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1. 福島市議会 2013-03-13
   平成２５年　３月定例会－03月13日-06号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成２５年　３月定例会－03月13日-06号平成２５年　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月13日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（37名） 　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子 　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大内雄太 　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝 　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男 　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次 　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨 　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大平洋人 　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎 　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典 　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡 　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚 　　24番　　西方正雄　　　　　　　　　　　　25番　　佐久間行夫 　　26番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　27番　　尾形　武 　　28番　　真田広志　　　　　　　　　　　　29番　　宍戸一照 　　30番　　斎藤朝興　　　　　　　　　　　　31番　　須貝昌弘
   　　32番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　33番　　山岸　清 　　34番　　佐藤一好　　　　　　　　　　　　35番　　丹治仁志 　　36番　　中野哲郎　　　　　　　　　　　　37番　　渡辺敏彦 　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名） 　　23番　　粟野啓二 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市 　　総務部長　　　　　　斎藤信行　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨田　光 　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫 　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　髙村一彦 　　環境部長　　　　　　菊池　稔　　　　　　　健康福祉部長　　　　小林克弘 　　建設部長　　　　　　大槻和正　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一 　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一 　　総務部次長　　　　　永倉　正　　　　　　　参事兼総務課長　　　羽田昭夫 　　参事兼財政課長　　　遊佐吉典　　　　　　　参事兼秘書課長　　　高橋信夫 　　水道事業管理者　　　冨田哲夫　　　　　　　水道局長　　　　　　小泉五男 　　教育委員会委員　　　村島勤子　　　　　 　 教育長　　　　　　　佐藤俊市郎 　　教育部長　　　　　　野地正栄　　　　　　　代表監査委員　　　　金谷正人 　　消防長　　　　　　　高木信雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　半澤　隆　　　　　　　参事兼総務課長　　　阿部新一 　　参事兼議事調査課長　下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　　　　開　　議 ○副議長（渡辺敏彦）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。25番佐久間行夫議員。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 　　　　　【25番（佐久間行夫）登壇】 ◆25番（佐久間行夫）　３月定例会にあたり、みらい福島の一員として幾つか質問いたします。 　まず、市民の疑問や不満に対する対応についてお伺いをいたします。具体的な事案を取り上げてお伺いをしたいと思います。 　まず、事案の１つ目であります。地元の新聞に、市民の投稿によって紙面が構成されている読者のページ、窓というコーナーがあります。皆さんもごらんになられた方もおられるかと思いますが、２月19日のある主婦からの投稿であります。それは、福島市の電話対応や窓口に対して、疑問や不満を感じているということであります。その内容を申し上げますと、市民サービスに間違いがあったため電話で係の人に伝えたところ、システム管理上そのようなことはあり得ないという返事をしたので、話にならないと思い、管理職の上司に詳しく状況を説明し、なぜ間違いが起きたのか調査するように依頼したところ、上司は調べる件数が多過ぎるとか、人間がやっているのだから間違いはあると、その市民にそのように伝えたそうであります。そして、その件についてはいまだに未解決のままだということであります。また、市民が諸手続きに行く窓口では、昼休みが終わり午後の仕事開始という時間帯に、お盆に載せたたくさんのお茶を机に運ぶ姿を目の当たりにした。このようなことは、他の自治体でもあるのだろうかと疑問でならないというものであります。 　市長は、職員の意識改革において平成23年４月に策定した福島市人材育成計画2011に基づいて、職員の能力開発と向上を推進するため目指すべき職員像を、みずから律し、問題意識を持ち、市民とともに考え行動する職員とし、職員が堅持すべき意識、習得すべき能力、果たすべき役割を設定し、取り組むこととし、今後も職員研修の充実を図りながら職員の意識改革を進め、市民の皆様の信頼と期待に応える人材の育成に取り組むと話されておられました。 　そこで、お伺いをいたします。この２月19日の新聞投稿は、市長にとっては不本意なこととは思いますが、謙虚に受けとめ改めて職員の意識改革に取り組まなければならないと感じますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　真摯に受けとめまして、今後も職員研修の充実を図りながら職員の意識改革を進め、市民の皆様の信頼と期待に応える人材の育成に取り組んでまいる考えでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、投稿の内容の中で、市民サービスに間違いがあったため電話で係の人に伝えたところ、システム管理上そのようなことはあり得ないと強い口調で話されたと、そして話にならないので、上司に詳しく状況を説明し、なぜ間違いが起きたのか調査するように依頼したと、すると上司は調べる件数が多過ぎるとか、人間がやっていることだから間違いはあると高飛車に返答されたと、いまだに未解決のままだというふうに思っております。本当にこんなことがあったのか、実際このようなやりとりがあったのか、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　マスコミに投稿のあった内容につきましては、具体的な日時や所属などが特定できないため事実関係を把握することはできませんが、職員の執務態度や市民の皆様への接遇につきましては、今後も誤解を招くことのないよう丁寧な説明と対応に努めてまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　投稿があって、やはり何らかの形で調査をして、それに対して何がこんな投稿にまでつながるのか、やっぱり確認すべきだというふうに思うのですが、実際に調査されたのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、具体的な日時、所属など特定できないため、事実関係を把握することはできませんでした。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、そうしますと未解決になっている事案についてはその後どのようになっているかということは、何も答弁ができないということになりますけれども、そういうことですね、お伺いします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　事実関係を把握できない状況にありますので、お答えできません。ご了承願います。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、事案の２つ目であります。住宅用太陽光発電システム設置助成金制度に関しての苦情について申し上げます。 　２月中旬、私に住宅用太陽光発電システムを設置した方の代理で助成金を申請した方からの相談でありました。相談内容は、市内のみずから居住する建物に太陽光発電システムを設置したのですが、設置者が共有名義の場合、共有名義人全員の同居が条件なのですかという問い合わせでありました。お母さんと息子さんの共有名義の建物で、お母さんが市内のみずから居住する建物に太陽光発電システムを設置しました。息子さんの設置承諾もあるにもかかわらず、息子さんが同居していないために助成金申請を受け付けてもらえなかったということであります。助成金交付要綱を見て申請に行ったわけでありますが、助成金の交付要綱どおりの運用がなされていないとの苦情であります。 　そこで、助成金の要綱を確認しました。平成24年度住宅用太陽光発電システム設置助成金制度の手引きというのがありまして、これに基づいて市民の皆さんは確認をした中で、その第３条に助成対象者というふうに規定が載っております。その内容を申し上げますと、市内にみずから所有しといいますが、このみずからには共有名義の場合も含むということでありますので、今回お母さんも共有名義であるので、みずから所有しているところに、かつ居住しておりますので、何ら問題がないというふうに解されるわけでありますが、また共有名義の場合には当該住宅が共有名義であるときは、共有者全ての承諾書の提出ができるものに限るとありますので、息子さんもお母さんも両方承諾した上でのことでありますので、何ら問題がないというふうに理解されるわけでありますが、この要綱ではそういう意味で、共有名義の全員の同居が必要であることを規定している文言はどこにもありません。私がそのことを担当課にお話ししたところ、担当課からは共有名義者の同居が必要として今まで多くの方の申請を受け付けなかったので、方針を変えることになるので、助成金対象にできないとの返答でありました。 　要綱を見たとおりでありまして、そこで改めてお伺いしますが、福島市住宅用太陽光発電システム設置助成金交付要綱第３条のとおり、共有名義の建物の場合、共有名義者全ての承諾書があれば共有名義者全員が同居しなくても助成対象者とすべきでありますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　本市の住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、市民がみずから居住し、かつ所有する建物に設置する場合を原則としており、これらの要件を定めた福島市住宅用太陽光発電システム設置助成金交付要綱により運用してまいりましたが、規定と実際の運用との間にご指摘の事例のように差異が生じておったところであります。当該事例については精査の上、助成対象として最終的には取り扱ったところでございます。 　なお、新年度に向けまして、この事業の運用のあり方については再点検を行い、事業の目的にかなう的確な運用を行ってまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　差異があったということで、間違いがあったということを認めていただいて、この申請については受け付けていただけるというふうなことで納得をしました。しかし、今まで共有名義者の同居を条件として申請を受け付けなかった方全ての助成対象者に対しても、そのような対応をとられるということでよろしいのか、お伺いをしたいと思います。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　今回の事例を一つの反省材料といいますか、そういったことにいたしまして、新年度に向けまして再点検を行いながら、新たな年度の的確な運用に資してまいりたいと思っております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　理解しました。 　それで、それを受けまして、福島市における不服申し立ての仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。先ほどの新聞投稿の内容や、助成金交付要綱の解釈違いといいますか、考え方に差異があったということでありますけれども、それに対して市民が疑問や不満を申し上げても、なかなか今回取り上げていただけなかったという事案もあるようであります。それらに対して、一般的には国民の利益や権利を適正に救済するための国家賠償法や行政不服審査法や行政事件訴訟法など、いわゆる救済三法があるわけでありますけれども、一般市民にとって自分のところの市役所を相手にして不服申し立てしたり、相手取って訴訟を起こすなんていうことはなかなか大変なことでありまして、大変ハードルが高いことでありますので、もっと手軽に、もっと簡易にできる方法がないのかなというふうに考えております。ただ、法律の不服申し立てについて、今の現状についてお伺いをしたいというふうに思います。期間は、平成21年度から平成24年度までについて、その不服審査法に基づく異議申し立てについてお伺いしたいと思います。 　１点目は、種類別不服申し立て件数についてお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　平成21年度から平成24年12月末時点においての件数につきましては95件であります。内訳は、異議申し立てが32件、市に対する審査請求が１件、市が行政庁として実施した処分に関する他の行政庁への審査請求が62件となっております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。
   ◆25番（佐久間行夫）　２点目は、年度別不服申し立て件数についてお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　件数につきましては、平成21年度が24件、平成22年度が25件、平成23年度が17件、平成24年度は12月末時点におきまして29件となっております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、部局別不服申し立て件数についてお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　総務部が19件、財務部が15件、市民部が４件、健康福祉部が53件、建設部が４件となっております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　４点目ですけれども、不服の対象となった主な処分内容と、その件数についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　介護保険法に基づく減免申請に対するものが47件、情報公開条例に基づく開示請求への不開示及び部分開示に対するものが18件、地方税法に基づく課税に対するものが18件などとなっております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　５点目は同じ内容なので割愛して、細目の６番目にいきます。 　細目の６番目は、異議申し立て、審査請求、再審査請求の審査結果、申請者の申し立てを認めたという認容とされる件数は何件あるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　件数は６件でございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　これら現状を踏まえまして、個別に続けてお伺いをしたいと思います。 　さっきの例に挙げました太陽光発電システム設置助成金交付要綱の解釈違いといいますか、納得がいかない場合に、決定機関であった環境課に申し立てした場合、実際にこのような場合異議申し立てを受け付けていただけるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　今回の事例のような太陽光発電システム設置助成金など、要綱に基づく助成金の交付に対する決定につきましては、行政庁の処分その他公権力の行使には該当しないため、法令に基づく不服申し立ての対象とはならないところでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　そうなのです。要綱とか、市の単独事務で行っている要綱等で規定されている部分については、法律の裏づけということでないので、実際には不服審査法における異議申し立てはできないというふうな解釈になっているわけでありまして、法律に基づいたときにはいついつまでに、教示という形で異議申し立てを告知するようになっているわけでありますが、こういう不服申し立ての対象外というふうになった場合に、このような事案の疑問や不満などの対応はどうすればよいのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　今回の事例のような要綱に基づく補助金交付の決定に対する不服等の申し出は、法令に基づく不服申し立てとしての受け付けはできませんが、担当部署へその不服等の内容について申し出をしていただければ、事業の目的や趣旨に照らしまして、運用や解釈などについて再度検討した上で判断をさせていただきます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　決定したところに再度申し出ていただければ対応したいというふうなお申し出をいただきましたが、実際には先ほどの太陽光の件でも、１度決めたことはなかなか判断を覆すということができなくて今に至っているわけでありますけれども、そういう場合、私は不服申し立ての対象とならない市民の疑問や不満に対して、市民の声を受けとめて、それのわかりやすい説明を求めたいのであります。そのことが市民との信頼を築くことになりますし、例えばレストランやホテルのようなサービス業の多くでは、お客様の疑問や不満などのお客様の声が、支配人などの責任者にすぐ届くようなアンケート用紙とかサービス評価シートが置いてあって、それを提出して対応していただくというようなことがございます。そういう意味で、福島市においても不服申し立ての対象にならない疑問や不満に対して、簡素で迅速に対応できるようにすべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　市民の皆様にとって簡易、迅速な手続きであると思っていただける仕組みにつきましては、今後他市の事例も参考に検討してまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　前向きに検討いただくというふうなご答弁をいただきましてありがとうございます。 　その中でもう一つは、１度処分や決定を下したところが、やっぱり一番その事業といいますか、業務に精通しているわけですが、そういう意味では逆に言うと客観的に捉えることが難しいのかなというふうに感じるわけであります。例えば行政不服審査法では、異議申し立てが認められないときには上級庁に審査請求をしたり、再審査請求をすることでそれが担保されるわけでありますが、私は今先ほどから申し上げております不服申し立ての対象にならない市民の疑問や不満に対しまして、担当課でないとわからない部分はあるかもしれませんが、客観的に判断できる仕組みを取り入れていただくようにすべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　要綱等の運用及び解釈におきまして疑問等が生じた場合においては、担当部署の判断だけではなく、他の部署や関係機関とも十分に協議するとともに、判断基準の明確化や決定過程などの透明性を図ることによりまして、客観的な判断が可能となるよう努めてまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　大変十分に理解できるような答弁をいただきましてありがとうございました。 　次の質問に移ります。福島復興再生のための土地利用についてお伺いいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難が続く大熊、双葉、富岡、浪江の４町などでは、帰還のための準備が進められておりますけれども、いつになったら帰還できるのか見通しもつかない状況にあります。それは、住宅だけでなくて働き先の工場や農地の再生も、より困難な状況にあるからであります。 　そこで、国は新たに２つの交付金事業を立ち上げ、避難者を支援することとなりました。１つは、長期避難を強いられている住民が集団移転する町外コミュニティー、仮の町を整備するための長期避難者生活拠点形成交付金、もう一つは人口流出対策のための福島定住緊急支援交付金であります。これらに対応するには、原発事故により汚染された土地のかわりになるような土地、代替地が必要であります。暮らすためには、宅地だけでなく農地や工場用地についても福島市の協力が必要になるものと思います。これらの実現には、膨大な土地の用意が必要であります。仮の町や自主避難者向け住宅用地、工場用地、避難者の農地取得、さらには財物賠償が進めば一気に土地需要が高まるのは必然であります。しかし、福島市にはすぐに利用できる大面積の土地が見つかりません。開発するにしても用地交渉や土地利用の見直しなど、需要に即応することは困難であります。福島市では、誘致企業に即応するため工場用地をオーダーメード方式で行うための調査に入りますが、圃場整備した優良農地がその候補になるのでは税金の無駄遣いになります。 　そこで、提案であります。福島市にある1,500町歩にも及ぶ耕作放棄地を、可能かどうかわかりませんが、除染作業と基盤整備事業を組み合わせて行って、土地の整形、権利関係の簡素、集約化をすることをすぐに行うことを提案したいと思います。そうすることによって、土地利用に即応できると考えます。福島市は、都市間競争に勝ち抜くためにも土地需要を見越した事業をすぐに着手しなければならないと考えます。 　そこで、お伺いいたしますが、耕作放棄地の除染と基盤整備事業を組み合わせて行い、土地需要に対応することについてのご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　耕作放棄地は、現に耕作されている農地や優良農地に囲まれて点在箇所も多く、一方そうでない耕作放棄地については、基盤整備事業は権利調整等に長い時間を要することから、まとまった面積を短期間に確保することは困難であると考えております。 　本市に避難されている方が本格的に本市で農業を再開する場合には、農業委員会やＪＡ新ふくしまと連携して農地のあっせんを図るとともに、人・農地プランの担い手に位置づけすべく地域での話し合いを進めるなど、本市での就農が円滑に進むよう支援してまいる考えであります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　農政部長のお話も十分理解するところでありますけれども、実際に権利関係とか、圃場整備もなかなか時間がかかるということでありますけれども、いろんな意味で今規制緩和の中で、いずれにしても原発の近くの町村については帰れないところも出てくるでしょうけれども、そういったところをやっぱり福島市も協力する意味で、土地の手当てが必要だというふうに思います。そのときに、今の十六沼の特定保留地とかいろんなところ、考えられるところがたくさんあるかと思いますけれども、未利用地、または遊休的な土地、そういったところをただ除染するというのではなくて、未来につながるような方法とするならば、除染に幾らかかるかわかりませんが、それを基盤整備事業と同じように整形したりすることで、それは農業にもつながるし、場合によっては例えば本宮のアサヒビール園なんかは、もともとはあれ整備したところの跡ですよね、ああいうふうなことの展開もできますけれども、そういったことを今からしておかないと、実際に多くの土地が必要とされたときに、企業やそういったことがほかの市町村に、福島市はある意味で高速道路も新幹線もとまりますし、そういう意味では交通の便もいいし有利でありますけれども、土地の手当てができないということが一番のネックになっていますので、そういう意味でぜひお願いしたいということを考えて質問させていただきました。 　次に、原子力に依存しない社会づくりへの貢献についてお伺いをいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所事故から、はや２年が過ぎようとしております。その放射線被害は、当初国民の生存まで危ぶまれ、福島県民の生活をめちゃくちゃにしてしまいました。２年が過ぎる今日においても、いまだに15万人を超える避難者が不自由な生活を強いられております。事故のあった原子力発電所は、廃炉に向けて準備が進められておりますが、いまだ先行き不透明の状況にあります。原発事故当初は、脱原発への機運も高まり、当時の政府は2030年代原発ゼロを目指す政策を掲げました。原発ゼロは可能なのか、あちらこちらで脱原発の議論が盛んになされておりました。国民の生活の安心安全が第一義であるから、原発事故の再発不安が完全になくなる、あるいは不安をミニマイズしていくためには、今のところ脱原発に向けて我が国のエネルギー政策のかじを大きく切っていくしかないと多くの国民は考えたはずであります。しかし、時が過ぎるとともに政権も交代し、エネルギー政策が変わろうとしているのでしょうか。そんな中で、福島市はあの恐ろしい原発事故の教訓を生かし、最重要課題として原子力に依存しない社会づくりへの貢献という方針を示しました。これは、福島市が原子力に対しての明確なメッセージを世界に示すもので、大いに評価すべきものと思います。 　そこで、原子力に依存しない社会づくりへの貢献のための具体的な取り組みについて検証したいと思います。我が国は、電気エネルギーの30％を原子力に依存していますので、この30％分を省エネルギーによって節電する、また太陽光発電など、みずからが自給できる発電システムを設置して補うということになるわけでありまして、その対策のまず第１は省エネルギーですが、家庭、企業、その他全ての電力利用者がそれぞれの目標を定めて節電を確実に実施していくことであります。そのためには、節電状況の可視化が不可欠であります。家庭、企業、その他全ての電力利用者に節電目標を課して、長期にわたり目標を達成した場合は公の場で表彰すること、この２点を行ってはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　省エネルギーの推進において、節電は特に一般市民、家庭、企業の皆さんが取り組みやすい対策であると考えております。市の率先実行計画による取り組み状況や効果をお示ししながら、節電への啓発に取り組んでまいる考えでございますが、さらに新年度においては関係部局と連携をしながら、一般家庭の省エネ度を測定できる省エネナビ、これを導入することにしておりますので、モデル的にこの実験を行い、その効果などを確認しながら、一方で節電目標の設定や表彰制度の創設など、節電意欲を高めるための方策については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　具体的に行動に起こすということが何よりも大切でありますし、今環境部長からもその方向で検討していただけるということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の街路灯のＬＥＤにつきましては、細目２番、３番とも既に答弁をいただいておりますので、細目２番、３番については割愛をさせていただきたいと思います。 　次に、中項目２は代替エネルギーの開発であります。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、熱利用、コージェネレーション、燃料電池、廃棄物発電など、さまざまなものがあります。既存の発電方法と比べてコストなどで課題も抱えておりますが、それぞれの地域の特性や所要電力量に応じて活用すれば大きな効果が期待できるものであります。新年度予算に、福島市が企業から小水力発電設備の寄贈を受けて設置に向けた調査設計の予算が計上されました。地域特性である急峻な地形を生かした小水力発電の可能性を探るための第一歩となることを期待しております。 　そこで、何点かお伺いをしたいと思います。まず、新年度予算に再生可能エネルギー等産業創出支援事業が予算化されておりますが、その現状についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。 　再生可能エネルギー分野などにおける新製品や新技術の研究開発を促進するため、平成24年度に対象経費の一部について補助する制度を新設し、募集をしてきたところでございます。平成24年度につきましては、募集を２回にわたって行いましたが、応募が１件あったものの不採択となってございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　それで、現在の課題についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。 　事業の課題といたしましては、参入企業が少ないことが挙げられます。企業が自社の有する技術を再生可能エネルギー分野でどのように有効に活用すべきか明確になっていない状況にあることが大きな原因でございまして、参入企業の拡大を図る取り組みが急務であると考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、再生可能エネルギー等産業創出支援事業の今後の展望についてお伺いいたしたいと思います。
   ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。 　本市といたしましては、希望ある復興に向けまして新たな産業を創出していくためにも重要な事業と考えておりまして、今後も関係機関と連携して各種セミナー、勉強会の開催などを通じて広く情報を提供していき、再生可能エネルギー分野への企業参入を促進してまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　部長にお尋ねしますが、今福島市にはコーディネーターさんがおられて、近隣には福島大学とか、近くにいろんな大学もたくさんありまして、それぞれシーズとしての再生エネルギーの技術はあるのかなというふうに我々は思っているのですが、それとうまく結びつかないという現状なのかなと思うのですが、その辺の実態をもう少し詳しく教えてほしかったのですけれども、いかがですか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。 　確かに企業がどういったところで再生エネルギーにかかわっていけるかという部分の理解が少ないということで、コーディネーターなり、あるいは産学官連携セミナーにおきまして、こういった部分、高度な技術でなくても部品とか、周辺の部分の関係で参加できるのだよというような話をしておりますが、なかなかまだ理解が得られない部分もございますので、県なり商工会議所と連携をしながら浸透を図っていきたいと考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　今後も努力をお願いするということで、次の質問が再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業の平成24年度の実績といっても、これはないわけですよね、いかがですか。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　平成24年度の実績のご質問ということでよろしいですか。お答えをいたします。 　この利子補給事業の対象となる融資については、本市の中小企業小口融資制度での融資をこの事業の対象としておりますが、当該制度の本年度の利用につきましては運転資金や自動車購入のための利用というのが大半を占めておりまして、再生可能エネルギー設備のための融資を申し込まれた事業者は、１月末現在では残念ながらございませんでした。 　なお、新年度におきまして、この対象とする融資制度の制限というのを外しますとともに、１件の融資枠上限の引き上げも行いまして、利用しやすい制度へ改善をしてまいる考えでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　ぜひもっと積極的に、せっかく原子力に依存しないという決意で始めておりますので、お願いしたいと思います。 　そういった中で、やっぱり実際には住宅用の太陽光発電助成が、一番そういう意味では目に見えていますし、効果があるのかなということで、次の質問でありますけれども、福島県内13市を調べたところ、助成件数は13市合計で平成22年度が1,495件、平成23年度が1,502件、平成24年度は見込みも含めまして2,856件となっています。平成24年度見込みは平成23年度の約２倍に、やっぱり福島県も積極的に、また福島市も積極的に取り組んでいただいているので、助成件数が２倍になっております。その中で、福島市は平成22年度は627件、平成23年度は442件、平成24年度見込みで539件となっております。３年間の市町村別助成件数を申し上げますと、多い順に福島市が1,608件、いわき市が1,119件、郡山市が1,015件、須賀川市が498件、白河市が321件、伊達市が258件、本宮市が252件ということで、福島市が断トツの１位なのです。それだけ力を入れていただいた事業なのだろうというふうに、そういう意味で評価をしたいというふうに思っております。 　３年間の13市の合計の助成件数を足しますと5,853件で、太陽光発電設置平均出力を大体１件当たり４キロワットとしますと、出力で２万3,412キロワットということになりまして、この２万3,412キロワットは天気のよい日の最高出力というふうになりますけれども、２万3,000キロワットなのですよね、100万キロワットの原子力発電所の50分の１にしかすぎないのかなというふうに、ちょっと残念でありまして、太陽光発電によって原発をカバーするというのは、とても容易でないことなのかなというふうに改めて感じたところであります。しかし、先進国であるドイツでは、ドイツの再生可能エネルギー研究所ＩＷＲによれば、ドイツは太陽光発電の単日、つまり１日の総発電量は、これも一番出たときに2012年の５月25日に2,200万キロワットに達したと、これは原発の20基分に相当し、単日としては世界最高を記録しているというふうに報じております。やはり日本もこれに見習って、必ずなし遂げなければならないのかなというふうに思っております。そこで、何点かお伺いをいたします。 　福島市の平成24年度見込みの助成件数539件でありますけれども、これは平成25年１月７日に予算が達したために申請受け付けを終了しました。政策の重要性とか環境基金の残高とかを考えますと、追加補正をして助成件数をふやすべきではなかったかと思いますが、お伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　本助成事業については、各個人の住宅への太陽光発電設備の設置を促そうとする、いわゆる奨励補助の一つとして実施をしております。扶助的な経費の給付とは異なりまして、年間分として当初に予算措置をした金額の範囲内で補助金を交付することを基本的な考えとしてございます。当初予算での措置額に対し、想定を極端に大きく上回るようなペースで予算執行がなされるような場合には弾力的な対応も今後検討いたしたいと考えておりますが、原則としては当初措置の予算の範囲内での対応と考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　先ほど福島市の助成件数で、原発事故の起こらなかった平成22年度は627件なのです。原発事故以降に、原子力に依存しないというふうな、新たに重要課題ということで取り上げたのに、この予算面で強弱がないですよね、逆に平成22年度が627件で、平成23年度は442件で、平成24年度は539件ということで、実際に減っているのです。その意気込みが全然感じられないです。だから、これは補正をしてでも、今回、平成22年度、つまり原発以前より積極的に太陽光の設置のために助成をしますというならば、重要政策として取り上げて福島市が推進しているというふうに言えますけれども、そのようになっていないというふうに私は感じるのですが、いかがですか。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　予算措置につきましては、平成22年度は制度立ち上げの年で、当初予算は150件程度の予算措置をいたしました。これについては、相当早い時期になくなってしまったということもございまして補正をした経過がございました。その後、平成23年度の当初においては400件、平成24年度当初においては500件というふうに、当初予算での措置の割合は、この間ふやしてきておりました。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　いずれにしても、依存しないのだというふうな熱意の出るような強弱のある重要政策らしい予算づけをお願いしたいというふうに思います。 　それで、では平成25年度当初予算についても平成24年と同じでありますけれども、これは増額すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　太陽光発電システム設置の奨励という本事業の趣旨や、環境基金を財源として実施している事業であること、さらに需要の関係から見ますと、昨年７月より開始されました再生可能エネルギー固定価格買取制度での住宅用太陽光発電に係る調達価格等算定委員会での議論の経過、すなわちシステム設置価格の低下傾向を発電電力の買い取り価格へも反映すべきといった動き、こういったことを踏まえながら設置件数500件相当の6,000万円の予算を平成25年度では措置したところでございました。 　なお、予算執行の過程では申請状況や需要の動向、こういったことに注目をしながら、対応が必要な場合には検討してまいりたいと思っております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○副議長（渡辺敏彦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　原子力に依存しないという社会づくりには、やっぱり具体的な行動を示さなくてはいけないし、市民にも、あらゆる電気を利用する人には省エネをお願いするのと、やはり再生エネルギーといっても、風力だって小水力だってなかなか難しいです。実際に行政で推進するといいますと、こういうふうな太陽光が一番効果的なのかなというふうに考えれば、やっぱりこれにきちんとした政策に基づいた予算づけをすべきと思いますので、ぜひご検討願いたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時07分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番二階堂武文議員。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 　　　　　【７番（二階堂武文）登壇】 ◆７番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。３月定例会にあたり、真政会の一員として質問いたします。 　最初に、花見山公園について一言申し述べたいと思います。花見山の魅力が広く行き渡ったのは、写真家、故秋山庄太郎先生に、百花繚乱のその姿を桃源郷として全国に紹介していただいて以来のことであります。昨年は、花見山公園が花木養生のため一般開放が見送られ、市としては周辺の散策ルートを設定し、観光客の受け入れを行ってまいった経緯があります。ことし１月24日、首都圏における原子力災害に関する風評被害対策等について、特別委員会、経済民生分科会の行政視察で葛西にある県のアンテナショップふくしま市場を訪れた際、櫻田武店長から、昨年は花見山がオープンしなかったのが販売にとって痛手でしたとの発言がありました。マスコミ情報を通して形成される首都圏での印象は、花見山公園イコール花見山で、実際には花見山公園が福島を象徴するものとして都民の皆様には意識されていることを強く実感したわけです。それだけに、今回の花見山公園の約２年ぶりの一般公開は、本市復興のシンボルとしてインパクトのある観光情報の発信となると同時に、風評被害の払拭にも貢献すると思います。 　ブランドイメージが崩れ、再構築される過程において先導的役割を果たすのが縁者であり、花見山の場合、震災前のリピーターです。この春訪れる方の中には、震災後初めて、３年ぶり、４年ぶりに花見山を楽しみにされている方だったり、この機会に福島の復興を応援したいという気持ちをあわせ持つ方もいらっしゃると予想されます。来訪者の数にだけ一喜一憂することなく、来ていただいた方お一人お一人に復興支援への感謝の気持ちも添えて、今まで以上におもてなしに万全を期す必要を感じております。 　質問に移ります。有害鳥獣被害対策、特にイノシシによる被害についてです。昨年は、私が住む福島市西部の町庭坂でも、水稲、モモなどに被害が初めて発生するとともに、同地区内の湯町では人家の近くまでイノシシが出没しております。さらに、青葉学園の近くで、子供たちが側溝付近にいたイノシシの子供のウリボウに石を投げて構っていて、地域の大人から注意されたという話も聞きました。農産物の被害に加え、人的な被害も注意しなければなりません。イノシシは、生まれてから２年で出産でき、今何とかしないと爆発的にふえる可能性があると危惧されております。市では、昨年９月補正でイノシシによる農業被害の増加を防止するため、ＪＡ及び猟友会に対してイノシシ１頭捕獲につき１万円の補助を導入することにより、捕獲圧を高めて農業被害の軽減を図る対策を講じました。 　質問です。細目１、昨年のイノシシによる農作物被害の状況、被害面積、被害額についてお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　昨年のイノシシによる農業被害面積は38ヘクタール、被害額は862万円であり、前年比で被害面積は3.2倍、被害額は3.5倍の増となっております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　イノシシ被害対策強化の具体的な内容についてお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　第１に、捕獲支援事業としてイノシシ１頭につき１万円の補助を継続し、捕獲の促進を図ってまいります。 　第２に、イノシシ捕獲専門員を１名増員し２名とし、わなの設置、見回り等の捕獲活動の強化を図ってまいります。 　第３に、イノシシの侵入を防止するための電気柵整備等について、３戸以上の地域ぐるみで取り組む場合には補助率を従前の３分の１から２分の１へかさ上げするなど、農業者による自己防衛の促進を図ってまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　有害鳥獣捕獲隊の方の話ですが、10人で巻き狩りをやっても１日１頭とれるかどうかです。また、ある農家の方は、捕獲技術習得には時間がかかり、わなを仕掛けて毎日見回りをしてもとれない人には補助はありません。捕獲活動に対する補助と、とったらその処分料と二段構えで考えていただけないかとのことでした。 　そこで質問です。現状の捕獲者への補助といった実績主義に加え、駆除活動費への助成という２本立てでの対応が効果的ではないか、見解をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　イノシシなどの有害鳥獣被害対策には、捕獲のほか農家自身による農地周辺に寄せつけない、また農地へ侵入させないための自己防衛対策を適切に組み合わせることが有効であると考えております。このため、農家と捕獲隊等の共同の取り組みなど、地域ぐるみの対策についてご提案の趣旨を踏まえて検討してまいる考えであります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　次に、被害防止は誰がするかについてです。現在の有害鳥獣捕獲隊は地元の猟友会が母体となっていますが、会員の高齢化と技能講習会参加の義務づけ、ペーパーテストに１万2,300円かかるということをお伺いしましたが、そのことにより狩猟登録の更新をためらわれる方がふえているとお伺いしました。イノシシによる農作物の被害額、被害面積の拡大と広範囲化により、猟友会の会員数が減ることは、実施活動に支障を来すことになります。こうした中で、今般法律が改正され、有害駆除に参加した者は技能講習が免除されるということになりました。現状の有害鳥獣捕獲隊から、今後市町村で結成される鳥獣被害対策実施隊に任命されれば技能講習が免除され、さらに年間狩猟税が２分の１に軽減されると伺いました。既に県内約10市町村で結成されているそうです。 　質問です。有害鳥獣捕獲隊から今後の鳥獣被害対策実施隊結成の必要性について、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　鳥獣被害対策の担い手の確保と実効性を高める観点から、先進事例等を調査し、鳥獣被害対策実施隊の設置の可能性について検討してまいる考えであります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　さて、先月ＪＡ新ふくしま会議室で開かれた福島市有害鳥獣被害対策協議会で、昨年からイノシシ捕獲について法律が改正され、有資格者の指導があればわなの設置が一般でもできるようになったと伺いました。そこで、若い営農者向けにわな設置の講習会を開催して、被害現場で捕獲体制強化を検討すべきと考えます。 　質問です。営農者自身への捕獲技術の普及について、見解をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
   　国の第11次鳥獣保護事業計画の基本指針におきまして、狩猟免許を持たない方も講習を受講し、免許所持者の監督下で従事する場合には、わなによる有害鳥獣捕獲に補助者として参画できる等の改正があったことから、本市といたしましてもモデル的に取り組みながら、農家の自己防衛意識の醸成を図ってまいる考えであります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　現実には、イノシシは警戒心が強く捕獲は難しくて、実践で経験を積みながらわざを磨き、捕獲技術の習得には１年前後かかるとも聞きましたが、この間の継続的な指導、アドバイス等も大切かと思いますので、関係者の皆さんにはよろしくお願いいたします。 　大項目の２に移ります。初めに、最近の市政だよりについて一言申し上げます。一般にもわかりやすい連載企画の放射線を知ろうや、放射線対策企画の充実です。特に昨年12月号の巻頭特集の元気ふくしま復興シンポジウム開催の紹介記事、齋藤紀先生の基調講演の内容は、直接会場で話を伺った者として、再読してもよくまとまっておりました。私ごとで恐縮ですが、地域の正月の会合の折、まだ読んでいない方にコピーをお配りし、少しでも不安が解消されるようお話をいたしました。市政の情報発信の中心にある市政だよりのさらなる充実を望むところです。 　さて、もう一つの市政の大切な情報発信手段であるホームページについてです。昨年３月22日からスタートしたＣＭＳ、ホームページ更新管理システムについてです。振り返りますと、発災以来極力迅速な情報の発信が求められる中、それまではホームページの作成は委託業者の手作業であったため、更新に２週間程度の時間がかかっていました。そうした中で、市民ニーズに適した情報提供が迅速に行えるよう、各課で即時の情報更新が可能となるＣＭＳ、ホームページ更新管理システム導入に至った経緯があります。 　質問です。アクセス数の伸びを含めた導入の成果についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　ＣＭＳ導入前の平成24年２月のアクセス件数は約６万5,000件でしたが、導入した３月は約９万件、翌４月は約10万6,000件と大きく伸びております。これは、ＣＭＳの導入後、以前より情報を迅速に提供できるようになったことや、情報量が飛躍的にふえたことにより、市民をはじめ国内外に本市の情報を発信することができたからと思われます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ただいまの件なのですが、担当課ごと、またはコンテンツごとのアクセス数は出されているかどうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　担当課ごとにつきましては、アクセス数は調査しておりませんが、今後情報量がふえることに伴いまして把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、コンテンツにつきましては定義がはっきりいたしませんけれども、現在あるところの分け方でいきますと、新たに新着情報を発信できるＲＳ機能ですとか、それから英語、中国語等の自動翻訳機能などのコンテンツもふやしておりますので、この辺についても今後整理してまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　２年目の課題についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　昨年５月に実施した放射能に関する市民意識調査によりますと、市政の情報を得る媒体といたしまして、回答者の75％が市政だよりと答えておりますが、これに対しまして市のホームページと答えているのが13％にとどまっております。したがいまして、今後さらに利用頻度を高めるため内容の充実を図るとともに、昨年９月から利用を開始しましたツイッターやユーチューブ等と有機的に連携するなど、他の広報媒体と複合的に情報発信する必要があるものと思われます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。 　アクセス数の伸びは、利用者の評価とも言え、取りまとめていらっしゃる広報広聴課の担当の皆様の仕事への励みであろうかと思います。同様に、入力にかかわっている各課の担当者にとっても、先ほど説明がありましたが、自分のところのかかわっているアクセス数が毎月確認できるようになれば、仕事の励みになろうかと思われます。と同時に、このＣＭＳ、ホームページ更新管理システムのさらなる向上が図られることになろうかと思います。 　次の質問に移ります。大項目３、幼保小中連接推進事業についてです。２月15日、当会派で京都府の宇治市に小中一貫教育の行政視察に行ってまいりました。人口約19万3,000人の宇治市は、京都市のベッドタウン化が進む中で、市立小学校22校と市立中学校10校を擁しております。平成16年には全ての中学校区に小中連携推進組織が設置され、翌平成17年５月には小中一貫教育基本構想検討委員会が設置され、２年をかけて今日につながる小中一貫教育の方向性をまとめました。学校が変わり、地域が変わり、そして、子どもたちが光り輝く小中一貫教育という目標を決め、そしてついにこの平成24年度から全ての小中学校で小中一貫教育を全面実施するとともに、一つの敷地内に小学校と中学校が一体となった一貫校が１校誕生しました。説明に当たった小中一貫教育課の総括指導主事の方によりますと、小中一貫教育はあくまでよりよい生徒指導に臨む手法であり、手段である。小学校、中学校の教師が、義務教育９年間にそれぞれ責任を持って臨むという意識改革も大きく、具体的な成果として平成18年から平成22年まで、中１ギャップによる年間30日以上欠席の生徒が半減したというグラフを示されました。 　さて、本市においては子どもの育ちを総合的、連続的に捉え、生きる力を育む学校教育の推進を掲げ、その一つとして幼保小中連接推進事業を重点施策として進めてきております。 　質問です。平成24年度の幼保小中連接推進事業の成果についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　各中学校区におきましては、９年プラスアルファ年の子供の連続した育ちを見通しながら、幼稚園と保育所の横の交流、小中学校と保育所の縦の交流が一層推進され、豊かな心の育成が図られるとともに、授業、保育参観や研究会により関係者相互の指導内容や指導方法について活発な情報交換がなされ、育ちの筋道を確認し合えたとともに、確かな学力の向上が図られたと捉えてございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　次に、平成25年度の幼保小中連接推進事業の重点事項についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　本事業の指導の重点事項は、１つに目指す子供の姿の共有化と具体化、２つに学習指導や生徒指導上の課題解決に向けた幼保小中学校の保育士、教員同士の実効ある連接の推進、３つ目には豊かな人間性を育む幼児、児童生徒の交流活動の積極的な推進、４つ目に家庭や地域の教育力を活用した実効ある連携の工夫、この４点でございます。特に平成25年度につきましては、家庭や地域の教育力を活用しながら、基本的生活習慣や学習習慣の確立を図っていくなど、家庭や地域を巻き込んだ実効ある連携に力を入れてまいりたいと考えております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　どうもありがとうございます。 　次に、大項目４、レセプト、診療報酬明細書の電子化についてお伺いいたします。昨年11月15日の全国市議会旬報の見開き特集として、広島県呉市の記事が載りました。電子化の恩恵多岐に、電子レセプトで市民の健康管理、市の国保財政健全化にも寄与と、すぐにでも飛びつきたくなるような見出しが目に飛び込みました。人口約24万人の呉市では、少子高齢化の進展が著しく、医療費の増大など市の財政面、また市民の健康面での深刻な課題を抱えていた中で、同時にこの解決に向け取り組む方法として、レセプトの電子化にたどり着いたといいます。現在の電子レセプト、診療報酬明細書は、厚生労働省が定めた規格、方式に基づき電子的に記録されております。呉市の場合は、電子化は生活習慣病の予防、重症化などの抑制、市民の健康保持、増進のほか、医療費の適正化など、さまざまな恩恵をもたらしています。先日、議会事務局を通じ伺いましたら、呉市の場合、平成23年度決算ベースで健康増進システムによる効果額からシステム関係費用約5,000万円を差し引いても約8,000万円が残り、さらに金額にあらわせないですが、予防事業の成果が出ていると伺いました。現在福島市のレセプトの電子化は、県内のほかの市町村とともに福島県国民健康保険団体連合会によりデータ管理がされていると伺っております。 　そこで質問です。本市のレセプトの電子化の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。 　国民健康保険におけますレセプトの電子化につきましては、平成23年10月から福島県国民健康保険団体連合会において進められ、一部の医療機関を除いてレセプトは紙から電子データにかわっております。平成25年２月現在で、レセプトの電子データ化は全体で94.3％であり、医科、歯科、調剤のそれぞれの割合は95.8％、60.6％、99％であります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ちょっとこれに関してですが、この間、東日本大震災と原発事故発災による影響がレセプトの進展にどのような影響があったのか、もしわかれば一言お伺いできればと思います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。 　震災の影響により、医療機関におきましても、特に浜通り地方では津波などで甚大な被害をこうむりました。この影響で、システムの復旧に時間を要するとともに、レセプト処理が停滞し、混乱する事態が発生いたしました。本市といたしましても、震災によりレセプトに影響が発生しましたが、レセプト電算システムを管理している福島県国民健康保険団体連合会におきましては、現在順調に回復をしたところでございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　細目２番目ですが、本市における電子レセプトの活用状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。 　電子レセプトにより病名等がコード化されたことによりまして、疾病ごとに分類、統計ができるようになりました。また、ジェネリック医薬品の差額通知を年２回実施しておりますほか、重複受診者や頻回受診者に対する保健指導に必要な医療情報を抽出したり、またレセプト点検におきましては円滑に縦覧点検に活用しているなど、膨大なデータの中から必要なデータの抽出が速やかにできるようになってきております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　連合会のほうから、今ご説明いただきましたが、福島市の場合は７月と11月にジェネリック差額通知書、はがきタイプを出力していただいて、使用率向上に取り組んでいらっしゃると聞いておりました。 　細目３番目としまして、今後さらなる取り組みについて、予定がありましたらお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。 　レセプトの電子化により、ジェネリック医薬品の使用状況が把握できるようになってまいりましたことから、ジェネリック医薬品に移行したかどうかについて今後把握することが可能となりますので、さらなる利用促進の方策を検討してまいりたいと思います。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。 　次の質問です。大項目５、自転車の事故防止についてです。昨年12月、夕方、受験を控えた中学３年生の自転車が道路に飛び出し、仕事帰りの会社員の車と追突する事故が発生いたしました。両方ともちょっと知り合いだったものですから今回この質問に至ったわけなのですが、自転車は環境に優しく、町なかを手軽に移動できる健康的で身近な乗り物ですが、交差点での一時停止を無視した急な飛び出しや信号無視など、交通ルールを無視する利用者が日常的に見受けられております。 　質問です。本市における自転車事故の発生状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。 　平成24年における自転車が関連する事故の発生状況につきましては、人身事故件数272件で前年より33件減少しており、これは全事故件数1,488件の18.3％で、前年より1.4ポイントの減少となりました。死亡者数は２人と前年と同数であり、全死者数８人の25％で、前年と同率でございます。また、負傷者数につきましては275人で前年より33人減少しており、市内で発生しました交通事故の全負傷者数1,728人に占める割合は15.9％であり、前年より2.4ポイント減少しております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　新年度の自転車事故防止の施策についてお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。 　事故防止には、自転車の安全利用と交通ルールの遵守、正しい交通マナーの実践が重要でございますので、自転車利用者に対する各種安全利用教室を実施するほか、学校の交通安全指導担当教師に対する自転車安全利用教育指導者研修会を通しまして、広報啓発活動を行ってまいります。 　平成25年度におきましては、新たに自転車を利用する機会が多い中学生や高校生を対象に、スタントマンによる交通事故を再現し、事故の恐怖を体感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法であるスケアード・ストレイト交通安全教室を実施いたします。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。 　県内における自転車関与の交通事故はわずかに減少傾向を示しているものの、一方で全死者に占める自転車乗車中の割合は増加しているなど、自転車にかかわる交通状況は予断を許さない現状にあります。これから春らしくなってくる中で、これは私が通勤途中よく、去年の秋口あたり見受けたところなのですが、一部高校生など、傘差し運転や携帯での通話をしながらの走行などが少し戻りつつあるように見受けられました。引き続き注意を喚起する必要があると思います。また、昨年１月に一部改正された福島県の自転車安全利用五則についても、新学期のスタート時期や５月の自転車月間に合わせて、市政だよりやホームページでの呼びかけをしてほしいと思います。要望です。 　次の質問です。大項目の６、消防団の充実、強化についてです。国の消防力の整備指針を受け、平成23年３月の福島市消防団員の定員、任免、服務及び給与に関する条例改正により、現在の消防団の定数の2,630人が決められました。 　質問です。過去３年間の本市消防団員の充足率について、背景も含めてお伺いいたします。 ◎消防長（高木信雄）　議長、消防長。 ○副議長（渡辺敏彦）　消防長。 ◎消防長（高木信雄）　お答えをいたします。
   　過去３年間の３月１日現在の充足率でありますが、平成23年が95.5％、平成24年が96.88％、平成25年が97.07％であります。平成23年４月１日に条例定員を2,630人に見直しておりますが、この間おおむね96％から97％の充足率で維持をしております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　細目２に移ります。これからの高齢化社会の進展に伴う消防団員の確保について、見解をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　高齢化社会の進展に伴いまして人口が減少する中で、消防団員を確保するためには、消防団の活動内容、必要性などにつきまして住民の理解を促しまして、消防団についての認知度を高めていくことが重要であります。よって、各地域における実情を踏まえまして、入団促進を図ってまいることとしております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。 　昨年７月に、地元において消防団ＯＢ31名から成る庭坂消友会が結成されました。会員は、70歳までの地元の元消防団員で、結成の目的は地域住民との連携を深めて地区防災力の一翼を担うことに努め、また庭坂地区分団長の支援要請により災害における避難誘導等、消防団の後方支援を行うこととしています。昨年秋の答弁にもありましたが、本市消防団員の事業所等に雇用されている割合が約６割で、今後も増加していくものと考えられる中で、消防団員が地元で手薄になる日中発生する火災や災害に対する避難誘導、後方支援において消防団ＯＢの皆様に地元消防団と連携していただくことが重要になってくると思います。 　そこで質問です。細目３、消防団ＯＢの方の協力体制づくりについて、見解をお伺いいたします。 ◎消防長（高木信雄）　議長、消防長。 ○副議長（渡辺敏彦）　消防長。 ◎消防長（高木信雄）　お答えをいたします。 　消防団員の被雇用者の増加に伴い、昼間の防災力が低下することが懸念されておりますことから、消防団ＯＢに消防団の支援活動、消防団と町内会、あるいは自主防災組織とのパイプ役を担っていただくことで地域防災力の向上につながるものと考えております。今後におきましては、地域の実情を踏まえながら消防団と消防団ＯＢとの協力体制づくりを検討してまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。 　消防団ＯＢの皆様のありがたい申し出にどう応えていけるか、当局の皆様にとりましてもＯＢの皆さんの今まで養ってきたスキルと社会貢献のお気持ちと体力などを考慮され、高齢化社会の進展を見据えながら消防団ＯＢの皆様との関係づくりについて、引き続き将来を見越し、適切なご指導をお願いしたいと思います。 　次の質問です。大項目７、浄土平周辺の山岳観光についてです。 　細目１、磐梯吾妻スカイラインの通行料金無料化は決まりましたが、ことしも浄土平駐車場の無料化が行われるのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。 　磐梯吾妻スカイラインの通行料金は、平成25年度も引き続き無料化する方針と聞き及んでおります。浄土平駐車場につきましても、県は環境省に対し引き続き無料化を要望したことから、平成25年度におきましても無料化される予定と聞いております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　２月中旬、ことしで10周年になるという吾妻山自然倶楽部の清野会長に話を伺いました。ご自身登山家であり、山岳救助や浄土平でのボランティアガイド等、幅広く活躍している山を愛されている方です。昨年は、パキスタンのカラコルム山脈の未踏峰を初登頂したアタック隊の隊長でもあります。こんなことをおっしゃっていました。磐梯吾妻スカイラインと浄土平駐車場の無料化で、ビジターセンターでは対応できないほどの観光客が訪れました。当然登山道へも人が押し寄せて、至るところで木道に穴があいたり、道が崩れたりと問題も発生しました。管理面の至らなさは、訪れた観光客の皆さんに不評を買うばかりか、安全対策上も放置できないことですが、県や市ではどのように考えているのでしょうかという内容でした。対応のおくれで、設備の不備の苦情がボランティアの方に寄せられたということになります。 　さて、浄土平で自然環境の保全管理や施設の補修、ボランティア活動支援などをしているビジターセンターは、一般財団法人自然公園財団浄土平支部が環境省との基本契約により運営しています。平成23年度は、緊急雇用対策の３名を含め15名のスタッフで対応してきたそうです。平成24年夏以降は５人になりました。これは、浄土平駐車場の無料化の影響です。この駐車料金は、実は周辺の美化清掃、維持管理を行う協力金だったからです。この部分の資金的な手当てが完全になされないまま、少ないスタッフで現場対応をされ、結局観光客に不便をかけながら昨シーズンを終えられたということになろうかと思います。 　そこで質問です。ことしも浄土平駐車場の無料化がされると先ほどお伺いしました。それに伴うビジターセンターの人員削減による影響、駐車場管理、トイレ清掃、登山道の木道の補修等についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。 　浄土平ビジターセンターにおきましては、主に浄土平駐車場の利用料金を財源に駐車場の管理、トイレ清掃、登山道の補修等の環境整備を実施していたと自然公園財団浄土平支部より聞いておりますが、駐車場無料化に伴う財源の不足により十分な人員の確保が困難となり、トイレ清掃や周辺のパトロールなど、最低限の管理を行うのみで、登山道の補修等につきましては十分な対応が困難な状況にあると聞き及んでおります。 　また、ゴールデンウイークや紅葉シーズンなど、繁忙期の駐車場の管理体制につきましては、市といたしましても昨年同様、浄土平レストハウス等の周辺施設と連携しながら警備員の手配等、必要な対策を講じるべく協議をしてまいる考えでございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　新しく木道整備をする場合は、県、環境省ですが、メンテナンスは環境省と自然公園財団との基本契約になっていますとビジターセンターの方に伺いました。 　磐梯吾妻スカイラインとその周辺の山岳観光は、大きな福島の観光の目玉であることは論をまちません。浄土平に来た観光客の皆さんに、安全に安心して山歩きを楽しんでいただくために、地元の福島市からも状況の変化に応じた協力を検討していかなければならないと思います。除雪も始まりました。スカイラインの雪の回廊と花見山観光を結びつけられた先輩諸氏のご苦労あり、その分、春の山の雪で浄土平駐車場の除雪で苦労されてきたビジターセンターの皆様の苦労あり、皆さんで支え合ってきたからこそ、ここまで来れたのだと思います。これからも、吾妻山を誇りに思う関係者が心を一つにして観光客を迎え入れなければならないと確認して、次に移ります。 　大項目８、循環型社会形成推進事業について。昨年会派の研修で、あらかわクリーンセンター敷地内にあるバイオディーゼル燃料精製施設を視察いたしました。学校給食から出た廃食用油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料を精製して、それをごみ回収のパッカー車２台で利用していると説明いただきました。 　そこで質問です。このリサイクル施設の稼働状況についてお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　廃食用油再生利用事業では、障害者地域支援活動施設を運営する法人にその精製業務を委託して、平成23年８月から実施をしております。稼働状況でございますが、廃食用油を市内４カ所の給食センターと給食の単独調理を実施している市内小中学校25校から回収し、週３日間精製業務を実施しております。精製いたしました量は、平成23年度が平成24年３月までの８カ月間で5,300リットル、平成24年度については平成25年１月までの10カ月間で8,200リットルのバイオディーゼル燃料を精製して、ごみ収集車両２台に給油をしております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　先日、滋賀県のガソリンスタンド経営者の方が、琵琶湖を汚さないために利用者に呼びかけて廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料を精製している取り組みがＮＨＫの朝のニュースで紹介されました。福島でもできないだろうかと思いました。廃食用油を回収するシステムづくりと精製施設と活用法をつなぐことができれば、福島における循環型社会形成がまた一歩先に進みそうです。回収は、食用油を販売しているスーパー、またはガソリンスタンド等に協力をお願いして回収缶を置かせていただき、精製は先ほどお伺いしましたが、まだ稼働率に余裕のあるあらかわクリーンセンター敷地内にあるバイオディーゼル燃料精製施設で、利用はごみ回収車やバスで使っていただけないものでしょうか。現在、福島交通で運営しているまちなか周遊ももりん号２台は、この環境に優しいバイオディーゼル燃料で走っております。福島交通本社車両課の久能課長さんにお伺いしましたら、このバイオディーゼル燃料は二本松の社会福祉法人菊の里さんが精製し、冬期間は凍結防止の調合をして福島交通まで運んできてくれているそうです。福島交通では、バイオディーゼル燃料用にエンジン周りのホース、ゴム管等を交換したり、工夫して利用しているそうです。安定供給のめどが立てば、検討していただける余地がありそうな話をお伺いしました。 　そこで、お伺いいたします。一般家庭からの使用済み食用油の回収事業についてお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　廃食用油の再利用は、資源循環型社会形成の推進の観点から、化石燃料にかわる車両燃料として広く認識されているところでありますが、一般家庭からの回収についてはバイオディーゼル燃料として精製する対象の油が植物油のみであり、これに限定した使用済み食用油の安定した回収方法の確立と回収後の精製能力の確保の検討が必要であると考えております。 　また、活用の問題としては、給油対象車両がディーゼル車両の一部車両に限定されること、冬期間では燃料の凍結対策が必要であることなど、広く事業を展開するためには多くの課題があるものと考えております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○副議長（渡辺敏彦）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　あらかわクリーンセンターのパンフレットの表紙にあります自然とともに歩む豊かな未来のために、行政と民間とが協力して一歩前に踏み出せないか、問題意識を持ちながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で二階堂武文議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　16番萩原太郎議員。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 　　　　　【16番（萩原太郎）登壇】 ◆16番（萩原太郎）　議席番号16番、萩原太郎です。真政会の一員として質問させていただきます。 　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から２年が過ぎました。改めて災害の恐ろしさと放射能による健康不安や、多くの方々が生活を奪われてしまった事実は、今もって大きくのしかかっております。私たちは、これらのことを多くの教訓として、同じ過ちは繰り返してはならないと後世に伝えていかなければなりません。このところ新聞、テレビでは、３.11特集が組まれておりました。現実を直視し、できることとできないこと、さらにやらなければならないことをしっかりと見きわめることが復興への最短距離であります。そこで、まず除染について伺います。 　大項目１、安全と信頼プロジェクトの中では、ふるさと除染実施事業が柱です。その中で、仮置き場関係について伺います。どこの地区でも仮置き場の設置には苦労しておりますが、そんな中、市内には数カ所仮置き場が決定いたしました。しかし、汚染土壌を運び込むには整備に４カ月から６カ月の工期を見込んでおります。ことしは、特に雪が多く、計画どおりに進まないことも予想されます。現時点での仮置き場の整備状況について、仮置き場ごとにお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　まず、大波地区の仮置き場についてでありますが、現在は１期工事、２期工事が完了しております。保管容量大型土のう１万6,000袋分に対しまして、現在は住宅地や市道などの除去土壌が約１万5,000袋分保管済みであります。今後同地区における農道除染や生活圏、山林除染の除去土壌などを保管するため、保管容量を１万9,500袋まで拡張いたします第３期工事に着手する予定となっております。 　次に、東部地区の仮置き場は本体部分の測量設計が完了し、現在進入路の測量設計を進めているところであり、来年度の早い時期に工事に着手できる見込みであります。 　次に、松川地区の仮置き場は現在測量設計を進めているところであり、今年度末に設計の概要が固まり次第、地域除染等対策委員会の承認を受けた後に工事に着手する見込みであります。 　次に、渡利地区の仮置き場は設計及び地元の協議がほぼ完了し、現在は造成に伴う森林伐採について関係行政機関と協議中であり、完了次第来年度の早い時期に工事に着手できる見込みであります。 　飯野、立子山地区の仮置き場は、設計及び地元の協議がほぼ完了し、現在は進入道路の拡幅に伴い所有者や関係行政機関などと協議中であり、完了次第来年度の早い時期に工事に着手できる見込みであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、関連して質問をいたします。 　そうしますと、東部、渡利、立子山等におきましては、使用できる時期というのはおおよそ明示できますか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　今申し上げました５カ所の仮置き場についてですが、大波地区は第３期拡張工事も今月中に着工できればですが、いずれにいたしましても10月ころには第３期工事を終了して、山林等の除去土壌も搬入してまいりたいと思います。 　その他の４つの仮置き場につきましても、実際の着工はばらばらでございますけれども、完了につきましては10月には完了いたしまして、除去土壌の一部の搬入は進めていきたいと、ただしその場所によりまして、工事を進めながら一部を使用開始するという形も出てくるかとは思いますが、それぞれ10月には搬入を開始できればというふうに考えているところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　今まで２年間もの間、放射能の影響で側溝の土砂清掃ができませんでした。仮置き場を整備しましたら、一刻も早く側溝の堆積土砂の撤去を希望する町会も多くあります。できますれば、梅雨入りの前、におい発生の前に堆積土砂撤去が望ましいと考えますが、この優先順位等の撤去工程を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えいたします。 　仮置き場等への除去土壌の搬入につきましては、福島市除去土壌仮置き場及び運搬等に関する指針を策定いたしましたが、この指針に基づきまして実施することとしております。設置する仮置き場等の面積、容量等についてもさまざまであることが想定されるため、優先順位としては１つ目に通学路及び住宅の周辺道路、側溝等の除去土壌、２番目といたしまして、特に空間線量値の高い箇所及び公共施設からの除去土壌、３つ目に居宅からの除去土壌の順としております。 　なお、通学路側溝等の除染については、原則として面的除染に合わせて除染する方針でありますけれども、面的除染に先んじて仮置き場等が設置された地区については、当該地区の地域除染等対策委員会のご意見を参考に、除染順序を検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。
   ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　除染の順番として、居住地、次に道路、次に側溝というふうになりますが、一通り終了した後は河川、沼、農業用水路の除染となります。まだそれらの除染指針は示されておられないということですが、いずれ仮置き場は、大きさにもよりますが、地区に複数設置するようなことも考えられます。今後の仮置き場の見通しを含め、当局の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　現在実施している除染につきましては、最優先に生活空間に影響を及ぼさないように面的に除染を進めているところであり、同時にそれらの除染により生ずる除去土壌を保管する仮置き場等の設置について、地域の皆様とともに進めているところであります。今後、河川、沼、農業用水路等の除染により仮置き場等が必要となる場合については、地域除染等対策委員会等と協議しながら判断してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　町内会やＰＴＡ等の地域団体が行う線量低減化地域活動支援は、継続事業として２億円の予算が計上されておりますが、その補助内容についてお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。 　平成25年度につきましても、町内会等の団体において自主的に子供たちが生活空間として過ごす時間の多い通学路、公園等の放射線量を調査し、放射線量低減のための活動をする場合に、その作業に必要な経費について支援を行ってまいります。 　また、補助対象等の内容につきましては、補助金額を新規、継続で、一律ではなく世帯割とするなど一部変更を予定しているように聞いておりますが、今後県が開催をいたします市町村への説明会等により詳細な指示があるものと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　仮置き場の整備された地区では、町内会等での清掃作業において側溝清掃は可能か、お伺いいたします。例えば10月というようなことですから、秋の清掃についてはいかがかというようなこともあわせてよろしいでしょうか。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　道路側溝等の除染についてでありますが、まずは市が責任を持って除染を実施、仮置き場等へ除去土壌を搬入し、安全に管理いたしたいと考えております。市が行った除染後であれば、市民の皆さんが行う町内会等による側溝等の清掃については可能になるものというふうに考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　平成24年度ふるさと除染実施計画で予定されている除染作業は、多くが３月15日までの工期となっております。このままですと、２カ月から３カ月のおくれが予想されます。まず、おくれている理由についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　今年度実施予定の地域につきましては、全ての地域の除染業者発注が完了し、現在それぞれの地域において除染作業を進めているところでございますが、実際は受託業者の現地調査、作業員の確保、除染方法等の住民との打ち合わせなどに相当時間を要していること、そして昨年にも増す大雪の影響等により除染作業におくれが生じている状況でございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　除染作業のおくれは、平成25年度の除染計画にも影響が出ると考えられますが、対応を含め見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　平成25年度につきましても、それぞれ工区ごとに発注する予定であり、既に４つの地区につきまして４月以降早期に除染作業に着手できるよう、早期発注分として住民説明会を開催するなど、現在準備を進めているところであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　ことしは、例年より雪が多く寒い日が続きました。除染作業も、除雪作業から入らなければならず、当初予定より大幅に日数がかかった分、除染経費が増加することが想定されますが、除染業者に対してどのような対応をされるのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　ことしの冬より、除染対象箇所について除雪をしなければ作業ができない場合に限り、その除雪費用を除染費用の一部として設計に追加できることになりましたので、除染受託業者には、既に工程会議において具体的に指示をしているところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　除染のおくれは、除染が予定されて住民説明会を聞いている方も不安なものと思います。東部地区第１工区におきましては、３月１日現在の除染進捗率は43.3％と、工期内に50％がやっとの状況です。住民は、最後まで納得いく除染をしてもらえるのだろうか、あるいは雪のために予算が少なくなってしまったのではないかというふうなことの心配は尽きません。実際にはそういうことはなくても、気持ち的には不安になります。その不安を取り除くには丁寧な説明が必要ですし、それが信頼関係にもつながります。人手不足は理解できますが、後々除染に入った場合にはスムーズな除染が行われるかと思います。そういうような丁寧な説明を要望して、次の質問に移ります。 　防災対策についてお伺いいたします。国の原子力災害対策指針が決定されたところですが、原子力発電所30キロメートル圏内については、早急に放射線対策マニュアルを作成することとされました。しかし、30キロメートル圏外の本市においても放射線対策マニュアルを作成する必要があると考えますが、現在の作成進捗状況について伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　東日本大震災の教訓を踏まえて、この課題につきましては原子力規制委員会におきまして、ことし２月27日、原子力災害対策指針が作成されたところでございます。これに伴いまして、まず都道府県、それから原発から30キロ圏内の市町村におきましては、地域防災計画原子力災害対策編の修正、策定が行われているところなのですけれども、本市のように30キロ圏外でプルーム、放射性の雲、これが通過したことにより被害が予想される市町村につきましての指針及び修正マニュアルについては、具体的な対応が示されておりません。 　このことから、今後の国の指針及び県地域防災計画原子力災害対策編、この修正内容を踏まえまして、本市としては平成25年度に地域防災計画原子力災害対策編の策定作業を進めてまいるところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　新聞に載っていたお話をさせていただきますが、今井福島大学教授の話によれば、原発からの距離が30キロメートルでなく、さらに広範囲の自治体が自主的に防災計画を立てるべきだ、国が指針を出さないと動かないという姿勢を改め、自分たちの問題として考え、さまざまなシミュレーションをしていかなければならないと話しています。本市におきましても、本市にマッチした放射線対策マニュアルを速やかに作成されるように要望いたし、次の質問に移ります。 　本市におきましては、疾病者の迅速で的確な搬送のため、現在かかっている病気や飲んでいる薬の種類、かかりつけの医院などを記入した救急安心お守りカードを配付しております。文教福祉分科会で視察した熱海市におきましては、救急医療情報キットが配付されていました。記入内容については同じようなものでしたが、保管ボトルには本人の写真や健康保険証、診察券の写しも入れておきます。お守りカードは常に身につけておくのに対し、情報キットは統一して自宅冷蔵庫に入れておき、万一救急車を呼んだときに、救急隊員がすぐに冷蔵庫からキットを見つけることができ、必要な情報を得て適切に処置するものです。高齢者のひとり暮らしがふえている中において、防災の一環として有効と思われます。 　なお、熱海市では65歳以上の方や障害者には無料で送付し、さらに身体上の理由で希望する世帯に配付しており、国の補助100％であるとの説明を受けました。本市においても同様の救急医療情報キットの配付は効果的と思われますが、当局の見解をお伺いします。 ◎消防長（高木信雄）　議長、消防長。 ○副議長（渡辺敏彦）　消防長。 ◎消防長（高木信雄）　お答えをいたします。 　救急安心お守りカードと救急医療情報キットは、救急業務活動及び災害時における高齢者などの災害時要援護者に対する避難、救護対策におきまして、関係機関相互の情報の共有化が図られるため有効であると考えております。これらの情報を活用するためには、利便性、情報内容の一元化が重要であると考えておりますので、関係各課と検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　本市は、洪水ハザードマップが作成され、新年度におきましては吾妻山火山噴火により災害が想定される区域での避難経路と避難場所を示したハザードマップが作成され、全戸配布される予定です。阿武隈川をはじめ、支流においても以前と比べ川底が上がり、雨量が多いときはポンプアップして阿武隈川に排水しなければならない河川もあります。また、吾妻山噴火時の火災泥流は、最悪の条件では45分から１時間で東北自動車を越え、県庁周辺から岡部地区まで２時間以内に到達すると予想しています。最近の異常気象では、集中豪雨や竜巻など、今までにない現象が起こっており、備えあれば憂いなしのとおり阿武隈川、荒川沿いの危険が想定される区域には、屋外スピーカーつきの防災無線を設置しなければならないと考えておりますが、当局の見解をお伺いします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　災害発生時における避難勧告等の情報伝達は、人的な被害を防止する上で重要な情報であり、その伝達手段として拡声器による周知は、状況によっては有効な伝達手段でありますが、住宅の高気密化が進み、暴風雨や豪雨時にはよく聞こえないほか、隣接住宅では騒音被害が出るなどのデメリットがございます。今後は、緊急速報メール、ＦＭポコ、登録制メールなどを複合的に活用した情報提供システムを構築し、市民が何らかの形で災害関連情報を得ることができるよう多様な情報伝達手段を整備し、市民に周知を図ってまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　本市においては、災害に強い情報連携システムの構築事業というものを今説明されたかというふうに思います。携帯電話を持っていない高齢者や、ＦＭ放送を聞けない方もおります。そういう方をカバーするためにも、危険を誰にでも広く周知する手段としての屋外スピーカー、防災無線は万が一のときに効果が大きいものです。この件に関しては、県及び国にも働きかけることが必要であり、設置に向け強く要望するものであります。 　次の質問に移ります。新規事業として、大規模災害時の生活用水を確保するため防災井戸設置事業がありますが、事業概要をお伺いします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。 　過去の近隣掘削実績に基づいた調査により、地下水取水の可能性があり水質が適合する６支所について防災井戸の掘削を行う予定となっております。 　また、避難所となる学習センターや小中学校などについて簡易調査を行い、その場所の水質、水量、地理的バランス等を検討しながら拠点となる場所に設置を検討してまいります。そのほか民間井戸を防災井戸として使用することについて、先進地の事例などを参考に検討をしてまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、防災教育についてお伺いします。 　平成24年度より行っている放射線教育に対する評価を含めた課題についてお伺いします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　本市独自の指導資料に基づき、各小中学校におきましてはその指導に積極的に取り組み、本市放射線教育で目指す放射線に対する正しい知識と理解のもとに、適切に判断し行動する子どもの実現に向け、大きく一歩を踏み出すことができたものと評価しているところでございます。 　各校における本年度の実践を通して、１つに時間の経過とともに変化していく本市の現状を踏まえ、より学校並びに児童生徒の実態に即した指導内容への改善、２つに教科領域における関連指導や発展的な指導等、教育課程全体を見通した放射線教育の位置づけと指導資料の充実、３つ目に教職員の指導力向上を図るための計画的な研修の継続、この３点が課題であると捉えてございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　２年前の東日本大震災における津波に際しましては、沿岸部に大きなつめ跡を残しました。多くのとうとい生命が奪われたことに深い悲しみを覚えます。そのような中にあって、釜石の奇跡というものを知りました。釜石市の死者、行方不明者は1,000人以上に上りました。しかし、釜石市の学校に通う小中学生2,926人のうち、学校を休んでいたなど５人を除く全員が津波から逃れたということです。学校にいた児童生徒だけでなく、下校していた子供の多くも自分の判断で高台に避難したといいますから驚きです。さらに、周辺にいた大人たちにも声をかけ、命を救いました。この奇跡に隠されていたものは、2004年から続けられていた徹底した防災教育でした。今まで津波を経験したことのない子供たちが素早く避難し、津波を経験したことのある大人は過去の事例から判断が分かれたものと思われます。一方、釜石の悲劇というものも知りました。釜石市北部鵜住居地区は、津波による死者と行方不明者は580人以上であり、釜石市の死者、行方不明者の半数以上を占めます。鵜住居地区の住民が避難訓練を繰り返していた鵜住居地区防災センターに逃げ込んで犠牲になった住民は、最大214人に上る可能性があります。このように、災害対策はハード面ばかりでなく、ソフト面も重要であると思い知らされました。 　質問に移ります。そのような事例を踏まえ、本市では小中学生に対し洪水災害及び噴火による土石流災害教育は必要と考えますが、当局の意見を伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　本市の学校の立地している自然環境を総合的に判断し、さまざまな状況への対応を想定した、さらに実効性のある防災マニュアルを各園、学校において整備するとともに、有事に生きて働く訓練をすることが肝要であると捉えてございます。次年度の教育課程編成にあたりましては、自校の立地環境から想定される、例えば吾妻山の噴火、阿武隈川などの洪水等、さまざまな状況に対応できる防災マニュアルを作成し、防災訓練等を位置づけ実施するよう指導しているところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。
   ◆16番（萩原太郎）　教育長答弁のように、命を守る教育は最も大切であり、学校だけでなく家庭においても時々話題にするような働きかけを要望して、次の質問に移ります。 　有害鳥獣被害防止対策について伺います。平成24年度補正予算で200万円のイノシシ捕獲予算がつき、被害の減少を期待するところですが、現在のところ効果は余り見えておりません。１頭当たり１万円という助成は適正か、また検討の余地があるのではないかと思われます。 　テレビでは、飯舘村長泥地区のイノシシと猿の様子が映っておりました。人の住んでいない地区の民家の屋根で、猿がひなたぼっこをしていました。その庭をイノシシが子を連れて歩いています。それらの猿、イノシシがどんどんふえていき、押し出されるように福島に向かってくるのではないかと感じました。今でも、東部地区では２反歩の田んぼがイノシシのために全滅したというところもありました。庭はイノシシにかき回され、道路で見かけるイノシシには恐怖を感じるということもあると聞いています。 　そこで、平成25年度予算のうち猿、イノシシに係る被害防除捕獲推進事業費2,562万円の使途内訳について伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　猿、イノシシの捕獲専門員の委託事業費が1,630万円、捕獲した猿の調査研究業務委託等の捕獲体制支援事業費が380万9,000円、１頭１万円の補助を内容とするイノシシ捕獲支援事業費が200万円、猿のモニタリング調査業務委託等の特定鳥獣保護管理事業費が304万5,000円、南奥羽鳥獣被害防止広域対策協議会への負担金が46万6,000円となっております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問ですが、猿、イノシシの捕獲予定数についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　猿につきましては、平成25年度福島市ニホンザル保護管理事業実施計画において724頭を上限として県へ申請しております。 　イノシシにつきましては、イノシシ捕獲支援事業費において200頭の捕獲を見込んでおります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　狩猟者の高齢化と新たな狩猟者の減少に加えて、狩猟した肉が食用とならないためなどにより狩猟者が少なくなっていることは、今後の有害鳥獣対策においても課題を残すことになります。そのため、狩猟免許取得のための事前講習会等を猟友会と連携して行い、狩猟者の確保と育成支援が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　国の第11次鳥獣保護事業計画の基本指針の改正に伴い、狩猟免許を持たない方でも講習を受講することにより、免許所持者のもとでわなによる有害鳥獣捕獲に補助者として参画が可能となり、今後モデル的に取り組む考えでありますので、ご提案の内容につきましては、その取り組みの中で検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　本市においては、イノシシ対策として電気柵、ネット、ワイヤーメッシュなどがあります。被害の多い地区に実験的に、個々の農地でなく農振会を単位とした地域を囲う施策を実施し、結果がよければ福島方式を発信するべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　イノシシ侵入を防止するための電気柵整備等について、３戸以上で取り組む場合には補助率を従前の３分の１から２分の１へかさ上げし、地域ぐるみの防除の取り組みを促進する考えであり、今後積極的に広報、周知してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　農産物の鳥獣被害を防ぐため、福島県は本年３月１日、県鳥獣被害防止対策協議会、仮称ではありますが、それを発足させ、農業団体や市町村などと連携し、広域的な対応に当たるようであります。平成23年度、県内の鳥獣による農産物被害は１億1,792万円となり、被害が拡大しているからであります。イノシシ対策として、本市においても近隣市町村との連携を図らなければなりませんが、見解をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　本市においては、イノシシの生息域が東部から西部にまで拡大しつつありますが、面的ではなく部分的に分布している状況もありますので、今後広域対策の有効性や実施する際の広域化の範囲等について南奥羽鳥獣被害防止広域対策協議会などを参考に、近隣他市町村の動向等も見ながら検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に関して質問をいたします。 　市町村連携には、いろいろな方策があると思います。例えばイノシシの捕獲助成も近隣市町村まちまちではなく統一した金額にすること、あるいは鳥獣被害は、放射能の影響で狩猟ができないためであり、有害鳥獣による農産物の被害額、またはイノシシ対策のための電気柵や野鳥対策のためのネット等に要した経費は、近隣市町村と連携して東電に請求すること、いろいろな考えができると思います。当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　本市といたしまして、近隣市町村等と必要な情報交換等は今までも行ってきているところでございまして、今後も進めてまいるという考えをしておりますが、その中で対策のレベル、あるいは補助金額等について、なかなか同じ金額になるというようなことには、それぞれ自治体が違うということがやはり大きな要因でございまして、同じ金額にならないというようなこともあろうかと思います。そういった広域的な対策につきましては、やはり今回県の協議会が立ち上がったということもございまして、県の責務ということも考えております。県に対しても、広域的な対応についての支援を強く求めてまいりたいと、このように考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　農業従事者に対する放射線対策であります。まず、本市におきましては農地等の線量マップが作成されましたが、農地における平均空間線量は幾らでしょうか、最高と最低を含めお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。 　数字の単位は毎時マイクロシーベルトでありますが、水田では平均は0.64、最高は1.92、最低は0.22であります。樹園地では、平均は0.97、最高は2.39、最低は0.26となっております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　農作業従事者が作業中に受ける放射線量の把握は、今後の農作業において重要な資料となります。農業後継者や後継者に嫁ぎ一緒に作業する者として、安心して農作業ができるよう稲作、果樹、野菜等の作業別と、それから市内東西南北等の地域別で調査する必要があると考えますので、ＪＡとの連携等で表示機能つきの積算線量計を身につけてもらいデータ化することについて、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　屋外での作業をしている他の産業の従事者とのバランスも考慮すべきと考えておりますので、農業従事者に対してのみ積算線量計を配付することは現在考えておりません。 　なお、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡがポケット線量計による個人線量測定事業を実施しており、その中にはＪＡを窓口として依頼した市内の農業従事者が30名程度含まれておりますので、今後はそのデータの活用についてＪＡＥＡと協議してまいりたいと、このように考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　その件については、ＪＡＥＡと連携してデータの取得に努めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。相馬福島道路について伺います。10年間で開通させるという相馬福島道路は、霊山福島間のルートが決まりました。現在の進捗状況について伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　復興支援道路である相馬福島道路約45キロメートルにおきましては、現在５工区に分けて事業を行っております。それぞれの工区ごとの事業費ベースでの進捗状況についてご説明申し上げます。 　なお、これから説明いたします相馬インターチェンジ以外のインターチェンジ名称は仮称となっておりますので、ご了承願います。平成24年３月現在で、相馬インターチェンジから相馬西インターチェンジ区間の約６キロメートルにおきましては約６％、相馬西インターチェンジから阿武隈東インターチェンジ区間の約10.7キロメートルにおきましては約80％、阿武隈東インターチェンジから阿武隈インターチェンジ区間の約５キロメートルにおきましては約７％、阿武隈インターチェンジから霊山インターチェンジ区間の約12キロメートルにおきましては約12％、霊山インターチェンジから東北自動車道までの約11.0キロメートルにおきましては昨年７月に都市計画がされましたが、現在のところ事業に着手されておりませんので、現時点でゼロ％となっております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、相馬福島道路が開通した場合、霊山及び保原インターチェンジから福島市を結ぶ国道及び県道の想定される課題について伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　復興支援道路の相馬福島道路と福島市を結ぶ主なルートにつきましては、県が管理する国道115号及び主要地方道福島─保原線であります。国道115号につきましては、相馬福島道路と仮称霊山インターチェンジでアクセスする計画でございますが、大波区間などは急勾配で冬期間の通行が危険な上、事故も多くなってきている状況にあります。また、主要地方道福島─保原線は現在でも１日約１万台を超える通行量があるため、朝夕の渋滞が発生している状況に加え歩道がない区間もあり、歩行者には大変危険な状況にあるなどの課題があると認識しております。 　このため、本市といたしましては一般国道115号整備促進期成同盟会、主要地方道福島保原線整備促進期成同盟会などとも連携を図りながら、道路の整備改善について県に対して継続して要望してまいりたいと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　道路の建設や改修には、長い年月がかかります。ただいま答弁されました課題解決のため、今から対策のための計画や調査をされますよう要望いたし、次の質問に移ります。 　次の質問、環境対策でありますが、微小粒子状物質ＰＭ2.5に対する本市の取り組みについて伺います。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　この答弁につきましては、３月８日、８番羽田議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　環境部長よりの答弁は、県内他地域や隣県内データを活用し、県の要綱に沿って幼稚園、小学校、中学校に連絡するとともに、広報車で注意を呼びかけるということでした。 　次に、県庁所在地である本市においては、早急に観測データの公表を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　この答弁につきましても３月８日、８番羽田議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　回答を要約しますと、本市には測定局は４局ありますが、ＰＭ2.5の計測器はないので、県に要望していくという環境部長の回答でした。
   　この答弁に対し、関連して質問をします。ＰＭ2.5の測定器を県が早急に設置してくれればよいのですが、市が購入するとなると費用は幾らになるか、お伺いしたいと思います。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　仮に本市が独自にＰＭ2.5の測定を開始する場合には、中核市等が既存の大気汚染測定局にＰＭ2.5用の測定器を増設する場合とは異なり、新たに測定局そのものを開設することが必要となります。ＰＭ2.5測定用機器の購入だけですと、他市の事例から見て500万円程度かと見込まれますが、それ以外にテレメーターシステムの構築としてデータ送信機器や受信のための機器の設置、さらには測定機器を設置するための測定局用の施設の建設も必要になりますので、概算ではございますが、1,200万円から1,500万円程度の経費が必要ではないかと予想されます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　福島県内では、ＰＭ2.5の観測所は会津若松、郡山、いわき、白河市にあるそうです。今月中に新たに南相馬市、楢葉町にも測定器を設置すると報じられておりました。ＰＭ10は鼻の粘膜や喉に付着して肺まで届きづらいというようなものに対して、ＰＭ2.5は肺の肺胞にまで入ってしまい、がんになるおそれがあるという報道がされていました。郡山と会津若松では２月26日、環境基準値の35マイクログラムパー立方メートルを超えたとニュースで報じられていました。迅速で正確な情報を周知するために、本市独自での購入を要望して、次の質問に移ります。 　医療、福祉対策について伺います。福島県では、未来を担う子ども・若者育成プロジェクトとして、日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりをうたっております。本市におきましても、子育て支援には力を入れております。しかしながら、少子化問題は社会に、あるいは地域に大きな問題を投げかけております。まず、不妊治療費の助成の状況について伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えいたします。 　不妊治療につきましては、国の助成を受け、県が特定不妊治療費助成事業として実施しております。我が市におきましては、県からの依頼を受けて窓口にリーフレットを備えるなど、周知を図っているところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、県で新規事業として不育症治療費等の助成事業に対しての本市対応について伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えいたします。 　不育症治療に対する助成制度はございませんが、県が各保健福祉事務所において実施しております福島県不妊総合相談事業、この中で相談に応じておりますので、周知を図っているところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　不妊あるいは不育治療には、多額の費用がかかります。手厚い助成により出生率が向上するのであれば、それにこしたことはありません。出生率の推移を見ながら、追加助成を要望いたします。 　続きまして、予防接種事業における望ましい接種対象年齢が３歳未満児とされておりますが、予防接種率について伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。 　予防接種法における定期予防接種は７種類ございますが、そのうち望ましい接種対象年齢が３歳未満とされております４種類の平成23年度の接種率は、ＢＣＧが96％、ジフテリア、百日ぜき、破傷風の三種混合ワクチンの１期目が77.6％、ポリオの１回目が77.5％、２回目が71.9％、麻疹風疹混合ワクチンの１期目は87.5％となっております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　インフルエンザワクチンにおいて、乳幼児、就学児に助成がない理由を伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えいたします。 　インフルエンザワクチンは、そのシーズンに流行するウイルスの型を予測しましてワクチンを生産するために確実な予防効果を得にくいこと、そして乳幼児や就学児に接種する場合には、高い水準の接種率に達しないと予防効果が低いこと、さらに高齢者インフルエンザ予防接種とは異なりまして、予防接種法の対象とならない任意の接種となっていることから国の財政支援がなく、市の財政負担が莫大となるほか、毎年接種するワクチンであること、また万が一予防接種により健康被害を受けた場合であっても国の補償が受けられないことなどの理由によりまして、実施が困難であると考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問に移ります。 　本年３月１日の新聞報道によれば、2010年の平均寿命県別順位が掲載されておりました。それによりますと、男性は長野県をトップに、福島県は44位であり78.84歳、女性は、これまた長野県をトップに、福島県は38位で86.05歳でありました。東北地方は、ほとんど下位のほうが多いのですが、山形県だけは男性が９位、女性が28位であり、福島県もがん検診の検診率向上で平均寿命の順位が上がるかと思います。 　そこで、質問いたします。がん検診事業における６種類の検診率をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えいたします。 　平成23年度のがん検診率でございますが、胃がんが35.1％、大腸がんが35.3％、子宮頸がんが27.7％、乳がん検診が28.6％、肺がんが37.8％、前立腺がんが21.0％でございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、がん検診推進事業における成果を伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えいたします。 　いわゆる無料クーポンでがん検診が受けられるがん検診推進事業でございますが、平成21年度から子宮頸がん、そして乳がんを、平成23年度から大腸がんを対象に導入したところでございますが、いずれも導入した年には受診者数が伸びておりまして、初回受診のきっかけとして一定の成果があったと、このように評価しているところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいま検診率と、それから推進事業をお聞きしましたが、まだまだ検診率は向上するものと思われます。福島県は、平均寿命もこれからますます注目されていくと思います。健康診断を定期的に受けて、県内の平均寿命順位を上げていくことも大切なことですので、今後とも検診率向上を図っていただきますよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で、萩原太郎議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明14日は午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　　　　散　　会...