稚園などに説明しながら、市町村で策定いたします子ども・子育て支援事業計画の中で、地域のニーズに配慮した施設整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次の細目4ですが、同僚議員2名から同様の質問がありましたから、割愛いたします。  次に、建設技能労働者の人材確保についてお伺いいたします。  建設業は国家を形成する基幹産業であり、その投資額の多さ、従事する人の多さなどを見ても、その重要性は揺るぎないものがあります。現在この建設業を支える大きな要素であります建設技能者は、新規入職者の減少、高い離職率等により高齢化が進み、減少化してきています。原因はさまざまなことが考えられますが、何よりも年収の低さ、職場環境の悪さ、退職後の生活への不安等により、物づくりの達成感を実感できるという建設業本来の魅力が感じられなくなってきていることが大きいと言われております。  建設業の生活は基本的に一品生産で、それぞれが異なるものであり、かつ現地生産であるので、製造業の成果物たる工業製品などとは異なり、多種の技能者によって初めて建設され得るものであります。しかしながら、業界の方々は、現在の建設技能者が高齢化し、入職者が少ない状況に対し、近い将来、熟練した建設技能者が枯渇し、建設業が産業として成り立たなくなるのではないかという危惧を感じています。この厳しい現状をいかに打開し、将来に健全な建設業を継続させるためにどのような取り組みが必要かを検討しなければならないと考えます。  このような中、本市においては技能労働者を養成する目的で福島市職業訓練技能センターを設置し、現在職業訓練法人福島職業訓練技能協会が指定管理者として福島共同高等職業訓練校を運営しております。訓練状況を見ますと、平成24年10月1日現在、木造建築科9名、左官・タイル施工科5名、建築塗装科7名、建築板金科4名、畳科ゼロ名、畳科はもう大分前から受講している人がいないそうです。合計25名が学んでおります。本市の場合、特に東日本大震災の復旧、復興における建設技能者の確保が各業種、業界での重要課題になっており、即戦力となる技能を身につける訓練施設として大いに期待するものであります。  そこでお伺いいたします。常に建設技能者を確保すること、技能習得への訓練生派遣を行うことは、零細中小企業事業所にとっては、経済的、人員的に大きな負担が伴っております。その軽減策を講じるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  事業主の負担軽減などを図るため、運営主体でございます職業訓練法人福島職業訓練技能協会に対しまして市や県から補助金を交付しておりますが、ご指摘のとおり建設技術の継承は重要なことから、今後におきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。  また、国におきましては雇用保険適用事業主に対し、雇用している労働者の訓練に要した経費等を助成するキャリア形成促進助成金制度がございますが、利用事業主が少ないことから、その周知、利用促進に努めてまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) よろしくお願いします。このキャリア形成促進助成金でありますけれども、これは雇用保険の適用事業所ということで限定されていまして、なかなか零細中小企業でそういう事業所が全てではないということなものですから、よろしくお願いしたいと思います。  次に、職業訓練技能センターは築40年が経過し、施設の老朽化に伴う各施設等の維持管理に苦慮している現状にあります。上下水道、消防、空調設備等の改修が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  設備の改修につきましては、職業訓練法人福島職業訓練技能協会などから要望を受けておりまして、施設の老朽化については十分認識をしておりますので、今後優先順位を協議しながら順次対応してまいりたいと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、消防行政についてお伺いいたします。  消防団は、火災、災害時の出動、火災予防、警戒活動など休日や夜間だけでなく仕事の途中でも出動する献身的な活動を行っております。また、地元の事情に通じるとともに、ボランティアとは異なる特別職の地方公務員として教育訓練を受け、災害時には昼夜を問わず地域住民を火災やその他の災害から守るための活動を行い、常備消防である消防署を保管する重要な役割を果たしております。今回の東日本大震災において、どこの被災地においても消防団のマンパワーの存在が地域においてどれだけ必要で大切な役割を果たしたか、誰でも痛感したのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。東日本大震災における消防団の活動を踏まえ、大規模災害時における消防団活動のあり方についてどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  東日本大震災におきまして消防団員みずからも被災するという状況の中、郷土愛護の精神に基づき、住民の安否や被害状況の確認及び避難所への誘導、けが人の病院への搬送、さらには警戒活動、夜間パトロール、給水所の支援、ひとり暮らしの高齢者宅への飲料水の配付や避難所への物資搬送など、昼夜を問わずさまざまな活動を献身的に展開をしていただきました。地震などの大規模災害時には常備消防による対応には限界があり、消防団の活動は地域での即応体制上極めて重要でありますので、大規模災害時においては消防団に求められる任務、活動、自主防災組織等の住民との連携について、消防団と消防本部及び関係部局と協議をしながら具体化してまいりたいと考えております。今後におきましても、さまざまな災害に対応できる体制の強化のため、常備消防と消防団との連携をさらに充実してまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、同じく東日本大震災における消防団の活動を踏まえ、その装備、教育訓練に関しどのような点に留意し、その充実を図っていくお考えか、見解をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  消防団の装備につきましては、県内相双地区の24名をはじめ、多くの消防団員が不幸にして殉職されたことを受けまして、発災直後から昼夜の別なくさまざまな現場活動にあたる消防団員の安全を確保する装備といたしまして、今年度43個分団全分団に発電機及び投光機、それから155台ある消防団の消防車両にトランシーバー、ヘッドライト、救命胴衣を配備しております。今後におきましても、消防団員の安全を確保する上で装備の充実を図ることは重要と考えております。  教育訓練につきましては、非常勤であります消防団員にとって消防職員のように消防学校等の教育機関で一定期間まとまって教育訓練を受けることは難しいため、安全管理や幅広く防災知識を習得するための研修会等の実施、図上訓練を含め、消防団と消防本部の間で連携した訓練を定期的に実施し、双方で災害対応能力の向上を図ることが重要であると考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、消防水利についてお伺いいたします。火災を消火するための目的で設置された消火栓や防火水槽、また学校などに設置されたプールなどを消防水利といいますが、本市における充足状況を含め、今後の設置計画についてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  消火栓等の設置基準につきましては、国の消防力の整備指針が示されておりまして、市町村においては、その保有する消防力の水準をこの指標に定める施設を目標といたしまして、地域の実情に即した適切な整備を図ることが求められております。  本市におきましては、平成24年度消防施設整備計画実態調査における国の速報値では目標値の約85%の整備率でございます。今後も消防水利の設置につきましては、家屋の連檐性、優先度、緊急度を考慮して整備を進めてまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 昨年渡利、花見山地区で発生した住宅火災において、消防水利が不便で水槽車も出動しましたが、それでも間に合わないため、遠くの消火栓から何台もの消防自動車を中継して消火活動を行いました。火災発生から約1時間後に鎮火しましたが、その消火に相当の水を使用したためなのか、花見山地区が断水してしまいました。このように消防水利としての整備が十分でないと思われる地区はほかにもあるのか、その対応も含めお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  市内郊外の比較的標高の高い地区におきましては、同時に複数の消火栓を使用したときに減圧する地区が存在することを確認しています。そのような地区の対応につきましては、消防団との連携により水利統制を徹底するとともに、大型10トン水槽車を初期の段階で出動させ、対応をする考えでございます。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) この件なのでありますけれども、花見山というのは水道管の末端のところだと思うのです。とどめ管というのですか。そういうところなもので、そういうところはどうしても1本の消火栓に1本の水道管のところから水を引いているものだから、そんな現象が起きるのだろうというふうに思います。これは消防というよりも水道局になるのだろうと思うのですが、そういう地域というのは市内にどれぐらいあるのか、もしデータがあればお示しください。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(渡辺敏彦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) お答えいたします。  ただいまの質問でありますが、消防水利と断水、減圧、これの関係について若干説明させていただきますと、消火栓につきましては、消防の水利基準、そしてまた水道の施設設置指針というものがありまして消火栓を設置しているわけでありますけれども、水道の本管の口径が75ミリ以上、7.5センチ以上であれば消火栓を設置することは可能ですよという決まりになっております。しかし、今議員がおっしゃったように行きどまり管、いわゆる単線と言っているのでありますが、行きどまり管、これについては使用する場合は1栓、1つの消火栓、それ以上は使用しないでくださいという決まりにはなっているのですけれども、どうしても緊急を要するということで今回のような断水なり水圧の減少があったものというふうに考えております。  花見山のところにつきましては、標高が大体110メートル、それ以上高い団地とかがありましたので、その団地、大体40戸くらい断水したのかなと。また、断水しないまでも水圧が低下したところが大体260軒あるのかなというふうに推測はしておりますけれども、ただ住民のほうから断水したという情報といいますか、水道局には直接はそのときは来なかったようであります。  議員おただしのこのような単線といいますか、行きどまり管、このような消火栓は何カ所あるのかということでありますが、上水道事業の場合は市内に20カ所点在しておりまして、また簡易水道、茂庭、高湯、土湯、この簡易水道についてはいわゆる単線ということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) ご説明ありがとうございました。これからの水道局と消防との連携によりましてこういうことを改善していっていただきたいというふうに思います。  次に、東日本大震災において市内のほとんどの地域が断水してしまいました。このようなときに火災が発生したら消火栓が使えないため、大規模火災になることが想定されます。本市は県都の機能を有しており、大規模災害時には対策本部がしかれます。東日本大震災を教訓に河川の水を利用した大規模消火システムを整備するなど、早急に大規模災害に備えた消火体制の整備を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。
     東日本大震災の際には幸いにも大規模火災は発生いたしませんでしたが、万が一発生した場合には、河川等の自然水利、防火水槽、プール等を活用し、消防団との連携を図るとともに、近隣の大規模消火システムを所有している緊急消防援助隊等の広域援助部隊を初期の段階で要請して対応してまいりたいと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に移ります。福島市消防団は本部及び9つの方面隊、43の分団から構成されており、現在定員2,630人に対し2,536人、充足率96.4%でありますが、地域の防災力を減退させないためには消防団員の確保が最も重要な課題であると考えます。それらに関連し、幾つかお伺いいたします。  まずは、女性消防団員の入団促進についてお伺いいたします。消防団活動は、防火診断や住宅用火災報知機の普及など広報活動等の火災予防、社会福祉施設等における防火啓発や自主防災組織に対する指導、連携など、平時から行う災害予防や啓発活動など活動範囲が拡大しており、女性消防団がこのような活動に参画していただければきめ細やかな対応が可能と考えます。  そこで、女性消防団員の入団促進の取り組みについてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  平成25年3月1日現在、福島市消防団の女性消防団員数は18名となっており、それぞれ所属する分団で男性団員とともに活動していただいております。女性消防団員は、女性が持つ優しさやきめ細かな配慮を生かして住宅用火災警報器の普及促進、火災予防の啓発、ひとり暮らし高齢者宅の防火指導等において女性消防団員の活動が期待されますので、今後消防団と消防本部で具体的な女性消防団員の役割、活動方法等について話し合いをしながら、女性の消防団への入団促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 国の目標では、消防団員の定数の1割を女性消防団員という目標を示しております。よろしくお願いしたいと思います。  次に、機能別消防団員制度及び機能別分団制度の創設についてお伺いいたします。全ての消防活動に従事する団員が年々減少し、また団活動の拡大が進む中、団員の確保と団活動の効率化を目指して団活動業務を分化し、団員の能力等を生かして一定の活動のみに従事する機能別団員あるいは機能別分団が確保されつつあり、国においても事業所等の特性を生かした機能別団員・分団制度による入団促進を図っております。  国の主な例を申し上げますと、火災予防広報団員・分団、これは女性予防広報分団、音楽隊。情報収集・避難誘導団員・分団、これは郵便局分団、大学生分団。特殊救助団員・分団、重機を有する業者等による分団。特殊消火団員・分団、これは放水、消火ポンプ等を有する事業所の自衛消防団員による分団。避難輸送団員・分団、これはOB消防団員による分団などなどであります。  例えば先進地での例を申し上げますと愛媛県の松山市消防団では、郵便消防団員制度や大学生消防団員制度、事業所団員制度を設け、積極的に団員の確保と消防団力の維持、拡大に努めているところであります。  そこで、機能別消防団員制度及び機能別分団制度の創設について見解をお伺いします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  本市の消防団の定員2,630人に対しまして平成23年4月1日から平成25年3月1日までの平均実員は2,544人、平均充足率は96.73%であり、大幅な減少傾向にはないと考えております。しかしながら、被雇用者消防団員が増加傾向にあることから、地域によっては昼間における消防力の低下が懸念されているため、消防団活動を補完する意味では有効な制度であると考えております。機能別消防団員制度や機能別分団制度の導入を含め、今後消防団と協議をしてまいる考えでございます。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、勤務地消防団員の入団促進についてお伺いいたします。消防団員のサラリーマン化に伴い、昼間団員が減少している状況下にあるため、勤務地消防団員の入団促進も有効な手段と考えます。  まず、本市において被雇用者消防団員は全消防団員の何割を占めるのかお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  平成25年3月1日現在、事業所等に雇用されている割合は61%であります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) そうしますと、その地域で夜あるいは日曜日ですと、消防団員の定員を100とします。61ということになりますと、昼間の消防力が減少するわけであります。本市においては、原則として消防団員は当該消防団の管轄区域に居住している者でありますが、管轄区域に勤務する者も含めております。実際本市では勤務地消防団員は何人いるのかお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  勤務地でその地区を管轄する分団に入団している消防団員は、平成25年3月1日現在120人であります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 調査しましたところ、多くの市町村で勤務地消防団員を認めているものの、例えば夜間、休日が対応できないとか、地元消防団とのチームワークがとれないで事故につながるおそれがある、あと消防団員の交流の場がなく、入団しにくいなどなど諸課題があるようであります。  そこで、勤務地消防団員でありますけれども、昼間の消防力を維持するということで、勤務地消防団員の入団促進の取り組みについてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  入団促進の取り組みでありますが、市内の事業主に対しまして消防団の幹部が訪問いたしまして入団依頼を行ってきているところでございまして、消防団員を5名以上雇用する事業所に対しては市長表彰を行ってまいりました。今後におきましても、消防団と連携を図りながら入団促進に努めてまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 特に勤務地消防団員の入団促進については、公務員の入団を進めることも必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  公務員の消防団への入団促進につきましては、総務省消防庁より平成19年1月5日付で地方公務員の消防団への入団促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮について通知が出されているところでありまして、本市におきましても、勤務地で公務員が入団することは消防団員を確保する上で重要でありますので、消防団と連携を図りながら引き続き公務員の入団促進を図ってまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、消防団員を雇用する事業所の優遇制度の創設についてお伺いします。被雇用者消防団員の増加と団員の勤務時間中の消防団活動は年々難しくなっており、事業所から地域防災に支援できる環境を整備することが重要と考えます。本市においては消防団活動に特化した事業所の優遇制度はありませんが、全国的に見ますと薩摩川内市では、消防団員の減少に歯どめをかけるとともに、団員が消防団活動に参加しやすい環境を整備するため、2006年から消防団を雇用している企業を市の公共事業の指名入札制度で優遇する制度を導入しております。同市は、指名競争入札で指名する事業者に対し、工事実績や技能士の数、業績などを点数化し、格付を行っていますが、その格付の評価対象にボランティア活動を加え、消防団員を雇用している事業所には団員1人当たり2点、最大で40点を加点しております。このような制度は、宮崎県日向市も2007年から導入しております。  そこで、消防団員を雇用する事業所の優遇制度の創設についてご所見をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  消防団員を雇用する事業所を優遇する制度は、消防団員の入団促進を図る上で有効と考えておりますので、今後優遇制度を導入している他市の状況を調査検討してまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、社会福祉施設と消防団の防災訓練についてお伺いします。近年有料老人ホームやグループホームなどの火災が全国で発生しております。これらの火災を受け、国においては消防法施行令や消防法施行規則の一部改正を行い、自動火災報知機の設置、消防機関へ通報する火災報知設備の設置、防火管理者の選任などについて規制を強化したところであります。社会福祉施設などにおける火災発生時においては、第一義的には職員による初期消火、避難誘導であります。このためには日頃からの訓練が重要であり、そのためには知識のある常備消防と地元消防団の協力のもと、適切な指導が必要であります。このことから消防団においては常備消防と協議しながら管轄内の社会福祉施設に対して年次計画を定め、消火、避難訓練を行い、災害時に備えることが重要と考えます。  そこで、社会福祉施設と消防団との防災訓練の取り組みについてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  災害時における社会福祉施設入所者の安全確保を支援するため、地元消防団は福祉施設から消防訓練の要請を受け、訓練に参加をして避難支援体制の強化に努めております。なお、社会福祉施設の安全確保は大変重要と考えておりますので、地元消防団との協力体制の強化を積極的に推進してまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、消防団の資機材の充実についてお伺いいたします。  市の財政状況が厳しい状況下にありますが、資機材の整備は必要であります。先ほども消防長がこの件には触れました。例えば現在団員への緊急連絡についてはメールが活用され、火災発生時には団員に一斉メールを送信し、迅速に伝達できるシステムが構築されました。団員は、そのメールをもとに出動します。自分の分団区域であれば地域事情に通じており、火災発生場所に真っすぐたどり着きますが、方面隊区域においては分団区域のようにはいきません。迅速に目的地までたどり着くためにはカーナビゲーションが必要です。また、消火用利水を十分に活用するために設計されたスタンドパイプなども必要と考えます。  そこで、消防団の資機材の充実の取り組みについてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  消防団の資機材につきましては、平成17年度以降に更新の消防団車両につきましては、スタンドパイプを標準装備をしております。今後におきましても消防団からの意見、要望を調査しながら資機材の充実を図ってまいります。また、災害発生時に団員へ配信するメールとあわせまして、消防無線で目標等の災害情報を送り、現場活動を支援してまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、福島市と伊達消防本部との統合についてお伺いいたします。飯野町の消防事務は、合併協議会での協議事項に基づいて伊達消防本部に委託されているところであります。その要因としては、当時県内の消防本部の広域化を検討している県の検討会において、福島市と伊達の2消防本部と会津若松と喜多方の2消防本部をそれぞれ統合する組み合わせ案が報告され、福島県消防広域化推進計画として決定する方針を示したことが挙げられると考えます。福島市と伊達の2消防本部が統合した場合の管内人口は40万3,000人となります。消防本部の広域化を推進する国は、管内人口の目安を10万人以上から30万人以上と引き上げましたので、統合により適用するわけであります。  平成22年3月に策定された福島県消防広域化推進計画では、福島市消防本部と伊達消防本部を対象にする理由について、次のように6点挙げております。1、全構成市町村が広域化の必要性について認識が深まっていること、2、旧飯野町は合併前から伊達消防本部の管轄であり、福島市との合併に伴い、福島市から伊達消防本部に事務委託しており、いわゆるねじれ現象が生じていること、3、旧飯野町と福島市の合併により、伊達消防本部の管轄規模が小さくなること、4、福島市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町で構成する一部事務組合が存在し、地域的一体性があること、5、福島市大波地区については現在でも伊達消防本部から出動するなど、消防本部間の連携が図られていること、6、伊達消防本部における平成18年度の医療機関への救急搬送状況を見ると、伊達管内の搬送が約53%に対し福島管内への搬送が46%となっており、地域的なつながりが強いことであります。  そこでお伺いいたします。1番目の理由として、県は全構成市町村が広域化の必要性について認識が深まっていることを挙げておりますが、どのようなテーブルでそれが確認されたのかお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  平成19年6月に市町村の代表、消防機関の代表、県民代表、学識経験者によりまして福島県消防広域化検討委員会が組織されまして、本市からも消防長が福島県消防長会会長として参画をし、広域化に関する検討がなされ、広域化の必要性について確認がなされたところであります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、2番目として、県は福島市から伊達消防本部に事務委託しており、ねじれ現象が生じていることを挙げておりますが、これを理由に挙げるのは私はおかしいのではないかと思います。先ほど述べましたとおり、伊達消防本部に事務委託した要因は、県の検討会が福島市消防本部と伊達消防本部との統合を盛り込んだ報告書をまとめ、消防広域化推進計画として決定する方針を示し、その作業が進められたためであり、ねじれ現象を生じさせたのは計画策定自体にあると私は考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  平成20年7月に福島市と飯野町の合併に伴いまして、それまでの飯野地区は、行政は福島市、消防は伊達地方消防組合が管轄することになりました。福島県消防広域推進計画は、飯野町合併後、平成22年3月に策定されまして、ねじれ現象について言及されたものと考えております。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 次に、3番目として、飯野町と福島市の合併により伊達消防本部の管轄規模がさらに小さくなることを挙げておりますが、管轄規模が小さくなる伊達消防本部の事情を優先するのではなく、合併を決断した飯野町住民の消防体制はどちらが管轄したほうが有効なのかを検討することが重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  平成16年9月1日に設置をされました福島市・川俣町・飯野町合併協議会におきまして十分な協議がなされ、飯野地区の常備消防については本市の合併に起因して伊達地方消防組合に財政的な影響が生じることを防ぐため、当分の間、伊達地方消防組合へ事務委託することとしたものでございます。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。
    ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) これは伊達消防本部の財政が一番の要因だというふうに今のご答弁で認識させていただきました。それででありますけれども、本来あるべき飯野地区の防火体制を整備する観点から、伊達消防本部に委託している消防事務の委託解消を私は行うべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  飯野地域審議会から、伊達地方消防組合への業務委託を解消し、本市消防による対応について要望をいただいておりますことを踏まえまして、現在伊達地方消防組合消防本部と調整を進めているところでございますが、委託解消の理解を得ることが容易でない状況にございます。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) この広域化推進計画では、県の広域化推進に関する基本方針が4点示されております。1、各地域において市町村消防の原則から広域化が有効な手段と判断された場合は、自主的な広域化を進めることとする。2、既に広域化の必要性について市町村の認識が深まっている地域、今後の消防力の維持向上についてともに危機感を有している地域については先行して検討を進める地域と位置づけ、県は相談や必要な調整を行う。3、広域化には消防本部と構成市町村が十分な合意形成を図ることが極めて重要であり、十分な合意形成には時間がかかることも想定される。このため、広域化の実現の期間については県としては設定しないこととする。4、広域化の必要性について、関係市町村の合意形成が図られる場合には柔軟に本計画の見直しを行うこととするであります。  これらの方針によりますと、福島市と伊達消防本部については2番目に該当します。県の立場でありますが、あくまでも相談役や調整であります。統合については、市町村消防の原則から構成市町村で合意形成を図ることと示しております。  そこでお伺いいたします。福島市は構成市町村である伊達市、桑折町、国見町、川俣町と統合に向けた話し合いを今後行っていく考えか、ご所見をお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  国におきましても、市町村消防の広域化については現在もなお検討がなされておりますことから、国、県の動向を踏まえながら慎重に検討をしてまいります。 ◆34番(佐藤一好) 議長、34番。 ○副議長(渡辺敏彦) 34番。 ◆34番(佐藤一好) 私は、ことしの出初式で消防団活動20年の表彰をいただきました。市長、ありがとうございました。消防団員として私ももう20歳、大人になったつもりでございます。そういう20年間の消防活動の経験から今のような質問をさせていただきました。やはり消防は実践であります。いかに効率的な消防活動を行うかという原点で、これからも消防活動のほうをご検討いただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、佐藤一好議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時09分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番佐藤真知子議員。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。      【9番(佐藤真知子)登壇】 ◆9番(佐藤真知子) おはようございます。日本共産党の佐藤真知子でございます。私は、3月議会にあたりまして保育所問題と除染に関して質問をいたします。  初めに、保育所問題でございます。  本市は、あの3.11の大震災、原発事故以来、大変な状況に陥っております。放射線量が高くて、その地域では休園を余儀なくされたり、今でも子供たちの外遊びを控えたり、散歩をさせられない、プールができない、食の不安を含めて大変な苦労の中にあります。そうした中でも工夫をして勉強をして、何とかここで子供たちを守ろうと頑張っている保育士さんや親や行政の皆さん、本当にご苦労さまでございます。  私ごとでありますが、私も仕事をしながら3人の子育てをしてまいりました。都合17年間保育所にお世話になりました。産休明けからすぐに入れるところがなくて、保育ママさん、そして千葉市では認可保育所、本市に来ましては認可外保育所、認可保育所、職場保育所、さまざまなところで助けられて子育てをしてまいりました。その間、保育所づくりや学童保育所づくりなど、この運動にかかわりまして約20年間、子育てと仕事の両立の苦労を身にしみて感じてきた立場でございます。しかし、その17年間は、設置形態は違っても本当にそれぞれ熱心なすばらしい保育士さんたちに恵まれ、助けられ、何とか両立ができたと思っております。  今日本では、合計特殊出生率が依然として低水準、1.39でございますが、こういう状況の中なのに保育所の待機児童は年々増加をして、1980年代の第2のベビーブームのときよりも、今保育所入所児童がふえています。4割近い非正規の職員、年収が200万円以下、シングルの世帯、そしてまた、1度出産で退職したら同じ条件で再就職はほとんど難しい日本です。何としても保育所を求める働く女性がふえているからであります。  こうした国民の声や要求の中で小泉政権時代には待機児童ゼロ作戦などを打ち出して、地方でもエンゼルプランなどの作成がされたわけであります。しかし、1948年につくられたままだった保育所の最低基準、乳児、ゼロ歳児が子供6人に保育士1人、これが3対1になるなど、一部の改善はありました。しかし、その一方でじわじわと構造改革路線が進められて、反対に改悪の方向で国民の公的保育の充実を求める声はつぶされてきたこの15年間ではなかったでしょうか。  規制緩和で定員を超えた入所の促進、短時間保育士の導入、給食の外部搬入の容認、何よりも公的保育所に対する国庫補助負担金の廃止であります。一般財源化であります。2004年度には人件費が、2006年度には施設整備費が廃止されたわけであります。でありますから、現在本市の保育士さんは正規が42%、非正規が58%にもなってしまっています。古くなった、築40年以上もたった保育所の建て替えの方向性が全く見えません。  そうした中での今回の子ども・子育て関連3法であります。本当に国民の願い、子供たちの健やかな育ちを支援するものなのか、しっかりと検証する必要があると思います。今回の子ども・子育て関連3法は、税と社会保障の一体改革の中で取引のように決められてしまいました。2年後に消費税を10%に上げるという前提で、それらを財源として7,000億円、ほかに3,000億円を手当てするということであります。  昨年12月に厚労省が生後6カ月の子供を持つ家庭に21世紀出生児縦断調査を実施した結果を発表しました。それによりますと、利用したい保育サービスとして認可保育所、公立と答えた方が75%でありました。2011年10月の厚労省発表で待機児童数は4万6,620人で、この数字は現在認可外保育所に入っている子や第1希望しか記入していない人の場合はカウントされないのですから、潜在的なニーズはかなりの数であります。そして、これら調査の待機児童の8割が3歳未満児ということですから、国民の要望は3歳未満児をきちんとした基準で安全に見てほしいということであります。  次のデータはこれです。こちらのデータは厚生労働省が発表いたしました平成23年1月から12月までで保育施設における事故の報告集計であります。もちろん負傷、けがはやはり3歳、4歳、5歳、6歳と多いのでありますが、0歳、1歳、2歳はそういうけがは少ないのですが、重篤な事故、死亡に至るような事故については全て2歳までです。そして、その件数は認可外保育所が12名で、認可保育所が2名であります。約6倍ですね、認可外が。母数がわかりませんので単純な比較はできませんけれども、人的にも環境的にも一定基準の認可保育所を求めるというのは当然のことだと思います。県内でも現に郡山市で裁判になっているケースもあります。ただ預かってもらえばいいということではありません。安全で健やかな育ちを親と一緒にサポートしてほしい、これが一番の願いだと思います。以下、2年後施行と言われています子ども・子育て関連3法について伺います。  市の対応と責任についてでございます。2年後施行ということでありますが、担当課には説明があったのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  県の主催によりまして平成24年10月22日、県文化センターにおいて子ども・子育て関連3法の説明会が開催されまして、その中で平成27年度施行を想定している旨の説明もあったところでございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 次の質問です。今回の新法に残りました児童福祉法第24条第1項と第2項について市の責任をどうお考えでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  児童福祉法第24条第1項に規定されております保育所での保育に関しましては、新制度のもとにおいても引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うこととなります。保育所の入所手続き等につきましても、現在と同様に市町村が利用者からの申し込みを受けまして市町村と利用者が契約を行い、私立保育所に対しましては、市町村が委託費を支払うこととなっております。さらに、同条第2項で、市町村は、保育所以外の認定こども園や小規模保育等の保育についても、必要な保育を確保するための措置を講ずることが義務づけられます。本市といたしましても、子供のための適切な環境がひとしく確保され、必要な給付や子育て支援事業が総合的かつ計画的に提供されるように、その提供体制の確保を含めて市町村の責務と考えておりますので、国の動向を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 第1項は今までどおりだと、第2項について引き続き国の様子を見ながら責任を果たしていきたいと、そういう答弁かと思いましたが、この児童福祉法ということでありますが、言うまでもなく日本国憲法第25条で、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そして国は、全ての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に努めなければならないと、こういうふうに規定されています。そして、児童福祉法第2条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。子供の保育は保護者とともに国、自治体が責任を持つということを児童福祉法第2条ではうたっているわけです。それに基づいて先ほどありました第24条で、市町村は、保育に欠ける子供を保育所において保育をしなければならないというふうに規定されていたわけであります。  ですから、今までは市は公的保育所をつくり、子供たちを保育をし、そしてだんだんそれも大変になってくる中で一定の最低基準をきちっとクリアした私立の認可保育所をつくる、そしてそこに委託をする、それで子供たちを保育所において保育をする、これを曲がりなりにも今まではやってきたきでありますが、今度、今お話のありました2項が新たに入ったわけです。  この2項は、今部長さんのお話がありましたように、認定こども園、小規模保育所事業、居宅訪問型保育事業または職場保育所、こういうところによって保育を確保するための措置を講じなければならないという文言が入ってございます。これは、今まで最低基準を守った公立保育所、それから私立保育所で保育していたけれども、今後は今まで無認可と言われていた保育所も一定の認定をして、それについても公式として認めたというわけでありますから、私の思いとしては、これは今よりも、言ってみればよくなるよりは悪くなっているのではないかなというふうに思います。今度の制度の中では企業参入が規制緩和でどんどん進められる。そして、保育に欠ける子供を認可外保育所でカバーすると、こういう方向でありますので、これは本当に求めている声とはちょっと違うのではないかなと私は思います。  次にいきます。新しい子ども・子育て関連3法は、幼稚園と保育園を一体とした認定こども園と保育所と幼稚園に分けられますが、市が責任を持ってかかわるのは当面保育所だけなのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  新制度のもとでは、当面の間、保育を必要とする子供について、認定こども園や地域型保育は市において利用調整を行いまして、利用可能な施設へのあっせんや施設に対しては利用の要請を行い、確実に利用できるよう調整することとされております。しかしながら、国から具体的な内容がまだ示されておりませんので、今後の動向をさらに注視してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 国の厚労省のいろいろ出されているものもホームページで引いてみました。今度施設型給付と、それから先ほど申し上げました保育ママ、1人から5人までと、ああいう保育ママさんなどのことを地域型保育というのだそうですが、こちらに対しても公私問わず財源的には県、市それぞれ4分の1の負担というふうになっています。そして、なおかつ第2項では措置という言葉まで使っているわけであります。そういたしますと、やはり安全安心、そして何よりも保育料についても平等ということが、これは求められると思います。  次にいきます。今度の制度では、保育の必要な子供は全て市の保育の必要量の認定を受けるようになるのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  新制度では、教育、保育を受けたい全ての保護者の申請によりまして、市が子供一人一人について、保育の必要性の認定を客観的基準に基づいて行うこととなります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 次です。今度の新しい制度では、認可保育所に入れなかった子供は、今言われた認定された必要時間、多分これも見ますと短時間の6時間、1日11時間と2種類ぐらいに分けるような話でありますが、これをもって自分で入園施設を探すようになるのではないかと思いますが、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保育所の入所手続き等につきましては、現在と同様に市町村が利用者からの申し込みを受けて市町村と利用者が契約をして入所するということになりますが、入所人員超過などにより待機となった場合の対応、これにつきましては、現時点においては国からまだ具体的に示されておりませんので、今後の動向をさらに注視してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ちょっとまだわからないということでありますが、国会答弁の中で、聞いていますと、その認定証には何が書いてあるのかという質問も対して、当時の厚労大臣は、その認定証には必要な時間6時間とか11時間とかのほかには、例えば虐待があるかないか、収入が幾らかとか、そういうことが書かれているというふうに答弁されています。そういたしますと、保育所以外の認定こども園では自由な契約になりますから、年収が不安定な親は入りにくいと、こういうことが生まれてくるのではないかと思います。  次にいきます。新しい認定こども園では保育に欠ける子も欠けない子も一緒に保育されて、契約は園と直接で、料金も上乗せ自由と記されています。今の保育所は収入に応じた負担と決まっておりますが、認定こども園では保育料も上がる可能性も出てきます。今の保育料より親の負担はふえるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  新制度における利用者負担につきましては、現行制度の水準を基本として所得階層区分ごと、利用時間の長短の区分ごとに定額、応能の負担を設定することを基本としておりますが、国から具体的な内容が示されておりませんので、今後の動向をさらに注視してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 次です。保育士さんの労働環境と子供たちへの影響について伺います。私立の認可保育所には、今までどおり運営費が委託費として支払われるけれども、認定こども園では3歳以上児の保育にかけない子、標準的教育時間や認定された子供たちの認定時間で計算された施設型給付として運営費が支払われることになるようであります。短時間児がふえれば給付額が減少し、保育士の短時間雇用などがふえると予想されます。一番大事な人的資源である保育士さんの労働環境はさらに悪くなるのではないかと思われますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  この答弁につきましては、3月12日、21番小野議員に対する答弁のとおりでございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 今でも企業の参入した保育所が全国に今展開しているわけであります。そして、これも報道で知りましたけれども、ある企業ではチェーン店のような保育所をつくっているわけです。そして、子供のその日の人数によって保育士の移動をフリーにしていて、1つの園で働くということではなくて系列の園での雇用となっている。一番大事な子供との信頼関係が大きく崩れてしまいます。保育士のさらなる短時間雇用、賃金の低下は進むと考えられます。今でも保育士さんのお給料は介護福祉士さんのちょっと上です。一般的な労働者の平均より低い。年収は、これは調査したものを見させてもらいましたけれども、33歳、7.7年勤続で218万円という統計が出ています。ワーキングプアの少し上ですね。福島市、本市でも、ある保育園では、ハローワークに募集を出したけれども、全く来ないという状況だそうです。そして、これも聞いた話でありますが、あるところでは派遣の保育士さんを雇わざるを得ない、こういうところまで今出てきているというふうに聞いています。  次の質問です。子供にとっても親の就労時間に合わせた認定時間の保育は、大きなひずみになります。午後から働くパートの親、午前中のみのパート、看護師さんの夜勤明け、商店や農家の子供など、どのように認定されるのか。午前中の集団行動には参加できるけれども、お昼寝直前に帰る子、午後から登園する子などなど、親の就労時間に合わせて保育時間が認定されるために子供の負担も多く、子供が落ちつかない、子供が集団としてまとまってやることができない、発達にとっても教育にとってもよくないと思われます。せめて8時間の保育は必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保育時間も含め、保育の必要性の認定を客観的基準に基づいて行うこととなりますが、国から具体的な客観的基準が示されておりませんので、今後の動向をさらに注視してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。
    ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 次です。今後の市の対応、支援について伺います。幼保連携型認定こども園では3歳未満児の入所を義務づけていないので、先ほどご紹介しました待機児童の8割が3歳未満という現実には対応できないのではないかと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  新制度では、潜在的なニーズも含めた地域での子ども、子育てに係るニーズをアンケート調査などにより把握した上で、子ども・子育て支援事業計画を策定しまして、地域の実情に応じた保育の確保を進め、待機児童の解消を図ることとなりますので、対応可能であろうと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 今本市では、認定こども園がない状況であります。認可保育所と認可外保育施設というふうに分かれておりますが、認可外保育施設というのが県北保健福祉事務所、これは県の管轄なのですが、こちらからいただきました資料ですと、本市にはベビーホームから始まりまして職場保育所までで41カ所、本市の子供たち910人がそこに預けられています。本市が970人の公立保育で、匹敵するような数が認可外に預けられているわけです。  これを今度は国が若干のお金を出して措置する、認定するということでありますから、この中で特に私がびっくりしましたのはベビーホーム、ベビーホームということはベビーホテルのことで、夜間保育、午後8時を越えてやる、宿泊を伴う、こういう保育園のことですが、一番大きいところでベビーホーム24時間というところがありますが、お子さんの数は137名です。大きいところから小さいところまであるでしょうけれども、このような状況の中で安全の担保はどのように考えているのか伺いたいと思います。再質問です。 ○副議長(渡辺敏彦) 質問議員に申し上げます。質問の趣旨から大分離れておるように思いますので、質問を変えてください。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) わかりました。失礼しました。  次にいきます。父母の保育料の負担について、国は今までと同程度の応能負担と言っていますけれども、今までの国の基準が高過ぎて多くの自治体では上乗せ補助をしています。そのほかに本市は第2子半額、第3子無料などの子育て支援をしています。引き続き福島市の子育て支援はやるべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  新制度において利用者負担の額については、国が定める基準を踏まえまして各市町村が定めることとなりますが、国から具体的な負担額がまだ示されておりませんので、今後の動向をさらに注視してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 再質問です。先ほどからのお話の地域型保育についてもまだわからないということの答弁かと思いますが、国会答弁では同程度に扱うと、公立保育園と同程度に扱うというふうに答弁されていますが、その辺は認識されておりますか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) ただいま申し上げましたように、今後の国の動向をさらに注視して対応してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 次にいきます。私立の認可保育所での施設の更新、改築などに対して今までは4分の3の公的補助がありましたけれども、今後はどうなるのか伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  新制度では保育所の施設基準に基づく整備費用と減価償却費の全国的な状況を勘案して、その一定割合に相当する額を組み込む形で給付費、委託費を設定して長期にわたって平準化した形で施設整備を支援することとなる見込みでございます。その際、現行の安心こども基金からの施設整備補助は4分の3が公費による補助となっておりますが、新制度の実施にあたっては、現行の補助水準を維持することを基本に国において検討されているところでございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 今度の法案の改正の中で、今までは補助金は子供の保育にのみ使うというふうに規定されていましたが、今度の改正ではそれがなくなりましたので、企業参入の保育所については、保育料プラス施設改善費も平準化してお金を入れるということでありますが、それについては株式会社であれば株主配当に充ててもいいということになるわけであります。ですから、平準化したお金をためておかなければ、いざやろうと思ってもできないと。施設の改築、増築については、もう施設者任せでありますので、本当にこれは引き続いてやらなければいけない大事な事業としてはなかなか大変なことではないかなというふうに思います。  次、細目4は割愛します。  今度の新法では、先ほどのお話の地域型保育についても市が認定したところには補助をするとしています。5人未満の保育ママ、6人から19人以下の小規模保育園、居宅訪問型保育所、職場保育所などなど、今までも認可保育所の不足の中でそこを支えてきたわけでありますが、先ほど本市には現在910名の子供たちが認可外で保育されていますが、これらを追認して、少しの補助で保育所不足、待機児童解消とするなど、国民は到底納得しないのではないかと思います。  つい最近ニュースでやっておりました。昨日25番議員のお話にありました行政不服審査請求、これが東京で続々と出ているそうであります。大田、渋谷、杉並、足立、50人、100人とお母さんたちが、まるっきり入れないわけですから、集団で行政不服審査法に基づいて異議申し立てを行っていると。これが今の現状ではないかと思います。これもNHKでやっていました。国会でも質問で取り上げられておりました。  本当にお金がないのかという問題でありますけれども、子供たちの幼児期にかけるお金というのがOECDの中では下から2番目に低いのです。28カ国中27番目。ヨーロッパ諸国の3分の1から5分の1の低さです。  2160年代には日本の人口が9,000万人を割る、高齢化率は40%にもなると予測されています。このままでいけば経済も労働人口も年金も、どれをとっても大変なことになるわけです。先般来日されましたIMFの専務理事のクリスティーヌ・ラガルド女史がNHKで経済界の方と対談しておりました。それも私見ましたけれども、そのときに日本は出産、育児で6割以上の方が仕事をやめている。日本は女性の力をもっと十分に発揮できるようにすべきで、そのことが日本の今の困難を大きく変える。GDPも4%も上がると提言しています。  もちろん子育てしやすい環境支援、少子化対策でありますが、何よりも未来を育む次世代への大きな支援こそ国づくり、人づくりであります。目先の財政論だけでの姑息な対応では、国の先行きを誤ります。児童福祉法第24条、全ての子供を対象とした安全で安心な保育環境提供をすべきです。働く保育士さんたちの労働条件をしっかりと守って働く親を支えてこそ、よりよい子ども、子育て支援になるのではないでしょうか、国には子育て支援にお金を出して公的保育を充実させる方向こそ求められていると思います。  次は、除染について伺います。大分除染が動いてまいりましたけれども、住宅の除染に限っての質問であります。年度末では、平成24年度発注2万806戸に対して除染の完了見込みは、2月末で5,801戸、27.9%と伺っています。繰り越しは380億円で1万5,005戸となるわけであります。これらが平成25年度への事業の繰り越しとなりますが、平成25年度の発注は、予算では庁舎1階の除染情報センター関連費も含めて643億円、1万8,000戸と伺っています。平成24年度から繰り越された1万5,000戸、平成25年度1万8,000戸、合わせて3万3,000戸になるわけです、平成25年度は。こういう中で、今でも計画が大幅におくれているのに、今後さらに国の公共事業予算が膨らむ中で除染の作業員の確保の見通しはどうでしょうか、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  現在福島市ふるさと除染実施計画における2年間の重点期間後半に入りまして、面的除染業務の発注件数もピークに差しかかっております。今後はこれまでと比べましても相当大規模な除染業務が見込まれ、面的除染の受託業者が作業員の確保に困難が生じるおそれがあると予想されます。したがいまして、本市としては除染作業の発注にあたり、受託業者が現地調査及び作業員の確保など、除染作業の準備に十分な時間が確保できるように早期発注に努めているところであります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 予想されるので、十分に人手を集められるように早目に発注するというようなご答弁かと思いましたけれども、平成24年度の作業員は、この前除染の担当課にお聞きしましたところ、約3,300人ぐらいだというふうなお話を聞きました。平成24年度は、その3,000人以上の皆さんが頑張ってやって、3月末見ても6,000戸であります。先ほど平成25年度分混ぜて3万3,000戸でありますから、この人数で幾ら発注を早くかけても3,000人という人数では限られているのではないでしょうか、6,000戸。3万3,000戸はさらに5年ぐらいかかるようになってしまうわけですから、早目に発注するのではなくて、具体的にどういうふうに人数を集めるのかということも考えないと難しいかと思いますが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  作業員の募集に関しましては、これは当然受注側のほうで実施するという形になります。現在でも福島市、福島県以外のほうからも業者のほうで作業員を手配して投入しているという状況になってきておりますので、それについても今後とも受託業者のほうに対しましては早目の除染作業の発注、こういうことをアナウンスすることによって早目の募集、これをしていただくというのが一番の対策かなというふうには思っております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 本当に苦しいと思いますが、やっぱりマンパワー、早目の発注もそうですが、マンパワーが今の2倍も3倍もなければできないというふうに、素人目に見てもわかるかと思います。  これ、1月28日の新聞です。東京電力福島第一原発事故を受けて福島県内における除染では人手不足が深刻化していると。被曝の不安のほか賃金が高くないことなどが影響して、求人に対してわずか1割程度しか集まっていない状況です。地元業者はこれでは仕事が続けられないと悲鳴を上げています。被曝への不安もあり、ある程度高い給料を期待する人も多い。しかし、通常の土木作業とそうは変わらないのが実情だということです。  それから、なおかつ、二本松市の話も何度もしましたが、二本松市は除染組合をつくって、市から直接随意契約でやっているというお話もさせていただきましたが、規模が違うと。そういう意味では確かに仕方がないことだとは思います。ただ、この新聞に答えている除染業者は、国や自治体が発注する除染事業は、大手ゼネコンなど大手が受注し、地元企業の多くは下請や孫請となります。4次下請のこの業者は、請負額は国や自治体が発注する額の3割から4割と打ち明けています。ですから、本当に合わない仕事になってきているのが現状ではないかと思います。  次の質問にいきます。2次、3次の下請の労務単価が幾らになっているか、市は把握されているか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  下請業者の労務費については市が指導する立場にはありませんので、民民間で適切に契約されるものと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 500億円、1,000億円の発注で、発注をすれば済むという問題ではないと思います。本当にこれがきちんとやられるのか、市民の安全安心を担保できるのかという意味では、先ほど申し上げました請負額が3割、4割、こういう中で労務単価が幾らになるか、このことをきちんと把握しなければきちんとした仕事は担保されないのではないかと思います。今度の議会の中で公契約条例の話も出ました。そこも含めて、やはり本当に末端まできちんとお金が行っているのか。国の基準では1万1,700円となっておりますが、報道では国直轄のところでもピンハネがあったとか、いろいろ報道があります。しかし、本市も孫請では3割、4割だと。大手が全国から集めてくる作業員は宿舎が要ります。交通費が要ります。7,000円、6,000円になるのではないでしょうか。これではちょっといけないと思いますので、市はただ1,000億円発注すれば済む、そういう問題ではないと思います。  次の問題です。毎日が見えない放射線の被曝の中で作業しています。今後さらに仮置きができてくる中で、側溝など高線量の除染が始まります。国に対して本市の労務単価にも国直轄と同じ危険手当を求めて作業員の労働条件の改善を図るべきと考えますが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市は避難区域に指定されておらず、被曝線量の状況が異なることから、特殊勤務手当の上乗せについては国から指示をされておりませんが、作業員の労働条件改善は重要なことと考えておりますことから、関係機関にも要望してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 次の質問です。除染作業の苦情や要望への市の対応についてということであります。屋根と壁は終わったけれども、庭はあと6カ月後ですよと業者から案内が来た。そして、終わった、覆土された山土からムカデのような足がいっぱいあるような小さな虫がいっぱい出てきた、それが壁を伝わっていると、こういう市民の声が届いています。大変な数の発注に対して、これをきちっと監督できるのかどうか。そういう意味では放射線総合対策課の職員が、名簿で見ますと課長以下12名です。他県からの支援もあるとは聞きますが、足りないのではないかと考えますが、伺います。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  放射線総合対策課の職員数につきましては、現在17名の正職員を配置しております。兼務している他所属職員や嘱託職員を含めますと39名の職員体制となります。なお、今後も部局間を超えた職員の連携や再任用職員制度の活用とともに、専門的知識を持った民間の方のご協力もいただきながら、迅速な業務の進捗が図られるよう取り組んでまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) こういう要望、市民の声はやはり私はゆゆしきことだな、大変なことだなと思いましたので、お聞きしましたときには必ず放射線総合対策課のほうにお伝えしているわけでありますが、そのときの懇談の中でも市の職員の方は今の5倍は必要だというふうに言われていました。1日約1,000戸が動いている。それを確認してきちっとした仕事をするにはなかなか大変だというような声が上がっておられました。  次の質問です。市民の苦情や要望が寄せられる放射線110番のようなものをつくられたらと思いますが、ご見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  放射能災害で本市が低線量被曝というか、そういう状況の中で除染という大きな課題に向かっております。発災以来2年たっているわけでございますけれども、ご指摘のように除染は世界でも初めての体験を我々はしているというふうに理解しております。法定受託事務という避難区域以外での除染でございまして、まずこの辺を区別して考えていきたいなというふうには考えておりますが、我々の市の責任で福島市の除染は進めていくということでございます。  先ほどもございましたようにいよいよ佳境に入ってきまして、金銭はともかく量的な面で非常に困難な状況も多々見受けられるというふうに聞いております。議員さんにおかれましても、市民の皆さんの間に入って、ただご苦労さまというふうに申し上げておきたいと思いますが、ただいまのご指摘につきましては、苦情や要望、市民からございます。これは現在、お話しのように市放射線総合対策課において一元的に担当職員がその苦情に迅速に対応しており、要望等につきましても丁寧に承っているところでございまして、お話の110番というイメージよりももっと幅広いイメージで対応の仕方をしていったほうが私はよろしいのではないかと。  現在のまま続けていくわけでございますが、しかしながら次年度におきましては除染業務にかかわる情報をより正確にわかりやすく市民に発信していく必要が従来からあると私は思っておりますので、この拠点として除染情報センターを本庁内に立ち上げまして、除染作業の進捗状況、あるいは手順、あるいは福島市におけるその効果などを明確に発信していくことが市民の不安に対する、あるいは思いに対する答えになってくるのだろうというふうに思います。相談員を配置しまして除染作業に対する市民の疑問、不安を一掃してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ただいまの市長の答弁に対してでありますが、今度の予算で庁舎1階に除染情報センターがつくられると。そういうところに進捗状況や手順などももちろんでしょうが、やはり一番は、先ほど質問でもお話しさせてもらいましたけれども、せっかく本当に汗をかいて一生懸命やっているのに市民のほうからマイナスの声が聞こえるということについては、やはりそれを受けとめる場所がなければ効果が薄れてしまうと思うのです。  ムカデのような虫が出てきてがっかりしたという主婦の方は、その後の言葉があるのです。これなら除染をしないほうがよかったとおっしゃったのです。私びっくりして、えっ、それは本心なのかなと思いましたけれども、そのぐらいがっかりしたんだよということを言いたかったのだと思います。40年かけた庭が全部なくなって、そこに山土が来て、そこから虫が出てきて壁を張っていると。その声を、ですから私はそれを聞くということだと思うのです。取りかえてくれとか、やらないでくれとかというのではなくて、そういう声を受けとめてほしいというふうに私は聞きました。ですから市のほうに申し上げたのです。こういう市民の声はやっぱりすごく大事だなと思います。寄り添うというのはこういうことだと思うのです。聞いて、いや、取りかえてくれよとは言っていないのです。いや、大変な思いだったよということを聞いてもらいたいんだよということだと思います。ですから、その除染情報センター、ぜひそういう役割も果たしていただければいいかなと思います。  次にいきます。除染開始前と終了後のモニタリングの結果は最低限住民に伝えるべきですが、業者によってまちまちです。行政と住民の最低限の信頼関係を失いかねないので、指導を徹底すべきと考えますが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染作業前後のモニタリングにつきましては、基本的に市が委託した除染監理員立ち会いのもと施工業者が実施し、その結果については居住者等にお伝えすることと指示しているところでございますが、工区によってばらつきがないように除染監理員及び施工業者に対し指導を徹底してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ぜひ指導を徹底していただきたいと思います。私の地域の渡利でもそのようなことがされていません。除染が終わったら数カ月後に来ますよという話ですので、これでは首を長くして待っていて、幾ら下がったのかと、これが一番知りたいところだと思いますので、せめて全てのデータがそろわなくてもポイントについて除染前はこのくらいだった、除染後はこのくらい下がったねということをお伝えすることのほうが、せっかく渡利、1戸124万円ですか、かかっているわけですから、最後きちんとした手だてが必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
     次でございます。現在中央地区では、信夫山南側の山の斜面に建っている東稜高校や小金山団地に除染作業が入っています。これらの地域は山の斜面ということで重機も入りづらく、ほとんど手作業で業者も大変な作業になっています。また、線量も高い地域であります。この小金山は地盤は岩盤で、ほとんどが宅地内平置きで、孫の勉強部屋の軒先に置かれるなど、居宅がブルーシートで囲まれてしまうなど、異様な光景にあります。一日も早い仮置きが望まれますが、住民の皆さんの心配は、当面表土を削っても周りの山から入ってくる、上の山から流れてくる、また線量が上がってしまうのではないかということであります。山は、国はまだはっきりとした方針を示していませんが、この地区のように山と住宅が接近している、上から流れてくるなど特殊な地域については国のマニュアルどおりではなくしっかり山の除染をする、また2度、3度繰り返しの除染が必要な地域ではないかと考えます。国に対してこのような地域もあることを繰り返し申し伝えて改善をすべきと考えます。  そこで伺います。住宅と山が接近しているところは早急に山の除染をすべきと国へ何度でも申し入れをすべきと考えますが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  住宅と山が接している箇所の除染につきましては、除染関係ガイドライン及び福島市ふるさと除染実施計画に基づき、居住者の生活環境における放射線を低減する目的から、林の縁から20メートル程度を目安に除染作業を実施することとしておりますが、国からは森林そのものの除染の具体的な手法等についてはまだ示されていない状況でありますことから、今後におきましても引き続き国への申し入れをしてまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) このようなところについては、2度、3度の除染も認めるべきと国に申し入れをすべきと思いますが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  住宅と山が接している箇所の除染につきましては、再度雨などにより山から放射性物質が住宅周辺に流れてくる可能性もあることから、必要に応じて人工的に土側溝を形成するなどの処置を施し、対応しているところでございます。しかし、場所によっては再汚染ということも十分に考えられることから、同一箇所の再度の除染実施につきましても国へ申し入れをしてまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 先ほども申し上げましたけれども、この小金山団地は40軒ほどありますが、信夫山の山肌に建てられていて、下は岩盤になっていて、上も周りも山という大変条件の悪いところであります。震災前は市街地が一望できて、夏は涼風が吹き抜けたところであったでしょう。しかし、今はなかなか線量が下がらず、中には子供さん世帯が避難されたままでもとの暮らしが戻っていない、こういうお宅もあります。  今ありました除染の説明で宅地の周り5メートル、それから山のへりから20メートル、こういうところは除染するということでありますけれども、こちらの団地は山に建っている団地でありまして、自宅を出ると一歩足を踏み出したところがもう私道であります。それが団地につながっている私道でありますが、玄関先までやるけれども、その先は今回はやらないということであります。こういうような状況では除染結果はなかなか効果は得られないと思うので、このような私道も一緒に除染すればさらに効果は大きいと思います。住民の皆さんも強くそこを望んでおります。  渡利などでもそのようなところはありました。一歩踏み出したところが私道、そこは皆さんで話し合って除染をして場所を決めておいたということで面的除染をしたのであります。この小金山団地では自分の家のものを置くのもいっぱいのところでありますので、そこはできないのでありますが、その私道と接してすぐ隣に福島市の市有地の雑木林があります。先ほどのお話でいえばそこからも流れてくるわけですから、そこを整地して仮々置きとして現場保管として使えれば住民の皆さんの不安が少しでも下がると考えますが、そのようなことはできないのでしょうか、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮々置き場等の設置については、地域の除染等対策委員会と協議しながら進めているところであり、本案件についてはまだ協議の対象となっていないことから、現段階ではお答えできる状況ではございませんので、ご了承願います。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長(渡辺敏彦) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) なかなか、マニュアルどおりのことでありますが、隣が市の雑木林で、そこから宅地に流れてくるわけですから、本来なら率先してやっていただかなければならないところなのかなと思います。ぜひ知恵を絞って住民の思いに寄り添って温かい市政をつくっていただきたいと思います。  仮置き場についても、これは渡利の仮置き場が決まるまでの経過ですが、1年間に10回、地元説明会をしています。夜だと思います。職員の方もこれに本当に大変な思いでやっているわけです。ですから、職員の皆さんも潰れないように、そういう意味ではぜひ住民の皆さんに情報をきちっと渡して、こういう除染をするよ、できてないところには言ってよと市民を信頼して、市の職員を幾らふやしても、1万戸も2万戸もやった中で不正な違った除染されたってわかるわけないわけです。市民の皆さんにきちっと情報を伝えれば、ああ、おらほうでこんなふうなやり方してる、これはどうなんだいと市民の皆さんから声が役所に届くと思うのです。ですから、そういう意味では市民を信頼して一緒にこの難局を乗り切っていく、こういう立場に立っていただきたいと思います。  最後に、大変な中、市長の決意もお聞きしたいところでありましたが、質問通告書を出してないので一応要望ということで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時10分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番阿部亨議員。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。      【12番(阿部 亨)登壇】 ◆12番(阿部亨) みらい福島の阿部亨でございます。3月定例議会にあたりまして一般質問をさせていただきます。  早速質問のほうに入りたいと思います。  まず初めに、平成25年度予算案について幾つか質問をさせていただきます。  ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまちを将来都市像として、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造を着実に具体化するとともに、6つの重点施策のもと、福島市復興計画に基づき希望ある復興を進め、子供からお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目指して4つの復興プロジェクトを推進する、一般会計1,599億円をはじめとする過去最大規模の編成となる平成25年度の予算が示されました。そのうち706億円余りがふるさと除染実施事業費として上げられております。内訳といたしまして、生活空間の除染に643億円、道路、側溝の除染に55億円、農地、農業用施設の除染に8億3,300万円となっております。除染が最優先課題であること、そしてそれに取り組む姿勢がこの予算編成に大いに見受けられます。そこで、除染の実施について幾つかお伺いいたします。  細目1の質問については、先般同僚議員がお尋ねいたしましたので、割愛をさせていただきます。面的除染、ホットスポット除染を引き続き実施し、除染情報センターの開設により、わかりやすい情報の発信が、啓発、情報公開による透明性、風評被害の払拭の一因となるのではないかと大いに期待するものがあります。  次に、細目2番の質問に移ります。これまでに同僚議員の質問でも何度か出てきておりますが、除染に対して仮置き場の設置というものは必然であり、スムーズな除染の進行に不可欠となっております。仮置き場の設置なくして除染の進行なしと言っても過言ではないでしょう。各支所単位に置かれております地域除染等対策委員会において仮置き場の選定というものが行われているということでございますが、現実としてなかなか決定までの運びには至らないようであります。実際に自分の家の近くなり敷地の近くなりに仮置き場が設置されるとなれば、受け入れられるかどうかと自分自身でも疑問であります。  そこでお伺いします。除染の進行について仮置き場の設置が決まらなければ進まないということでございますが、実際はなかなか決まらないものでございます。そこで速やかに選定される具体的な策はあるかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の速やかな選定には地域の理解が不可欠であり、そのため、本市では各支所管内に設置した地域除染等対策委員会において仮置き場の選定等に関する協議を進めております。同委員会において仮置き場の設置要望などの情報を把握し、市と市民が情報を共有することにより、速やかな仮置き場の選定が可能になると考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) その地域の人の理解が不可欠であるということではございますが、ただいまの答弁に対してなのですが、一般の市民の方からの意見といたしまして、この仮置き場の設定に関しては国の指導によるものですが、中間貯蔵施設への直接の運び込み、また金銭とかによる問題解決等、そのようなものはどうなのだということで、私もよく聞かれます。また、国の直轄地による管理というものですが、その辺に関してはどのように思うか、ちょっと見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  基本的には仮置き場は市が法定受託事務において設置するものでございますので、基本的に安全性の確保ですとか運営に関しては市が全責任を負うという形でご説明申し上げて安全性についてご理解をいただくというのがまずは基本かというふうに思っております。ただ、民地借り上げの場合につきましては、市のほうで基準を設けまして十分な対価といいますか、地代のほうをお支払いするというような形もとりますし、また地域周辺の方々に対しても、放射線量の測定とかについては周辺地域の特殊性を考えまして、十分なモニタリング等もやっていくというような対策もご説明をしているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。次に、風評被害の払拭についてお伺いいたします。原発事故以来、本市におきます米、果物等農産物においては多大なる風評被害を受けており、経済面においても深刻なる状況に陥っております。その払拭のためにさまざまな事業が行われております。昨年は米におきまして市内産米の全量全袋検査が行われ、約36万袋の米を検査、うち41袋が基準値超であったと聞き及んでおります。商品として流通しております米の安心安全については保たれたわけでございますが、安全性のアピールの第1段階として大いに貢献できた事業であったと思われます。  そこでお伺いいたします。細目1、米の風評被害対策といたしまして、本市産米を使った手づくり弁当のコンテストなどを実施するとありますが、これが本市産米の安全性をアピールするとあります。その効果についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  米をはじめ本市産農産物を使用した弁当のコンテストを実施することにより、市民に本市産農産物の安全性とおいしさを再認識していただき、風評被害の払拭に資することができると考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してなのですが、コンテストそのものというものは米の消費拡大という点には大いに貢献できるのではないかと思われますけれども、風評被害払拭となると果たしてどうなのかと。まず、地元において地元産米の消費、これを積極的に行うということは、例えば本年1月より学校給食におきまして市産米の使用が再開されたというようなことがございます。1月に行政視察等で大田市場のほうに行ってまいりましたが、そちらにおいても、地元においてまず地元産米等の消費を行うこと、これがまず第一ではないかというような意見も聞いております。学校給食における市産米の使用のように、例えば市内の3温泉地の旅館とかにおいて、また市内の飲食店等においてとにかく市産米を使用していただくと。そのための支援事業とか補助事業とか、そのほうがいろんな効果があるのではないかと思われますが、その辺について見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、地元における米の消費拡大といったことが風評被害の払拭につながってまいると、このように考えております。また、あわせて従前同様、放射能に関して正しい知識を提供すること、また農地の除染や放射性物質の吸収抑制対策、また米の全袋検査をはじめとする放射性物質の検査、こういった情報を粘り強く発信し続けるということが必要であるというふうに考えておりまして、本事業のコンテストはそのような情報発信の機会にもしてまいりたいと、このように考えております。そのような総合的な取り組みによりまして風評被害の払拭を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問に移ります。果物の風評被害の払拭に関して、本市産果物で観光客をおもてなしするという温泉旅館を支援するウエルカムフルーツ支援事業について、どのようなものか概要についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ウエルカムフルーツ事業は、3温泉地の各観光協会や福島市観光農園協会の協力を得ながら、本市の観光資源である果物と温泉を連携させ、魅力的に発信していくため、季節の果物で宿泊客をお迎えする事業であります。チェックインする際に果物やフルーツジュースなどでおもてなしをするほか、料理の一品としても果物を加えるなど、旅館によって対応を検討していただく考えでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してなのですが、ちょっと細かいことなのですけれども、一年中を通してこれを行うということであれば、例えば本市産果物のない時期、端境期といいますか、そのようなときはどのように対応するのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えします。  季節によって果物のない時期もございますので、あくまでも新鮮なフルーツの提供ということの考え方で季節によって提供するということで、今のところ一年中を通して提供するという考えはございません。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。復興のシンボルとなる事業についてお伺いいたします。細目1、細目2に関しては、先般同僚議員が伺いましたので、割愛させていただきます。  次に、細目3に移ります。次の質問は、先ほどの細目1、細目2の質問に関連するものでありますが、福島体育館の再整備検討事業、新球技場検討事業、これはいわゆる箱物の整備事業であると思われます。それぞれの建設、整備に関しては多大なる予算を投じるということになると思います。また、施設の完成後には維持管理のための費用がかかるわけでありまして、市内においてそのような施設等がないということならそれもわかりますが、例えば仁井田の国体記念体育館、県営ではありますけれども、佐原にあづま総合体育館というものもあります。球技場に関しては信夫ヶ丘競技場があります。同じく県営でありますが、あづま陸上競技場というものもあります。厳しい財政の中においてこの事業を行うという点において、この事業が復興のシンボルとなる事業であると位置づけられておりますが、そのような判断に至った理由をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  スポーツには人々を勇気づけ、前向きにさせる力、人々に希望を与える力、1つの目標に向かって人々を結びつける力があると認識をしております。そのため、スポーツに親しむ環境を整備することにより市民の元気を創出し、さらに復興の姿を内外に発信することができると判断したところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。細目4、大変うれしい話題として出ております、ことしよりJFLに昇格した福島ユナイテッドFCでございますが、ホームタウンとしてしっかり支援をしていくということでございますが、今後J2そしてJ1へと昇格を目指し、真の復興のシンボルとなるよう願ってやまないところでございます。花もみもある福島市というロゴがユニホームの胸にプリントされ、それを着た選手が球技場を駆け回り、テレビでは全国ネットで中継される、そしていつの日か日本代表としてワールドカップに出場する選手を輩出する、そんな日がぜひとも訪れてほしいものです。  将来的に市民球団として地元に愛され、活動してほしいものでございますが、細目4、福島ユナイテッドFCの今後の支援活動、かかわりについてご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、3月7日、14番大平議員のご質問に対する答弁のとおりです。
    ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。次に、地域コミュニティーの再生についてお伺いいたします。県外等に自主避難をされている方々に戻ってきていただき、比較的放射線量の低い地域に公営住宅等を整備するふるさと定住支援整備事業についてお伺いいたします。  避難生活も長くなれば長くなるほど、そこの生活や学校にもなれ、なかなか帰ってくるというのが困難になるものだと思います。また、そろそろ戻りたいが、放射線量に対する心配があり、帰ってくるということに迷っているなど、さまざまな状況があります。この事業は県外等に自主避難をしている方々向けの事業であり、市内には仕事、学校、家庭の事情等により、さまざまな理由によって避難したくてもできずにとどまっているという方々も少なくありません。  そこでお伺いいたします。自主避難者のみならず、避難をしたくてもできずにいる市内在住の市民も比較的放射線量の低い地域に住めるようにできないものかと、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  この事業につきましては、そもそも論になりますけれども、一昨年、放射能のプルームが福島に降ったということで、たくさんの皆さんが市外へ避難された状況がございました。この事態に対しまして私としましてはなすすべがなかったわけでございますが、1つあるのは、福島市内は広うございますから、西のほうは線量も低うございますから、そちらのほうにそういった方々向けの、避難した人、避難しない人にかからわず住めるのではないかというのが原点でございました。私が申し上げたものに対しましての国の制度としては全くございませんでした。つまり私どもが発案して被災地の生の声として国に届け続けてきたわけでございます。独自に国に対しまして制度の拡充とか、あるいは財政支援を要望してきたわけです。その中でこのたび福島定住緊急支援交付金として、私どもが望んでいた支援の大きさの制度ではないのですけれども、しかし一定程度のものが示されましたので、国の新年度予算に盛り込まれたということでございまして、これは我々の要求の一部が通ったというふうに考えております。  国の制度の趣旨としましては、私どもも国の担当の職員とお話をしたのでございますけれども、やはり現状の中では子育て世代を中心として市外に自主避難することによって、これが本市の活力が損なわれるというようなことの危惧をいただいて、自主避難者の帰還を支援していくという趣旨のもとに国もこの制度をつくったものというふうに考えております。  したがって、先ほどから申しましたように入居対象者は自主避難者を中心に国としては検討されるというふうに聞き及んでおりますけれども、詳細については国の新年度予算成立後に要綱等により示される見通しでございます。その内容を見据えながらも、私が当初申し上げている趣旨に沿うようなお願いも、かつしていきたいというふうに考えておるわけでございます。  以上です。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ぜひともそのようになることをお祈りいたしまして、次の質問に移ります。  次に、福島市中央卸売市場について幾つか質問をさせていただきます。  国の市場整備計画によりまして再編事業に該当したことによる中央卸売市場より地方卸売市場への転換を含めた再編事業の結論については、今年度中、つまり今月中に結論が出るということになっておりまして、目前となってまいりました。今後の本市場のあり方を明確にし、本市場の活性化を図るとともに品質管理の向上、物流の高度化、市場機能の強化、効率的な管理運営、災害に負けない市場を目指すことを目的に、開設者である福島市と市場関係者が一体となって取り組む福島市中央卸売市場中期経営プランが策定されます。  そこでお伺いいたします。中央卸売市場から地方卸売市場へ転換されるというわけでございますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  2月に策定いたしました福島市中央卸売市場中期経営プランにおきまして、平成26年4月1日をもって地方卸売市場に転換することを決定いたしました。現在は、昨年12月に設置いたしました場内業者等と学識経験者で構成する市場施策検討会におきまして、地方卸売市場転換後の取引ルールとその運用などについて、学識経験者の助言、指導をいただきながら場内協議を行っているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 地方卸売市場への転換ということを受けて次の質問に移ります。中央卸売市場から地方卸売市場へ転換されるということによる大きなポイントといたしまして、取引規制の緩和というものがございます。市場法により取引品目や衛生管理、商品物流の厳しい規制が緩和されるということによる市場の活性化というものがあるのかなと思われますが、そこでお伺いいたします。  取引規制の緩和によりまして、卸売業者、仲卸業者、関連店舗、売買参加者それぞれはどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  卸売業者におきましては取引規制緩和による集荷力の向上、仲卸業者におきましては卸売業者の集荷力向上に伴う小売店のニーズへの対応可能性の拡大、売買参加者におきましてはこれらに伴う消費者ニーズに応えた品ぞろえの可能性の拡大が期待されます。また、関連事業者におきましては、これら市場全体の活性化による売り上げの向上が期待されると考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問です。市場法において現在の中央卸売市場において一般消費者に対する販売というものはできません。また、一般消費者の場内入場も、市場まつり等を除き原則として禁止であります。規制緩和によりまして、一般消費者に販売ができるということも出てくると思います。  そこでお伺いいたします。卸売業者、仲卸業者、関連店舗の小売化というものについてご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  地方卸売市場の卸売業者や仲卸業者は市場外において小売ができるようになりますが、公設市場の卸売業者、仲卸業者としての役割に鑑み、小売店の経営に大きな影響を及ぼさないことが求められます。また、関連店舗が市場内で消費者を対象に小売を行おうとする場合は、消費者の場内立ち入りも課題となると考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問です。場内関連業者が規制緩和によりまして日常的に一般消費者に販売を行うことができるということに関して、一般の小売店の方々は危機感を感じている方が少なくはありません。現在の景気低迷にさらに追い打ちをかけるがごとく売り上げの減少、ついには廃業に追い込まれるなど切りがありません。先進地市場の事例によっては必ずしも悲観的な見方ばかりではありませんが、地域性などがあり、一概には言えないと思います。  そこでお伺いいたします。卸売業者、仲卸業者、関連店舗の小売化というものに対し小売店はどのような影響を受けるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  地方卸売市場に転換後の取引ルールとその運用について、現在市場施策検討会において協議、検討しているところであります。その中で小売店の経営に大きな影響を及ぼさないようにすることや消費者の場内立ち入り等について、場内関係者と十分に協議、検討してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問です。現在の本市場は福島市の管理のもと業務が行われております。地方卸売市場へ転換後は指定管理者制度の導入によりまして管理会社が設立され、管理されるようになると予想されますが、その導入後、福島市としてはどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  指定管理者制度導入後におきましても、市場内取引についての指導、監督や根幹的な市場施設の整備は、開設者である市が行ってまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問です。昨年市場開設40周年という節目の年を迎え、なお一層の飛躍と発展を望むところではございますが、昨今の経済状況や震災、原発事故の影響により場内業者の廃業も目立ってきております。  そこでお伺いいたします。場内施設の空き状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  業者売り場は総面積2万3,176平方メートルのうち空き面積は1,835平方メートルで約7.9%、業者事務所は総面積7,613平方メートルのうち空き面積は2,027平方メートルで約26.6%となっております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問です。ただいま細目6の質問に関連しておりますが、場内の関連店舗についてもシャッターがおりた状態の店舗が目立っております。  そこで細目7、同様に場内関連店舗の空き状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  28店舗のうち6店舗があいており、面積は836平方メートルのうち空き面積は160平方メートルで約19.1%となっております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目6、細目7において空き状況についてお伺いいたしましたが、細目8、それぞれ細目6、細目7の原因についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  空き施設の原因は、本市場の取り扱い高の減少などに伴い、市場業者の経営状況が悪化し、近年廃業、撤退が続いため、施設の空きが生じたものと考えられます。また、関連店舗はこれに加え、市場を利用しております売買参加者や買い出し人の減少が大きく影響しているものと考えられます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目6、細目7のそれぞれの対応策についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  市場活性化のための具体的方策等を協議いたします市場施策検討会において場内関係者と十分に協議、検討してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して幾つかお伺いいたします。市民の食の安全、安心、新鮮を確保するために、毎日大量の生鮮食料品等が取引される本市場の除染は急務であり、適切な手法により効果的かつ効率的に除染を進める必要があります。本市場においては除染の優先順位よりも先に場内の除染というものは行われましたが、経過についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  昨年11月2日より場内施設の屋根、雨どい、駐車場、側溝等の除染を実施し、2月15日に完了いたしました。その結果、地上1メートルの空間放射線量は平均で毎時0.68マイクロシーベルトから毎時0.19マイクロシーベルトとなり、除染前に比べ、約72%の低減が図られたところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問です。食品中の放射性物質について、国及び県においても実施はされておりますが、本市場ではさらに入荷される前の農水産物の放射性物質の簡易検査を独自に実施してきたわけでございます。これまでの場内における食品の放射性物質の検査の経過についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  昨年4月より市場管理事務所内に放射性物質簡易測定器を2台設置し、市場流通前の生鮮食料品等の検査を行ってまいりました。測定件数は2月末現在で青果物323件、水産物52件、合計375件となっております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してなのですが、産地で農産物、水産物等を出荷してくる前の段階で、産地によっても検査をしているところもあります。検査結果の内容と場内における検査結果の内容で、結果において大幅な違いとかは存在したのかお伺いいたします。
    ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  青果物につきましては、本市の青果物の傾向は、本市で実施している、あるいは本市及びJAの連携で行っております福島市地域の恵み安全対策協議会による測定の状況と大差はないというふうに考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。風評被害の払拭に関しては、本市場で実施している検査体制に加え、本市場で取り扱っている生鮮食料品等の安全、安心、新鮮についての情報提供として、過去2回実施されました市場パネル展示があります。この事業は、主に一般消費者に対する風評被害払拭の事業のように思われます。  先般行政視察におきまして大田市場を視察、市場関係者にお話を聞く機会がありました。それによりますと、福島に足を運び、食品の検査体制を実際に見た、そのことによって検査体制の確立や検査の実施が正確に行われているということを知り、安心安全の裏づけができたとのことでありました。一般消費者に対する広報、周知活動とともに他市場関係者やスーパー、小売店のバイヤー等業界関係者に対する広報、周知活動も大変重要であると思われます。  そこでお伺いいたします。他市場関係者、スーパー、小売店のバイヤー等に風評被害払拭の一因となるようなことは何か行われているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農産物等の安全性について正しい情報を発信し続けることが重要でありますので、農地の除染や農産物のモニタリングの情報等を定期的に発信しております。また、例年より時期を前倒ししてトップセールスを行い、首都圏等の卸売業、大手小売業の経営者や仕入れ担当者などに対して本市産果物等の安全性とおいしさを積極的にPRしてきているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問です。これも行政視察においてですが、東京都と福島県との間において行われておりますタイアップ事業、ふくしま⇔東京キャンペーン等における風評被害払拭に関する事例でございます。東京から福島に日帰り、宿泊の旅行に対する補助事業、被災地応援ツアーは、平成23年後半だけで5万泊が完売、平成24年度は2万泊を追加いたしまして計4万泊を完売としております。また、地下鉄等におきますトレインチャンネルによる広報、こちらは非常に有効であると言われておりまして、積極的に活用すべきだと思われます。大消費地であります東京都を含めた首都圏においての風評被害の払拭、これが今後の農産物の売り上げ等の鍵を握っていると考えられます。  そこでお伺いいたします。東京都を中心とした首都圏とのタイアップにおいて、本市場として風評被害払拭の一因となるようなことは何か行われているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  首都圏の市場関係者や自治体関係者等の協力を得ながら、昨年8月にはふくしまの桃首都圏キャンペーンウィークとして1週間連続してモモの販売PRを東京都中央卸売市場、東京都庁、荒川区、川崎市、都内大手量販店等で集中的に行いました。また、9月には観光イベントと連携し、ナシやブドウの販売PRを、11月には都内の大手量販店でリンゴの販売PRを行うなど、東京、神奈川の各都市で風評被害の払拭と消費拡大に努めてきているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に、東北六魂祭について幾つか質問をさせていただきます。  東北六魂祭2013福島は、6月1日、2日の2日間、市役所西側の空き地をメイン会場といたしまして、国道4号線、北五老内町から北町の間約1キロを封鎖し、県内全市の祭りや物産など、県内の魅力を一度に味わえる祭りとして開催をし、復興のシンボルとなる事業を国内外に向け発信するということでございます。一昨年は仙台、昨年は盛岡で開催され、それぞれ30万人以上、20万人以上のお客様を迎え、大きな事故や混乱もなく盛会に終わったと聞き及んでおります。  ことしの祭りまで3カ月を切り、4号線の分離帯工事や腰浜線における仮設トイレの設置など、お話は聞いておりますが、例えば市民の参加、企業の参加、各団体等の参加、そして我々議会議員の参加についてのお話というものはまず一向に聞こえておりません。  そこで、幾つかお伺いいたします。まず、施設面、ハード面について幾つかお伺いいたします。新幹線等によりまして全国からJRを利用して多くのお客様が来福されるわけですが、駅より会場までの道のり、この移動というものがあるわけです。  そこでお伺いいたします。例えばわらじまつりのときは駅前通り、13号線におけるちょうちん等を飾るというようなことがありますが、駅から会場までのアプローチといいますか、飾りなどはどのようになるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  駅から東北六魂祭開催中の会場までの動線におきましては、協力店を募集して歓迎フラッグなどを設置し、お客様をお迎えしていく考えでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) この祭りに関しては多くの企業が協賛されると思います。それで細目2ですが、それら多くの企業の広告表示についてはどのように行われるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  東北六魂祭の実施にあたりましては、協賛企業の協賛金によるところが大きく、その協賛企業の協賛メリットとして東北六魂祭の呼称権及び商標権が加味されておりますので、協賛企業でない一般の企業に対しましては使用が制限されます。それ以外の東北六魂祭の名称及びロゴを使用しない広告につきましては、個々に協議をしてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。全国から多くのお客様を迎え、復興とともに地元産品や名産品をアピールするには今絶好の機会であります。  そこで細目3ですが、お土産品等の販売については、例えばまちなか広場にブースを設けるとか、通りに面したところでやるとか、いろいろ考えられると思いますが、どのように行うのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  このたびの東北六魂祭には、東北の県庁所在地6市のほか福島県の復興をアピールするため、福島県や県内12市からも参加を表明いただいております。これらのブースのほか、現在福島商工会議所におきまして物販ブースの展開を検討しております。また、これまでにない規模のお客様がお見えになると想定されますことから、営業時間の延長を検討している事業所もあると伺っております。これらの皆様の協力によりまして、お客様のおもてなしと物産のPRを実施してまいる考えでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してなのですが、地元の商店街の参加についてはどのように行われるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 地元の皆様の参加ということでただいまご答弁申し上げましたが、商工会議所におきまして物販ブースの展開を今検討しております。市内にあります新浜公園、あるいはまちなか広場、さんかく広場等の場所がございますので、それらの中でブース等を設け、希望がある商店の皆様に実施をしていただくというような考えでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目4に関しては割愛させていただきます。  次に、おもてなし等におきますソフト面について幾つかお伺いいたします。先ほどもお話をしましたが、祭りまで3カ月を切りました。これは一般の市民の方々にもよく聞かれておることなのですが、祭りの例えば踊りの流しに参加、わらじを担ぐことに参加、それはまず可能なのかどうかなど、いろんなことを聞かれております。  そこで細目1です。一般市民の方々の参加についてはどのように行われるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  パレード等祭りへの参加につきましては、福島わらじまつり実行委員会におきまして出演者を決定することとなっております。その他、青森ねぶた祭りより、地元の福島市民の皆さんとの交流を目的として、ねぶたの前で踊るハネトへの参加募集を検討していただいていると伺っております。今後決定次第、東北六魂祭実行委員会の事務局であります福島商工会議所や市より公募をさせていただきたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。今の細目1の一般市民の方々同様に各企業の参加についてはどのように行われるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  今回の東北六魂祭には、県内外より多くのお客様がお見えになります。各企業におかれましては、お客様のおもてなしのため、開催期間中の飲食店や物販店などの営業、トイレ協力等をお願いしたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 最後の質問です。多くのお客様を迎えるわけでございますが、そこには初めて福島を訪れる方々もいると思われます。例えば花見山の花案内人のようにお祭りのガイドやまちのガイドなど、案内や紹介についてはどのように行われるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  祭りの内容及び福島の魅力を紹介するために、福島駅やイベント会場など各所にインフォメーションを設置してスタッフを配置するほか、開催内容をお知らせするチラシを配るなどしてお客様をお迎えしたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、阿部亨議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時10分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番西方正雄議員。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。      【24番(西方正雄)登壇】 ◆24番(西方正雄) 最後になりました。西方でございます。みらい福島の一員として何点か質問をしてまいります。  まず最初に、ベラルーシ視察交流事業については、割愛をさせていただきます。  中項目2に移ります。路線バスの高齢者利用促進事業についてお伺いいたします。路線バスの利用促進と高齢者の積極的な社会参加を図るため、75歳以上の市民を対象に路線バス運賃無料化を実施する路線バス高齢者利用促進事業1億2,092万8,000円についてお伺いいたしますけれども、湯野地区、東湯野地区住民の75歳以上の利用状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  高齢者の居住地区別の利用状況につきましては、福島交通のシステムに集計機能がなく、確認できませんので、湯野及び東湯野の両地区を運行いたします路線、伊達経由湯野線での利用状況について申し上げたいと思います。当該路線、平成24年度の年間輸送人員5万4,303人のうち路線バス高齢者利用促進事業による75歳以上の無料利用者数は6,027人であります。輸送人員の約11%となっております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 飯坂福島間は福島交通の電車が走っておりますが、75歳以上の高齢者は無料ではありません。湯野地区、東湯野地区から福島の市役所、病院、商業施設に行くには電車とバスを乗り継いでいくしかありません。何度も電車の無料化の要望をしてきましたが、どうも実現できそうもありません。そこで、浪江町、双葉町の委託事業であります特定被災地域公共交通調査事業であります宮代循環線、他の市町村の方、一般の方もご乗車いただけますとなっております。仮設住宅と市役所、病院、商業施設を結ぶバス、好評運行中。浪江町、双葉町で発行しているバス乗車券をご提示いただくと無料です。お持ちでない方は通常料金をいただきます。福島市発行のももりんシルバーパスポートもご利用いただけますと書いてあります。これに福島市も便乗させていただければ、地区住民としては大変助かります。なぜかといいますと、高齢者は病院通いが大変であります。この地区の高齢者は、福島市内に行くにも大原医療センターに行くにも市内商業施設に行くのも大変であります。この宮代循環線は、宮代第一仮設前を8時半に出発し、大原医療センター、日赤病院、競馬場、市役所、福島駅、MAXふくしま、福島第一病院、イオン福島店、ヨークベニマル平野店、ほぼ必要、重要と思われる施設をカバーしております。月水金のみ運転でありますが、1日3便の運行であります。  そこでお伺いいたします。宮代循環線、この循環バスはヨークベニマル平野店まで来ているわけでありますから、始発を飯坂駅とし、東湯野を回り、その経費を福島で持つことについて、国、県及び浪江町、双葉町と協議することについて当局の見解をお伺いいたします。
    ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  宮代循環線につきましては、東日本大震災により仮設住宅に入居している被災者の生活交通の確保を目的として、浪江町と双葉町が共同で運行主体となり、最大3年の国の補助を活用し、仮設住宅と病院、商業施設、公的施設などを結ぶ路線として平成24年1月から運行されております。したがいまして、震災被災者の支援という観点から被災者の利便性低下のおそれがある経路延長等は困難と考えておりますので、湯野及び東湯野地区における高齢者の生活の足の確保につきましては、既存の伊達経由湯野線及び福島交通飯坂線の利活用を含め、今後公共交通活性化に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 議案第28号、平成24年度福島市一般会計補正予算のまちなか循環周遊バス社会実験の質疑にもありましたように、社会実験を行う背景と目的、周遊する路線と期間の質疑もありました。ますます限界集落、限界町内会がふえることは確実であります。交通弱者のためによろしくお願いし、次の質問に移ります。  街路灯LED推進化事業については、割愛をいたします。  次の水銀灯など水銀を一定量含む製品の使用禁止についてお伺いいたします。  水銀は自然界に広く存在し、人体に大量に入ると神経の働きを損なう恐れがあります。水俣病の原因物質として知られ、その苦い教訓と適切な管理の必要性から、水銀使用の包括的な規制に向け、国連環境計画のもとで約120カ国が2010年から交渉を進めてきました。2013年から国連が水銀生産や輸出を規制するものであり、国境を越えて広がる水銀汚染と健康被害を防ぐため、水銀の輸出や含有製品の販売を原則禁止する条約の素案がまとめられ、ことしの秋、日本で開かれる国際会議で署名、採択を予定しております。水銀条約は、名称を日本が提唱する水俣条約となる予定であります。  水銀条約素案の骨子としては、1つ、目的、水銀と水銀化合物の人為的排出から健康と環境を守る。2、供給削減、鉱山から採掘した水銀の禁輸。3番、保管、新たに策定する方針に基づき、適正に管理する。4番、水銀添加製品の使用、適用除外用途として登録しない限り、製造、流通を認めない。5番、大気への排出、最良技術の適用を義務づけ、年間排出量の多い国は削減目標と行動計画を策定する。蛍光灯などの照明、水銀灯、メタルハライド、セラミックハライド、電池、血圧計や体温計、虫歯治療材の主要製品5品目の製造、販売、流通、輸出が原則禁止されることになります。  そこでお伺いいたします。水銀条約が制定されたときの福島市への影響をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  我が国においては、自然環境や生活環境における水銀に関する環境基準、排出基準が公共用水域、地下水及び土壌などに設定されているほか、有害大気汚染物質に係る指針値が設定されていることから、国、県及び市でそれぞれ分担して測定を実施しております。それらの本市に係る測定結果におきましては、基準値を大きく下回っているか、または検出されていないという状況にございますが、水銀に関する条約が発効されることにより、水銀含有製品については原則として製造、輸出入が禁止されることから、大気や公共用水域への排出が大幅に削減され、よりよい環境の保全が期待できるものと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、対策の準備も必要と思われます。ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  ご指摘の条約発効により製品への水銀使用は平成32年から制限されることになりますが、水銀が使用されている製品の中には生活に密着したものも含まれており、代替品の開発や普及も必要になるものと考えております。今後、国や県などから具体的な対策が示されるものと考えますので、情報収集に努めてまいります。さらに、水銀を一定量含んだ製品の保管や廃棄物の処理などの新たな課題も想定されますので、引き続き国や県と連携をしながら必要な対策を検討してまいります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 現在福島市が管理している市内における水銀使用照明器具の設置数をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  現在福島市が管理しております水銀使用照明器具は、小中学校の体育館、市道街路灯、公園街路灯など、各部の所管施設を合計しますと7,200灯余りでございます。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、LEDや無電極ランプに交換した場合の交換費用をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財政部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本市に設置されております水銀使用照明器具は、屋内、屋外の別、あるいはそれぞれの形状、ワット数など仕様が異なっておりますが、交換費用は総額で約15億3,000万円と見込んでおります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に移ります。防災行政デジタル無線整備についてお伺いいたします。3.11東日本大震災での災害時の現地と災害対策本部との双方向情報伝達のふぐあいは各方面から指摘されたところです。  平成23年12月、消防庁防災情報室は、消防防災通信基盤の緊急整備について財政的支援、補助金の概要が示されました。市町村防災行政無線について双方向通信機能を有する端末及びそれに関連する設備、避難所等との連絡用として災害時要援護者への情報伝達及び災害時の避難所等と行政間の通信手段の確保のため、市町村防災行政無線の端末装置を整備することとしました。  福島市においても市町村地域防災計画を策定し、それに基づいて防災行政デジタル無線整備を早急に進めていると聞いております。このシステムは、住民に対する災害情報の周知や行政連絡のために整備された無線網であります。  そこでお伺いいたします。本市における防災行政デジタル無線整備の進捗状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  昨年市内全域に対するサービスエリアなどを検討するための電波伝搬調査を行い、現在は調査結果に基づき詳細な設計を行っているところであります。あわせて機器の製作を進めているところであります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 3.11の経験を踏まえ、災害時防災行政デジタル無線整備が完了したから全てオーケーということにはなりません。無線システムについてお伺いいたします。親局と子局の双方向通信は可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本庁舎に設置する統制局及び各支所等に設置する半固定型の移動局、さらには車載、携帯型の移動局、全ての局相互間で双方向通信が可能となります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 同時何回線まで可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  デジタル化になることで、双方向通信の場合、3つの通信回線を同時に使用することが可能となります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 水位、気象などのデータの計測、収集は可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  屋外拡声器子局のアンサーバック機能を利用し、降水量、河川水位などのデータを収集する機能につきましては、住民に対して一斉に情報を放送する同報系防災行政無線の場合のみでございます。本市の事業で整備する無線は、職員間の情報伝達手段として携帯型や車載型など移動系の防災行政無線を整備するものであり、アンサーバック機能はついておりませんので、データを収集することはできません。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 放送中でも親局との通信ができる複数通信が可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  住民に対して一斉に情報を放送する屋外拡声器の場合、複数通信は可能ですが、屋外拡声器は同報系の無線設備でありますので、本事業においては整備いたしません。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 屋外拡声器との連動は考えていないと聞いておりますが、小学校単位ぐらいには設置すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、3月13日、16番萩原議員のご質問に対する答弁のとおりです。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 文字表示対応型個別受信機により文字での情報提供は可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  文字表示対応型個別受信機により文字での表示提供は可能ですが、個別受信機は同報系の無線設備でありますので、本事業においては整備いたしません。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) ファクスや画像などのデータを高速で伝送する高速データ通信は可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本システムを構築すればファクスを付加することによりファクス通信は可能となりますが、文字情報伝達ツール、文字メッセージ伝送装置を備えておりますので、本事業においてはファクスの導入はいたしません。また、静止画伝送用デジタルカメラを整備することにより災害現場の静止画像も伝送可能となりますが、既に本市では映像伝達システムを導入しておりますので、本事業においてはデジタルカメラの整備は行いません。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) LAN対応による庁内のパソコンとの設備に接続できる他システムとの連動は可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。
    ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本システムと他のシステムを連動させることは情報セキュリティー確保の観点から、現状では考えておりません。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 前の本会議のときに同僚議員の震災時の質問に、停電時には通信が困難となった経験から各施設に非常用電源装置の配備も含めて検討していくとの答弁があったように記憶しております。停電時の非常用発電機はセットと思いますが、当局答弁その後の進捗状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本年度災害対策現地本部となる各支所にその機能を十分に果たすため、災害時の長時間にわたる停電対策として、消防本部と連携しまして移動式の発電機18基を配備したところであります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 次に、通信基盤の高度化等により消防本部と緊急消防援助隊、消防団等との円滑な通信を確保するため、消防救急デジタル無線との関連性についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  消防救急デジタル無線装置と防災行政無線デジタル装置は通信方式が異なりますので、異なるシステム間での無線を共用することはできません。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 弾道ミサイルの情報、津波情報、噴火情報、土砂災害情報、緊急地震速報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国から市町村の同報系の防災行政無線等を自動的に起動し、住民まで瞬時に伝達できる全国瞬時警報システムJアラートとの接続は可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  屋外拡声器や個別受信機などの同報系防災行政無線と全国瞬時警報システムと連動することにより緊急性の高い情報を住民に伝達することは可能となりますが、本市におきましては、地域の状況から同報系の無線設備の整備は予定はしておりません。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 災害対策本部は、震災前と震災後の体制はどう変わったのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模な災害が発生した場合、初動期から応急、復旧期までの対応まで全庁が一体となって効果的な災害対策が実施できるよう、地域防災計画の修正に合わせて災害対策本部に従事すべき職員数、所掌事務等の見直しを図っているところであります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 各家庭にはコンピュータがあり、1人1台携帯電話を持つ時代であります。この機を逃がしては当分防災行政デジタル無線の整備、消防救急デジタル無線、全国瞬時警報システムJアラートの構築はできないと思っております。今回3月補正において請け差2,182万円のマイナスの補正がありました。予算がないなどの理由で後々悔いることのないようにお金は有効に使っていただきたいと思います。  次に移ります。医療患者の情報共有システム構築についてお伺いいたします。日本は平均寿命の長さ、乳幼児の死亡率の低さ、がん治療の成績など客観的なデータが非常によく、WHO世界保健機構などのランキングでは、他国と比べ日本の医療の状況は世界的にもトップレベルだと言われております。  南相馬地域医療あり方検討委員会は、患者の病歴や薬の処方歴をICカードで管理し、市内の医療機関と介護施設、広域消防などでデータを共有する医療システムの構築を市に提言しました。東日本大震災後に医師と看護師が減少し、コミュニティーのあり方が変化する同市で迅速な医療体制を確立したいという考えであります。市は提言を受け、新年度予算案に関連費約8億円を計上、早ければ12月にも試験運用を始める方針でありましたが、新年度予算には計上できませんでした。このシステムは、県内自治体で初めての試みだそうであります。  ICカードを利用した情報共有システム案は、患者個人のICカードに性別や血液型、感染症の有無、病歴、処方歴などの基礎情報を登録、読み取り機、カードリーダーを導入した市内の医療機関、介護施設、広域消防で情報を共有する仕組みで、かかりつけ医の受診が難しい災害時でも医療機関は短時間で患者の情報を把握でき、迅速な処理につながる画像検査の数値データといった詳細な情報はデータセンターで管理し、ネットワーク参加施設が閲覧できる体制づくりを目指す。市は県地域医療復興事業補助金を財源にし、市内の患者約3,000人を対象にシステムを試験運用したいとのことでありました。その後、対象人員を拡大し、将来的には薬局もネットワークに組み入れる方針で、市内だけでなく相馬地域、さらには浜通り全体に協力を求め、一大医療圏の確立を目指したいという考え方だそうであります。  そこでお伺いいたします。現在の福島市の抱えている国保等を含めた医療の問題点をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  まず、本市の国民健康保険の問題でありますが、加入者の年齢構成が高いこと、医療費の水準が高いことなどが問題ですが、これは全国の市町村国保に共通する構造的な問題でもございます。  また、地域医療につきましては、平成24年の8月に実施いたしました市内医療機関へのアンケート調査結果でも慢性的な医師、看護師等の不足が顕著でございます。とりわけ夜間、休日などの救急医療体制の確保に支障を来している状況が明らかになっております。  そのような状況に対しまして、平成24年9月には福島市医師会や救急医療病院群輪番制運営協議会などの医療関係者を委員といたします福島市地域医療対策協議会を立ち上げまして、医療従事者確保に向け、本市として積極的に支援を行ってまいります。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 問題の原因は何かお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  これらに至っている原因といたしましては、1つには、国民健康保険は国民皆保険の最終的な受け皿でありまして、福島市の年齢別人口構成は全国を上回る高齢化が進んでおり、高齢者の多くが国保に加入し、また高齢者は糖尿病、高血圧、心疾患、脳血管疾患など、生活習慣に起因する病気の発症や重症化などにより医療費水準が高い傾向であること、2つ目に、医療の高度化による医療費が高額になっていることが大きな原因であると考えております。  残りの答弁につきましては、健康福祉部長から答弁をいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  医師不足の原因につきましては、第一義的には過去国において行われました医師数の抑制政策に伴う医師の絶対数の不足に加えまして、地域や診療科における医師の偏在などであると考えております。また、看護師不足の原因につきましては、平日、休日、昼夜を問わない不規則な勤務体制に加えまして、医療現場の進歩が目覚ましく、出産、育児のため長期間離職した看護師が再就職をためらう状況があることなどであると考えております。そして、これらの原因に加えまして、先般の原子力災害による影響が一層、医師、看護師不足を深刻化しているものと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 福島市での医療費の家計に占める割合をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(粕谷悦功) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  平成24年の平均で申し上げますと、1世帯当たり1カ月間の支出額23万4,000円余のうち3,700円余の1.6%となっております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 同じく難病患者世帯の家計に占める割合をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  データがございませんので、ご了承いただきたいと思います。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 同じく世帯主の65歳以上の世帯の家計に占める割合をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(粕谷悦功) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  この件につきましてもデータがございませんので、ご了承願います。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) わかりました。統計をとるのは大変でしょうが、後で医療費抑制に役立つと思いますので、やっておいたほうがよいと思います。  次に、福島市での医療費抑制策をお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  国民健康保険における医療費抑制を図るため、医療費適正化対策事業と健康診断による予防に着目をした保健事業により対策を行っております。医療費適正化対策事業といたしましては、国保だよりによる広報や保健師の訪問等による適正受診の指導、実際にかかった医療費の通知による国保の役割や健康意識の高揚、ジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検調査などを実施をしております。また、保健事業といたしましては、健康診断による糖尿病、高血圧などの生活習慣に起因する病気の発症や重症化を予防するため、特定健康診査及び特定保健指導の実施や基本健康診査項目に加え、がん検診及び保健指導までを行う人間ドックを実施をしております。さらに、運動教室や料理教室など、健康づくりや予防意識の高揚のための啓発を行うなど、加入者の健康管理を促進し、医療費の伸びの抑制を図っております。  残りの答弁につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  本市では、安らぎと潤いのあるまちで、生涯にわたって健康で安心して暮らすを基本理念としたふくしまし健康づくりプラン2013を策定しておりますが、これに基づきまして市民健診、予防接種、健康づくり講座などの各種健康に関する事業を実施することによりまして、市民一人一人が自分の健康はみずから守るという意識の醸成を促し、結果的に医療費の抑制につながるものと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 福島市においても医療患者の情報共有システムについて検討してはどうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  医療患者の情報共有システムにつきましては、高度な情報セキュリティー対策や運用経費の負担、参加医療機関の電子カルテ化など、さまざまな解決すべき課題も多く、またシステムを有効に活用するためには運用地域について可能な限り広範囲が理想であるとされますことから、今後の研究課題として先進地の事例など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。
    ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 医療患者の情報共有新システムの問題は、やはり個人情報の保護かなとも思っております。また、政府は3月1日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金の情報を一元管理する共通番号制度関連法案、マイナンバー法案の閣議決定がなされ、国会に提出されることになりました。マイナンバー法案は、国が広範な個人情報を把握することから、情報の流出や悪用防止が課題となっておりますが、その課題、問題ばかりを取り上げて拒絶していたのでは物事が進みません。問題を克服していきながら、大局的に国民、市民の福祉に貢献するものと考えております。情報共有新システムは福島においても将来必要と考えますので、要望を付して最後の質問に移ります。  除染汚泥の仮々置き場の地主に対する賃借料についてお伺いいたします。  福島市では、仮々置き場の選定において、各地区除染等対策委員会に委ねた格好になっております。賃借料について、福島市は地価評価額の100分の12、川俣町においては平米370円、伊達市、桑折町それぞれまちまちであります。例えばでありますけれども、同じ条件ということで試算してみますと、都市計画区域外山林1反歩約1,000平米の場合、福島市においては山林平米60円とした場合ですけれども、60円掛ける1,000平米掛ける100分の12ということになりますと、借り上げ料として年7,200円であります。片や桑折町平米20円という固定になっています。掛ける1,000平米で年2万円であります。そして、川俣町は田んぼ、畑、山林、平米当たり固定で370円ということになっております。そうしますと、370円掛ける1,000平米イコール37万円、1年であります。これほど驚く差があるということであります。  そこでお伺いしますが、福島市における除染汚泥の仮々置き場の地主に対する賃借料、その根拠についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場等の賃借料については、市で定めた除染に伴う除去土壌等の仮置き場等に関する賃借料に関する要綱に基づき進めております。考え方としては、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則を準用し算出することとし、年間の賃借料は、宅地、農地等の正常な取引価格に6%を乗じて得た額を基本に、これに加算して賃借終了後においても当分の間利用価値の低減が思料されることから、賃借期間と同期間を賃借相当期間とみなし、賃借料と同額を加算するものとしております。  なお、もととなる正常な取引価格については、不動産鑑定により算出するものとしています。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) ただいまの答弁に関連して再質問をさせていただきます。確認の意味で、仮々置き場の借り上げ料は市町村めいめいで決めた単価、そして支払った金額を国に請求することについては間違いございませんか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場、仮々置き場等の借り上げ料の基準については、それぞれの市町村が独自の地域性を考慮して決定をし、そして国のほうに協議をした上で決定しております。したがいまして、この金額については除染等の費用の中に含まれているという形になっております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 一般住宅の除染時の宅内への仮置きについての考え方ですが、仮々置き場と考えてよいのか、住民にそこに置かせてくださいということで泣いてもらうのか。私はこれは答弁は求めませんけれども、これは仮々置き場と考えれば、一般住宅にそういう汚染土を置かせてもらうということについては、やはりお金を払うべきではないのかなと、そう思います。そもそもそれは市民の責任ではないからであります。  それは今の私の考え方でありまして、次に、除染工事発注の基礎単価と経費の割合、果樹園の除染の労務の単価、仮々置き場の借り上げ料、そして各家庭からの汚泥処理方法は各自治体まちまちであります。決して福島市を私は責めているわけではなく、国の指導の体制、責任を地方丸投げだ、無責任だと感じているからであります。除染対象者は、なぜあちらは高くてこちらは安いの、なぜあちらの一般家庭の汚染土壌は自分の家に置かないでほかに持っていくの、こういう疑問が必ず出てきます。国における統一性のなさ、市の担当者も困惑しているのではないでしょうか。  そこで最後の質問ですが、除染の方法と除染の結果の報告の義務、除染の見積もり金額の基本の単価、仮々置き場借り上げ料など国に統一的見解を出すように提言するべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染の方法については、除染状況重点調査区域の市町村に対して環境省が除染関係ガイドラインを制定しており、交付金支出の目安になっております。一方で各建物や地域で条件が大きく異なることから、詳細な事項について一律に基準を定めることは除染の効率、効果の面でかえって好ましくない場合があると考えております。したがいまして、今後におきましても、個々の除染案件について具体的に国と協議しながら対応していくこととなるものと考えております。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○議長(粕谷悦功) 24番。 ◆24番(西方正雄) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、西方正雄議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第1号ないし第12号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、議案第1号ないし第12号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決しました。  この際、お諮りいたします。議案第1号ないし第12号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、議案第1号ないし第12号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  議案第13号ないし第27号、議案第29号ないし第40号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、予算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  議長報告第2号ほか1件を提出いたします。  この際、お諮りいたします。議長報告第2号の請願文書表中、請願第3号「子育て世代が考える食品の放射線に対する不安払拭の為の施策を求めることについて」、請願第4号「学校給食の見直しを求めることについて」、請願第5号「『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律』の基本方針策定の早期実施の要請を求める意見書提出方について」、請願第6号「原発事故子ども・被災者支援法の具体的な支援施策の早期実施を国に求める意見書提出方について」、議長報告第3号の陳情文書表中、陳情第2号「福島復興再生関連事業に関することについて」につきましては、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、請願第3号ないし第6号、陳情第2号は、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  請願第3号ないし第6号、陳情第2号を除く議長報告第2号、第3号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。3月26日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、3月26日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後委員会、明15日は委員会、16日、17日は土曜日、日曜日のため休会、18日、19日は委員会、20日は休日のため休会、21日、22日は委員会、23日、24日は土曜日、日曜日のため休会、25日は委員会、27日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後2時59分    散  会...