「福島市議会 2012-12-12 平成２４年１２月定例会－12月12日-02号」の議事録内容

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福島市議会 2012-12-12
平成２４年１２月定例会－12月12日-02号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２４年１２月定例会－12月12日-02号平成２４年１２月定例会　平成24年12月12日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大内雄太　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大平洋人　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興

　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　34番　　佐藤一好　　35番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　36番　　中野哲郎　　37番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市　　総務部長　　　　　　斎藤信行　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨田　光　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　髙村一彦　　環境部長　　　　　　菊池　稔　　　　　　　健康福祉部長　　　　小林克弘　　建設部長　　　　　　大槻和正　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一　　総務部次長　　　　　永倉　正　　　　　　　参事兼総務課長　　　羽田昭夫　　参事兼財政課長　　　遊佐吉典　　　　　　　参事兼秘書課長　　　高橋信夫　　水道事業管理者　　　冨田哲夫　　　　　　　水道局長　　　　　　小泉五男　　教育委員会委員長　　芳賀　裕　　　　　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　教育部長　　　　　　野地正栄　　　　　　　代表監査委員　　　　金谷正人　　消防長　　　　　　　高木信雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　半澤　隆　　　　　　　参事兼総務課長　　　阿部新一　　参事兼議事調査課長　下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　日程の変更　　２　追加議案第143号、第144号の提出、審議　　３　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　１　議案第143号　福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　２　議案第144号　福島市教育職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　　　　開　　議 ○議長（粕谷悦功）　おはようございます。定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　議事日程の変更についてお諮りいたします。　さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（粕谷悦功）　ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。　ただいま市長から追加議案の提出がありました。　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　日程に従い、議案第143号、第144号を一括して議題といたします。　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（粕谷悦功）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則）　おはようございます。追加議案について申し上げます。　議案第143号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第144号福島市教育職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の昇給の基準を改定するため、それぞれ所要の改正を行うものであります。　よろしくご審議の上、議決を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（粕谷悦功）　日程に従い、これより一般質問を行います。　本定例会の一般質問通告者は、33番山岸清議員、24番西方正雄議員、29番宍戸一照議員、９番佐藤真知子議員、27番尾形武議員、28番真田広志議員、２番村山国子議員、25番佐久間行夫議員、８番羽田房男議員、15番白川敏明議員、３番丹治誠議員、35番丹治仁志議員、13番菅野輝美議員、４番大内雄太議員、20番土田聡議員、５番田畝誠司議員、以上16名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。33番山岸清議員。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。　　　　　【33番（山岸　清）登壇】 ◆33番（山岸清）　おはようございます。　私は12月議会にあたり、ふくしま市民21の一員として市政上の課題につき質問をさせていただきます。何せ１番バッターなものですからちょっと緊張しておりますので、よろしくお願いします。　まず、本市はことしを復興元年として、市長を団長にして、また議長を副団長としてベラルーシ訪問、またふるさと除染事業なども順調に進んでおりますと思います。また、この議会が始まる前に仮置き場の設置場所２カ所も決まったと聞いております。そして、このことしの補正の一般会計におけるふるさと除染実施事業費など、そしてまた債務負担行為なども計上され、順調に復興に向けて一歩一歩進んでいるかなと思っております。　それらを念頭に置きまして、まず初めに放射線対策についてお伺いをいたします。今回のベラルーシ訪問をされて、その感想と、またそれを受けての福島復興への決意についてお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（粕谷悦功）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　改めておはようございます。　チェルノブイリ原発事故の放射線対策を学ぶために訪問いたしましたベラルーシ共和国の首都、まずミンスクではロシア・ベラルーシ情報センターを視察しまして、放射線に関する指導者の育成に努めながら、住民との情報共有を図り、特に放射線量の地図をこれからの将来も含んだものをつくられているなど、具体的な内容を視察することができました。また、住民の健康影響に関する不安解消につなげる現状についても直接見聞きいたしたところでございます。　それから、ミンスク郊外にあります児童保養施設でありますが、ベラルーシ南部の汚染地域等から子供たちが一定期間、年に24日間でありますが、施設に滞在しながら保養プログラムを受けまして、放射能による健康被害だけではなくて、健康一般の増進を図っている現状を視察したところであります。　さらには、原発事故により深刻な影響を受けましたゴメリ州におきましては、放射線学研究所を訪問しまして、汚染地域における農地の活用について説明を受けました。この中で土壌の汚染状況を定期的に調査したり、汚染の段階に応じた農作物の栽培や放射能の作物などへの移行係数を研究、指導実績があるということを知り、本市の農業に対しまして極めて示唆に富むものであると受けとめてきたところでございます。このことから、同研究所から担当者を招聘しまして、蓄積された詳細なデータを本市の農業関係者の方にお伝えしたいというふうにも思った次第でございます。　また、ホイニキ地区ですが、ここは避難地区となりまして、かつ帰村した地区でございます。住民の方々に放射線検査体制や26年たった現在の生活についてお尋ねし、生の声を聞いてまいったところでございます。　これらの視察を通じまして、ベラルーシにおきましては、国家体制の違いはありますが、原発事故以降26年間の中で住民の健康管理や情報提供などの課題について、一つずつ丁寧に解決したことの重要性を改めて認識したところでございます。今回の視察は市民の皆さんの目線でということで、公募による団員と一緒に行ったわけでございますけれども、去年の発災以来、放射能についての情報は、日本の我々に届くものは非常に不安だったり、あるいは不確定だったりすることが多くて、不安が募る一方であったわけでございますけれども、我々が、しかも市民の目線で直接見て、これらについて見聞を広めようというところを見てきたわけでございます。　これらのいろいろな、見てきました課題につきましては、本市だけで解決されるものではなくて、県や国にその対策について強く要望してまいりたいと思っております。特に申し上げたいのは、今必要なものは、さまざまな対策を行っておりますけれども、国が、あるいは県が一つの仕組みづくりを、長期にわたった仕組みづくりをすることが大事だということを感じてまいりました。今回の視察で得た成果につきましては広く市民の皆様と共有する、そして市民協働を基調とした本市の原子力災害からの力強い復興につなげてまいる所存でございます。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　私も清水先生のお話を伺ったり、あと本も購入していろいろ勉強しているところですが、やはり見ると聞くとは大違い、百聞は一見にしかずという言葉もあります。また、議長からも、議会も調査費などを活用して、個人負担があれば負担して一回見てくるべきだというお話も聞いております。　そこで、市長はいろいろこれから各種会議あるいは自治振興協議会などなどで今申されたようなことを市民の皆さんにかいつまんでおっしゃるというのも大事だと思いますが、その視察をされて、いわば視察報告書というのもできようかと思いますが、それはこっちにおいておいて、報告会の開催計画についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（粕谷悦功）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。　今回の視察に係る帰国報告会につきましては、市民フォーラムの形式で２月下旬に開催を予定しております。このフォーラムでは、派遣団員に加えまして、ベラルーシ共和国から放射線対策に取り組む関係者の方を招聘し、視察成果とベラルーシの現状について広く市民の皆様に情報を提供してまいります。さらに、派遣団員の方々には所属する団体等におきまして視察状況を報告する機会を市と協働で開催いただき、その成果を広く伝えてまいりたいと考えております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　ひとつそういうふうに、やはり実際行ってきた方の生の声を、市長の発言、議長の発言も重いものがありますが、一般市民の方というのはやはり同じ目線だから大事に、余計一般市民に対する効果もあるのかなと思いますので、よろしくお願いします。　そういたしまして細目３ですね。けさ５時のＮＨＫニュースで、私は年寄りだから朝早いのですが、何かベラルーシと協定を結ぶというような話をニュースで言っていました。15日に郡山で結ぶとか結ばないとか。そして、ウクライナとはもう既に政府として協定を、いろいろな情報交換をしているというような協定だと思うのですが、やられているようでございます。　先ほど市長の答弁にもありましたように、関係者の方を呼んで、この報告会の参考人と言ったらあれかな、いろいろ発信していただくということを伺いましたが、本市は国内外で姉妹都市というようなことはやっておりませんが、この際ですから、片一方は復興に向けて26年間の経験があるわけですから、私は福島としては今後それらと緊密な情報交換をする必要があるなと私なりに考えているのですが、姉妹都市の計画などはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（粕谷悦功）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。　今回の視察を通じて、ゴメリ州政府及びモズィリ市並びに国立モズィリ教育大学より交流の提案をいただきました。ベラルーシ共和国は、原発事故による被災から26年が経過する中で、さまざまな学術的、社会的経験の集積をしておりますので、交流を通じて本市の優先課題であります原子力災害からの復興に向けた施策に対してこれらを生かしていくことが可能であると考えます。つきましては、個々の具体的な交流のあり方について今後検討をしてまいります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　ひとつ前向きに検討してください。　次に、中項目２番ですか、東電への市としての損害賠償請求の状況をお伺いいたしまして、また市民の方も損害賠償をされると思うのですが、やはり個人はなかなかこういう裁判行為というか、訴訟行為になじまないものがありますから、それらに対する市の援助策というか、今の状況についてお伺いをいたします。　ああ別か。では１番だけ最初やりますから。 ○議長（粕谷悦功）　33番議員に申し上げます。　今の内容は２つの件について述べましたけれども、質問通告はその内容を一つ一つに分けて通告しておりますので、その一つ一つの内容について質問していただきたいと思います。もう一度お願いします。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　それでは、繰り返しになりますが、東電への市としての損害賠償請求の状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。

◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　東電への損害賠償につきましては、市全体で19億711万6,891円を請求しておりますが、そのうち下水道事業分１億3,831万8,090円の請求に対し、下水汚泥の保管対策経費、検査費用として2,484万1,498円について合意を得たところであります。また、水道事業におきましては２億1,081万639円の請求に対し、放射線測定費用備品、消耗品費用として87万2,912円について合意を得たところであります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　どう言っていいのだかわからないのだけれども、最後の水道のほうは何かこうちょっとバランスとれていないということなので、今後とも努力をお願いします。　そういたしまして、市でさえもそういう状況ですから、一般個人、市民の損害賠償請求に対するものは、私は市民も大変なのではないかなと思うのです。きょう、この議会が始まる前に議運でいろいろ請願、陳情もいただいたものをぱっと目だけ通したとき、やはりこの損害賠償請求に対する請願か陳情があったように記憶しております。それらを踏まえまして、市民の損害賠償請求に対する市のお助けというか、援助はどういうふうになっているかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　市民、事業者などの損害賠償につきましては、東京電力に対し福島県原子力損害対策協議会などにおきまして損害賠償の完全実施と早期支払いについて強く求めてきたところであります。今後につきましても、原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について確実に賠償の対象となるよう強く求めてまいります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　ひとつよろしくお願いします。　次に、今、日本のいろんな企業は、この放射能の除染方法をいろいろ研究してやっております。中にはデータをとるためにぜひ試用、試させてくれと。例えば汚泥から放射能を抜く方法をこれでどうでしょうかというのですが、なかなかその機会が与えられていないようでございます。それらのいろんな研究あるいは試用するのに与えてはどうかと、お伺いをいたします。　また、私も何回かご紹介したのですが、環境省あるいは文科省のほうにということなのですが、実績データがないとなかなか国のほうからの認可も受けにくいものがあるのかなと思います。福島市としてそれらを試験、試しにやってみるというのを妨げているものは何があるのかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　企業が開発した除染方法の試用機会につきましては、福島市除染技術実証実験事業実施要綱に基づき、放射線総合対策課において、その効果を判定でき、かつ放射線量の低減効果が期待できる除染方法等について実証実験という形で受け入れを行っているところであります。また、福島県におきましても同様に福島県除染技術実証事業実施要領に基づき、実証事業の受け入れを行っております。今年度につきましては、市の事業として４件、福島市内の現場を利用した県の事業で３件の実証実験事業の受け入れを行ったところであります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　そうしますと受け付け場所を間違ったようなわけだね、私としては。それはそれで今後ともそういう実証方法があるというのをわかっただけ、私としては納得をいたしました。　次に、農地の除染についてお伺いをいたします。　農地が、本当に農業者、生産者が大変悩んでいるところでございますが、今回予算に改植事業費、農業生産対策ということでの改植事業費と樹園地表土除染実施事業費が計上されております。ようやく農地のほうにもこの放射能対策の除染事業がなってきたなと喜んだところなのですが、ただ、私、この話をたまたま床屋に行って考えていたのです。そうしたら床屋は頭刈ってから洗うのだよね。洗ってからは刈らない。ところが、これだとどっちを優先するのか。ただ、片一方はモデル事業で表土をやる、あとは抑制対策として改植をするということだと、これはいろいろ細かいことは今後経済民生で伺うようになるかと思うのですが、果たしてこれ、どうなのかなと。改植ですから、要するに古い木のリンゴとかモモの改植だろうと思うのです。ですが、改植した後で今度は土もやるようになるのか。ただ、どっちがいいのか実験、先ほど部長さんがおっしゃった実証実験的なものなのかなと思うのですが、ただ、やっぱり最初に土壌をやってから改植やるのか。床屋に行って頭洗ってから刈るようなものだよ。私、どうなるのかなと悩んだのです。そこで伺います。整合性というふうに書いてありますが、この整合性と優先順位についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　果樹の改植と樹園地の表土除染の関係は、一般的には両者をあわせて実施するか、または先に表土除染を行い、その後に改植を行うのが作業効率上も望ましいと言われております。しかしながら、改植と表土除染はそれぞれにリスクもあり、特に改植は農家の中長期の経営計画にもかかわることから、農家の希望もさまざまであります。このようなことから、あらかじめこの両者をあわせ行うことを前提に事業を進めることは、現在本市においては困難な状況であります。今後は、今回の改植と表土除染の実施状況や成果を果樹農家に広く紹介し、これらの事業について理解を深めていただき、来年度以降の事業推進につなげてまいる考えであります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　何か、わかりました。でも、やはり農家の人もその辺が疑問が出てくるのではないかなと思ったのですが、いろいろ経験値というか、実績値を求めてから、これは一部でやるわけですから、全部やるときには一番いい、今望ましいと部長も答弁なされた。一緒にやるのが望ましいと。ただ、やっぱり若い木でも改植すればおっしゃったように経営計画、改植した時点では実がとれないわけですから、やはりそこらもあるのだろうなというふうに理解します。　そういたしまして、先ほども冒頭申し上げましたように仮置き場が２カ所ほどありましたからいいのですが、次の質問なのですが、除染した表土、農地の場合は一般宅地と違って相当膨大な量になるのかなと思っております。ですから、それらは現場置きにするのか、あるいは今回設置される仮置き場に移転するようになるのか、表土の置き場はどうなるのかお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　樹園地の表土除染に伴う除去土壌につきましては、中間貯蔵施設等に保管できるようになるまでの間、園地内等に現場保管をお願いする考えであります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　次に、開発許可についてお伺いをいたします。　いろいろ開発許可する際に、市のほうから側溝の指導などなどあるわけですが、実際開発して大きな一団の団地ができますと、後で町内会などでごみ置き場の場所をどうするとか、電柱の設置場所はどうするとか、いろいろ後で町内会でトラブルのもとになっているようでございますが、このごみ置き場、電柱設置場所の指定は開発許可時にはどうなっているのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（粕谷悦功）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　開発許可におきましては、ごみ置き場の設置や場所についての規定はございませんので、周辺の既存のごみ置き場を利用する場合や、届け出を行い、新たに設置する場合がございまして、地域の実情に応じて町内会等において対応している状況にあります。また、電柱の設置場所につきましては、開発道路内には電柱を設置しないよう指導を行い、良好な居住環境の創出に努めているところでございます。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　今の部長の答弁、了とするのですが、やはりごみ置き場も既存のごみ置き場だと、新しい団地から持ってこられてね、それこそうんとひどくなってしまうのね。だから、ある程度新しい団地、四、五軒の宅地ならばいいのですけれども、10軒以上になると、やはりそこで大体決めてもらわないと、後でみんな住宅買ってから自分の前にごみ置き場というと誰でも反対してしまうのですよ。　だから、その辺考えていただきたいというのと、あと電柱も今おっしゃったようにあれなのだけれども、ある程度最初から宅地に、これは電力会社さんとも協議しなければならないのだけれども、最初に電柱が立っていれば納得するのです。ただ、電柱の立っている場所も玄関のところだと、玄関が予測されるようなところに立てられると、今度は電柱移転も発生しますから、よくそこらは、後からつけるというのは大変ですから、そこらはうまく、開発法規上はないのでしょうけれども、十分、後で住民同士のトラブルになっているものですから、町内会長はこれで悩ましてやめたくなるなんていう人いっぱいいるのだから、よろしくね。今のは要望。　次、今回の東日本大震災における災害のうち伏拝の崖崩れというのがあったわけですが、伏拝は、あれは大分長くて相当古い団地だからしようがないかなと思うのですが、森合の一盃森、具体的にいうと森合地区の崖崩れがありました。割合新しい開発許可だと思うのね。ただ、あそこはちょっとなとみんな言っていたのですが、開発業者さんの意向ですからそれはしようがないのですが、新しくてあれだけの崖崩れというか、ずれるとなるのですが、あの箇所そのものの設置基準はどうだったのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（粕谷悦功）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　開発許可にあたりましては、都市計画法に基づく技術基準並びに宅地造成工事の技術指針といたしまして、国、県が定める宅地防災マニュアルを許可基準としておりまして、森合地区の団地につきましては、それらに適合していたため許可したものでございます。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　適合していたけれども、崩れてしまったわけだよね。だから、想定外というのが相当いろんな場合使われているのですが、こういった場合、建築基準法上の改正なんかは今後期待できますか、国のほうで。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（粕谷悦功）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　今のところ国、県からこれらの基準の見直しの通達といいますか、連絡はございませんけれども、一応考え方としましては、震度につきましては中規模、ですから震度５程度には対応できる技術基準に現在はなっておりまして、震度６以上の大規模地震の震度に関しては人命に重大な影響を与えないようにすること、これを目標にこの耐震関係の基準が策定されておりますので、その辺、国、県の今後改正の動向は注視してまいりたいと考えております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　それでは、次に震災支援の状況ですね。　いろいろ市の内外から本市に対して物心、お金、あとこの間は長野県栄村からおそばなんかもいただいたり、ああいうニュースに接しますと本当に心が温かくなるものがあります。そういった観点からお伺いいたしますが、ふるさと納税の実績、これの今年度と、今年度はまだ途上でしょうが、昨年度と今年度についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（粕谷悦功）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　ふるさと納税の実績につきましては、まず昨年度でありますが、寄附件数が362件で、寄附総額が6,303万円余でございました。今年度につきましては、11月末時点で寄附件数が128件、寄附総額は1,911万円余となっております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　貴重な浄財を納税していただいて、本当にうれしく思います。また、これも私なりの経験なのですが、福島市で小学校を過ごしていて大変お世話になったということで、わざわざ東京からと大阪から車で福島に義援金をお持ちになって、どこに納めたらというか、お上げしたらいいのだろうということでご相談をいただいて、本市の福祉基金のほうにお願いしたと思いますが、本当にうれしくなってしまいますよね。そういった福島市への各種義援金の状況と、その次は、２番目も一緒でいいですか。　それとまた、市の正面玄関にもいろいろいただいた方の氏名なども表示されておりますが、それらの市民に対する周知方、お知らせ、やはりこういうわけでいろいろいただいているということを、いただいているからくださいというふうになってもしようがないのですが、市民の人が励まされると思うのです。そういったことでの状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　本市への各種義援金の受け入れ状況につきましては、11月末現在で、個人、団体から本市へ直接お寄せいただいた義援金が１億7,980万円余、国から配分された義援金は25億9,000万円余、県から配分された義援金は４億8,600万円余の合わせて32億5,680万円余となっております。また、市民への周知状況につきましては、国、県から本市へ配分された義援金は福島県のホームページにより、本市へお寄せいただいた義援金は市政だより、市ホームページ、新聞等によりまして随時お知らせしてございます。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　では、最後の質問になります。　失礼しました。今のが最後になって、六魂祭について。　六魂祭が来年度行われるわけですが、５月、６月ということで、本市の果物についてはちょっと端境期でお土産に持っていってもらうのになかなか大変だと思うのですが、この六魂祭の本市果物のＰＲ対策はどのように準備をなされているか。ちょっと早いかもしれませんが、今からやっておかないと相当な人数が集まりますから、お伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　東北六魂祭は全国から多くの来訪者が見込まれ、本市果物のＰＲの絶好の機会であることから、予約販売等も含め、より効果的な方法について関係団体と十分に協議してまいります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　十分協議して、ことしの果物の売り上げというか、来年の六魂祭後の果物の売り上げが飛躍的に伸びていただくように期待をいたします。　それでは、いよいよ最後で、今回福島市の議案に市営住宅等条例の一部を改正する条例、また市営住宅の設備基準に関する条例制定の件が計上されております。これはこれとして、県内でもいろいろ被災を受けた浜の地方の方、また原発でいろいろ放射能で立入禁止やら避難地域やらというような方がおられますが、前にも市長が答弁されたような気もしますが、今の仮の町、これもいろいろな災害対策法だの何だのあるのだけれども、原発のあれでは緊急住宅なんかができないというような現況があるやに伺っておりますが、本市もいわば市長も市長会の会長でもありますし県都でもありますので、この仮の町の今の受け入れ準備の状況についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　いわゆる仮の町、町外コミュニティーの整備につきましては、本年９月に避難者等の生活拠点の確保、整備等に向けた検討の促進を目的に、国、県、避難元自治体、そして受け入れ自治体で構成する長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会が設置されたところであります。本市は、この協議会に受け入れ自治体として参加しております。この協議の中で本市に町外コミュニティーを設置する意向を示す自治体は今のところございませんが、現在飯野支所に役場機能を置く飯舘村が市内で村外子育て拠点、仮称でございますけれども、や営農支援施設の整備を進めており、実質的な町外コミュニティーの整備が始まっております。このことから、既存コミュニティーとの友好な関係を構築しながらいいたてまでいな復興計画に基づく帰村に向けた取り組みを支援するため、本年11月に飯舘村と協定を締結したところであります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（粕谷悦功）　33番。 ◆33番（山岸清）　ひとつ全市的にオール福島で復興、復旧に向けて頑張ってまいりたいと思います。私も微力ながらお助けできるように努力をします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（粕谷悦功）　以上で、山岸清議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　　　　休　　憩 ─────────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　再　　開 ○議長（粕谷悦功）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番西方正雄議員。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。　　　　　【24番（西方正雄）登壇】 ◆24番（西方正雄）　みらい福島の西方正雄です。市政一般について質問をいたします。　まず、中小企業振興預託金についてお伺いいたします。　中小企業に対する一般小口融資及び組織資金融資の原資を金融機関に預託する中小企業振興預託金、平成23年度予算は25億4,500万円、平成24年度予算は27億4,400万円であります。東日本大震災の影響による中小企業者の資金需要を考慮し、特に一般融資については貸付利率、2.1％から2.6％を1.7％に低減を図るとともに、28億5,000万円の新規貸付枠を確保するとし、５億9,900万円の予算をとっております。　そこでお伺いいたします。11月末日現在の今年度の申し込み件数をお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　11月末日現在の融資申し込み件数につきましては、中小企業一般融資が155件、小口融資が26件で、合計181件となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、業種別にお示しください。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　中小企業一般融資申し込み155件の内訳につきましては、主な業種別で多い順に卸売業、小売業47件、建設業43件、サービス業17件、運輸業12件、製造業10件、宿泊業、飲食サービス業９件、そのほか６業種17件となっております。小口融資申し込み26件の内訳につきましては、主な業種別で多い順に建設業10件、卸売業、小売業５件、サービス業４件、不動産業、物品賃貸業３件、そのほか３業種４件となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、11月末現在の今年度の貸付金額をお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　11月末現在の融資金額につきましては、中小企業一般融資が11億813万円、小口融資が5,368万円で、合計11億6,181万円となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、平成22年度、平成23年度と比較してどうだったのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　平成22年11月末日での一般融資金額は19億3,247万円で８億2,434万円の減、平成23年度11月末日では41億8,120万円で30億7,307万円の減となっております。平成22年11月末日での小口融資金額は6,793万円で1,425万円の減、平成23年度11月末日では5,039万円で329万円の増となっております。一般融資の比較におきまして大きな減額となっておりますが、これは震災後の資金需要に応えるため、平成23年度に低利で３年度の利子補給等を行う震災特別枠を設けたことにより、多額の融資となったことが要因であります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、各支所では街灯や農道や水路の整備に対し予算が削減され、やりくりに努力している中、この毎年の二十数億円の中小企業振興預託金の金額は妥当なのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　預託金には新規融資の対応分だけでなく、既存融資の残高分も含めて金融機関へ預託するため、総額では約27億円の預託金となっております。今後とも東日本大震災の影響に加え、海外経済の減速等により厳しい経営状況にある中小企業者の安定経営や資金繰りを支援していく必要があると考えておりますので、融資枠については引き続き精査をしてまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、中小企業小口融資、震災特別枠利率、年２％以内、中小企業一般融資、震災特別枠利率、年1.7％以内、について、平成25年３月31日までとなっております。この原発事故の収束が見られるまで利率のさらなる引き下げと融資制度申し込み期間を延長すべきと考えますが、当局の考えをお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　震災特別枠は従来の融資制度と比べて利率、据置期間、限度額が有利な条件で定められておりますので、現時点において利率の引き下げは考えておりません。しかしながら、現在も多くの中小企業者が厳しい経営状況にあるため、今後の中小企業の実態や地域経済動向を注視し、同融資条件について検討してまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、中小企業一般融資及び県起業家支援保証制度利用者への信用保証料を全額補助するとする中小企業信用保証料補助１億2,080万円についてお伺いいたします。そこで、11月末現在の今年度の申し込み件数についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　11月末日現在の信用保証料補助申し込み件数につきましては、142件となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、業種別にお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　申し込み件数142件の業種別内訳につきましては、主な業種別で多い順に卸売業、小売業44件、建設業39件、サービス業15件、運輸業11件、宿泊業、飲食サービス業10件、そのほか７業種23件となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、11月末日現在の今年度の補助金額をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　11月末日現在の信用保証料補助金額につきましては、2,862万円となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　平成22年度、23年度と比較してその補助はどうだったのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　平成22年11月末日での信用保証料補助は7,294万円で4,432万円の減、平成23年度11月末日では１億8,862万円で１億6,000万円の減となっております。平成23年度との比較におきまして大きな減額になっておりますが、これは利子補給等を伴う低利の震災特別枠により、多額の融資に連動して補助額の増加となったことが要因であります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　先ほどと同じような質問ですけれども、この原発事故の収束が見られるまで信用保証料補助制度申し込み期間を延長すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　今後も中小企業の実態や地域経済動向を注視し、信用保証料の全額補助の延長について検討をしてまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、中小企業融資制度利子補給事業についてお伺いをいたします。　平成23年度４月から９月まで震災特別枠の融資を受けた中小企業者に対し全額利子補給をするとして5,600万円余の予算でありますが、そこでお伺いをいたします。平成24年11月末現在の申し込み件数をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　平成24年度分の利子補給補助金交付申請の受け付けにつきましては、平成25年３月より開始いたしますので、平成24年11月末日現在での受け付けはありませんが、平成23年度一般融資の実績件数が312件でありましたことから、同程度の申し込み件数になるものと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、業種別にお示しください。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　平成24年度分の利子補給補助金交付申請の受け付けは平成25年３月より開始いたしますので、平成24年11月末日現在での受け付けはありません。なお、平成23年度一般融資の利子補給業種別実績は、主な業種別で多い順に卸売業、小売業114件、建設業61件、製造業32件、サービス業26件、宿泊業、飲食サービス業20件、そのほか７業種59件となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。

○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に移ります。企業誘致アドバイザーについてお伺いをいたします。　福島市行政改革アドバイザー制度は、設置規則で決められており、選任については、民間経営及び行財政の運営について学識経験を有する者から市長が選任するとなっており、任期については１年とする。ただし、再任を妨げない。企業誘致アドバイザー制度は、福島市企業誘致推進アドバイザー設置要綱により、設置、職務、服務、成功報酬、委嘱、委嘱期間、委任まで、第１条から第７条まで定められております。　そこでお伺いをいたします。企業誘致アドバイザーは現在何人かお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　現在の企業誘致推進アドバイザーの人数は６人であります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、企業誘致アドバイザーについての決定までの経緯と手続きについてお伺いをいたします。　済みません。その前に一言がありました。企業誘致アドバイザー委嘱については、企業誘致に協力的な者を市長が委嘱するとあります。委嘱する前の選任は、自薦、他薦、いろいろあると思いますが、教育長、選挙管理委員長ほか人事案件については定例会で議案が提出されます。そこで、細目２番の質問ですけれども、企業誘致アドバイザーについての決定までの経緯と手続きについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　企業誘致推進アドバイザーは、首都圏にある企業に勤務をしている方または居住している方の中から企業誘致に協力的な本市出身の方や本市とゆかりのある方を市長が委嘱をするものであります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　済みません。再質問させていただきますが、今の自薦、他薦とありますけれども、そこまでの経緯といいますか、私が企業誘致アドバイザーになりますよ、それとも当局がどこかの企業さんにこういう人がいるからこの人をというふうなことなのか、その辺もうちょっと詳しく教えていただければと思いますけれども。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　アドバイザーにつきましては、自薦というよりも他薦ということで、こういう方で首都圏に、こういう方が企業に勤められていた方で退職された方とか、あるいは金融関係の人がおりますよということでの他薦のほうが多いという傾向になってございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　わかりました。アドバイザーで長い、職歴ですね、長い人で何年ほどずっとやっておられるのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　企業誘致推進アドバイザーで最も長く務めていただいている方の年数は、アドバイザー制度を導入いたしました平成18年度からの約６年でございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　細目４に行きますが、任期というものは何年なのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えをいたします。　企業誘致推進アドバイザーの任期につきましては、原則として委嘱した日から当該年度の末日までとなっておりますが、必要に応じて委嘱期間を更新することができることとなってございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　そうしますと、これは例えば１年で終わる人もいれば５年もやっている、場合によっては６年もやっている人もいれば必要に応じて10年もやるという人もいるということの理解でよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えします。　例えば金融機関だと、ある銀行の東京のほうの支店長さんとか何かにお願いしている部分がございますが、そういった方は異動等がございますので、異動等があった場合は１年でも２年でも交代する場合がございます。基本的には委嘱された方のご都合等によりましてあとは対応してまいることとなるかと思います。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に移ります。平成22年度、23年度、24年度の11月現在の実績をお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　平成22年度から平成24年11月末日までの実績につきましては、アドバイザーからの紹介により本市工業団地への立地を検討した企業がありましたが、残念ながら立地までには至っておりません。引き続き立地希望企業の情報収集に努めていただき、企業誘致を促進してまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　売買契約の場合、その分譲価格の１％、上限500万円、賃貸契約の場合、その賃貸料の１カ月分に相当する額、上限300万円としておりますが、過去10年、企業誘致アドバイザーに支払われた対象物件と個別の報奨金をお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　企業誘致推進アドバイザーは平成18年度に設置しましたが、これまでの６年間で企業誘致推進アドバイザーの紹介により分譲した物件と報奨金につきましては、平成22年２月４日にシーピー加工株式会社へ分譲した上名倉工業団地の4,000平方メートルの用地で、報奨金は93万6,000円であります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に移ります。高規格道路東北中央自動車道についてお伺いいたします。　福島米沢間は平成29年度をめどに開通を予定していると聞き及んでおります。大笹生地区内の側道を整備するため、平成24年度は用地取得するとしておりますが、その進捗状況をお伺いをいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（粕谷悦功）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　大笹生インターチェンジの整備につきましては、インターチェンジと接続するフルーツラインの道路管理者であります福島県が整備することになっております。その用地取得につきましては、平成24年度、25年度の２カ年で実施する計画となっており、平成24年12月６日現在の用地取得状況は、予定買収面積に対し約54％が契約済みと聞いております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、大笹生インターチェンジ建設予定地であった周辺の土地利用及び地域振興策の検討、調査について進行状況をお伺いをいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（粕谷悦功）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　大笹生インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、昨今の社会経済状況から当初に計画されました開発インター手法での周辺開発は実施できる状況にはないと考えております。今後におきましては、県が進めているインターチェンジの進捗状況を見きわめながら、地域振興策につきまして、社会経済の動向や周辺の土地利用の状況等を踏まえ、関係機関並びに地元関係者の皆様と十分協議してまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　関連しまして、10年以内の相馬福島、霊山桑折間の路線が発表されました。大笹生インターチェンジ桑折インターチェンジ間、国道399号線、東湯野飯坂月崎間の仮称飯坂東バイパスの建設促進についても、なお一層のお力をお願いしたいと思います。　次に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。　猿による平成22年度、23年度の農業被害額を農作物別にお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　猿による農業被害額につきましては、平成22年は果樹が927万円、水稲が11万円、その他でタケノコが３万円、合計で941万円であります。平成23年は果樹が797万円、水稲が２万円、合計で799万円となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　平成19年ごろから有害鳥獣対策について根本的対策がなされてきたように感じてきておりました。イノシシによる被害は、大波地区、渡利地区に以前は多かったのですが、近年、湯野、大笹生地区にも出てきたと農家の人から苦情も多くなってまいりました。　そこでお伺いをいたします。イノシシによる平成22年度、23年度の農業被害額を農作物別にお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　イノシシによる農業被害額につきましては、平成22年は果樹が56万円、水稲が168万円、野菜が38万円、飼料作物が21万円、花卉が44万円、その他、タケノコ、大豆で４万円、合計で331万円であります。平成23年は果樹が132万円、水稲が67万円、野菜が32万円、花卉が17万円、合計で248万円となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、イノシシによる平成22年度、23年度の地区別の出没件数をお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　イノシシの地区別の出没件数につきましては、把握する手段が定まっておらず、掌握しておりません。なお、有害捕獲頭数は、平成22年度は渡利地区及び東部地区にまたがる区域で18頭、平成23年度は清水地区２頭、渡利地区及び東部地区にまたがる区域で41頭となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　有害鳥獣対策予算について、平成23年度は2,445万9,000円、平成24年度は2,359万9,000円でありました。約100万円の減額予算であります。昨年の３.11大震災以降、放射能汚染によりイノシシの内部被曝も確認されました。また、狩猟、捕獲する人も高齢化が進み、わな等にかかる費用もばかにならないと聞いております。農家も高齢化を迎え、後継者もいない中で、猿、イノシシなどに構っていられない、農業をやめるという農家もおります。そういう状況下において有害鳥獣対策の手綱を一回緩めるとどんどんふえて、また一からやり直しということになりかねません。　そこでお伺いをいたします。猿、イノシシなど有害鳥獣対策について減額予算となった理由をお伺いをいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　イノシシ捕獲用のわなにつきまして、平成23年度までは箱わなの経費を予算に計上しておりましたが、平成24年度からは、より効果的なロープで捕獲するくくりわなの使用に切りかえたため、総額で減額となったものであります。　なお、イノシシ対策として９月補正予算200万円が追加されておりますので、現計予算総額は2,559万9,000円となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に移ります。公共建築物の整備耐震化と西庁舎建設についてお伺いをいたします。　昨年の３.11東日本大震災では、多くの建物の損壊がありました。特に学校体育館や公共建築物である学習センターは、避難場所として指定されたのはご承知のとおりであります。そういう観点から小中学校の耐震化が早急に進められております。新庁舎の建設が完了し、平成23年１月にオープン式がなされ、西棟建設に取りかかろうかというやさき、あの大地震と原発事故でありました。いまだに収束しない放射能汚染、東京電力第一原子力発電所であります。市街地の整備とともに商業の活性化、公共施設の整備、その中で公会堂、福島市立図書館、中央学習センター、この地域の整備の問題、そして2007年、平成15年、宮城県北部連続地震、平成16年、新潟県中越地震など頻発している状況と、とりわけ宮城県沖地震については発生の切迫性が指摘され、甚大な被害が予想されることから、国も早急に耐震計画を作成する必要がありました。　福島市耐震改修促進計画に、用途、規模、構造、建設年度を踏まえ、震災時における必要性を勘案し、優先的に耐震化を図る建築物として、住宅、特定建築物、防災上重要な建築物、公共施設の耐震化整備事業としてのっているところであります。老朽化した公共施設があります。公会堂や中央学習センター、市立図書館など、駐車場や利用、使用上の問題から、その建て替えも市民からいろいろと要望が出ているところであります。これら公共施設の建て替えも急を要する課題であります。　市民の集会、催し物等に供し、福祉の増進と文化の向上を図るため設置している公会堂は、開設、昭和34年４月、地下１階、ＲＣの３階、延べ面積4,259平米、市立図書館については、建築が昭和33年10月、ＲＣの３階建て、延べ面積が2,694平米、蔵書数が本館で約42万冊、中央学習センターは開設、昭和34年４月、３階建てで延べ面積2,009平米であります。　今回予定されております西庁舎は、地下１階、５階建て、延べ面積9,892平米、ワンフロアで割りますとワンフロアが1,734平米ということに概算でなります。ちなみに、飯坂の学習センターは、延べ面積1,799平米、Ｓ造で２階建て、体育館は551平米ということになっております。福島市立図書館2,694平米、中央学習センター2,009平米、プラス体育館551平米を今回の西庁舎と一緒にしたとしても5,254平米であります。３階分を追加、設計変更すれば福島市立図書館、中央学習センターの耐震、移転問題は解決するものと考えるものであります。駐車場はどうする、これから解決しなければならない問題でもあります。　予定されておりました新庁舎建設の延べ面積は、東棟で２万7,226平米、西棟で9,892平米、約３万7,100平米であります。用地補償費を含む総事業費は182億円でありましたが、複合施設とした場合、今回用地補償費28億円は要らないと考えますので、154億円でありますから平米当たり41.9万円になります。それからいきますと、単純計算、概算ではありますけれども、西庁舎設計費のみを計算しますと平米単価41万9,000円ですから、３階分追加分として5,254平米で約22億円、うち西庁舎設計変更に伴う設計料は7,100万円と想定いたします。そういたしますと、西棟建設予定地であった45億円と福島市立図書館、中央学習センター併設分として22億円から25億円をプラスして全体で67億円から70億円ほどかなと考えております。　そこでお伺いをいたします。耐震計画では平成27年度までに90％以上とするとなっております。中央学習センター、市立図書館の耐震計画の進捗状況をお伺いをいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（粕谷悦功）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　福島市耐震改修促進計画において、中央学習センターは防災上重要建築物、市立図書館は特定建築物の位置づけとなっており、両施設とも耐震化を促進する建築物ではありますが、両施設の耐震計画につきましては、学校等の耐震化工事を優先的に進めていることなどから、現時点では未定となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次の質問にまいります。中央学習センター、市立図書館を移転とするのか耐震とするのか、その計画の進捗状況をお伺いをいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（粕谷悦功）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　中央学習センター、市立図書館の整備計画につきましては、中央学習センター等整備市民懇談会から提出をされましたご意見の内容も踏まえ、庁内の関係各課から成る中央学習センター等整備計画策定庁内検討委員会で検討を行ってきたところでありますが、今後におきましても中心市街地におけるさまざまな機能の整備状況を注視をしながら慎重に検討してまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　西庁舎建設に関しましては、設計変更し、中央学習センター、市立図書館なども含めた複合施設併設とすべきと考えておりますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（粕谷悦功）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　ただいま部長からもお話ししましたように、中央学習センター、それから図書館、この整備につきましては、従来より中心市街地におけるまちづくりに関連してその整備を検討しているところでございます。それと西棟の敷地規模あるいは駐車場問題など、そういうことになれば新たな課題も生じますので、現時点で複合施設としての併設の予定はございません。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　今、市長から現時点ではないということがありましたけれども、細目４番に移りますが、建設にあたりましてはＰＦＩなどの手法もその時点では取り入れたらどうかと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（粕谷悦功）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　ＰＦＩ事業につきましては、新庁舎建設基本構想策定時におきまして、その事業手法について検討を行っております。その中でＰＦＩ事業者が庁舎建設に参画し、事業性のある運営をするためには多額の建設資金と庁舎におけるビジネスの余地も必要となることなど、課題が生ずることも考えられておりますことから、それらの状況も勘案し、市みずから施工した場合の優位性があることの検証なども十分に踏まえ、基本設計、実施設計を進め、東棟の建設も終了しているところでございます。今後、西棟建設にあたりましては、実施設計をもとにコスト縮減等に努め、進めてまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　市立図書館については県立図書館や各学習センターの図書の充実が図られておりますので、ネットでつなげばそういう大規模な施設は必要ないと考えております。また、先ほど中小企業振興預託金について質問いたしましたが、平成23年度予算は25億4,500万円、平成24年度予算については27億4,400万円でありました。使用目的が違うのだと思いますけれども、そのくらいの金額があれば、市民の願いでありますこの建設は可能と考えております。公会堂も一緒にできればこの地域の整備の問題は解決すると考えております。ももりん債の発行なども考えられると思います。私は、ＰＦＩの手法でやるのがベターかなとも思っております。また、その跡地は公園として利用し、新浜公園と一体となった市民の憩いの場、そして緊急避難場所としての安全安心のまちづくりとして計画すべきと考えております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（粕谷悦功）　以上で、西方正雄議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　29番宍戸一照議員。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。　　　　　【29番（宍戸一照）登壇】 ◆29番（宍戸一照）　まずは、復興計画について質問いたしたいと思います。　初めに、６月議会でも話題を提供いたしましたＦＣＴの人気番組ＤＡＳＨ村が福島市の荒井で作付をしました、品種名は新男米というのだそうでありますけれども、田植えから収穫まで、そして放射能検査を含めて、さらには福島の季節の風景までが去る11月18日午後７時からＦＣＴで放映されました。当局の皆様もごらんいただいた方はいらっしゃるかと思いますけれども、福島県の米の全袋検査が民放のゴールデンアワーのレギュラー番組でこのように放映されたことはないのかなと思います。　佐藤知事は、11月23日、24日、東京都江戸川区でこのことをアピールしたと地元紙でも報じられていますが、全国的にはどのように報じられているのでしょうか。私ども福島市と交流を続けております銀座の皆さんが11月11日に来福の際、福島市産のお米をプレゼントいたしまして、全袋検査をいろいろと説明を申し上げましたけれども、なかなか皆さんはご承知ではなかったというのが現状であります。　この11月18日の番組のことについて、朝日新聞のはがき通信というふうな、番組についていろいろとコメントをする欄があるのでありますけれども、そこにこの番組の感想の記事が載っていましたので、一部、最後の部分だけ紹介してみたいと思います。最後に放射能検査があることには、わかってはいてもショックを受けました。合格の青ランプがついた瞬間、この読者の方は涙が出たというようなことでこのはがき通信の欄に載っておりました。　平成24年産福島県産米はこのように全袋検査されて出荷されている、このような事実が最大の消費地であります首都圏では本当に理解されているのでしょうか。どのような方法で紹介、周知されているのか伺いたいと思います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　県産米の全量全袋検査の目的及び検査結果等については、県の協議会でありますふくしまの恵み安全対策協議会のホームページで紹介されております。また、県におきまして、本年10月から11月にかけて東京都内の仲卸業者、量販店、小売店等を対象とした産地研修会、また東京都市場まつりをはじめとする各種イベント、首都圏量販店におけるキャンペーン、首都圏主要駅における映像広告、オレンジページなどの雑誌広告などにより米の全量全袋検査を紹介し、県産米の安全性のＰＲが行われております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　後ほど福島県の産業復興再生計画の中でももう一度質問したいと思いますが、そのような方法。一番最初にインターネットで公開しているというような話でありますけれども、ＩＴ弱者というのは非常に多いもので、そういう人たちが本当にインターネットを見てそういう情報を仕入れているのかなというようなことをまず指摘しておきたいと思います。　次に、新年度の予算について、平成25年度予算について伺います。東日本大震災から昨日で１年と９カ月が経過し、政府においてもようやく中間貯蔵施設候補地の選定も動き出してきました。しかしながら、この年末の突然の衆議院解散は政治空白を生み出し、政治のまた枠組みが変わればいろいろな方針の変更もあり得ますから、今おくれていると言われるこの復旧、復興についても、さらなるおくれが懸念されます。　本市今年度予算においては、東日本大震災及び原発事故からの復興元年と位置づけ、除染など放射線対策をも含めて一般会計当初予算において1,299億円余という過去最大規模で予算編成がなされ、今議会の補正も加えますと1,588億円余というふうな規模に膨らんでまいりました。さらに、この後、多分３月補正もなされましょうから、そうしますと平年の２カ年分になりそうな勢いであります。市長の近況報告にもありましたように、今年度計画した地域の除染計画も年内発注がほぼ完了の見込みであります。また、災害復旧事業、損壊家屋解体処理等も含めて、ある意味においてはこれらの復興事業というものが地域の経済循環を生み出しているというふうに考えます。また、平成24年産米の全袋検査も予定より早く終了し、水田、畑地、果樹の除染の成果もある程度出まして、福島産の農産品の安全確保も着実に図られようとしているのかなと思います。　我々真政会は、11月１日に瀬戸市長に平成25年度予算編成に関する要望書を提出いたしました。復興２年目として希望ある復興に向けて着実な進展を図るとともに、長期総合計画に掲げました各施策実施に向けた諸課題にも柔軟に対応して的確な予算編成を要望したところであります。　平成25年度は復興２年目で、各施策を深化、さらには充実させるとともに、瀬戸市政３期目の仕上げの年でもあります。新年度予算編成にあたり、瀬戸市長の意気込みをお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　ことし平成24年度につきましては、ご案内のとおり、復旧から復興へ、復興元年と位置づけて震災や原発事故から立ち上がる年としているところでございます。迎えます平成25年度につきましては、お話しのとおり、対処すべき課題もかなり明確になってきておるところでございますので、希望ある復興に向けた大きな一歩を踏み出す年、こういうふうに位置づけて市民が復興を実感できるような、そういう目に見える形での復興を力強く進めていきたいと思っております。　長期総合計画にものっておりますが、平成25年度の予算編成にあたりましては、この長期総合計画にありますときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来の都市像としまして、ふるさとに自信と誇りを持って、市民との協働による美しい元気な福島の創造を着実に具現化していくということの中で、本市復興計画に基づきました東日本大震災からの希望ある復興をさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　ご答弁いただきましたように、平成25年度というものは、今年度実施いたしました除染計画などさまざまな計画をある面においては密度を高めるというか、今度はポイントがわかってきたと思いますので、そのポイントの中での対応が必要になろうかなと思いますけれども、新年度、つまり平成25年度の予算編成におきます基本方針について伺いたいと思います。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　本市におきましては、原子力災害による固定資産税への影響や風評被害により経済雇用情勢が引き続き厳しい状況にあり、税財源等の大幅な減額が見込まれますことから、これまで以上に事務事業の再編、廃止も含めた大胆な予算の組み替えを行い、東日本大震災からの復興対策をはじめとする新たな行政需要にその財源を振り向けることとしたところでございます。特に安全と信頼、子ども、活力、元気の４つの復興プロジェクトを最優先課題として捉え、財源の効率的かつ重点的な配分と健全な財政運営を念頭に、引き続き市民との協働による美しい元気な福島の創造のための施策、事業を着実に進め、市民福祉の向上につながる予算編成を行ってまいります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　財源の問題、それからこれから進めなければならない施策、いろいろご説明いただきましたけれども、やはり子供に対する不安というか、放射能に対する不安というのは非常に市民の中においてなかなかクリアできない問題なのかなというふうに考えますけれども、ことしの５月に実施いたしました放射能に関する市民の意識調査の結果では、放射線による市民の健康や食品に対する不安の実態が明らかになりました。この結果を新年度の予算編成の中でどのように生かしていくのかお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　放射能に関する市民意識調査からは、多くの市民の方が放射能の健康への影響について不安を感じ、さらにその不安が時間の経過とともに大きくなっていること、また子供たちの将来に不安を感じていることが明らかになったところであります。また、行政に今後特に力を入れて取り組んでもらいたい放射能対策として、市民の健康管理対策、放射能に関する正確な情報の発信、除染の実施、これら３項目が上位を占めたことを踏まえまして、これら市民意識調査結果を予算編成に十分反映させてまいる考えでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　６月議会においても私質問させていただきましたけれども、行政改革推進プランにおきます平成25年度を目標とした行政評価システムの仕組みをつくるというふうなことで質問させていただきましたけれども、これから、先ほどご説明がありましたように、行政評価というか、根本的な今日の事務事業の見直しという部分を考えますと、行政評価というのは大きな問題なのかなというふうに考えておりますけれども、これらについて新年度予算についてはどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　行政評価の仕組みの構築の取り組みにつきましては、今年度、行政評価モデル事業として総合計画重点施策事業及び復興計画実施計画事業の一部を対象といたしまして、平成23年度事業の事後評価、平成24年度事業の中間評価を試行しているところでありまして、今後はその試行結果について検証を行うとともに、行政改革推進委員会からも提言をいただき、平成25年度の本格導入に向けて制度を構築してまいります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今さまざまなモデル事業を行いながら事前、事後評価を進めているということでありますけれども、６月議会においても質問させていただきましたが、議会の関与ですね。議会に対してそのような事後評価というのどのように、例えばこういうのを試行したんだけれどもこうなんだという部分でのご提示というか、情報提供というか、そういうものについては来年度お考えなのか伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　行政評価、特に事後評価に係ります公表の仕方でございますけれども、事後評価を行うポイントとしては、やはり決算の時期と合わせるのが適当であろうというふうな形で現在は考えているところでございます。この内容の公表の方法とかその時期、あるいは議会への説明の方法等については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　ぜひとも議会としても、今まで成果報告書というのをいただいていますけれども、決算審査の際、やはり事務事業の評価というのは大きな役割を持つと思いますので、ご提示をお願いできればと思います。　続きまして、平成24年度当初予算の市税の歳入予算は、原発事故等の影響に伴い、固定資産税の減収などにより、平成23年度比で約40億円、10％の大幅な減収となりました。新年度予算編成にあたっても、やはり自主財源の大勢を占めます市税収入見通しが大きなポイントになります。本年度の見通しを含めて市税の収入見通しについてお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　10月末現在での現年課税分の市税収入率は、本年度は60.81％、昨年度は58.89％で1.92ポイントの増になっております。しかしながら、収入額では本年度は201億8,400万円余、昨年度は214億200万円余で12億1,700万円余の収入減となっております。これらの要因といたしましては、東日本大震災で被災された方々の固定資産の価格の減価により調定額が下がったことで結果として収入率が上向いた一方、実際の納付額は減少しているものと考えられます。今年度の見通しでございますが、納税環境は非常に厳しい状況にあり、また年度途中でありますので、現時点での最終見込み額を推計することは困難と考えてございます。　なお、新年度予算編成にあたりましては、国の施策の動向や経済状況を注視した中で市税の収入見通しを立ててまいりたいと考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　年末の衆議院解散は、国民生活にさまざまな影響が出ております。地財計画の決定も見送られ、首班指名が新聞によりますと今月の26日ごろに予定されているというようなことで、当然国の予算編成も年明けになり、19年ぶりに年越しとなる見込みで、政権の枠組みが変わればさらにおくれることが予想されます。本市の予算編成作業への影響について伺います。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　国の新年度予算編成のおくれとともに地方財政対策が示されない中での予算編成は、地方交付税などの財源をはじめ、不確定要素が多く、先行き見通しの不透明な状況下での作業となりますことから、その影響は大きいものと認識しております。　今後におきましては、国の動向について最大限の情報収集に努めるとともに、年度間における補正予算での対応など柔軟な予算編成も念頭に、市民生活に支障が生じることのないよう努めてまいる考えでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　続きまして、福島産業復興再生計画について伺います。　福島復興再生特別措置法が３月30日、参議院で可決成立してから７月13日に福島復興再生基本方針が閣議決定されて、今福島県において原子力災害による被害を受けた産業の復興再生を図るため、産業復興再生計画の策定が進められていると聞き及んでおりますが、その作成に関し本市の意向調査はなされたのか伺います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　本年８月３日と９月21日に産業復興再生計画等に係る市町村説明会が開催され、今後、福島復興再生特別措置法に基づく法定の市町村長への意見照会を実施するとの説明がありましたが、現在までのところ意向調査は実施されておりません。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　福島県は、双葉郡内に12カ所の中間貯蔵施設候補地の現地調査を受け入れると11月28日に表明されました。本市の除染に大きな影響があります国の中間貯蔵施設が一歩動き出したことは、大きな前進であります。本市市民の願いは何といっても除染であり、もっともっと除染のスピードを速めてほしいとの思いであります。幸いにも11月30日に本市の除染にかかわる仮置き場が２カ所新たに設置決定したことは、関係する皆様のご尽力に心から敬意を表したいと思います。　国の中間貯蔵施設の設置についても、福島県が環境省の調査を受け入れ、終了後に迅速にこれを受け入れ、早急な対応を求めるところであります。一方、福島復興再生特別措置法による県の産業復興再生計画策定作業にかかわります県内各団体へのアンケート調査の取りまとめが終わったと聞きます。産業復興再生計画も規制や手続き等の特例、復興特区法の課税特例、農業、観光、商業の復興再生など、議会もさまざまなこれらに対しまして国に要望して施策実施を求めているところでありますけれども、この計画の一日も早い策定と実施を望むものでありますが、その進捗については、先ほど答弁はありましたけれども、どのように把握されているかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　全体的な進捗状況については、県が開催します説明会等で把握しております。また、県においては、農林水産業や観光など分野ごとに担当する部署が内容を検討していることから、これらの部署との打ち合わせの際、それぞれの進捗状況を把握しているところであります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今、進捗状況についてご答弁いただきましたけれども、県としてはいつごろまでにこれを策定しようというようなもくろみを持たれているのか、わかれば説明いただきたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　県のほうの説明の内容によりますと、今回の計画の策定にあたっては、県のほうの総合計画及び部門計画といたしまして農林水産業振興計画、そしてもう一つが商工業振興基本計画、この２本をまず見直しを図って、その中身をこちらのほうの計画のほうに、産業復興再生計画のほうに持ってくるというような予定をしているようでございます。現在のところ、この２つの部門計画について間もなくパブリックコメントに入るというようなところで、それぞれの計画に対しては市のほうからの意見も出しておりますので、その中で反映されていくというふうに考えているところでございます。最終的な形の日程等については、今手元に資料がございませんけれども、こちらのほうの計画が進みますれば直ちにそちらの産業復興計画のほうへの記載に移るものというふうに考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今ご説明がありましたように、農林水産業の復興再生、商工業を中心とした中小企業等の復興再生、それから観光の振興、それらの雇用の確保と職業指導、風評被害対策等を含めた主要施策で、県の策定に関しまして本市は基本的にどのような意向を伝えられているのお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　福島復興再生特別措置法に基づく法定の意見照会や県の関係機関との打ち合わせの場などを通して県全体が連携した一体的かつ総合的な風評被害対策、地域ブランドの再生、産業の復興、再生による地域経済の活性化と雇用の安定、拡大などの取り組みが確実に実施されるよう意見を伝えてまいる考えであります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　これらにつきまして、県の本市の関係団体へのアンケート調査で、行政にどのような支援策を求めるか、原子力災害からの復興の産業の振興のためにどのような施策、振興策が必要と思われるかの質問に対しまして、さまざまなソフト事業の要望が出されておりますのは調査資料からうかがい知れます。例えば行政の支援策としては除染に対する補助支援事業が最も多く、優遇税制としては法人税、所得税、そして固定資産税の減免等であります。さらには正しい情報の発信、高速道路無料化、工業振興などさまざまな施策要望でありますが、やはりそれは人口減少に係る危機感から経済の衰退を食いとめようとするさまざまな提案でもあります。その中には永住促進のために特典制度の創設まで盛り込まれてありました。福島産業復興再生計画に本市または県が主体となって取り組む事業について、どのようなものを盛り込むよう要望するのかお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　計画に盛り込む内容の要点でございますけれども、原子力災害からの産業復興再生のために市の復興計画に基づきまして重点的に実施する我々の除染や、あるいは風評被害対策事業などについて要望してまいりたいと考えております。　また、課税の特例に係るふくしま産業復興投資促進特区の区域及び対象業種の拡大、農林水産業や観光業の復興特区活用に係るより広い地域、より多くの業種への適用について要望してまいりたいと思っております。さらには本県の全体的な復興を推進するために、各種の拠点整備が特定の地域に集中しないよう、災害の状況に応じ、均衡ある発展を推進する内容になるよう要望してまいりたいと考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　私どもは経済民生分科会で今、水田、畑地、果樹園等の除染及び観光等の風評被害について事業の検証を進めておりますけれども、そうした中でそれぞれの首都圏、中部関西圏、九州圏での福島市に対する見方、そういうものがそれぞれの地域によって違うのではないか、感じ方も違うのではないかということで、委員の間からは個別的な対応の必要性が求められております。首都圏から見た場合の福島、九州圏から見た場合の放射能災害というものに対して個別的な対応をしなければなかなか、最近福島の放射能問題についてマスメディアにおいて取り上げる率も少なくなってきている、ある面においては風化してきたのではないかというようことも考えられます。　そうした中で、観光地は安全であるというふうに殊さらセールスするのも逆にマイナスだというふうな意識もありますので、また農政部長は各地をトップセールスでマインドの差を感じておられるというようなことも述べられておりますので、福島県が一体となって各地域ごとに地域の意識というものを調査をして、それぞれの意識に合ったプロモーションというか、宣伝広告、そういうものを全県一体として行うべきではないかというふうな要望も出されておりますので、要望としてお伝えしておきたいと思います。　次に、補正予算において福島県の支出金が１億9,357万2,000円、復興基金に積み立てがなされておりますけれども、その使途についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金については、子供が安心して利用できる遊び場を整備することにより、原子力災害により低下した本市のイメージ回復を図る事業である本年９月議会定例会で議決をいただいた子どもの元気アップ推進事業などの財源として充当する予定であります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　続きまして、賠償金について伺います。　福島県は、県内に自主避難されている方に対する家賃補助を発表しました。このことは、自主避難できずに福島市内にとどまる子供を持つ親、特に母親からは、私たちは避難できずにいるのになぜとの声が上がる一方で、一般市民への原子力損害賠償金は昨年一度支払われましたが、あとは支払うと言われつつも音沙汰がなかったわけでありますが、この５日に発表がありまして、ある程度の金額が支払われるというような報道がなされました。また、過日、市長がベラルーシの原発事故調査に出発する前日に東電にも要望に行かれたというふうに聞き及んでおりますが、本市はどのように認識されているかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　12月５日に東京電力からことし１月から８月末までの自主的避難等に係る損害への追加賠償について発表があり、12月末から支払いを開始すると聞き及んでおります。東電では、今回示された賠償対象期間が８月末としたことについて、放射線量の低下や放射線被曝への不安軽減を理由に挙げておりますが、現状におきましては放射線が十分に下がっているとは言えず、引き続き多くの市民が自主避難をしている状況を考えますと、不安が軽減されたと認識できるものではなく、今後とも東電に対し継続した賠償について求めてまいります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　ぜひともそのような形で要望活動をお願いしたいと思います。　続いて、危機管理室の資料によれば、原発災害により本市がこうむった多大なる損害に対する賠償については、昨年３月31日までの請求額として19億7,111万円余が東京電力に請求されたと聞きます。11月12日付で東京電力から本市の要望に対する回答によれば、賠償範囲等の協議が進められ、上下水道については一部合意に向けて手続きが進められるとありますが、その請求額と合意額についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　この答弁につきましては、本日、33番、山岸議員のご質問に対する答弁のとおりです。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　答弁内容については、下水道が１億3,831万円余、水道については２億1,081万円余の請求に対しましてそれぞれ11月22日に入金があったというふうにご答弁をいただきましたけれども、この平成23年度の請求額19億711万円余のうち東電の原発災害により市税の減収分の影響をどのように積算しているかお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　平成23年度の市税の減収分で東電原発災害の影響額でございますが、法人市民税及び入湯税で９億643万円余と算出しております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　この９億円余については、東電のほうではなぜこの減収分を認めなかったのかお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　一般会計のほうからの損害賠償については引き続き協議中でございますので、認められなかったということではございませんが、市税の減収分につきましては、交付税制度との兼ね合いもございますので、その辺の調整があるものと考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　続きまして、こでらんに博についてお伺いいたします。　夏以降、週末には中心市街地はもとより、各地域及び７つのパビリオンで催事が盛んに開催されて、多くの市民がイベントを楽しんだように思われます。閉じこもりになりがちな市民には、少なからず癒しになったのではないでしょうか。市内の酒屋さんの仲間に聞きますと、ともかく週末はおかげさまで客足も戻ってきてありがたい、しかし問題は平日だ、さらには夜のにぎわいだというふうな話を承りました。そのにぎわいに市外から観光客の来訪はどうだったのでしょうか。こでらんに博のガイドブックの表紙には福島市の元気を国内外に発信というようなコピーが記載されておりまして、今一番望まれることでありますが、その結果として県外からの来訪者はどうだったでしょうか、誘客の成果についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　福島市こでらんに博の第１の目的は本市の復興と安全、そして元気な姿を国内外に発信し、市民の間に誇りと希望を取り戻し、元気を創出することにあります。福島市こでらんに博に位置づけられたイベント等への県外からの来訪者数については、詳細は把握しておりませんが、全国やきとリンピックや全国餃子万博など、全国規模のイベントが行われたことから、市内はもとより県内外から多くの方々に参加していただいているものと考えております。

◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　また、市内全域が博覧会場としてめぐり歩く、つまりコミュニティーツーリズムがその目的、テーマでありましたが、そのためにスタンプラリーが企画されました。5,000名様にプレゼントの準備がなされ、配布されるというふうにパンフレットにもありましたけれども、その参加はいかがでしたか、その参加者数についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　11月末現在の応募者は約300名と聞いております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　300名ということで、なかなかその結果として来訪者、コミュニティーツーリズムということでスタンプラリーを計画し、ただ、この立ち上げの時期が秋口だったということで、やっぱり３カ月の間に周知されて実行されるということはなかなか、それをまた実行される市民が少なかったということは、平成26年、27年と３年間計画されているわけですから、そちらでの今後の課題、つまり事業評価としての課題が一つ出てきたのかなというふうに考えるところであります。　こでらんに博は平成26年まで開催されますけれども、初年度の観光シーズンが終了し、市内を７つのエリアに分けて、それぞれをパビリオンとして回遊し、滞在して楽しむように企画されました。スタンプラリーもその一つかなというふうに理解しておりますけれども、いろんな課題が出たと思います。その評価分析についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　各パビリオンでは体験メニューやまち歩き等を通じてその地域の魅力に触れてもらうとともに、回遊することで市内各地域の違った特色を体感いただきたいと考えております。福島市こでらんに博は本年10月にスタートしたばかりのため、体験メニュー等もまだ十分に用意できなかったことから、実行委員会を中心に参加団体等が連携し、次年度に向け地域の魅力ある資源のさらなる掘り起こしとメニュー化に取り組んでいるところであります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　このこでらんに博は、東北観光博、これも本年、本市において予算化されておりますけれども、今年度から東北地方を周遊し、博覧会場として楽しむ、こでらんに博と同じようなコミュニティーツーリズムというふうな考え方から同じような企画として事業展開がされていますが、本市が東北観光博との連携した企画、事業実施について、あればお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　福島市こでらんに博に位置づけているさまざまなイベントや祭り、地域を体験できるお勧めメニュー、果物、温泉などについては、東北観光博においても福島ゾーンのメニューとして取り入れられていることから広くＰＲが図られていると考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今までご答弁をいただいたのは政策推進部であると。ある面においてはこでらんに博の具体的な実際計画というのは商工観光部の観光事業、いろんなイベント事業ということで商業労政課だったり観光課だったりというふうな形で個別事業を所管するというふうに分けられております。私ども経済民生常任委員会におきましても、個別的な案件については経済民生常任委員会で審査するわけですけれども、今伺ったような全体計画の概要とか、ものについては事業評価としてこれらを審査する場合なかなかできないというような不都合が現在も生じております。本市の復興計画の象徴であり、市内全域で取り組むこれらのこでらんに博の担当所管部というものを統一して、全体計画から細部計画までを議会に報告すべきでありますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　福島市こでらんに博は、市民や民間団体等が行うさまざまなイベントや祭り、果物や温泉といった魅力的な資源を連携させ、イメージ統一しながら全国にＰＲすることで誘客を図り、復興につなげようとするものであります。中心となるイベントは、商工業、観光業にかかわるものが主であることから、実行委員会等の窓口は商工観光部が担うこととし、庁内の連絡調整は政策推進部が行うとしたところであります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今ご説明をいただきましたが、その辺はなかなか、委員会審査なんかをしますとどうも不明確な部分がありまして、もう少しかゆいところに手が届く質問ができないかというのが現実なところでありますので、今後ともその辺のところの調整をお願いしたいと思います。　続きまして、３市広域観光連携推進についてお伺いいたします。　先日仙台市で、仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進幹事会が開催されて平成25年度の事業計画が協議され、新年度はその広域観光連携推進幹事会というのは６年目を迎えます。具体的に実態ある事業計画を連携して行うことが６年目を迎えるにあたって確認されました。推進協議会は財政的な裏づけを有しておりませんので、独自の事業というものは財政当局の理解がなければ大変難しいものがあります。しかし、南東北３大都市が連携し、現在の苦難に立ち向かうことは誰もが賛同することであります。さらに、仙台、山形市には本市から多くの市民も避難されております。また、山形市の議員から、山形の観光も風評被害の影響で山形を通過してしまって観光客が減少している。蔵王温泉は特に震災以降マイナスが続いているというような報告もなされております。これを聞きますと、まさか福島だけではないのかというような認識を持ったところであります。　平成25年度は仙台市、宮城県がＪＲ東日本のデスティネーションキャンペーンを実施する計画があります。このパンフレットは、仙台、宮城ということで、来年の春観光について、花観光について作成したチラシをいただいております。来年の春のＤＣで花観光のキャンペーンということで、これに本市なんかも、宮城県に滞在して隣接３県を周遊するための名所が紹介されておりまして、本市の花見山も紹介されております。南東北３県で広く広域的に誘客をしていくもくろみがこのパンフレットから感じ取れます。ＤＣ開催で宮城県仙台市から福島市への協力要請はあったのか伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　平成25年春に実施します仙台・宮城デスティネーションキャンペーンにつきましては、平成23年10月14日、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会より参画の依頼があり、広域連携による地域の観光振興を目指して本市も本年度から参加をしているところでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　このＤＣは、平成25年度は、今答弁もありましたように仙台市、宮城県、その後、山形市、山形県、そして平成27年は福島県の福島市と計画され、今ＪＲ東日本に対して申し入れをしているというふうに伺っております。南東北の連携による広域観光を推進する観点から、また一方では、首都圏からの誘客になりますと１泊目が福島か山形か仙台かというように１泊目においてはライバル関係にあるこの３市が、ＪＲ東日本が主催しますこのＤＣを契機として、平成25年度から仙台、山形、福島市の３市が観光誘客に向けて連携をして、観光資源の開発など３市が周遊事業を連携して展開し、当然六魂祭での連携、さらには平成27年度の福島市のＤＣにつなげるべきではないかと考えますけれども、ご所見を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　デスティネーションキャンペーンにつきましては、平成25年春に仙台、宮城、平成26年夏に山形県の開催が決定しており、本県につきましては今月、福島県観光復興キャンペーン委員会が平成27年春開催に向けた申請をすると伺っております。デスティネーションキャンペーンは、プレキャンペーンやアフターキャンペーンなど前後の年にわたり実施するものであることから、本県の開催が決定すれば南東北で連続したキャンペーンができるものと考えております。また、来年本市で開催となる東北六魂祭は、従来より６県の県庁所在市と祭り団体で構成する実行委員会で実施しているものでございますので、これらの事業を通して仙台市、山形市との３市連携をさらに強め、事業を展開してまいりたいと考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　言うならば福島市がことしから３年行いますこでらんに博は、ある面においてはこのＤＣの前触れということで観光資源を新たに開発しながらコミュニティーツーリズムということで、それぞれの地域がいろんな観光資源を発掘しながらＤＣを迎えようというふうな、言うならば助走の部分かなと思いますので、その辺をぜひとも連携をしてやっていただければと思います。　続きまして、安全安心についてをお伺いいたします。　住宅リフォームの助成金の請願が９月議会において不採択となっております。真政会は継続審査に賛成をし、閉会中の調査を進めて、本市と同等規模の自治体を対象に調査をいたしました。調査した自治体は、経済活性化の目的で住宅一般リフォーム助成に２年間の補助制度により財政的支援を続けてきたが、来年度は実施しないとのこと、財源的に厳しい状況で政策効果に懐疑的であることが述べられました。また、各市の資料からもそれは理解できるところでございます。　本市の高齢者及び世帯数の推移状況を高齢者福祉計画により調べてみますと、要援護高齢者や高齢者のみ世帯やひとり暮らし世帯がふえ続けております。平成19年対比で、平成23年と比較しますと高齢者のみ世帯は8,479世帯で11％の増、高齢者のひとり暮らし世帯は8,235世帯で20％の増、また高齢者の生活保護受給推移を見ますと946世帯で、平成19年対比で27％の増となっております。　本市の平成23年10月１日現在での高齢者は６万8,396人であり、そして高齢者の世帯、構成、性別調査で見ますと、ひとり暮らしまたは配偶者と二人暮らしの割合が50％を超え、全国平均が40.1％でありますから、地方都市である本市が高いのは意外でもありますが、一面では当然にも思えます。子供が成長すると県外に就職して親だけが地元に残る。ある面においては地方都市の典型でもありますから。また、今後ますますふえることも想定されます。本市は高齢者のみの世帯の５年後、10年後の推移をどのように見込んでいるかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づきまして本市の高齢者のみの世帯数を推計いたしますと、５年後の平成29年は約9,800世帯で、平成23年対比で約15.6％の増加となりまして、10年後の平成34年は約１万300世帯で、同じく平成23年対比で約21.5％の増加となると見込んでおります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　高齢化率が進んでいるわけだから高齢者のみ世帯の増加というのは当然のことかなと。私の周辺を見ましても、跡取り息子がいないとか、いろんな部分でもう高齢者単身世帯、二人暮らし世帯というのがどんどん増加しております。近年は高齢者も町内会での交わりが薄れて孤立化し、閉じこもりがちになり、社会参加も薄れていく状況にあります。また、ある面においては生活機能の低下は高齢者の孤独死をも顕在化しております。また、一方、積極的に各サークルやお楽しみ会等で余暇を有効に使っている元気な高齢者の活動も盛んであります。　私たち真政会は、尼崎市高齢者等見守り安心事業を調査してまいりました。尼崎市は高齢化率が23.8％、高齢者のみ世帯が16.6％と、全国の大きな都市の平均に比べても高く、高齢者の孤独化が問題化していることから、地域の社会福祉協議会と協力して町内会単位で見守り、声かけ活動を立ち上げて今進めているというふうに調査してまいりました。本市もふれあい訪問収集等を実施して高齢者声かけを実施しておりますが、高齢者の孤独化防止対策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　本市では、高齢者の意思の尊重と自立支援を基本として、地域全体で助け合い、ともに生きていくことができる地域社会づくりを目指しておりまして、そのために市内19カ所に設置しております地域包括支援センターを中心に医療、福祉、介護などの連携を図り、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。また、町内会活動や向こう三軒両隣などの顔の見える地域づくりが重要でありますことから、平成12年度から町内会の代表者などで組織する高齢者を支え合う地域づくり推進連絡会を立ち上げまして、地域づくりの実践報告会や意見交換会、それから講演会などを開催して地域づくりの活性化と支援に努めているところでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今ご答弁いただきましたけれども、元気に何とか余暇を楽しんで、そういうのに参加しようと。うちの母親もそうなのですが、寿学級に毎回参加させていただいておりまして、一生懸命交わりを楽しんでおりますけれども、なかなかそこに出にくい高齢者というのが非常に多いと思うので、地域包括支援センターにご相談はしてないけれども、やはり出にくくなったという高齢者が多いということがこれから大きな問題になるのかなというふうに考えておりまして、私は高齢者が孫たちに囲まれて、最近のはやり言葉としてイクメンではなくてイクジイということで、育児を手伝う２世代、３世代が同居してイクジイが一生懸命孫の子守をするとかいうのがよくテレビで放映されておりますけれども、そういうような暖かいこたつを囲んで笑い声が聞こえるような生活が高齢者の共通の願いでもあるのかなというふうに思いますし、高齢者にも生きがいが生まれ、生活機能の低下が防がれ、介護予防にもこのような生活というのはつながるのかなというふうに思いますし、介護保険の一つの目的であります自宅介護で静かに老いを迎えるというのが介護保険制度の目指す姿でもあるというように理解します。そうした場合、高齢者の孤独化防止、さらには介護支援の観点から、高齢者の同居を促す施策として２世代、３世代の同居のためのリフォーム助成金を創設して同居を促す政策を推進すべきではないかというふうに考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　高齢者の住宅改修の助成につきましては、介護保険による住宅改修のほかに市独自に要介護者を対象に上乗せして要介護高齢者等住宅改修助成を行うほか、要介護、要支援の認定を受けていない高齢者を対象に介護予防の観点から高齢者住宅改修助成を行っております。また、住宅金融支援機構においては、バリアフリー工事等に伴う増改築に対して長期固定金利によるリフォーム融資を行っております。　このような中、2世代、３世代同居のためのリフォーム助成金の創設につきましては、高齢者の孤独化対策の一つとして考えられますが、まずは庁内関係部署と連携をとりながら、同居を促すための課題や効果などを整理し、その有効性を見きわめていくことが必要であると考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　ある面においては２世代、３世代の同居というのが今申し上げたような理由もございまして、ぜひとも推進すべきではないかというふうに考えますので、ひとつご検討をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時04分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番佐藤真知子議員。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。　　　　　【９番（佐藤真知子）登壇】 ◆９番（佐藤真知子）　日本共産党の佐藤真知子でございます。12月議会にあたりまして質問を幾つかさせていただきますが、その前に、きょう北朝鮮のロケットの発射がございました。それにつきまして一言だけ意見を述べさせてもらたいと思います。　北朝鮮は12月、きょうロケットの発射を行いました。これはアジア各国をはじめ、国際社会の懸念と打ち上げ自制を求める声を無視して弾道ミサイル技術を利用した、発射の中止を求めた国連安保理決議1874号に違反する行為であります。私たちは、北朝鮮が情勢を悪化させる発射を再び強行したことに強く抗議いたします。北朝鮮が国連安保理決議を遵守し、2002年の日朝平壌宣言、2005年の６カ国協議の共同声明に立ち返るよう強く求めます。国連安保理はじめ国際社会が非軍事、外交的手段に徹しながら、この地域の緊張をこれ以上高めることなく、一致した対応で北朝鮮への働きかけを抜本的に強めることを求めます。一言、きょうこのようなことがありましたので発言をさせていただきました。　12月議会にあたりまして、私は原発事故に関連して、特に健康問題で質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　東日本大震災、原発事故から１年９カ月が過ぎて、市民の皆様は本当に大変な中での暮らしを強いられてまいりました。原発事故によって県内ではいまだに16万人以上が、本市では7,000人以上の方が厳しい避難生活を余儀なくされています。宅地や樹園地、田畑の除染、米の全袋検査など、また風評による農作物の価格の低下や観光客の激減などなど、市民の暮らし全般に大きな被害と暗い影を落としています。除染でも健康問題でも賠償問題でも、市民の納得いく状況にはほど遠いのが現状ではないでしょうか。廃炉まではあと30年かかるのか、40年かかるのか、費用は一体幾らかかるのか、そして処理方法もまだない使用済み核燃料が1,500本以上も壊れかかった建屋の中に残されています。先日、７日の地震のときには、私の近くのガソリンスタンドにはもう２時間も給油の車が並びました。本当に市民の皆さんは心の中では大変不安になっていると思います。地震列島の日本に安全な原発などはない、昨年の収束宣言などは到底受け入れられない、これが市民の今の思いではないかと思います。　市職員の皆様方は、国の行政改革、定員削減の中でのこのたびの大惨事となり、全国からの支援はあったが、本当に過重労働を強いられての対応だったと思います。本年度に入り、復興元年として各種のイベントや除染、米の全袋検査、子供たちのホールボディーカウンターでの検査や甲状腺の検査、支所、学習センター、学校、保育所などで食品の放射線量の検査が始まりました。各種のイベントにも多くの市民が参加し始めています。　しかし、一歩踏み込んで市民の声を聞きますと、３.11以降奥さんが体調を崩して鬱状態になってしまった、嫁と孫が避難して息子が変になっている、避難後、離婚になってしまった、もう農業は息子に継がせられない、山をもとに戻してくれなどなど、多くの苦痛の声が聞こえます。もちろん一番急がれるのは除染でありますが、宅地だけ除染されても通学路や近くの山々が不安、子供を外で十分に遊ばせることができない、避難していった方々が一、二年で戻ってこられるだけの動機づけは弱い。そして家庭や仕事の都合で避難できなかった人たちとの心の溝、そして何よりも正しい情報がどれなのかわからない、今でも出てくる東電の情報隠しがさらに不信を生むことなどなど、市民は大変複雑な心境になっているのが現状ではないでしょうか。このような中で、市はこれら市民の声、思いに寄り添った丁寧な施策がさらに求められると考えます。　まず初めに、低線量下、といいましても県北でいつも一番高いこの福島市の線量でありますが、ここで暮らし続ける市民への施策について伺います。健康問題についてであります。平成25年度は原発事故３年目になります。希望する全ての市民がホールボディーカウンターを平成25年度中、３年目ですね、には受けられるように台数をふやすなどして対策をとるべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　現在、本市の内部被曝検査は、市及び県のホールボディーカウンター車のほか、６つの医療機関等において７台の機器により実施しておりまして、小中学生の検査終了時期が当初の平成25年10月から７カ月短縮して来年３月になる見通しとなっております。また、12月からは39歳までの市民を対象に福島市ふるさと除染実施計画〈第２版〉による除染の優先順位に基づきまして順次検査を進めておりますので、今後もさらに効率的な進め方を検討してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。

◆９番（佐藤真知子）　再質問です。19歳から39歳がこの次に始まるよということで今ご答弁いただきましたが、これに関しては１年間かかるのか、２年間かかるのか、予定をお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　対象者数が７万218名でございまして、今ちょっと資料が手元にないので、これが何年かかるかについては後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番議員、答弁のほう、若干時間がかかりますが、よろしいですか。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　わかりました。　７万218名、１年か２年かということのようでありますが、そういたしますと、その次の年齢の人は39歳から59歳が４年目、59歳以上は５年目というふうになってしまうのかなというふうに思いますけれども、後でいいです。　さきの議会でうちの会派でこの質問をいたしましたときに、全市民をはかるにはあと５年はかかりますという答弁がありましたが、これは行政の発信としては大きなマイナスではないでしょうか。市民は野菜や米、口に入れるものは真剣に今確認して、はかって食べているわけです。水についても今でも36％は買っているという市のアンケート結果もあるわけです。今の自分の体の状態が知りたいわけです。２年後、３年後とその変化を自分の目で確認をして納得して理解をしていく、これが今の市民の心だと思います。そういう不安に対してスピード感を持って臨むべきであります。５年後というような答弁では全く、今、毎日はかって食べている市民に対してスピード感がない対応ではないかと思います。　私、ちょっと桑折町のほうをお聞きしましたけれども、桑折町では約１万3,000人の町民、１台のホールボディーカウンターで18歳以下はもう終わると。19歳以上は受け始めているのですね。　桑折は１万3,000人に対して１台でありますので、福島で考えれば13万人で10台かな。だから全然台数が少ないですよね。何年かかるかわからないというのはここかと私は思います。　もう一つ、桑折町では19歳以上の方どうぞというふうに広報で出しているのですけれども、桑折町に住所がない人でも桑折町に働いている人は無料で受けられるよ、ぜひ受けてください、まだ２割しか受けてる人がいないよ、早く受けてください、健康のために役立てくださいというパンフレットが出ています。福島市の人口からしたらホールボディーカウンターは大変少ないのだと思います。　そこで質問いたします。再質問です。人口比から見たら４大支所当たりに１台ずつホールボディーカウンターを置いたらいいのではないかと思います。 ○副議長（渡辺敏彦）　質問議員に申し上げますが、趣旨が若干それてきておりますので、質問を変えてください。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　はい。　先ほどの答弁に対して何年かかるかわからないというようなところで、比率から見ても少ないのでという再質問を用意していたのですけれども、はい、結構でございます。次に行きます。　それから、１つだけここで意見も言わせていただきますと、このホールボディーカウンターの検査の結果でございますね。これいただきました。災害対策本部の文書にもほとんど全く検出されずだったよという報告がありました。そこはどういうふうな報告なのか取り寄せましたらば、預託実効線量が１ミリシーベルト未満、あなたの体内の放射性物質の測定結果から、１年間日常的に受けると思われる線量は約１ミリシーベルト未満です、推定いたします、こういう結果が返るようであります。　そして、それに対して結果の見方というのもありますが、これも見ても、会派で何度もこれ、読んだり勉強したりしたのですが、市民の皆さん、これを見て、ああ大丈夫なのかな、自分はどうだったんだろう、何ベクレルだったんだろうとか、そういうことはちょっとわかりにくいかなと思います。情報の問題で、せっかく高価な機械を買ってはかるわけですから、スピード感と結果返しについてはやっぱりわかる説明を返していただいたほうがいいのかなというふうに思います。　ちなみに、先ほどの桑折町では、市民の方がはかりますと、そばに看護師さんが２人いて、その場で説明をして、あなたの場合はこうですよ、大丈夫ですよというふうな結果返しをしているそうです。ですから、やればいいというのではなくて、わかる結果を返す、これが今、非常に丁寧な対応が必要だと思います。　次に移ります。18歳以下の子供たちの甲状腺検査、全県で36万人対象でありますが、平成23年、平成24年分で９万6,000人に検査結果が今返されています。結果は異常なしのＡ１が６割、Ａ２が４割弱、２次検査が必要なＢ、これが501人で、１人がんが見つかったということであります。そのうちのＡ２の人、約３万9,000人の人たちに対しては、これは20ミリ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりを認めたけれども、２年後の検査でいいですよという２行の結果説明だけということでありまして、このＡ２の判定ををもらった保護者から不安の声が上がっています。新聞やテレビでも報道され、他県にまで再検査に行った例がテレビでも放映されていました。　その後、県は説明会の開催をしたわけであります。福島市内でも１カ所、先日開かれまして、250名ぐらいだったということでありますが、参加をされたということですが、福島では約５万人の４割ですから、２万人ぐらいのＡ２の人に対して250人ですからほんの一部であります。やっぱりこれでは、多くの保護者の皆さんが本当に不安に思っている、その声には応えられていないと思います。県に対してもっと丁寧な対応を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　初めに、先ほどの再質問に対するご答弁申し上げたいと思いますが、先ほどのご質問、19歳から39歳までの市民に対する検査はどのくらい期間がかかるのかというご質問でありましたが、約１年で終了できるものと見込んでおります。また、誤解されているようなのであえて申し上げたいと思いますが、ホールボディーカウンターは機械があってもなかなかできない。これは、市で今稼働しております移動式のホールボディーカウンター車、これを稼働するにあたっても大変苦労したのがスタッフの問題であります。このスタッフ、とりわけ放射線技師が全県的にかなり不足している状態、これが解決されることが何よりも重要であるというふうにお考えいただきたいと思います。　それで、ただいまの甲状腺検査に係る県への要望についてのご質問でございますが、これまで県が発送した検査結果通知は説明に不十分な点がありまして、市に対しても多数の苦情や要望が寄せられておりましたことから、よりきめ細かな対応をこれまでも県に要望してまいりました。その結果、去る11月10日でございますが、県文化センターにおいて県の主催による甲状腺と甲状腺がんに関する医学的特徴等についての説明会が開催されたところでございます。なお、県におきましては、今後もこのような説明の機会をさらに進めていくと聞き及んでおります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまの答弁に再質問でございます。県がさらに開いていくよというようなお話のようでございますけれども、この前行われた文化センターでの説明会、広い範囲でいろいろな方が来られて、質問も多岐にわたったとお聞きしています。そこに参加されたお母さんから、丁寧なお話で本当によくわかった、どうしてこういうふうな結果が出たというのが先生のお話を聞いてよくわかったという声がありました。ただ、文化センターみたいな誰でもいっぱい来る中でわさわさっというようなやり方では、あのときも関係ない質問もいっぱい出たというふうにお聞きしていますので、やっぱり支所単位とか学校区単位、そういうところできちっと顔の見える範囲でそういう説明会などを開いたらもっと納得するのではないかと思うのだけれども、このことを県に提言したらどうかと思いますが、伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　よりきめ細やかな説明会の開催についての要望につきましても、県に対して市としても要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　次に移ります。２次検査の必要なＢ判定は、昨年分と現段階までで501名になっています。11月１日時点では、このうちの102名が１回目の検査済みということであります。１人数回必要になるという検査でありますから、今の月に二、三十人というこのペースでは、今後さらに３倍近くの1,500人以上のＢ判定が出てくることを考えますと、２次検査体制の強化、緊急に国、県へ申し入れるべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　県では、２次検査対象者に対しまして詳細な結果説明を行うとともに、日時や場所を通知して検査を行うこととしております。また、年度内には県立医大附属病院以外にも２次検査が実施できる拠点を整備すると聞き及んでおります。なお、２次検査体制強化につきましては、県に対して今後も強く要望してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　次に行きます。本市の甲状腺の検査済みは何人で、Ａ２、Ｂ判定は何人だったか伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　県によりますと、８月31日現在で福島市民の対象者５万3,619人に対して４万4,959人の方が受診されまして、８月24日検査分までのデータが現在公表されておりますが、市町村ごとの検査結果につきましては、現在県において分析中と聞き及んでおります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　４万4,000人以上の方が受けたということですと、それの約４割弱がＡ２になるのかなというふうに思います。そういたしますと２万人弱ですね。Ａ２が２万人弱福島市で出ていると思います。先ほどのＡ２の皆さんは、いつ検査になるかわからない、それから２センチ以下の嚢胞がある、５ミリ以下のしこりがあるけれども、Ａ２は２年後の検査でいいよという中でやっぱり不安になっているということで、私の知っている子供さんも他県に行って検査しているのです。東京まで行って調べたという人がいましたけれども、これらに対して交通費とか検査費用に対して何か支援をする考えがありますか、伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　県では医学的判断に基づきまして今回の甲状腺検査の結果、平成26年の本格検査まで再検査は不要と思われるケースをＡ２判定としております。次回の検査までの間に自主的に他県で２次検査を受ける方につきましては、東京電力株式会社の賠償の対象範囲と聞き及んでおりますことから、市独自の交通費や検査費用の支援については考えておりません。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　要するに東電に自分で請求をしたらいいんじゃないかという答弁だと思いますけれども、やはり情報の問題だと思うのです。お話を聞いたお母さんたちは、本当に先生方がどうしてこういう検査をしてどうしてこの結果が出たかというのがわかったと言っているわけですから、そのわかるような丁寧な結果返しをしていただければ、こういう要らぬ不安や混乱を起こさないわけですね。ですから、やはり情報の問題では、県の問題でありますけれども、先ほどのホールボディーカウンターの結果についても、市民がわかる、納得できるような書き方で出していただきたいと思います。せっかくお金をかけて丁寧にやっているわけですから、わかる答えを出さないと意味がない、このことを強く要望したいと思います。　次に移ります。細目６番です。市に委託された県の19歳から39歳までの健康診査について伺います。せっかく県民の健康管理を目的として新たに取り組まれる施策であります。血液をとり、尿をとって、腎臓、肝臓、高血圧、高脂血症や糖尿病をチェックするという中身でありますけれども、先ほど言いました。我々福島市はもう被曝後、被曝中でありますので、避難区域の皆さんには入っているのですね。血液のがんを早期発見する白血球の分画、心の健康度、これはせっかく血をとってやるわけですから、加えたらいいのではないかと思うのですが、これを県に要望すべきではないでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　貧血、それから白血球分画という血液検査の必要性でございますが、本市の健康管理検討委員会のほうからも意見として出されておりますので、県に対して検査項目の追加を要望してまいりたいと考えております。また、こころの健康度に関する調査でございますが、県民健康管理調査の中で基本調査の結果、必要と認められた方に対して調査することとなっております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　白血球分画が入るということですので、本当に血液の一部でやれるものなのです。ぜひ要望してください。　それから、健康度の問題は引き続き後からもお話しになります。本市だけでも今年度の除染費用500億円超えているわけですから、やっぱりその辺、若干費用はかかるかもしれませんけれども、安心をサポートするという意味ではしっかりその立場で県に発信していただきたいというふうに思います。　次に移ります。細目７です。距離で線引きされた一部の避難区域よりも常に線量の高い福島市であります。ここで暮らし続ける市民の命を守るためにもがん検診などの無料化を進めるべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　本市独自のがん検診等の無料化につきましては、国において健康管理の方針が示されるとともに、国による確固たる財源措置が不可欠と考えておりますので、現時点では困難であります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　今、本市のがん検診の受診率は、平成22年度で胃が35％、大腸34％、肺がん39％、前立腺20％、子宮がん25％、乳がん25％、平均３割というところですね。しかし、この３割の受診者の中で１年間に約300名弱のがんが見つかっています。そして、福島市民で１年間に800名の方が悪性新生物、がんで亡くなっています。ですから、７割は未受診であるわけですけれども、そうした中で800名が亡くなっているわけですね、毎年。その辺を考えますと、しっかり検診を受けて命を助けるほうが市民の健康度も上がるし医療費だって、がん末期でいろいろ医療費がかかるよりは早目に見つかって元気になるというほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ国によるというだけでなく、本市での検討も考えていただきたいと思います。　次に移ります。県民健康管理調査の基本調査についてですが、10月31日現在で全県では23％の回答率といいますが、本市の回答率はどのくらいか伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　県によりますと、10月31日現在で本市の対象者29万6,421人に対して８万1,930人の方が回答し、回答率は27.6％となってございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　市民27.6％ということでありますけれども、約２年目でこのデータでありますから、もし県が県民の健康管理に全県民のデータを必要として、それが被曝を証明すると考えるならば、このデータでは大変厳しい感じがいたします。記入内容の検討や国勢調査並みの丁寧さがないと無理ではないかと考えますか、市は今の状況で県に対して提言すべきではないでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　基本調査はみずからの外部被曝線量を推計することができて、今後の長期にわたる健康管理の重要な基礎資料となるものでございます。市では11月、12月の２カ月間、県の担当者によります書き方相談コーナーを本庁舎に設置しまして記入の支援を行っておりますが、今後におきましても県と連携を密にして市民の皆さんが本制度をご理解されて提出率が向上するよう工夫してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　県は、その基本調査に回答した人にのみ県民健康ファイルを送っているということでありますが、これでは２年たって４分の１というわけですから、いつまでたっても全県民の健康のよりどころにはならないと思います。　それで提案であります。こういう二本松市の健康手帳です。ごらんになったことありますか、健康福祉部長さん。二本松市の健康手帳であります。これは二本松市独自でつくったもので、甲状腺の結果、あとがん検診の結果、それからホールボディーカウンターの結果、それから３月11日のときの原発の時系列、それから最後に昨年の６月時点で市内でどのくらい放射能が高かったんだよということが書かれて、これが二本松では、全市民に送られています。市民の皆さんはこれに自分でいろいろ書いているわけですけれども、こういうものがあれば全市民が、ああ、こういう中でいたんだということがわかるし、記録できるし、自分の健康管理、経年的にできるのではないかと思うのですけれども、本市でもこんなものをつくったらどうかという提案でありますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　県民健康管理調査の基本調査を提出することによりまして、健康についてのさまざまな調査や検査結果をまとめて記録、保存ができるようになっております県民健康管理ファイルが配付されますことから、本市としては健康手帳配付については、今のところ考えてございません。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　今の段階で３割にも満たないわけですから、なかなかこれは実践的な方法ではないと私は思います。これ、ぜひ後で取り寄せてみてください。

　次に移ります。特に若い方を中心に子供さんのいる方、大変不安に思っていますね。除染を一生懸命やっているのですけれども、自分たちのところにはいつ来るのだろうかと大変不安になって、公園を一生懸命除染していただいているのだけれども、子供さんが遊ぶ姿が余り見えません。やっぱりお母さん方、不安になっていると思うのです。特に子供さんがいたり、希望する市民の人には空間線量計を配って、それで公園、遊ばせられるよ、ここは危ないよ、ホットスポットここだよというふうなことがわかればいいかなというふうに思うのですが、そのようなお考えはないですか、そういう希望する人に線量計を配るということについて。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　空間放射線測定器につきましては、市内全域の各町内会へ909台を配付するとともに、各支所へ個人貸し出し用として100台を配備し、希望に応じ利用できる体制を整えております。また、市内の学校や公園等には391台のモニタリングポストが国によって設置されており、それぞれの場所の空間線量を確認できる状況にございます。さらに、モニタリングポストのない公園では、市において空間線量の測定結果を立て看板で表示するほか、希望によって市職員が個人宅を訪問しての測定も実施するなどさまざまな形で空間線量を知ることのできる対応に努めております。このことから、現時点において空間放射線測定器の個人への配付は予定しておりません。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまのお答えでありますが、本当に実際データはわかっているでしょうと市は思われると思いますが、市民アンケートにもあるように本当に市民の皆さんは心の中で不安になっているわけですね。ですから、やはりそういうもので確認しながら子供を外に連れ出せるというふうな対応は必要ではないかと思います。私も支所へ行って何度か借りましたけれども、１泊２日だったですか、はかって返すという状況でありますので、市民のアンケートの奥をよく見れば、データをきちっと返したり、安心がどこにつながるのかなというふうにお考えいただければいいと思います。　次に移ります。子供たちの屋内遊び場についてでございます。この件では、私たち議会で何度か質問、要望してまいりましたけれども、９月末に開所しました市民会館内にありますさんどパーク、本当に大変大好評ですね。大好評で１日４サイクル、90分入れかえ制で100名の入場ですが、私も行ってまいりました。２時には入れないで次のに待たされましたけれども、大変待たれていた施設なのだなと実感をいたします。しかし、広い福島市であります。車でしか行けないところだけではなくて、もっと地域の身近に遊び場が必要だと思います。せめて東西南北、自転車でも行かれるようなところに小さな子供さんを連れた方が遊べるようなこういう施設が必要だと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　本市では市民会館にさんどパークをオープンするとともに、福島市社会福祉協議会との共催によりまして保健福祉センターにおもちゃ広場を開設しまして、たくさんの親子の皆さんにご利用いただいているところでございます。これらはいずれも市の中心部にございまして、交通の便もよく、利用しやすい施設であると考えております。また、民間で設置した屋内遊び場や幼稚園の園庭あるいは学習センターなどを開放している公共施設もございますことから、設置の必要性については今後の検討課題とさせていただきます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　まず、先日、市長との懇談の中でもベラルーシの視察などでも子供さんたち、メンタル面、健康面、26年たった今でもしっかり取り組んでいると。年に24日間、長期の保養が心身ともに子供たちを育んでいるということを視察されてきたというお話をお聞きしました。もっともっとお金、子供たちにかけるべきではないでしょうか。本市は県内でも大変線量が高いわけですから、真っ先に子供を守る施策を打ち出して、若い世代の定着にもつながっていくと思います。　次に移ります。県内の自主避難者に対してやっと11月から住宅の補助が出るようになりましたけれども、18歳以下の子供のいるお宅や妊婦という線引きはやめて、そして発生したその時点から補助をせよと県に申し入れるべきと考えますが、伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　本制度は、震災の発生から長期間が経過したにもかかわらず国による制度化が進まない中で、県が実施した借り上げ住宅支援制度であります。そのため、対象は子供または妊婦のいる世帯を優先したこと、また家賃の遡及についても困難であることを県から聞き及んでおります。本市といたしましては、自主避難者への支援の格差を緩和しようとした本制度について一定の評価をしておりますが、県への申し入れにつきましては、市民の要望を見きわめてまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　10月31日に県は東電に対して要望を出しているけれども、その中で線引きによる差別をするなと県は言っているわけですから、県自身が差別をするべきではないと、このことは引き続き言っていただきたいと思います。　次に移ります。小中学校のエアコン設置についてであります。３月、６月、９月と３議会にわたって継続審議となりました。６月から９月まで教室の温度、湿度の調査ということになったわけですが、温暖化の影響もあると思われますが、ここ数年猛暑が続いています。熱中症で死亡される人も多発し、学校でも運動中に熱中症で倒れるなど、厳しい現状が続いています。また、原発事故後は自宅でも学校でも清々と窓を全開されているところは余りなかったのではないかと思います。　市民アンケートでも、洗濯物をまだ外に干せないが40％、今でも水を買う36％、今でもできれば避難したい33％、市民は答えています。これらのことを考えても、多くの子供たちを預ける保育所や学校などは相当神経を使われたと思います。原発事故後、直ちにエアコンを設置した伊達市や二本松市に対して本市は扇風機、エコカーテン、遮熱フィルム等での対応となり、その結果、扇風機については効果ありが41％、ある程度あり53％、エコカーテン、遮熱フィルムについては、暑さ対策としては余りないが４割以上。そのとき出されていた意見、要望は、11校から何とか暑さ対策をしてほしい、９校からはエアコン設置の声がありました。　実際の温度、湿度の調査では、７月は14日間の登校日の中で30度Ｃを超した日が半分、７日以上のところが23校、８月は５日間の登校日の99.9％が30度Ｃ以上、33度Ｃから38度Ｃまであったですね、そのときは。９月は20日までの13日間にほとんどのところで30度Ｃを超えていました。不快指数80％以上、これが81％。特に驚きましたのは福島養護学校であります。ここでは６月18日から上がり始めて、６月は10日の登校日のうち６日、７月は14日の登校日のうち13日、８月は５日分の５日、９月は20日までで全てで30度Ｃを超えています。そして、最高温度は６月は33度Ｃ、７月は36度Ｃ、８月は38度Ｃ、９月は38度Ｃで、６月18日から９月20日までで30度Ｃ以下だった日はたった５日しかありません。暑さ、寒さでの体温調節や体を鍛えるなどというレベルではない、命の危険さえ起きかねない状況ではないでしょうか、お伺いします。この結果は、文部科学省の告示第60号で示された学校保健安全法第６条第１項の規定に基づいた学校環境衛生基準から見て違反ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　学校保健安全法第６条第１項におきましては、学校における環境衛生に係る望ましい基準として学校環境衛生基準を定めるとし、第２項におきましては、学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないとされてございます。この基準は、その方向に沿った努力を促す趣旨の規定であると考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　努力をする規定だということで、今一生懸命努力中ということかと理解いたします。　これは福島民報の９月７日の新聞でありますが、佐藤教育長、県都市教育長協議会として国のほうに要望に行ってくださっているのですね。汚染土壌の問題、エアコンの問題で要望に行ってくれているので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次の質問です。来年の夏に間に合うように急ぎ対策をとるべきではないかと思いますが、伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　本年６月から９月までの学校調査によりまして、ことしの夏の気象条件における各学校の教室環境の状況を確認をし、この中でいわゆる猛暑時においては現状の暑さ対策について効果が限られることも確認したところであります。今後の暑さ対策につきましては、これまでどおり児童生徒の生命や健康に配慮することを基本としながら、安全安心な教育環境の整備、充実を図る中でソフト、ハードの両面で検討してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　養護学校のこと、本当にびっくりしました。よろしくご検討をお願いいたします。　最後に医療の問題であります。本市は、震災、原発事故以前より救急体制の問題、医師不足の問題がありましたが、今度の原発の事故後、市内の病院からは若い医師が家族と避難してしまい、診療体制が組めず、他県の系列医療機関からの支援でやりくりをしているところや、また開業医さんでもやっと息子さんが後継ぎになってくれて安心したが、事故後はやはり家族と他県に移ってしまったなど、市内の医療機関は困難さをさらに増しています。ある市内の病院では、医師の退職で30代の医師は１人になってしまった、２人いた研修医がゼロになってしまった、常勤の３分の２が50代の医師、こういう状況だということであります。地域の第２次救急医療機関として、また研修医を養成する病院として地域医療を守る役割も危惧される、そういう状況になってきています。　数年前、救急受け入れが困難で市民が死亡されたという事故がありました。議会で救急体制への国の補助制度を本市でも取り組むべきだという質問を私させていただきましたけれども、本市は夜間救急診療所や救急輪番体制に対して補助をしている、ほかの医療機関との不公平が起こるなどということで現状では無理だという答弁でありました。しかし、同時に本市の輪番体制を組むのも相当大変になっているという答弁もありました。震災、原発事故後の市内の医療の現状について、市は福島市医師会とアンケート調査をされたと聞きますが、医師、看護師の不足は何人ぐらいになっているのか伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　市内の19病院から得た回答結果によりますと、医師の不足人数は19病院合わせて約50人、それから看護師の不足人数は１人から５人不足しているとした病院が９病院、６人から10人不足しているとした病院が３病院、それから11人から15人不足していると回答された病院が１病院、同じく16人から20人不足していると回答された病院が１病院でございます。この人数は、しかしながら、あくまで各病院が不足していると考えている人数でございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　各病院が不足していると答えた人数ということでありますが、そのアンケート、医師会でいただきまして見ますと、本当に特にドクターのところが緊迫感がすごく出ていますね。多分健康福祉部長もごらんになったと思いますけれども、ドクターが個人で書くところの項目がありまして、20項目中19項目が医師不足の医師の悲鳴でしたね。代替要員がいない、医師が減少、医師の老人化、スタッフがいない、当直明けの勤務がつらい、当直医師の不足、全部その話でした。　医師というのは、私も医療機関にいましたけれども、夜勤をやりますとそのまま次の日、普通勤務なのです。これがこの中にも書かれていますけれども。ですから朝の９時から勤務して夜の９時、次の日の朝９時までやってまた昼間働くから35時間労働になるわけですね。夜勤明けがない。その上、命を預かる大事な仕事で働いて月に４回ぐらい夜勤があるという悲鳴の声でありますので、やっぱりこれは、この質問も何回かしましたけれども、県庁所在地で市立病院がない福島市は、全国で３つぐらいしかないよという話もさせていただきましたけれども、こういう中において民間の医療機関が市民の命を守っているわけですから、この辺の悲鳴に対してどのような対策を考えているか伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　医師、看護師の不足につきましては、医療法に基づきまして県が医療計画を策定して対応しているところでございます。本市におきましても、ご指摘のように救急医療病院群輪番制におきまして、輪番制が組めない状況となる可能性もあると認識しております。深刻な状況と認識しているところでございます。　そこで、今年９月に福島市医師会や医療関係者、福島県をも交えて福島市地域医療対策協議会を設置しまして対策を検討しているところであります。今後は、協議会での検討結果を踏まえ、県と協力し、対策を講じてまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　本当にこれ以上進むと大変なことになりますので、何か本当に知恵を絞っていかなければいけないかなと思いますけれども、本市特別枠の奨学金制度をつくるとか、あらゆる知恵を絞って対策を立てていかなければならないと思います。看護師さんについても、看護師さんだけではなくて女性医師の声も上がっておりました。保育所、学童保育、病児保育、こういう充実を求める、女性が働き続けられるさらなる施策を求めるというふうなことも書かれています。ぜひそういうことに対しても力を入れていただきたいと思います。そしてまた、そういうことがこの福島市が子育てしやすいまちづくりにつながっていくのではないかなと思います。　次の質問に移ります。市内の今申し上げました医師の不足、看護師の不足の中で３.11が起きました。放射能の問題で多くの市民が悩んだり心のバランスを崩すなど、影響が広がっています。検査結果などを詳しく知りたい方もたくさんいます。しかし、現場は医師や看護師不足でそれに応えられないでいる、これが現状であります。民間任せにしないで市が積極的に人材を確保して、保健師や臨床心理士などを配置した相談窓口を設置して市民の健康不安に応える体制をつくるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　心の相談につきましては、原発事故後の早い時期から本市が独自にこんにちは赤ちゃん事業や乳幼児検診あるいは育児相談会などの既存の母子保健事業におきまして、保健師や臨床心理士が対応してきたところでございます。また、放射線に対する不安を抱えておいでになる親同士が語り合う場として、地域に出向いて座談会や学習会を開催し、不安の軽減に努めておりますとともに、随時電話や保健福祉センターの窓口での相談も実施しているところでございます。　こうした中、直接的に放射線に対する不安を訴えてこられる市民につきましては、減少傾向にあるものの、放射線への不安から子育てに対するストレスが高まったり、健康への関心が高くなっていると判断される事例がふえてきておりますことから、今後も既存のこれら相談事業の中で機能の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。また、放射線に対する検査結果につきましては、より専門的な説明を的確に受けることができますことから、内部被曝検査については県が相談機関として委託しております日本原子力研究開発機構の電話相談窓口を、また外部被曝検査や放射線の健康への影響につきましては、県民健康管理センターの電話相談窓口を紹介して対応しているところでございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（渡辺敏彦）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　いろいろな施策をされているということは存じております。出向いてやっているということでありますけれども、私、この大震災後特に感じましたけれども、以前、各地域や支所に保健師さん、おられたですよね。保健師さんが支所ごとにおられて、赤ちゃん相談されたり地域の困っているところに出向いたりということをされておりましたけれども、それを中央に集約して、そこでいろいろやるようなふうになったわけですね。行政改革、人減らしの中でそのような形をとったと思いますけれども、本当に今度の大震災では地域を拠点とする支所の役割というのが本当に重要であったのではないかなと思います。避難所になったり、給水所としたり、そして今いろいろ検討されている要介護者の支援体制づくりなどでも、やはり支所単位で本当に目配りをするような、そういうところが必要なのではないかなと思います。ですから、来ればお話しするよとかということではなくて、支所単位で身近に相談ができたり、そういう細やかな対応こそ地方自治体の本来の姿ではないかと私は考えます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　27番尾形武議員。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。　　　　　【27番（尾形　武）登壇】 ◆27番（尾形武）　12月定例議会にあたり、真政会の一員として、市政各般について一般質問をいたします。よろしくお願いをいたします。　昨年の大震災、原発事故発生以来、はや１年９カ月が過ぎました。今なお風評被害や健康への不安がおさまらず、大変ゆゆしき状態が続いている今日であります。そんな中で市長、議長には、市民放射線対策先進地視察として、チェルノブイリ原発事故、ベラルーシを視察されました。誠にお疲れさまでございました。　そこで、今回の視察を通じて、本市においての課題を含め、今後の取り組みについて市長の決意をお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答をえいたします。　この答弁につきましては、本日、33番、山岸議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　そこで、ただいまの答弁に対して再質問をいたします。今回の視察で多くのことを見たり聞いたりされたとのことでありますが、その中でも市長が最も参考、勉強になったことは何だったでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　今度の視察でさまざまなものを見てきたり、今後の福島市の放射能対策に役立てていこうということについては、先ほど33番議員にお答えした点なのでございますが、そのとき答えられなかった中でぜひ私が一市民としてチェルノブイリ、26年前のいわば被曝地ベラルーシのゴメリ州というところを訪ねた率直な基本的な思いといいますか、つまり先ほど百聞は一見にしかずと33番議員は言いましたけれども、実際に行って感じたこと、ベースになるものを何点か申し上げることが必要かなというふうに考えております。　まず、ベラルーシという国の風土が、山がなくて広大なフラットな農地が広がる、しかも１年を通じて曇り空が多い、そういった風土、気候、それから人口も点在していると。農地も日本の農地とは想像がつかないぐらいの様子だというような一般的な風土。それから、もう一つは、いわゆる社会体制が違いますので、土地所有体制についての制度が違うということで、逆に言いますと日本のほうはここは大変難しい、私権が認められていますから賠償の問題があるということもよくわかってまいります。それから、政治体制についても、地方自治体というものが事実上ないに等しいというような状況の中での災害対応をしたのではないかという思い。　それから、経済生活の中身でございますが、私の直感でございますけれども、給与が大体３万円から４万円ぐらい、現在でもそのくらいの給料だそうであります。流通機構でスーパーマーケットを見た中では、ついぞ発見できなかったのですけれども、そういった食料事情、現地の林の中のベリー類、キノコ類については、とるなとは書いてない。とってもいいけど、食べるときは調べなさいという表示。そういったことを考えてくると、やはり食料事情が26年前はもっと厳しかったのではないかなという状況です。　最後に、核物質の核種が、我々セシウム137というものを大体問題にしていればいいですけれども、向こうはストロンチウムや、あるいはプルトニウム、これは現実のものとして対策を練っていかなければならない、そういう現状を、短い間でございますけれども、感じてきたところでございます。決して日本の被曝が安全だなんて言うつもりはございませんが、旧ソ連からの情報について、そういう風土をしっかり踏まえて我々は判断していく目ができてくるはずだというふうに問題点を感じ取った次第でございます。もちろん答えはまだ持っておりませんが、そういった意識にあったことを答弁として申し上げておきたいと思います。　以上です。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。

◆27番（尾形武）　市長の力強い決意を伺いまして、どうかよろしくお願い申し上げます。　次に、農業問題についてお伺いいたします。ことしの夏は高温少雨で大変暑い夏となりました。本市の特産であるモモも糖度の高い、大変品質のよいものとなりました。また、春先の高圧洗浄機による除染作業の効果により、ほとんどのモモの放射性物質が検出値以下となり、また検知されたものも100ベクレル以下であり、市場においても高い評価を受けたところであります。　しかしながら、風評被害はおさまらず、販売価格、福島県産全体においては、震災前の平成22年度の５キロ１箱平均2,170円に対し平成24年度は79％の1,715円でありました。昨年の単価は1,120円でありましたので、大分回復されたのではありますが、いかんせん梅雨明けした後１カ月間雨が全く降らず、しかも連日の真夏日となり、各地で雨乞いの神事をされたのでありました。　私も友人たちと先人に倣い、浄土平から一切経を経て、魔女の瞳の名がつく五色沼へ行き、神様にお願いをしたところ、帰り道には雨が降り出してまいりました。９月１日のことであります。もっと早く来ればよかったとつくづく思いながらの往復５時間の道のりでありました。しかし、次の日からも暑い日は続き、とうとう昔の格言どおり秋の彼岸まで続いたものでありました。干ばつの影響で出荷量は昨年の74％にとどまってしまいました。モモ農家の皆さん方にとりましては、昨年同様、厳しいものがあったと思われます。　主力産物である一方の米におきましても、暑い天候のもと、作況指数103と豊作の数値ではありましたが、我が家を初め本市の実態としては収穫量は平年を下回ったものとなりました。また、除染作業としてゼオライトと塩化カリを春先、農家の皆さんに散布をして栽培をしていただいたところであります。また、秋の収穫時におきましては、地域の恵み安全対策協議会によります米の全量全袋検査事業が実施されたわけであります。私も同僚議員とともに検査会場を視察してまいりましたが、笹谷にある広い倉庫では、４台の検査機の上を８秒間に１袋のペースで検査が進んでおりました。作業されている人たちも１台に５人くらいおられ、大変な仕事だなと感じてまいりました。　11月中には終了したかとは思いますが、そこでまずお伺いをいたします。米の全量全袋検査事業においての全体の事業実施概況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　本市における米の全量全袋検査は、福島市地域の恵み安全対策協議会が主体となり、測定会場２カ所において、最盛期には測定器を６台稼働させ、測定業務を実施いたしました。検査は９月の早場米から開始し、11月末までに検査はおおむね終了しております。検査対象の米袋総数は、当初36万袋を見込んでおりましたが、最終的には約32万袋になるものと推計しております。また、12月６日までに検査を終了した袋数は31万2,493袋で、総数に対する割合は約97.7％となっております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　全袋検査にあたっては、当初説明会のようには余りうまくいかず、申し込み電話はつながらず、また予約して戻ってくるまでの間２週間くらいかかったりと、農家の皆様にとりましては非常に厄介で面倒な余計な仕事を強いられたものでありました。これら実施事業の検討課題についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　米の収穫が一時期に集中し、検査申し込みが短期間に殺到したことから、検査の申し込みから米袋の集荷、返却に時間がかかるなど、改善すべき点がありました。このため、来年度に向けて申し込み、受け付け体制の整備、効率的な集荷、一時保管場所の確保などの改善策について検討してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　そこで、全袋検査の検査結果についてでありますが、春の水田除染作業を農家の皆さんに実施してもらい、放射性物質が含まれないよう安全な米をつくろうと努力してもらったところであります。その結果、全部の米を検査し、基準値以下であるところも確認し、消費者に安心して食べていただく施策であると思います。今回の全袋検査の放射性物質測定結果状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　12月６日現在、検査総数31万2,493袋のうち、測定下限値25ベクレル未満は30万3,915袋で全体の97.25％、25ベクレル以上50ベクレル以下は7,680袋で2.46％、51ベクレル以上75ベクレル以下は621袋で0.2％、76ベクレル以上100ベクレル以下は236袋で0.08％、100ベクレル超過は41袋で0.01％となっております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　残念ながら41袋ほどの袋が100ベクレルを超えてしまったというような結果でありましたが、パーセントにすれば本当に微々たるもので、まあよかったなと思っております。しかし、残念ながら食品の安全基準値の100ベクレルを超えてしまったものが41件判明されたわけでありますが、それらに対して、その水田の今後の除染対策をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　国は、既に除染を終えた水田を再度除染することは原則として認められないとしております。しかしながら、基準値を超える玄米が検出された水田につきましては、来年以降安全な米を生産できるようにするための対策がより一層強く求められます。このため、国、県に対し基準値を超えた原因の究明と対策を早期に提示するよう強く求めてまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　国のほうでは２回は認められないというようなお話ではございましたが、私としては米の安全を確認する、そして安全性を確かなものとするには、絶対放射性物質が検出されないように除染事業を今年度と同じく継続実施すべきと考えております。見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　現在国において、来年の稲の作付に向けてカリ肥料の施用を主とする放射性物質吸収抑制対策が検討されていると聞いております。市といたしましては、これらを活用し、今後も安全な米を生産するための対策を講じてまいる考えであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　去る12月９日に福島大学におきまして、放射能汚染から食と農の再興をという題で地域の人たちを交えて講演会が行われました。その中で石井特任助教の講演でございましたが、霊山の水田で実証実験を行った成果を発表していただきました。やはりただいま申しましたように、除染対策を行った水田はセシウムの吸収が非常に抑えられましてよかったというような結果もございます。また、塩化カリ、置換性のカリウムが非常に効果があるということで、土１キロに対して25ミリグラムほどのカリウムを投与することによって大幅にセシウムの吸収が抑制されるというような報告もいただいております。そういった意味におきましても、やはり県に対して、また国に対して再び除染事業を実施していただきたいなと、よろしくご要望をいたしておきます。　さらに、今回の米の全量全袋検査事業の来年度以降の計画についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　米の全量全袋検査は、県によると今後３年間は継続するとされております。このため、先ほど答弁いたしました今年度の課題を踏まえ、より円滑な検査が実施できるよう、来年度以降の計画を検討してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　３年間ということでよろしくお願いをしたいと思います。　次に、今年度の水稲栽培が作付制限された水田対策についてご質問いたします。昨年の放射能検査の抽出検査において、残念ながら500ベクレルを超えてしまい、出荷停止となった大波地区、渡利地区においては水田が一面雑草に覆われてしまい、先祖伝来の美田が見るも無残な姿となり、持ち主の農家の皆様にとりましては、まさに断腸の思いであったろうと思うところであります。これらの地区において、今年度の除染対策の状況についてまずお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　平成24年産稲の作付制限区域である渡利地区、大波地区におきましては水田の除染は行っておりませんが、平成25年以降の稲の作付再開に向け、試験田において実施した除染効果の確認とセシウム吸収抑制効果のある栽培方法の確立に資するため、試験栽培が実施されたところであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　これらの地区におきまして、各農家それぞれ１枚の水田の作付が認められ、試験栽培が実施されたわけです。その収穫された米の放射性物質の検査結果についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　去る11月30日、県の発表によりますと、渡利地区と大波地区の試験圃場全32の圃場で生産された玄米の放射性セシウム濃度は、検出限界値未満が16の圃場で全体の50％、25ベクレル以下が14圃場で全体の44％、25ベクレルを超え100ベクレル以下が１圃場で全体の３％、100ベクレルを超過したのが１圃場で全体の３％となっております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　試験水田でこのような大変安心したような結果が出まして、ちょっと安心したのかなと思います。また、休耕を余儀なくされた水田の補償内容についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成24年産稲の作付制限区域の不耕作による損害額は、米の代表品種における粗収益から生産費、流通経費等を差し引き、それに減価償却費等の経費を加算した標準的な期待所得として10アール当たり５万7,470円となっております。この期待所得に原則として平成23年度の水田営農計画書に記載された生産予定面積を乗じた額を生産者がＪＡグループの協議会を通じ、東京電力へ賠償請求しております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　水田は１年でも人の手を加えないと雑草に覆いかぶされ、荒れ地となってしまいます。その補償内容では維持管理をする管理作業の補償も当然求められるべきと考えられますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　作付制限に伴う水田の保全管理費用の増加分は、原子力発電所事故に直接起因する損害と考えられますので、生産者に負担を転嫁することなく、原因者である東京電力において賠償されるべきものであると考えております ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いをしたいと思います。　試験栽培により判明された放射性物質の結果を精査し、来年度の水稲栽培が制限された全地区において作付ができるのかできないのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　農林水産省によりますと、平成25年産稲の作付に関する方針につきましては、試験栽培の結果等も踏まえ、年内もしくは来年早々に示す予定であると聞いております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　精査した結果、そんなに出なかったということですので、なるべくなら水稲栽培を実施されますように強く要望しておきたいと思います。　次に、樹園地表土除染実施事業についてを質問いたします。　今回の議会におきまして補正予算として３億3,000万円の予算でモデル事業として実施するものですが、その内容についてまずお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　樹体洗浄等に続き、樹園地の土壌の除染を行うものであり、今年度は樹種や土質、地形等に応じた具体的、効果的な工法、手法を検討するため、モデル的に取り組むものであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　本市の果樹園は約2,100ヘクタールほどに上ります。このモデル事業の対象となった園地22カ所、18ヘクタールの表土除去候補地の選定はどのような理由で選んだのか、候補地選定の根拠についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　来年度以降の取り組みに向けて樹園地の条件に応じた具体的、効果的な工法等を検討するためのモデル的な取り組みであることから、表土除染の場所の選定は一定程度の面積を有することを前提にオウトウ、モモ、ナシ、ブドウ、リンゴ等の樹種ごとに粘土質か砂質かといった土質、平たん地か傾斜地かといった土地形状、棚の有無等を勘案して今後選定する考えであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。

◆27番（尾形武）　モデル事業を実施されまして、本当に実証試験をやるのは大切なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　また、樹園地の表土除染は国のガイドラインにも示されております。10アール当たり40万円として上がっておりますので、当然表土除染を希望する農家におきましては、この事業を実施するべきと考えられますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　今回のモデル的な取り組みにより、樹種等に応じた具体的、効果的な工法等を検討し、今後希望する全ての樹園地を対象とした事業の実施につなげてまいる考えであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いしたいと思います。　それと表土除染まではやることはないと望む農家の皆さんもおられると思います。これらに対して水田に実施したゼオライトなどを散布し、耕うんする除染の工法も効果的であると思います。果樹の根から放射性物質の吸収を防ぐことになりますので、ぜひとも事業を実施すべきと考えられますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　樹園地においてゼオライトを散布して耕転する方法は、国の除染ガイドラインにおいて認められていないほか、根を傷める危険性も指摘されていることから、現在のところ実施は考えておりません。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　いろんな考えがあると思われますので、今後とも研究をしていきたいなと思っております。　次の質問に移ります。吾妻高原牧場について質問をいたします。　本市の畜産業の発展に大きく貢献をされてきた牛や綿羊の放牧場が、昨年の大震災、原発事故による放射性物質の汚染の影響で平成23年より今年度におきまして放牧のできない閉牧状態となっております。その原因となっている牧草地の放射能汚染の当時からの実態をお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻高原牧場で採取した牧草の１キログラム当たりの放射線量は、平成23年５月は410ベクレル、７月は２カ所で測定し、1,460ベクレルと1,620ベクレル、９月は570ベクレルとなっております。平成24年は７月に５カ所で測定し、142ベクレルないし841ベクレルとなっております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　牧草地はかなり高いなという実態がわかりました。そこで、平成23年度からの牧草地の管理状況を含め、除染対策をどのようになされてきたのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　牧草地の管理につきましては、平成23年度は育成牛や繁殖雌牛に限り放牧が可能な状況でしたので、採草などの管理をいたしましたが、平成24年度は牧草の暫定許容値が100ベクレルに改定されたため、牧草利用及び放牧ができないことから最低限の管理にとどめている状況であります。　除染につきましては、牧場が山間地にあることや、傾斜地の上に作土層が薄いことなどにより実施が難しいとの見解が専門機関より示されており、慎重に判断する必要があると考えております。　なお、国、県において条件が不利な牧草地に対する新たな除染手法を検討していると聞き及んでおりますので、その動向を注視してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　畜産農家の皆様、特に乳牛の育成牛におきましては、半年間の放牧は、青空のもと、広々とした牧草地の中で牛の成長過程におきまして、骨太のたくましい丈夫で長もちのする立派な成牛となるものであり、大事な意義のある事業であります。そこで、酪農家の皆さんから早期開牧の要望書が提出されております。今後の開牧の見通しについてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻高原牧場につきましては、東日本大震災以前から利用農家数、放牧頭数が減少し、公共牧場としての今後のあり方が問われていたところであります。また、開牧するためには除染により安全な牧草を生産できるようにすることが必須条件となります。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたように除染に関しても厳しい状況があります。したがいまして、今後の開牧につきましては、効果的な除染の可能性と同牧場の今後のあり方をあわせて検討してまいる考えであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　酪農家、畜産農家も時代の流れとともに減ってまいったというのは事実ではございますが、やはり畜産農家、酪農家も持続可能な農業の一方の担い手でございますので、草の除染におきましても草地の除染、できる地域から本当に少しずつでもいいですからやっていただいて早期の開牧につなげていただければなと思っております。　100ベクレルになったということで、その前までは300ベクレルではございましたが、100ベクレルになったということでさらに厳しくなったという原因はございます。先ほど福島大学の講演の中でも毎日食べるものは100ベクレルないし水などは50ベクレルということで、あと季節のものに関しましてはもっと高いんですよと。例えば山のキノコに対しては、その季節、季節に食べるものですから、1,000とか2,000とかというような食品基準値もあるような話も賜っております。そして、草地におきましても、育成牛でございますので、300ベクレル以内であれば育成牛の体に取り込んでも，それは新陳代謝でセシウムは流れていきますので、そういったことも勘案しながら、やはり今後吾妻高原牧場の、今までのように広い範囲でなくても少しでも開牧をしていただいて、あそこの景観、そして憩いの場といいますか、市民の憩いの場、そういった牧歌的なことも残していただきたいなと思っておりますので、除染もやれるところからやっていただいて開牧につなげていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　また、広大な牧草地も遊休地となっている地帯もございます。上のほうの上仁田地域とかありますので、その遊休地の利活用として脱原発、自然エネルギーの活用として風力発電の設置が非常に有益と考えられます。とにかくあそこの地帯は常に風が吹いている地帯であります。私も若いとき、牧草地の作業に携わったことがあります。干し草をつくる際、夜の間でも乾いてくるくらい、昼夜を問わず風が吹いている状態であります。人家もなく、一面が山ばかりでございますので、低周波による健康への心配もなく、最適地と考えられますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻高原牧場への風力発電施設の設置につきましては、風量によって年間発電量が大きく変動すること、冬季間を含む通年の保守点検道路の確保や送電線が必要であること、農用地のため、農地法等関係諸法令との調整を要することなど検討事項が多いことから、今後の研究課題とさせていただきますので、ご了承願います。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしく検討のほどお願いいたします。　次の質問に移ります。有害鳥獣対策について質問をいたします。イノシシの被害がことしになってますます多くの報告がなされております。イノシシの被害は、畑全体をやられてしまうということが一番の問題点でございます。ジャガイモを植えたら全部食べられてしまったり、収穫するときにはサツマイモの茎ばかりで中の芋が見当たらないといったぐあいであります。また、立子山地区の私の知人におきましては、民家の近くまで親子五、六匹で出没し、10アールの稲はごちゃごちゃに荒らされて、あちこちに水たまりができたりと、稲刈りにならず、水田の畦畔はミミズを食するために壊されるといったぐあいで深刻な状況が報告されております。ニホンザルの被害は、箱わなの設置や毎日のパトロールなどの対策が功を奏し、被害額が激減されましたが、ことしのイノシシの被害は、昨年の原発による放射能汚染で食肉とされず、狩猟ができなくなり、個体数が減らず繁殖したのが被害拡大の原因と思われます。今までの取り組みと被害状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　イノシシ被害に対する取り組みにつきましては、増大する被害に対応し、平成23年度より捕獲専門員１名を配置し、捕獲、わなの設置、見回り等を実施するとともに、農家の方々がみずから行う被害防止のための電気柵の設置費に対する補助、さらに本年度９月補正で新たに捕獲活動費補助制度を創設し、事業を実施してるところであります。　イノシシの被害状況につきましては、生息域が市の東部から西部にまで拡大しつつあり、過去には被害が見られなかった地域に被害が出るなど、地域によっては被害が増大しているものと捉えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　そこで、さきの９月議会におきましてイノシシの処分に対する予算化がなされました。現在までの捕獲状況を含め、処分方法についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　イノシシの捕獲状況につきましては、狩猟期間が11月15日から開始されたところであり、12月末現在で中間報告をいただくこととしておりますことから、現在猟友会の各支部で集計をしていただいているところでございます。　イノシシの処分方法につきましては、埋設を原則としておりますが、今回の捕獲活動費補助事業に伴い、捕獲頭数の増加も予想されることから、クリーンセンターでの焼却も可能としているところであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　昨年の原発事故以来、捕獲頭数の激減に伴いまして、ただいま答弁にありますようにイノシシの生息範囲が拡大しております。渡利、大波地区はもとより、松川水原の開拓パイロットから吾妻山山系にまで生息地域が広がっております。箱わなが設置されているが、なかなか入らないそうであります。くくりわなといって、ワイヤーでイノシシの通り道に仕掛けて足を引っかけてとる方法が効果的であるそうです。１基5,000円くらいだそうです。とにかく深刻な被害も見受けられ、その対策がさらに強く望まれており、福島県猟友会福島支部の皆さんからもイノシシの捕獲助成金の他市町村などと同額の制度の設定や捕獲専従員の増員などの要望書が出されておりますが、今後の対応策についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　今後の対応策につきましては、従来からの捕獲専門員制度や電気柵設置費補助事業、また９月補正で新たに追加した捕獲活動費補助事業等の効果を検証しながら検討してまいる考えであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　イノシシの被害は、年々、ほったらかしにしておきますと拡大する一方でございますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、農産物風評被害の対策についてお伺いをいたします。　昨年の原発事故以来、風評被害による農産物価格が果物に限らず生鮮野菜に至るまで低価格傾向が続いております。現在のふじリンゴの贈答品も震災前の５割から７割程度と、回復までにはおぼつかない状況にあります。販売農家の皆様にとりましては、非常に苦慮されております。これら風評被害による農産物価格の低価格傾向が続いていることに対しての対応策についてお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　農産物の風評被害対策でございますが、今年度も農産物の安全性について正しい情報の発信を続けることが重要だということで、農地の除染や農産物のモニタリングの情報などを定期的に発信しているところでございます。また、首都圏などにおきましては、例年より時期を前倒ししてトップセールスをいたしました。大消費地の卸売関係者、量販店を経営する企業あるいは県外の消費者に対して本市産果物の安全性、そしておいしさをＰＲしてきたところでございます。今後におきましても、これらをやっぱり根気強く続けて、市民に対しましてもさまざまな機会を捉えて本市農産物の安全性を理解していただくための取り組みを進めてまいりたいと思っております。これによって風評被害の払拭にさらに努めてまいりたいと思います。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いをしたいと思います。　昨年度のふじリンゴをはじめ、低価格や原木シイタケ、梅干しなどの出荷停止の賠償請求に対しまして、支払いがまだ50％程度となっております。ことしに入り、東電側におきましてもますます出し渋りが顕著になり、滞っている状況にあります。農家の皆さんにおきましては、いっときでも早い支払いを望むものであります。東電、国に対して強く賠償請求を本市としても求めるべきであるが、その対応についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本年７月に市長と市農業振興審議会会長との連名で復興大臣及び東京電力社長に対し、全ての農産物に対する損害賠償の迅速な支払いを求める緊急要請、要求行動を行いました。さらに、11月には、県原子力損害対策協議会を通じて文部科学大臣、経済産業大臣と東京電力会長、社長に対しても同様の要望、要求書を提出、また、市長会を通じても各省庁、政府与党へ要望したところであります。今後におきましても、あらゆる機会を捉え、国及び東京電力に対し強く要請、要求をしてまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。林業の振興について質問をいたします。　福島市産木材の利活用についてでありますが、本市は東に阿武隈山系、西に吾妻山系に囲まれた豊かな森林資源に恵まれており、本市の面積767.74キロ平方メートルのうち65.6％、503.95キロ平方メートルが山林であり、豊富な森林を有しております。近年は、その豊かな木材資源も外国産輸入木材の自由化とともに増加され、押されてしまい、低迷が続いております。それとともに林業従事者の高齢化などで減少の一途であり、大切な森林の維持環境の悪化にもつながっている現状にあります。それらが限界集落へとつながる一因ともなっておるのかなと思われます。そんな中で山林地帯も原発事故による放射能汚染にさらされていますが、本市において現在の木材の放射能汚染状況をまずお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　県において本年９月から11月にかけて県内の製材工場における製材品1,224検体の表面放射線量を測定した結果は、最大値は51ｃｐｍ、最小値はゼロｃｐｍ、平均値は２ｃｐｍとなっております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　現在の放射能汚染状態は、木材の用材として用いることは何ら問題がないレベルであるとも言われております。森の木には、水分とともに放射性物質のセシウムを吸い上げ、樹体の中に取り込んでくれる作用があるとのことであります。そして半減期を待つことなどで自然浄化作用がある意味であるのかなと思っております。また、広大な山林の除染は容易なものではないと考えられ、とりあえず人間社会に近づけない工法として、山際の水路などへゼオライトやもみ殻などの除染物質を袋に入れて投入し、吸着させて浄化するなどで対処するのが効果的と考えられますので、今後ともぜひとも取り入れていただきたいと要望をいたします。

　さて、衣食住の生活の三要素をつかさどる住まいにおいて、かつては住まいをつくる木材産業は、昭和50年ころまでには市内には木材製材所が40社ほどあったそうです。それが現在では18社で、製材専業の方は８社となったとのことであります。木材の値段も当時のままであり、輸入木材の自由化で安くなるとともに、新建材の開発と建築様式の変化も相まって、国産木材の需要が減少したためと思われます。　最近、豊富な森林資源の活用が地域社会、経済の活性化、新たな産業の創出、雇用の確保などにつながるものとして欧州ヨーロッパのドイツでも見直されております。いわゆる自然循環型資源として持続的な産業を展開できるからであります。そこで、これまで実施されてきた本市の林業振興対策についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　これまでに実施してきた林業振興対策につきましては、第１に、森林資源の保全、育成を図るため、保育、間伐などの計画的な森林施業や森林病害虫防除対策、また林業従事者の育成を推進してまいりました。　第２に、林業生産基盤の整備を図るとともに、林業生産物の利用推進を図るため、林道の整備や県産材の利用推進等に努めてまいりました。　第３に、森林の有する公益的機能の維持増進を図り、健全な森林整備保全推進するため、治山事業や水林自然林などの保健休養機能を持つ施設の管理運営、また森林を守り育てる意識の醸成に向けた森林環境学習や植林事業等に取り組んできたところであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　そこで木材資源の地産地消として、行政においては積極的に公共事業等に取り入れて、進んで地元産木材の利活用も考えられるところであります。その利用状況などについてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市では、森林環境交付金事業を活用して水林自然林内のベンチや板塀等に県産材を使用しているほか、公園のあずまやや公共事業の工事表示板、またベンチ等に使用しており、地元産木材の利用を進めているところであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　福島県におきましては、森を木づかうふくしま住まいる事業が実施されているところです。これは低炭素社会の実現と地域住宅産業の活性化を図るため、県内にみずから居住するための木造住宅を建設する建主の方に対し建設経費の一部を助成するものです。助成要件として、県内にみずから居住すること、施工者の主たる営業所が県内にあること、住宅部分の延べ床面積が70平米以上あることなど、住宅部分の使用木材の２分の１以上が県産木材であること、平成24年度内に着工及び竣工すること、県産木材のＰＲ等に協力いただくことの６項目があります。補助額として１戸当たり30万円で150戸募集されて、いっぱいになりまして、現在２次募集をされているとのことであります。　そこで、福島市民の利用状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　12月６日現在205件の申請のうち、福島市に建築する申請は17件であると聞いております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　かなり県内におきましては応募者が多いと推察されます。我が真政会でも住宅リフォームに関連いたしまして、木材に対する利活用状況の他市の事例を調査をいたしましたところ、盛岡市、山形市、千葉県市原市、静岡県富士市などで市助成の創設が１戸当たり25万円から50万円程度で実施されております。本市におきましても、福島市産の木材利活用振興に対する独自補助事業の創設も有効なものと考えられますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　地元産木材の利活用促進策といたしまして、先ほどご質問がありました県の補助事業が有効と考えられますので、まずはその利用促進に努めてまいる考えであり、現在のところは市独自の補助事業の創設は考えておりません。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　今後ともよろしくお願いしたいなと思います。　次の質問に移ります。放射能汚染土の仮置き場についてであります。　現在の市政の一番の課題である除染作業が、市民の皆様の健康を守るために、ふるさと除染計画により現在進められております。しかし、なかなかはかどらない原因に、汚染土の仮置き場がなかなか見つからないということが挙げられます。　そんな中で先行して除染事業が実施された大波地区においては、約１ヘクタールの広場に仮置き場が設置をされております。私も過日、10月に松川地区除染等対策委員会の一員として視察をさせていただきました。すぐ近くの道路沿いには民家もあり、その方に協力をしていただいたから実現されたとのことでありました。そこで、仮置き場の安全安心の確認と検証をするためにお尋ねをいたしますが、初めに大波地区に設置されている仮置き場の放射線量の推移を含め、現在の状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　大波地区の仮置き場の空間線量率は、擁壁構築前の敷地内の平均は約1.6マイクロシーベルト毎時前後でしたが、敷地内の除染を行うとともに擁壁を設置し、除去土壌等を搬入している現在では、擁壁外側、壁から１メートル離れた地点での高さ１メートルで約0.5マイクロシーベルト毎時前後であります。さらに、擁壁外側の表面ですが、これは約0.3マイクロシーベルト毎時前後であり、搬入している除去土壌から擁壁の外側へ放射線が放出されていないことを確認しております。また、仮置き場外の周辺森林は約1.5マイクロシーベルト毎時を超えることから、擁壁から離れまして敷地の外側に近づくに従い、周囲からの放射線によりまして空間線量率は高くなる傾向にございます。　以上です。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　そこで、大波地区の仮置き場周辺と搬入道路のモニタリング調査結果等について安全性の考察をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　大波地区の仮置き場の設置にあたっては、擁壁の構築に伴い、地下水検査、地質調査を実施するとともに、周辺のモニタリング及び搬入道路、敷地内の除染を行いました。除染前後の搬入道路の路面１センチは、平均で2.94マイクロシーベルト毎時から1.61マイクロシーベルト毎時、路肩部では2.97マイクロシーベルト毎時から0.4マイクロシーベルト毎時に低下し、現在においても適時に路面清掃を行い、その放射線量率が上がることがないように措置しており、変化はございません。　また、周辺の広場及び土手の除染も行い、広場内について１メートルの高さで平均約2.8マイクロシーベルト毎時を約0.4マイクロシーベルト毎時に低減させ、現在もその数値に変化はございません。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　安全性が確信されたというお話でございます。そこで新たに設置される仮置き場についてでありますが、このたび東部地区と松川地区に新たに仮置き場が確保されたこと、一歩前進されたと思われます。そこで仮置き場の安全安心を確保するための管理対策をまずお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　仮置き場の設置等については、国の除染関係ガイドラインに基づき、除去土壌の保管のために必要な安全対策、管理要件に従い、設置いたします。具体的には、１つとして放射性物質の飛散、流出、地下浸透の防止、２つ目に遮蔽による放射線の遮断、３つ目に接近を防止する柵などの設置、４つ目に空間線量率と地下水の継続的なモニタリング等であります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　仮置き場の設置にあたり、趣旨を理解され、承諾をしていただいた地元町内会をはじめ、隣地や周辺町内会に対する除染作業を優先的に実施するなどや環境への配慮方策についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　除染実施地区については、福島市ふるさと除染実施計画において優先度を定め、実施しておりますが、仮置き場の設置状況等などに応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、保管している除去土壌等から空間線量や浸出水及び地下水の放射能濃度の定期的かつ継続的なモニタリングを実施することにより、放射線等が人の健康や生活環境に影響を及ぼすことのないよう監視してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　この仮置き場について、東部地区、松川地区に設置される仮置き場とも設置工事予定期間がおおむね４カ月と見込まれておりますが、その工程についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　東部地区の仮置き場につきましては、まず進入道路の設置工事を先行して着手し、その後、仮置き場本体の工事に着手する予定であります。進入道路はおおむね１カ月で供用可能とし、その後、仮置き場本体についてはおおむね３カ月で築造を終えたいと考えております。　次に、松川地区の仮置き場につきましては、まず進入道路の改良と洪水調整池等防災施設の設置に着手し、おおむね１カ月で築造を終え、仮置き場本体についてはおおむね３カ月で築造を終えたいと考えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　設置場所の近隣住民の皆様や運搬車両が往来する道路沿いの住民の皆様にとりましては、幾ら安全性の説明を受けても、少なからず環境や健康への影響が心配、懸念されると思われます。それらを確認、納得していただくためにはきちんとした放射線量の調査結果を数字で示す必要あると考えます。　そこで、仮置き場周辺や搬入道路等の定期モニタリング調査を実施されて、その結果、内容を近隣住民の皆様方、町内会にお知らせするなど、また当該除染等対策委員会へも定期的に公表されて安全安心を確認していただくことが非常に大切なことと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　周辺住民のみならず全市民の安全安心を確保するため、12月に現在実施中の道路除染を終了し、除去土壌の搬入を終了する予定の大波地区の仮置き場及び今後新たに設置する仮置き場につきましても除去土壌の搬入前と搬入以降の空間線量率のモニタリングや地下水検査の結果については、今後定期的に公表してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　とにかく安全第一ということでよろしくお願いしたいなと思います。　それとあわせて国、県に対して、３年以内に中間処理施設をつくるというお話でございますので、そちら辺の要望もよろしくお願いしたいと思います。　次に、自立更生支援について、平成22年８月に開所された法務省福島自立更生促進センターについて、本市のかかわりについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　福島自立更生促進センター運営連絡会議は、更生保護を担当する国の機関である福島保護観察所が地域住民の方々にセンターの運営状況について報告するとともに意見をいただく場となっております。本市はオブザーバーとして必要に応じ参画しておりますが、今後も運営状況の把握に努めてまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（渡辺敏彦）　27番。 ◆27番（尾形武）　グループホーム松川について、ちょっと認識をお伺いしたいと思います。 ○副議長（渡辺敏彦）　質問議員に申し上げます。質問時間が終了いたしました。　以上で、尾形武議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明13日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　　　　散　　会...

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福島市議会 2012-12-12 平成２４年１２月定例会－12月12日-02号

福島市議会 2012-12-12
平成２４年１２月定例会－12月12日-02号