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平成24年 6月定例会-06月15日-04号

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  1. 福島市議会 2012-06-15
    平成24年 6月定例会-06月15日-04号


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    平成24年 6月定例会-06月15日-04号平成24年 6月定例会                 平成24年6月15日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            37番  渡辺敏彦   38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   36番  中野哲郎 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      大槻和正       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     永倉 正       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       参事兼秘書課長   高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      小泉五男   教育委員会委員長  芳賀 裕        教育長       佐藤俊市郎   教育部長      野地正栄       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○議長(粕谷悦功) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。9番佐藤真知子議員。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。      【9番(佐藤真知子)登壇】 ◆9番(佐藤真知子) おはようございます。日本共産党の佐藤真知子でございます。会派の一員として、6月議会、市政について幾つかの質問をいたします。  初めに、国保行政について伺います。  長引く不況、企業の倒産、リストラや国民の所得の低下などで、国保財政も収納率の低下や税収額の低下、大変厳しい状況であると認識しております。現役時代は健保や共済に入っていた人も、年金生活者になると、多くは国保に加入します。この国保、以前は自営業者や農林水産業者の方々が中心の制度でありましたが、4月の厚労省の国保実態調査でも無職が約4割、雇用されているのに社会保険に加入できていない被用者が35%で、この割合は年々ふえているということであります。雇用破壊による非正規労働者や失業者の国保への流入、自営業の廃業などで国保世帯の貧困化が進んでいます。国保税の算定では、所得にかかわらず頭割りで課せられる応益割部分があり、所得がなくても保険料が課せられています。年間所得が30万円に満たない世帯では、負担割合は19.4%にも上り、低所得ほど保険料負担が重くなる実態が浮き彫りになっています。平均で負担率は9.9%で、所得の約1割にもなります。協会けんぽの全国平均保険料は、2012年で10.0%ですが、協会けんぽには事業主負担が半分あります。ですから、本人負担で見ると、国保は約2倍重い負担であります。  その国保は、今、全国の自治体で大変なことになっているわけであります。高過ぎて払い切れない世帯が全国で2割を超してしまっています。保険料を払い切れずに保険証を取り上げられた世帯が155万世帯、加入世帯の7.5%、そのうち短期証が125万世帯、資格証明書が30万世帯、差し押さえが19万世帯と、お金の切れ目が命の切れ目になってしまうような現状であります。昨年はあの大震災の中で、本市は3億3,833万7,000円の値上げをしたわけであります。決算はこれからでありますが、見込みでは4億7,218万7,000円が繰越金として残りました。結果として、昨年度の値上げは必要なかったのではないかと考えますが、伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成23年度決算見込みにおきましては、約6億9,100万円余の剰余金となる見込みでありますが、その中には国への返還金2億1,800万円余、県よりの借入金3億円、財政調整基金取り崩し7,000万円余、前年度繰越金1億7,500万円余を含んでいるものであり、単年度の実質収支は7,200万円余の赤字でありました。これが保険税率の改正を行わなかった場合は、約4億1,800万円余の大幅な赤字になったものと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 単年度ではなかなか厳しかったのだというような答弁でありました。国保は単年度決算ということですので、できるだけその年度できっちり合わせていくという方針のために、どうしても医療費を少し多目に、それから収納率は低目に、少しでもお金が残るような状態で予算を立てざるを得ないのが、今の現状ではないかと思います。  ただし、先ほど申し上げましたように、2割以上の方が滞納しているという状況の中で、全国では一般財源からの繰り入れをして補っているというところもたくさんあるわけです。これは当局のほうからいただいた資料でございます。東北6県県庁所在地や主要都市で、一般財源からの国保の繰り入れをしている市がどれだけあるかというのが、当局から出していただきました。盛岡市3億8,000万円、秋田市5,800万円、山形市4億5,000万円、仙台市35億円、郡山市5億8,000万円、二本松市2,600万円、これは皆保険料の値上げの抑制や、保険財政の中に入っている特定健診の事業に充てる需要ということで、一般財源から入れて値上げを抑えているというところもあるわけですから、少し多目に予算を立てて、繰り越しで何とかしのぐようなやり方ではなく、できるだけ市民の負担は抑えるべきではないかと思います。  次にいきます。本市の国保の加入世帯の実態について伺ってまいります。  年齢構成とその傾向について、全国の市町村国保やほかの組合との比較で伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成23年度の福島市国保の年齢構成を、厚生労働省が発表いたしました直近の平成22年度のデータと比較をいたしますと、まず加入者の平均年齢につきましては、福島市国保、51.8歳、全国市町村国保、49.7歳、全国健康保険協会、36.3歳、健康保険組合、34歳となっており、一番平均年齢の低い健康保険組合を福島市国保は17.8歳上回っております。  次に、65歳以上の加入割合を見ますと、福島市国保が34.9%、全国市町村国保が31.3%、全国健康保険協会、4.8%、健康保険組合、2.6%となっており、一番低い健康保険組合を福島市国保は32.3ポイント上回っております。  以上のことから、福島市国保加入者は他の健康保険や全国市町村国保より平均年齢が高く、また高齢者の割合も多くなっております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 続きまして、その1人当たりの医療費を同じく全国と市町村国保、他健保組合との比較でお願いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  厚生労働省がまとめました直近の資料に基づきますと、平成22年度の加入者1人当たりの医療費の平均は、全国市町村国保が29万9,000円、全国健康保険協会は15万6,000円、健康保険組合は13万8,000円となっております。これに対しまして、福島市の1人当たりの医療費は、全国市町村国保の医療費の平均より5.7%程度少ない28万2,000円でございます。また、平成23年度の福島市の1人当たり医療費は、平成22年度より1.4%増加をいたしまして28万6,000円となっております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) それでは、同じく所得水準について伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  厚生労働省が発表いたしました平成22年度データと平成23年度福島市国保データで申し上げますと、1人当たりの所得は全国市町村国保が84万円、福島市国保が68万円となっております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 無所得世帯の割合はどのぐらいありますか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成22年度データと本市の平成23年データの比較になりますが、無所得世帯の割合は、全国市町村国保が25.6%、福島市国保が28.6%となっております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 法定減免世帯の割合はどのぐらいでしょうか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えいたします。  厚生労働省が発表いたしました平成22年度データと平成23年度福島市国保データで申し上げますと、法定軽減世帯の割合は、全国市町村国保が42.4%、福島市国保が45.8%となっております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 続きまして、所得200万円以下の世帯の数とその割合を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成22年中の総所得金額200万円以下の世帯数は3万8,288世帯で、全体に占める割合は81.6%であります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ただいまお示しいただいた資料ですと、本当に今の福島市民の状況がよくわかる中身だったと思います。1人当たりの所得は20万円弱少ない。それから、所得なしの世帯は多い。そして、軽減世帯も福島市は全国平均よりも5ポイント以上多い45%が軽減世帯だと。そして、所得200万円以下が、今のお話ですと81%、非常に厳しい市民の状態がよくわかると思います。先ほど申し上げましたけれども、平成23年度では福島県でも、郡山市や二本松市などでは保険税を下げたり、特定健診事業などに充てるということの繰り入れ理由で、法定外の繰り入れをしております。本市は、昨年もこの質問を共産党がいたしましたときには、税負担の公平性の観点から困難という答弁でありました。何で郡山市や二本松市ができて、本市ではできないのか伺います。  抜けた。済みません。抜けたのは戻れませんね。  大丈夫ですか。
    ○議長(粕谷悦功) はい。中項目3番の細目1ですか、まだ質問されておりませんけれども。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) では、1つ戻ります。抜けました。  そういう中で資格証の発行を直ちに、せめて資格証の発行はやめるべきではないかと思います。私、県の資料を見ましたらば、県の保健福祉部の資料では、6月1日に福島市の滞納率が27.35%というふうにありました。これ以上、生活費に食い込むような保険料は払えないという住民の悲鳴だと思います。それから、県の資料ですと、資格証の発行をやめている自治体、県内59市町村中資格証を発行しないというところが20市町村あります。3分の1のところでは、もう発行していないのです、払えなくても。小さい市町村で多いのですけれども、せめて資格証の発行はやめるべきと思いますが、見解を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  資格証明書の発行につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から1年以上納付しない方に対して交付が義務づけられたものであり、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方に、やむを得ず交付を行っているものであります。今後におきましても、電話催告や納税相談会等を通じまして接触の機会の確保に努め、納税相談、納付指導など話し合いの中から、真にやむを得ない事情があるか否かを十分に調査をいたしまして、個々の生活の実態等を踏まえながら慎重に対処してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 納税相談に来てほしいと、そういう中で対応するというお話でしたけれども、お金が払えなくて保険証をもらえていない方が、役所の呼び出しでなかなか来にくいというふうに思います。やっぱり実態調査を訪問してされるべきではないかというふうに思います。多分、中には住所がそこにもうないとか、そういう方もいらっしゃるのではないかと思うのです。しっかりと訪問して実態調査をして、生保につなげる人、それから丁寧な納税相談をするべきではないかと私は思います。保険証がなければ、資格証というのは保険証がないということを証明しているわけですから、病院で全額負担しなければならないわけですから、とても医療にはかかれないわけです。ですから、そこは丁寧なやり方をするべきというふうに思います。  次にいきます。先ほどちょっと先に進んでしまいましたが、郡山市、二本松市では、保険税抑制、特定健診事業なんかに充てるということの繰り入れの理由で法定外繰り入れをしていますけれども、本市は昨年6月の答弁では、税負担の公平性の観点から困難という答弁がありました。郡山市や二本松市ができて、本市ではなぜできないのか伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  国民健康保険制度は相互扶助、共済の精神に基づく社会保険で、受益者負担が原則であり、その費用は国県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険税として負担いただく制度となっておりますので、国保特別会計におけます保険税の収入の不足分に充当するため一般会計から繰り入れをすることにつきましては、税負担の公平性の観点からも問題があるものと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 税金でありますから、本来は生活費に食い込むような税金というのは、まずこれは違法であります。先ほど国保の仕組みということでお話をされましたけれども、私の質問は、郡山市や二本松市がやっているのに、何で本市ができないのかと。税負担の公平というふうな答弁でありましたけれども、そういう考えでいきますと、国保税が払えない、滞納している人がたくさんいる中で、下げるために入れるべきではないかということに対して、公平性がないという答弁だといたしますと、税金の使い方として、例えば農業分野のほうに補助をする、商業に補助をする、子供のほうにやると、そういう市の行政すべてがそれぞれの困っているところに対応するわけですから、負担が公平とか何とか言ったら、市の仕事が成り立たないのではないかと思う。一律お金をまくとか、そういう仕事だけになってしまうのではないですか。公平性の観点というところだけでご答弁をお願いします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  先ほども申し上げましたとおり、国民健康保険制度そのものは受益者負担が原則でございます。よって、被保険者から保険税として負担をいただくということが原則でございますので、国保特別会計に保険税収入の不足分として充当するのには、税負担の公平性の観点からも問題があるというふうに考えております。私ども、国民健康保険事業を運営する中で、やはり健全な保険財政を運営することが使命と考えております。被保険者の皆さんが医療機関におきまして、安心して医療行為が受けられるよう、さらなる保険財政の健全性に努めてまいる考えでございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 保険だから、それが原則だというふうに言われておりますが、そもそもの成り立ちのところでは、そのように解釈は私はしていません。社会保障として成り立ってきたこの制度であります。ですから、国もお金を出すという中で減免制度もつくると。大変な人には減免制度をつくるというふうに、国が最初のところで規定しているわけでありますから、そこの解釈は違うのではないかと思いますが、次にいきます。  それでは、伺います。国の国保税の中に規定されている困難な世帯に対しては減免を設けると、国保法に書いてありますが、このことについて伺いますが、本市のこの減免制度というのは、天災、火災、風水害、失業、そういうことで前年度の収入が大幅に減ったときということを対象にしているわけであります。もともと生活保護基準以下、年金4万円、5万円、こういう人たちに対しての減免制度はないのであります。ここは大変不備ではないかと思います。減免制度をきちんと生活保護基準、この限界の基準のせめて1.4倍の所得をもとに減免基準を規定すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  低所得者に対します減免制度でございますが、本市の国保税では、前年度の所得が一定金額以下の場合、法定軽減措置により均等割及び平等割の負担を軽減をしております。さらに、福島市国民健康保険税条例第15条の規定に基づく減免といたしまして、一時的に生活が困窮した場合などに、これを救済する目的で所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定し、運用をしているところでございます。また、国保税の課税の仕組みは、医療給付を受けるという受益に対して負担するいわゆる受益者負担を原則とし、被保険者全員が広く公平に税負担を行うということが基本的な考えであります。今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) そういうことの答弁だと去年も聞いておりました。ただし、全国ではそのような低所得、本当に暮らすのが大変だというところに対しての申請減免をつくっている自治体もたくさんあるわけです。ですから、解釈は本市の解釈だというふうに、本市はそのように考えないというふうに認識をいたします。  続きまして、これも国保法第44条に基づく減免請求のことでありますが、これも議会で何度もただしてまいりました。窓口の一部負担に対して減免制度、これも国保法にあります。大変な人には減免制度を設けよというふうに書いてあります。そして、そのことを昨年質問いたしましたら、一応福島市にもあるのだと。だけれども、申請件数は平成20年、平成21年、平成22年、3年間で9件あったと。でも、承認はゼロだったというのが去年の答弁でありました。9件あったけれども、承認はゼロだった。それは、やはり先ほど言ったこの窓口一部負担も、収入をもとにしている基準ではないわけです。天災、人災、火災、失業、一時的に大きく減った、瞬間的に減ったというときだけを対象にしますという中身ですので、もともと生保以下の低い人は対象にしていないわけです。ですから、要綱を昨年の5月に、平成23年5月に要綱をつくったということでありますが、その要綱を見ても、そのような中身であります。私は、今のような大変な時期であります。せめて生保基準、これを基準とした窓口減免、一部負担金の減免の要綱へ見直すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  本市の一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱につきましては、厚生労働省が国民健康保険法第44条に基づきまして、平成22年9月13日付で県を通して通知があった内容を本市の基準といたしまして、昨年5月1日に定めたものでございます。したがいまして、申請の内容の審査にあたりましては、国から示された生活保護の基準に準じて、個々の生活実態に応じ総合的に判断すべきものと思料いたします。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 今の答弁に質問いたします。最後のほうに、生活保護の基準に準じて申請を検討しているというふうに聞こえたのですけれども、そうですか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えいたします。  申請内容の審査にあたりましては、国から示された生活保護の基準に準じて、個々の生活実態に応じ総合的に判断すべきものというふうにお答えをいたしました。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 今の答弁、非常に大事な答弁だと思いますが、さらに詳しい中身を後日またお聞きしたいと思います。生活保護に準じたというところがどの程度なのか、後できちんとお話をさせていただきたいと思います。  先ほど来、国保の世帯が全国平均から見ても低い、8割の世帯が200万円以下だというお話をるる述べてまいりましたが、しかし生保を受けないでいる世帯は、生保を受けている世帯の8倍もあるというふうに言われているのです。ですから、生保以下で暮らしている人たちが生保の人たちより8倍も多くいるのだと。そういう中で、本当に食べるものを削って国保税を払っているというのが、今の現状だと思います。  それで、国保についての見解でありますが、先ほど保険であるし、受益者負担があって当たり前だというようなお話だったと思いますけれども、まずこの国保というのは、住民同士の助け合いの保険制度ではないということを私たちは言いたいと思います。戦後、新しい憲法が制定されて、憲法で、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとする生存権が第25条に規定されました。そして、国が社会保障給付をするということが責務とされたわけです。そして、その理念のもとに、生活保護法も国民健康保険法も制度化されたわけです。そして、1959年に発足した国保制度では、すべての国民は、他の医療保険か生活保護以外はすべて強制加入としたわけです。そのかわり、特別の理由のある被保険者世帯では、保険料一部負担金に申請の減免制度を創設したということであります。ですから、強制加入した裏には、大変な生保は入らなくてもいい、全員入りなさいという中で、そういう一文があるわけです。憲法の精神に基づいて、そういうことができたわけです。そして、多くの自治体では、この憲法の趣旨に沿って減免制度をつくっているのであります。ですから、私は、本市もこの憲法の趣旨に沿った減免要綱へと変えるべきと考えます。  私たちが視察に行った広島市などでも、本当にやっぱり大変な方が多い中で、窓口で3カ月ごとの窓口負担の減免の無料券を発行し、3カ月たつとまたそれをもらいながら、何とか医療をしているというのも見てまいりましたけれども、ですからどのように考えるかは、その自治体の考えなのです。やっぱり、今の住民に対してどういうふうにするかということを、しっかり考えていただきたいと思います。  ただし、全国でも、先ほど述べたように、国保事業が本当に大変になっているということは事実であります。一般財源からの繰り入れをしなければならないような状況も、全国で起こっているわけです。それは、やっぱりこの国保制度に、最初、この国保には事業主負担がない。それから、社会保障としてきちっと責任を持つということで、1984年では、国は国保の総会計に占める国庫の支出が50%だったのですけれども、2008年には24%、半分以下にいろんな名目で変えてきたのです。医療費全体から出す部分からの5割とか、名前を変えながら、実際は国の出す分が半分ほどになってしまったと。その結果、高齢者もふえるし、医療技術も上がるという部分もありますけれども、国保税をどんどん上げざるを得ないというような悪循環になり、先ほど申しましたように生活費に食い込むような国保になってしまったというのが現状だと思います。前の質問でも、市長会を通じて言ってまいりますという市長の答弁も何度もありましたけれども、もうこれは限界なのではないかと思います。これ以上の市民負担は無理だと思います。  今、こういう状況にあたって、国はこういう矛盾を抜本的に改革するのではなくて、この国保を広域化して都道府県単位にするということで、さらに住民同士の助け合いとしての国保に変えていこうとしています。国は、低所得者が多い国保へ暫定的な財政支援をということで、今回、消費税増税と引きかえに2,200億円国費の投入をすると言っています。しかし、一方で先ほど申し上げました、全国では1年間に約4,000億円の一般会計から法定外の繰り入れをしているわけですが、それをするなと。そして、広域化にして、県単位の国保にせよというような指導を今してきているわけです。  県内の全体の市町村の国保の保険料や医療費などを見ていますと、大きいところから小さいところまでさまざまであります。保険料も、それから医療費もさまざまです。医療費などは、本市の半分ぐらいのところもあるわけです。ですから、今まで自治体が、先ほど郡山市、二本松市など入れていましたけれども、それをなくして、それから全県1つの自治体になれば、国の関与は一定にとどめて、高齢化が進めば、医療費が高くなれば、すぐに保険料にはね返るという、今の後期高齢者医療制度と同じ制度になってしまうと思います。市町村単位でなくなれば、議会の関与もなくなります。市も市民の実態が見えなくなってしまいます。このような国保の広域化はやるべきではないと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  市町村国保の現状でございますが、ご指摘の問題点たくさんございますが、これはひとえに構造的な問題ではないかというふうに考えております。中身は小規模の保険者が多く、あるいは財政が不安定になりやすいこと、高齢者、それから低所得者が多く加入していること、それから保険税の収納率が低くなる、一方で医療費が高い傾向にあるというようなことが言えると思います。市町村国保の運営、非常に厳しい状況になっているというのは、同じ認識でございます。  このような現状を改善しまして、さらに今後の医療保険制度について、将来、地域保険として一元的運用を図るという観点から、市町村国保の運営に関しまして都道府県単位による広域化を推進することが必要と考えており、市長会におきましても、東北市長会、それから全国市長会におきましても、この点は私が申し上げているような決議が何度も何度も繰り返されている現状でございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 広域化を進めていく方向だというような市長の答弁でありましたけれども、それでは伺います。  そのような場合、本市ではどのような影響が出ると予想されるのか伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成22年12月に策定をされました福島県国民健康保険広域化支援方針は、新たな高齢者医療制度の見直し状況を踏まえ、当面、平成25年3月31日までの期間におけます市町村国保の運営に関する指針になるものでございます。この中には、医療費適正化事業の共同実施や保険財政共同安定化事業の拡充あるいは保険者規模別の目標収納率の設定など、市町村国保財政の安定化を図るものとなっております。  なお、今般、国民健康保険法の一部改正によりまして、保険財政共同安定化事業の拡充が決定されたところでありますが、今後、福島県国民健康保険広域化支援方針の見直しが行われるものと考えております。広域化にあたりましては、県は必要に応じて県調整交付金による財政支援及び技術的な助言等を行うとともに、国への要望等を行うとしており、新たな税負担が生じないよう取り組むものでございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 後期高齢者の問題でもわかるように、これは市民が大変になる方向になると私は思います。  次にまいります。次に、生活保護行政について伺います。  今、生活保護の受給者は全国で209万人、2012年1月段階です。戦後の混乱期を含めても、過去最多となっています。長期化する不況に加えて、雇用破壊による失業者と非正規雇用の増大、無年金、低年金など、社会保障制度の機能不全が貧困の拡大に拍車をかけています。この間、国会での質問をきっかけにして、マスメディアは生活保護の不正受給が多いかのような意図的な報道をしています。先日、新聞には、専門家としての意見がありましたが、今回の芸能人のケースは極めてまれなもので、報道されているような不正受給ではないと。生保利用者の数の増加原因として、不正受給が横行しているかのように描くことは、実態とかけ離れていると、花園大学の吉永教授のコメントがありました。  昨日の最後の一般質問でも、不正受給年間50人ほどというような話がありました。その後のお話では、暴力団などの受給はない。不正受給の中身は、アルバイトなどで働いたお金をきちっと申告しなかったと、そのような中身が大半だという話でありました。中には高校生が働いたアルバイトを知らないで、言わなかったとか、そういうのも入っているように聞いております。全国では0.3%です。1,000人のうち3人。ですから、これが大きな問題ではなくて、構造的な不況、今の底の抜けたようなこの社会の仕組み、これが問題ではないかと私たちは考えます。  この間、私たち共産党は、数多くの生活困窮の皆さんの相談に乗りまして、市のケースワーカーにつないでまいりました。それらの人々のほとんどが、親族からの扶養を期待できる状況にはありません。ですから、生活困窮やホームレスになっているのであります。それらの人たちを保護したりきちっと指導していく、適切な処置こそ求められていると思います。ことし1月に起きた札幌市白石区の姉妹のようなこと、決して起こしてはならないものであります。  以下、質問をいたします。国は、保護費をさらに1割を引き下げる、医療の一部を制限する、扶養の厳格化、そして窓口に警察官OBを置くなど、締めつけを強くしてハードルを上げて受給者を減らそうとしています。このようなやり方では、さらに全国で孤立死などがふえていってしまいます。このような法の改正はやめるべきだと思います。こういうことを国にしっかりと現実を伝えるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  孤立死の増加と生活保護とは、必ずしも因果関係は認められるものではないと考えておりますが、生活保護制度の改正並びに生活保護基準の見直し等につきましては、今後の国、県の動向を見据えて対応してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 私、この間、本当に何度もケースワーカーの皆さんのお仕事ぶりを見させていただきました。本当に大変な仕事をされています。戦後最大の数という中で、ケースワーカーがふやされているのかどうか。1人担当の保護世帯、基準では80人と聞いておりますが、今現在の本市の保護世帯の1人のケースワーカーの担当の数、人数をお知らせください。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  平成24年度は4月1日現在で、生活保護世帯2,302世帯に対しまして26名のケースワーカーで対応しており、1人当たり89世帯を担当しております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 1人当たり89世帯、先ほどの不正受給、働いたお金を言わなかったとか、今回もありましたふろが壊れたことを言わずに直してしまったとか、そういうのはやっぱりきめ細やかな臨戸訪問の中で早目にわかる、お話ができるということだと思いますが、89名でも月1回訪問は大変です。毎日2人、3人行かなければならないわけですから、せめて基準どおりのようにすべきと考えます。  細目3つ目です。今回の東日本大震災や東京電力の原発事故による義援金や賠償金によって、生活保護が休止、停止、廃止になったケースはあるのか伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  平成24年5月末現在で、東日本大震災に係る義援金等の受領に伴って生活保護を停止した世帯はございませんが、廃止となった件数は15件。それから、東京電力株式会社からの賠償金支払いに伴い、生活保護が廃止となった件数は11件となっております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 済みません。ちょっとその中身、申しわけないですが、簡単に、廃止が15件、東電のほうで廃止が11件ということですが、もしわかれば教えていただけますか。
    ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  東京電力からの賠償金の受領に伴って生活保護廃止になった世帯、ただいま11件と申し上げましたが、すべて自立更生計画書をもとに個々に面接を行う中で、被保護世帯からの保護辞退、こちらからの強制ではなくて、相手のみずからの保護辞退の申し出によるものでございまして、それぞれの世帯が就労収入や賠償金の活用などで生計を維持することが可能となったということでの辞退でございます。  また、その際、万一今後生活に困窮した場合には、生活保護の相談あるいは申請を行うように、あわせて助言も行っておる状況でございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) さらに詳しく聞きたいのですが、時間がなくなりますので、次にまいります。  細目4番目です。今回、大震災や東京電力の事故に対する賠償金に対して、辞退があったということがありましたけれども、これらの取り扱いに対して、国、県から通知がありました。そして、4月9日には全県の担当者会議が開かれたとお聞きしますが、その趣旨をお示しください。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  東日本大震災に係る義援金及び東京電力株式会社からの賠償金につきましては、厚生労働省事務次官通知によりまして、自立更生のために充てられる額として認定した以外の額は、収入認定することとなっております。なお、4月9日に開催された生活保護担当課長、査察指導員会議におきましては、県主催の毎年行われている定例会議でありまして、生活保護基準、実施要領等の改正や、それから東京電力株式会社からの賠償金の取り扱いに関する周知徹底が図られたところでございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) その国からの資料を、何点か私どもも見させてもらいましたけれども、今回の大震災や東京電力の義援金、それから見舞金、その他に対して生活保護の皆さんの取り扱いについては、自立更生計画、生活のためにこういうふうに使うのだよということを出していただいて、それで残った分だけ収入認定をするのだよというようなことが言われているようであります。  次の質問であります。特に、今回の全市民に配られました東京電力の8万円と40万円、8万円に対しては生保の皆さん、本当にぎりぎりの生活ですので、すぐに自立更生計画出せるのですが、子供さんの40万円に対して、郡山市なんかでは、5年先を見越しての計画でもいいというふうに答えていると聞いていますけれども、本市の指導、支援はどのようになっているか伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  自立更生計画書の作成にあたりましては、生活用品や技能習得費、それから子供の就学に係るものなど、自立更生のための費目、金額を記入するように、個々に家庭訪問の面接などを通じまして、丁寧に説明、指導を行っておるところでございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 丁寧に個々に対応しているというお話でありました。というのは、子供さん40万円、2人いれば80万円であります。これを、今、学習机とかそういうものを買うということは、ちょっとなかなか今の暮らしの中に、本市にあたってはないのかなと思います。ですから、郡山のように5年後といえば、小学生だったら中学に入るときのいろんな準備のために、とりあえずよくこちらで言えば基金、中学生だったら、高校に入るときのためのお金だよというようなことも認めているというような話だと思いますので、ぜひその辺考慮しながら丁寧な対応をしていただきたいと思います。  私も実は昨日、近所の81歳のおばあちゃん、ひとり暮らしの人が大震災で半壊になったと。どうしたらいいだろうという相談がありまして、市のほうに相談しましたら、この義援金でしっかり引っ越しができるのだよと、それから全部いろんなものが買えるのだよという丁寧なご指導をいただきました。本当に大変な中でのお仕事だと思いますが、そのようなことをされていただきたいと思います。  次の質問です。細目6番目です。これも事例としてあったわけでありますが、無保険のホームレスの人が病院に救急搬入された場合、生保の申請はどのようにするのか伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  生活保護は申請に基づいて開始することを原則としておりますため、病院に救急搬送された方が身寄りのない生活困窮者、いわゆるホームレスかどうかを救急搬送病院のソーシャルケースワーカーなどからの情報により判断しまして、その方に生活保護の申請意思があるかどうか。あると確認された場合には、速やかに保護申請の交付、受け付けを行いまして、その後、生活歴や生活状況等の生活保護決定または実施のために必要な調査を実施することとなります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 救急搬入ですから、本人からの申請はできないわけです。やっぱり、これは言ってみれば保険のない方が病院に担ぎ込まれたと。病院が保険証を確認して、なければ治療しないなどというわけにはいきませんから、治療するわけですから、その後病院からの第一報が市役所のほうに、保険のない方で生保の申請の意思がありますよと電話が一本行って、市のほうから病院のほうに来て、確認しながら申請の手続きをすると、こういう流れになりますか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  病院におります医療のソーシャルワーカー、この方々の業務でございますが、平成14年11月29日の厚生労働省の保険局の通知がございまして、これが医療ソーシャルワーカーの業務指針でございます。これによりますと、入院、入院外を問わず、患者が医療費、生活費に困っている場合に、社会福祉、社会保険等の機関と連携を図りながら、福祉、保険等関係諸制度を活用できるように援助する、これが業務指針で示されております。ですから、救急搬送された方がいわゆるホームレスの方だから、市で来て対応すぐしなさいという電話一本で済むものが、この医療ソーシャルワーカーの仕事ではないというふうに認識していただきたいと思います。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) そうすると、病院のソーシャルワーカーが申請をするということになるわけですね。申請をすると、病院から出向いてきて申請して、申請用紙をもらって、でもその申請用紙って、私何回も生保の申請にかかわりましたけれども、5枚ぐらいあります。資産がどうだ、家族はどうだ、それこそ扶養はどうしている、生い立ちはどうだ、財産は全部銀行を調べる、その了承、承諾書に判こを押すと。これは、市の職員がやるべきことではないですか。それから、市のケースワーカーの仕事でも、緊急時の現場の処置ということもあると思いますが、ちょっとこれは少しどうなのですかね。もちろん、病院は本人が動けない状態、それから今医療はどのぐらいかかるか、現状はどうだということは、全部伝えることはできると思いますが、かわりになって申請用紙を市の職員のように、そこまで書くことはできないと思いますので、これはちょっと少し考慮しなければならないかと思います。意見を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ソーシャルワーカーにつきましては、申請は使者として行えるということでございます。ですから、適宜、市の地域福祉課になりますが、こちらのほうとご相談いただきながら、私が先ほど申し上げましたのは、ただ電話一本で、こういう方がいるから市の職員が来て手続きをとれとか、そういうことではないですよということを申し上げたわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) では病院の職員が申請用紙をもらって、本人に渡すということなのですか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 本人にいろんな状況を確認しながら使者として行えるということは、申請はソーシャルワーカーの名前でするのではないですけれども、これはご本人の申請になりますが、聞き取りして記入はできるわけです。ですから、そういった形で、いずれにしましてもこっちはソーシャルワーカーはやらないよとか、これは全部市ですよと、そういうことではなくて、冒頭に申し上げましたように市の担当のほうとソーシャルワーカーの方が連携をとって、その該当する方のために行動を行うことこそが大事であるというふうに認識しております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 仕事の中身としては、病院のソーシャルワーカーが伝えられることは全部調べて伝えるけれども、代理申請はできないということと私は思います。それから、先ほど申し上げました4枚、5枚の中身については、市がきちっと面談をして確認しなければならない中身ではないかと思いますので、今後、庁内の中での検討をお願いしたいと思います。  時間がないので、進みます。細目7はカットします。  最後、学童の問題でしゃべりたいと思います。  今、学童は市内で53カ所、1,700人余りが学童で暮らしています。質問だけをいたします。済みません。郡山市のように、郡山市は市が主体でやっているのですけれども、本市でも市主体で学童クラブの運営を責任を持つべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき策定されました福島市新エンゼルプランの中で、放課後児童健全育成事業を重点施策と位置づけまして、本年度は53カ所の放課後児童クラブへ事業委託しているところでございます。事業委託にあたりましては、放課後児童クラブの健全な運営を図るため、市独自の家賃補助や小規模クラブに対する委託料の増額補助を実施しておりまして、今後も引き続き実施してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 今、家賃補助と言いましたけれども、上限4万円です。半額です。皆さんからのアンケートでは、非常に大きなことが書いてあります。ぜひその家賃補助、これについての見解をお願いいたします。全額補助すべきと思います。この問題だけ、最後に質問します。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  家賃補助につきましては、家賃月額の2分の1を基本としながら、上限額を設けまして補助を行っているところでございますが、全額補助については困難であると考えております。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時09分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番萩原太郎議員。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。      【16番(萩原太郎)登壇】 ◆16番(萩原太郎) 議席番号16番萩原太郎です。真政会の一員として質問させていただきます。  本市においては、今年度を復興元年と位置づけ、希望ある復興に向けさまざまなイベントを開催し、昨年行われなかった行事を再開しております。東部地区小学校の運動会は午前中ではあったものの、児童の真剣な走りに感動を覚えました。また、5月16日には鼓笛隊パレードも行われました。児童数の少ない学校では1年生から参加し、みんなで協力しての演奏には胸を熱くしました。イベント関係におきましては、ふくしまキッズパレードは、子供たちがすばらしいダンスを披露してくれるとともに、ディズニーとパレードを行い、まちは大変にぎわいました。山車フェスタ2012におきましても、例年の山車に加えてねぶたと竿燈を見るために大勢の人々が集まりました。福島の復興の足がかりとしてのイベントとして、市民に自信を取り戻すきっかけになったものと思います。  また、東部地区で行われたミニゴルフ大会についてお話しします。競技者は101人の参加がありました。平均年齢は76歳であり、90歳以上の方がお二人いました。応援の方もおりましたので、にぎやかな大会でした。話を伺いますと、みんなでこうして集まってゲームをするのがとても楽しいと、にこやかに話された笑顔から、私のほうが逆に元気と勇気をいただきました。本市で予定しているパークゴルフ場が一刻も早く建設され、皆さんに利用していただきたいとの思いが募りました。  一方、作付制限されている大波地区の水田を見るにつけ、深い悲しみを覚えます。例年ですと、今ごろは整然と植えつけられた苗がそよ風になびき、これから緑のじゅうたんの光景が見られる地域は、雑草が生い茂っておりました。農家の方々はことしの田んぼをどのような気持ちで見ているか、察するに余りあるとともに、軽々しく心情を語ることもはばかられる思いです。  それでは、幾つか質問させていただきます。  まず、東電への賠償請求についてお伺いいたします。本市において、東電の原発事故により自治体としてこうむった一般会計関連の損害について、平成23年12月までの放射線対策のための事業費として12億円余を3月1日に請求しております。3カ月以上たちましたが、賠償状況についてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  東電への賠償請求でございますが、12月分までの請求につきましては、お話しのように12億3,600万円、これを請求したわけでございます。その後、国から放射線モニタリング経費、これらにつきましては震災復興特別交付税の対象となりましたので、それを引いて、請求額のうち2億3,200万円を減額して10億400万円を請求している状況でございます。その主な内容でございますが、地方税が減収したこと、それから健康管理のためのさまざまな経費があります。それから、原子力災害対応のための人件費、それから除染のための経費、それから風評被害対策などが入っております。  現在まで、請求に対しまして東電からの回答はございません。先般も知事とともに東京電力の次の社長を呼び出して、県におきまして一緒に、この問題も含めて請求したところでございますが、明確な回答はございませんでした。この件につきましては、各自治体とも大変困っておるわけでございまして、早期の支払いについて、これからも強く要望してまいりたいと思っております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ありがとうございます。本市におきましては、さまざまな被害を受けておりますが、貴重な財源を使用しての対策事業費ですので、引き続き賠償について請求されますよう要請いたします。  次に、同様に平成24年1月以降の放射線対策に費やした事業費の賠償請求の状況についてお伺いします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  1月以降の請求内容につきましては、12月までの請求と同様に、地方税の減収や健康管理のための経費、原子力災害対応のための人件費、除染のための経費、風評被害対策などについて請求をしてまいります。現在、請求内容の精査中であり、請求金額は確定しておりませんが、今月中には請求してまいる予定となっております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁に対し質問いたします。前回は期間を区切って賠償請求を行いましたが、今回も同様の考えで請求されるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。
    ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今回につきましても、請求分については平成23年度中という形で区切ってまいります。今後につきましても、同様な形での請求となるものと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、上水道、下水道関係で、11月までの分として東電に請求した費用の損害賠償の状況をお伺いします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○議長(粕谷悦功) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  下水道事業につきましては、平成23年11月末までに確定した損害につきまして、本年3月1日に総額1億3,800万円余の賠償請求を行ったところであります。現在までに、東京電力からは下水汚泥の保管に要した経費、検査費用、合わせて8,070万円余につきましては、賠償に応じられるとの回答を得ておりますが、下水道使用料の減収分の5,640万円余、人件費等の100万円余につきましては、具体的な算定方法等を含めて、現在も協議を継続しております。今後におきましては、東京電力との協議の調った部分から賠償金を受領するための手続きを進めるとともに、協議中の賠償項目につきましては、引き続き求償してまいる考えであります。  残りの答弁につきましては、水道局長から答弁いたします。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  水道事業につきましては、平成23年11月末までに確定した損害について、本年3月1日に総額2億1,000万円余の賠償請求を行ったところであります。現在までに東京電力からは、放射線対策に係る経費87万円余について、賠償に必要な証憑類の提出を求められている状況であります。しかしながら、使用水量の減少に伴う営業損害や原子力災害対応のための人件費など2億993万円余については、具体的な算定方法等を含めて、現在も協議を継続しております。今後も、早期の支払いについて強く要望してまいります。  この質問に対する答弁は、以上であります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、質問します。  平成23年12月以降の放射線対策経費の賠償請求の状況についてお伺いします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○議長(粕谷悦功) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  昨年12月以降分の賠償請求額につきましては、まだ確定しておりませんが、賠償請求時期は夏以降に予定されておりますことから、平成23年度決算を踏まえまして準備を進めてまいります。  残りの答弁につきましては、水道局長から答弁いたします。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  水道事業においては、昨年12月から本年3月までの賠償請求額について、まだ確定しておりませんが、平成23年度決算を踏まえて準備を行い、今後、請求してまいりたいと考えております。  この質問に対する答弁は、以上であります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 一般会計同様、東京電力に対し引き続き賠償請求をされますよう要請いたします。  続きまして、除染関係についてお伺いいたします。  本市におきましては、大学関係はじめ、除染業者等から除染実験の申し入れがあり、現に除染実験を行っておりますが、何件実施されたかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市除染技術実証実験事業実施要領等に基づきまして、大学関係、民間事業者からの除染技術の実証実験を受け入れ、これまでに実施した件数につきましては13件でございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、ただいまの実験結果から、効果的な除染方法があったのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  実証実験につきましては、それぞれの実験において、放射線量の低減など一定の効果が報告されておりますが、実際の除染現場において効果的な方法として活用できるかどうかにつきましては、さらなる検証が必要であると考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁にありましたが、試行すべき除染方法はなかったか、改めてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今後、本市において試行をすべき除染方法につきましては、舗装面に対する除染効果の有効性が認められるブラスト系の除染方法や、排水溝に流れる除染後の排水の浄化装置などが考えられますが、今後、国等との協議を行いながら、さらに検証してまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 重ねた質問になるかもしれませんが、今までの実験結果から、有効な除染方法の活用についてお伺いします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染につきましては、基本的に国が定める除染関係ガイドラインに基づき実施することとなりますので、実証実験の結果、放射線量の低減化などにおいて、その効果が有効と認められる除染方法がある場合には、当該ガイドラインに掲載され、除染の標準的な方法となるよう国に要望するとともに、国及び県において実施している実証実験の結果についても、注視してまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、地域除染等対策委員会から、除染方法を指定しての実施要望があった場合には、試験的に採用する考えはないのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染技術の実証実験につきましては、福島市除染技術実証実験事業実施要領に基づき優良な除染技術を有する民間事業者等からの申請に基づき、福島市災害対策本部における承認を経て、民間事業者の責任において実験を実施しております。地域から除染方法を指定して実施要望があった場合の取り扱いにつきましては、内容等踏まえ、国等とも協議しながら検討してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 本市は放射能除染の先進地であり、今までの経験からさまざまな知見を持っていると思います。各種実験結果を発信していくことも求められると思います。有効な可能性のある除染工法も試験的に行ってみるべきではないでしょうか。  次の質問に移ります。昨年はお祭りや盆踊りを中止した地域が多くありましたが、除染をすれば開催したいという要望があります。伝統的なお祭りであっても、稚児舞をやらなかったり、子供たちの参加がなくては中止もやむを得ませんが、2年も中止が続くと、諸事情を理由にその行事そのものが途絶えてしまうという心配があります。そのため、お祭りを行う神社あるいは盆踊り会場は、開催日前までに除染すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市ふるさと除染実施計画において、市が行う除染作業は、空間線量の高い地域から重点的に進めることとしておりますが、線量が比較的低い地域であっても、地域のイベントで利用する施設などについては、コミュニティーの維持やリフレッシュに欠かすことのできない空間として、優先的に除染を進める対象としておりますので、今後、地域から要望があれば、緊急度、優先度等を勘案の上対応してまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次の質問に移りますけれども、次の質問は地域除染等対策委員会の構成員のことについてでありますが、昨日、同僚議員が質問されましたので、割愛いたします。  次に、地域除染等対策委員会の役割についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  委員会の役割につきましては、地域において特に空間放射線量率が高い箇所、いわゆるホットスポットの選定や除染に関すること、仮置き場の選定及び設置に関することなどの協議をお願いしたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 地域除染等対策委員会ができたこと及び委員会が機能することで、除染の速度が早まることを期待したいというふうに思います。  続いて、家屋解体等についてお伺いします。  本市は、6月29日まで家屋解体の受け付けを行いますが、解体済み件数を解体の申し込み件数を含めお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  損壊家屋等解体処理事業への5月末現在の申請件数は3,122件となっており、そのうち自主解体済みとしての申請のあった1,852件については、現地調査や関係書類の確認等を進めておりますが、5月末まででの支援金の支払い済みとなった件数は197件で、11%の進捗でございます。また、市が解体施工する物件の申請件数は1,270件で、うち173件が解体完了となっておりまして、14%の進捗となってございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 今の数字をお聞きしますと、なかなか進まないというような現状を感じました。  次に、市内3カ所の災害瓦れき置き場のうち、2カ所の現場を見てきましたが、災害瓦れき置き場の処理は大分進んでおりました。進捗状況をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  市内3カ所の災害廃棄物仮置き場における災害廃棄物の総量は約2万4,800トンでございますが、国の災害廃棄物処理方針に基づきまして、リサイクルができるコンクリート、大谷石、木くず、かわら等の分別を進めながら、これまでに処分した量は5月末現在で1万3,602トンで、全体の54.9%となっております。今後においてもリサイクル処理に努めますとともに、残りの不燃物、可燃物、家電リサイクル対象品目等の処理に着手してまいります。
    ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 災害瓦れきが少なくなったことで、復興への見通しが明るくなったような感じがいたしますが、まだ残っているというふうなことです。特に工業団地におきましては、企業誘致に向け、処理を急ぐ必要があるかというふうに思います。  次に、今後の解体家屋の見通しをお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  市が施工いたします損壊家屋の解体につきましては、受け付け順に対応させていただいておりますが、これまで以上に数多くの解体処理を進めることができますよう、市内に本店を有し福島市競争入札参加有資格者に登録されている建設工事の事業者を対象に、解体工事に関する説明会を開催いたしまして、受注を希望する事業者を確認するなどしており、市内業者に幅広く工事を発注すべく現在取り組んでおります。今後とも、さらなる本事業の円滑な実施に努めまして、本年度内には事業完了を目標として取り組んでまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 家屋損壊のため、借家住まいをしている世帯が多くあります。家屋解体を待って新築するにしても、いつになるかわからず、その間借家料は払い続けなければならず、落ちつかない毎日を送っているということです。当局も課題の多い中、相当努力されているとは思いますが、なお一層の推進を要請いたします。  次に、農業振興についてお聞きします。  まず、農業のマスターズ大学について伺います。近年、農業従事者の高齢化、さらに後継者不足から、耕作放棄地及び遊休地が目立って多くなってきました。それらは環境の悪化だけでなく、隣接する耕作地に対する影響や有害鳥獣のすみかとなっています。そのような状況の中で、農のマスターズ大学は大変期待されております。  そこで、今までに農のマスターズ大学を卒業し就労した人数を、受講者を含めお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農のマスターズ大学は平成18年に開始し、現在、4期まで終了しております。4期までの受講者数は120名で、修了された方は93名であります。また、そのうち就農された方は、本年6月1日現在で43名となっております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、今年度は農のマスターズ大学を開設しないと聞き及びましたが、理由をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 農のマスターズ大学につきましては、平成22年募集の第5期を区切りといたしまして、新規募集を休止しております。その理由は、修了者の就農を促すため、実践的なフォローアップ講習を行い、新規就農者の育成策としての効果を上げることを意図したものでございます。新規募集の再開につきましては、状況を見て対応してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 農業に興味を持っている方あるいは定年で時間に余裕のある方に耕作していただくことは、規模の大小はあるものの、大変有意であるというふうに思います。また、仲間同士で相談し合えることも、農のマスターズのいいところというふうに思っております。  次に、今後、マスターズ卒業生に対するフォローというものをお伺いしたいというふうに思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農のマスターズ大学修了生に対しましては、JA新ふくしまファーム等と連携し、施設園芸の取り組み方や農業機械の操作法などより実践的な講習を行い、さらに農地の新規取得を希望する方に対しましては、農地のあっせんを農業委員会やJA新ふくしまと連携して行うなど、就農へのバックアップを図ってまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、食物以外の放射能検査についてお尋ねいたします。  現在、わら、もみ殻あるいは堆肥、土壌の放射線検査は行われておりませんが、今まで保管していたわら、堆肥等は、検査をしてから使いたいと考えることは当然のことと思います。しかし、検査をするところがありません。農政部所轄で放射能測定器を配備する必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  もみ殻や土壌の放射性物質濃度につきましては、それぞれ玄米の放射線物質濃度、また空間線量率から推計するための値が、国から示されているところであります。また、堆肥につきましては、昨年、県が主体となり市内のすべての畜産農家の堆肥の測定を行い、本人へ通知しております。このようなことから、現時点におきましては、食料となる農産物を優先して調査しているところでございまして、副産物の調査につきましては、今後検討してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、水ですけれども、水には放射能が含まれていないと言われておりますが、水田用のため池及び河川の水も放射能検査を行うことで、安心して水を引くことができます。そのためにも放射能測定器が必要と考えます。改めて見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  ため池の水につきましては、東北農政局と県がかんがい開始前に、本市内では13カ所で調査し、すべての地点で放射性セシウムは不検出となっております。また、河川の水につきましては、本市内では河川10地点、湖沼、ダム貯水池1地点を対象といたしまして、県において月1回調査しており、直近の調査結果によりますと、調査対象すべての地点で放射性セシウムは不検出または1リットル当たり1ベクレル未満となっておりますことから、当面はこれらのデータを参考にしてまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいま答弁をいただきましたが、これらに対する放射能測定というものは、本来やらなくてもいいものではありますが、東電の原因によりますことでありますので、ぜひ東電のほうへ、そういうようなものの費用については、請求をされるというような考えでやっていただくことも方法だというふうに思いますので、要請したいというふうに思います。  次に、イノシシの被害対策についてお尋ねいたします。有害鳥獣による農産物の被害は、ニホンザルが減少しているのに対し、イノシシ被害は減少していない要因をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  イノシシを含めた野生鳥獣による農作物被害につきましては、平成18年より毎年実態調査を行っておりますが、平成23年のイノシシ被害につきましては、過去6年間で最も少ない状況となっております。しかしながら、イノシシの生息域が市の東部から西部にまで拡大しつつあり、過去には被害が見られなかった地域に被害が出るなど、地域によっては被害が増加しているものととらえております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁に対し質問いたします。平成22年度本市鳥獣被害防止計画実施報告書によりますと、ニホンザルの捕獲頭数は平成20年度は388頭、平成21年度は163頭、平成22年度、187頭に対し、イノシシの捕獲数は平成20年度、21頭、平成21年度、18頭、平成22年度、21頭の実績であります。絶対数の減少が被害の減少には欠かせないと考えております。ただいま答弁していただきました昨年のデータが少ないというふうなことにつきましては、昨年は作付しない畑も多くあり、データの比較としては適切でないと考えております。見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 平成23年におきましては、確かに大震災及び原発事故による影響から、作付を見合わせるというような農家の方もいらっしゃったということは把握をしておりまして、そのようなことが確かに見かけ上といいますか、集計上の被害額や被害面積への集計に、ある程度の影響はあったのではないかというふうには考えておりますが、まだ詳細な分析はしてはおりません。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次の質問です。  猟友会は放射能の影響によりイノシシ猟をしないため、今後、被害額、被害面積ともに増加するものと予想されます。対策としては、イノシシ捕獲処分料として助成金を支払うべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  イノシシによる農業被害を防止するためには、第1にイノシシを農地周辺に寄せつけないために、えさとなる誘引物を除去することなどの生息環境整備、第2に農地への侵入を防止するために、侵入防止さくを設置するなどの被害防止対策、第3に狩猟捕獲、個体数調整捕獲、有害捕獲などの個体数管理、これら3つの対策を適切に組み合わせて実施する必要があるとされております。このため、イノシシによる農業被害を効果的に防止する観点から、助成金や報奨金等の支払いも含め、総合的に検討してまいる考えであります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 助成金についても、検討するというようなご答弁をいただきました。この件に関しても、東京電力に請求すべきものはするというようなことも考えられるというふうに思います。  次の質問に移ります。平成23年度の電気さく補助金50万2,000円に対し、今年度の電気さく整備事業は350万円を予算化しております。電気さくの活用の周知等について取り組みをお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  電気さくの設置費に対する補助制度につきましては、市の広報紙やJA新ふくしまの広報誌あるいはそれぞれのホームページでの広報、そういった手段はもとより、JAの営農指導員や市内を巡回する捕獲専門員を通して周知を図ってきたところであります。今後も電気さくによる防御の効果の周知や制度の広報に努めてまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 電気さくに対しては、家庭用電気から引く電気さくについては、効果が認められるというようなこともお伺いしました。ただ、電気の通っていないところについては、バッテリーで電気さくを使用するというようなことですが、バッテリーの低減化により効果もなかなか容易ではないというような話をお聞きしております。  次に、安心安全のまちづくりについてお尋ねいたします。  洪水ハザードマップが配布されましたが、活用についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  洪水ハザードマップの活用につきましては、マップ配布後も継続的に地域住民の危機管理に対する意識を高めるため、地区別懇談会の開催や学校への出前教室による防災教育、自主防災訓練での活用を図るなど、多くの機会をとらえて普及啓発を行ってまいります。また、平成24年度洪水ハザードマップ活用事業といたしまして、マップにあわせた浸水想定区域内の洪水標識、避難所標識、浸水履歴標識等の整備を実施してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 基本的には洪水にならないように、しっかりとした堤防を築かなければなりませんが、それまでには万が一に備えて、避難がスムーズにいくよう訓練も必要だと思います。ただいまの答弁にもありましたが、自主防災の活用が必要だというふうに思います。今年は9月1日が土曜日であり、学校が休みです。会社も休みのところが多いと思いますので、今まで訓練を行わなかった地域や、また参加できなかった人たちにも実施するよう、市からも働きかけを行ってみてはいかがでしょうか。訓練にはきっかけと訓練方法のアドバイス等、いろいろな助言が必要かというふうに思います。  また、ハザードマップによれば、阿武隈川沿いでは2メートルを超える浸水箇所が広範囲にあります。当地域でも何年か前に阿武隈川の水位が上がったために、消防団が避難を呼びかけたことがありました。しかし、夜でもあり、多くの世帯でそれが聞こえなかったということで、避難がなされませんでした。幸い、被害はなかったからよかったものの、地域の方々から、防災無線の設置が必要との話もありました。防災訓練と防災無線についての検討を要請したいと思います。  次に、洪水対策として、河川、水路の堆積物を取り除くことが必要ですが、今後の見通しをお伺いします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  河川等の土砂堆積物につきましては、土砂の仮置き場が未決定のため、土砂しゅんせつの実施は困難な状況にあります。したがいまして、通常の維持管理にかかわる土砂しゅんせつは見合わせておりますが、地域内に搬出可能な保管場所が確保できる場合や緊急性の高いものについては、総合的に判断し対処したいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、橋梁関係についてお聞きします。  本市橋梁長寿命化修繕計画に該当する橋梁は幾つあるかお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。
    ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  本年3月末に公表いたしました福島市橋梁長寿命化修繕計画に該当します橋梁は1,121橋となっております。内訳といたしましては、橋長、橋の長さが15メートル未満の中小橋梁が約900橋、約8割を占めております。100メートル以上の長大橋梁、これも26橋ございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、本市橋梁長寿命化修繕計画により、コスト削減効果についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  福島市橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、従来の壊れてから修繕するという対症療法型管理から、壊れる前に手当てを行う予防保全型管理に橋梁修繕の手法を転換し、橋梁の長寿命化を実施していくことによりまして、経費の削減及び年度ごとの維持管理コストの平準化が図れますことから、全体経費につきまして、今後、50年間で約320億円のコストを削減する効果を有するものと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次の質問に移ります。  多くの橋梁を維持管理する効果的な方法をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  福島市橋梁長寿命化修繕計画におきましては、多くの橋梁を効果的に維持管理するために、各橋梁の損傷状況を確実に把握するための定期的な点検を実施しておりまして、その結果に基づき橋梁ごとに適切な修繕方法を検討し、橋梁管理カルテとして作成しております。この橋梁管理カルテに基づき、本市の橋梁について計画的に修繕を行っていくことが、1,121橋という多くの橋梁を維持管理していくための効果的な方策であると考えておるところでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 橋梁の寿命というものは、50年が目安という報道がされておりました。これから大量に寿命が到達する橋梁をいかに経済的に維持するかが課題であります。本市も計画的にカルテをもとに維持管理されるということですが、特に地震による損傷には最善の注意を払い、事故の起こらない橋を維持していただきたいと要請し、質問を終了しますが、最後に、ますます議会のあり方と議員のあるべき姿が求められていくものと思われます。私は初心を忘れることなく、福島の復興と市政の発展に全力を尽くす覚悟を申し上げ、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、萩原太郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時29分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  昨日の本会議における30番斎藤朝興議員からの議事進行につきましては、議長手元で善処いたしました。  この際、24番西方正雄議員から発言を求められておりますので、これを許します。 ◆24番(西方正雄) 議長、24番。 ○副議長(渡辺敏彦) 24番。 ◆24番(西方正雄) 6月14日の本会議での私の一般質問中、生活保護に関する発言の一部を取り消したいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ○副議長(渡辺敏彦) ただいまの24番議員からの発言の取り消しにつきましては、会議規則第65条の規定により、議会の許可が必要であります。  お諮りいたします。24番議員からの発言の取り消し申し出につきましては、本人の申し出のとおり許可することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(渡辺敏彦) ご異議ございませんので、24番議員からの申し出のありました発言の取り消しの件を許可することにいたします。  この際、4番大内雄太議員から発言を求められておりますので、これを許します。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 6月14日の本会議での私の一般質問中、福島市健康管理検討委員会に関する発言の一部を取り消したいと思いますので、よろしくお取り計らい願います。 ○副議長(渡辺敏彦) ただいまの4番議員からの発言の取り消しにつきましては、会議規則第65条の規定により、議会の許可が必要であります。  お諮りいたします。4番議員からの発言の取り消し申し出につきましては、本人の申し出のとおり許可することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(渡辺敏彦) ご異議ございませんので、4番議員から申し出のありました発言の取り消しの件を許可することにいたします。  日程に従い、引き続き一般質問を行います。  15番白川敏明議員。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。      【15番(白川敏明)登壇】 ◆15番(白川敏明) 真政会の白川敏明でございます。会派の一員として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  大震災から1年3カ月がたちましたが、私たち市民は、今なお、目に見えない悩ましい放射能に苦しんでおります。市長をはじめ職員の皆様は、震災以来粉骨砕身、復興にご尽力なさっておられますこと、衷心より敬意を表するものであります。  さて、私たちの暮らしも、依然として、放射能事故による影響で心穏やかならぬ日々が続いております。昨年末に野田総理が、原子炉の状態を把握できていないにもかかわらず、原発の事故そのものは収束に至ったと判断されるとの表明をいたしました。しかし、収束したなどとは到底考えられません。今なお、完全に状況を把握できずにいるわけですから、とんでもないことです。そして、国の放射線対策は遅々として進まず、憤りすら覚える状況です。しかし、あくまでも責任は東京電力と国にあるのですから、我々はいつまでも声を大にして責任の追及をしていかなければなりません。  また、本市はことしを復興元年として、福島再生に向けて頑張っておりますが、一日も早く平穏な美しいまちを取り戻すべく、全市を挙げ将来を見据えた復興計画に取り組んでいくことが大事であると考える次第です。  まず、放射能問題について伺いたいと思います。  除染の進捗状況についてですが、昨年から行われている大波地区の除染進捗状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  大波地区の除染作業は、当初計画しておりました住宅や公共施設等418戸の除染は、5月末日をもって完了いたしました。現在は空き家や空き地、公共的なスペースなど、周辺の住宅や住民の生活環境に影響のある箇所の除染に着手しております。また、面的除染として、一部の道路や森林の除染に着手しておりますが、引き続きスピード感をもって面的除染を進めてまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  渡利地区の除染ですが、予定よりもかなりおくれていると聞いております。そのおくれはどのような理由によるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  渡利地区の除染作業は、平成23年度内に727戸の住宅除染を計画し、除染業者に業務を委託しましたが、3月以降の断続的な降雪及び除去土壌の現場保管するための市民との打ち合わせ、保管準備、設置に要する時間が当初の見積もりを大きく超えたことによるものでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  次へまいります。仮置き場の設置については、どのような状況かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の設置状況につきましては、現在のところ設置が完了しているのは、大波地区の1カ所であります。また、周辺住民との設置可能性の評価も含めた協議を進めるため、2カ所の地域で測量設計に着手したところであります。その他の地域については、数カ所について周辺住民との協議を進めており、可能な限り早期に設置できるよう努力してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) ただいまの件についてですが、自分の所有地を使っても構わないという方がいらっしゃると聞いておりますが、それはどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場あるいは仮々置き場について、地元のほうから、土地の使用あるいは候補の申し出等は幾つもいただいております。現在、交渉を進めております中にも、そのような場所が含まれておりますし、今後におきましても、今般、設置のほうを進めていきます地域除染等対策委員会、このような場においても、そのような箇所について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次へまいります。  さきに発表になりました福島市ふるさと除染実施計画〈第2版〉に示してある除染を予定どおりに実施するための、除染作業を行う業者数は確保できるのか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染作業を行う業者数の確保につきましては、業務遂行能力等の観点から、大手企業の活用とともに、市内業者の参加機会の確保も図りながら、広範囲の業者を対象とすることで業者数の確保が可能になるものと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次へまいります。  除染の優先順位とは別に、公園など子供たちが集まる場所を優先すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市ふるさと除染実施計画では、空間線量率の高い地域から優先度を定め重点的に除染を進めるとともに、線量が比較的低い地域内でも、子供を中心に市民が長時間滞在する施設については、優先的に除染を進める対象としております。よって、公園などの子供たちが多く集まる施設についても、地元からの要望や利用状況を勘案の上、地域の優先度とは別に優先して実施してまいります。
    ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) その件についてですが、私の住んでいる飯坂地区に古舘公園というところがあるのですが、そういうところの例えば除染をお願いしたいなどという場合は、どのようにすればいいのでしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  まず、都市公園につきましては、一方でいわゆる公共施設ということで公園の除染の計画を立てておりますけれども、今後、地域除染等対策委員会あるいは地元のほうから、特に優先すべき地域としてそこをお示しいただくことによって、その優先度が、地域の住民の方にとっての優先度というのが高いというふうになれば、そこを優先して除染をさせていただくというふうな手続きになろうかと思います。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) そうしますと、飯坂の支所とかにお願いすればよろしいわけでしょうか、それとも本庁まで来てということなのでしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  当面、今般の地域除染等対策委員会が設置されれば、その流れによりまして、優先順位とかそういうことまでご検討いただけると思うのですが、そこまでまだ至らない段階で早期にというお話であれば、支所を通しまして放射線総合対策課のほうにご意見をお寄せいただければと思います。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  それでは、次へまいります。福島市ふるさと除染実施計画という大事業を行うにあたり、いわゆる人、物、金という事業の三要素は十分足り得るのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  まず、人につきましては、除染を実施する事業者の確保が前提となりますが、そのためには大手企業の活用とともに、市内業者の事業参加機会も確保することが重要と考えております。また、業者を監督する職員の数にも限りがありますことから、現場作業を指導、監理する業務を外部に委託し対応してまいります。  続いて、資機材、そして財源についてでありますが、除染に係る経費及び必要と見込まれる資材等も含め、全額、福島県除染対策事業交付金により執行されるものであり、財源は担保されているものと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  では、次へまいります。除染の作業現場で管理、監督する当市職員の人的資源、マンパワーも不足すると考えられるとのことですが、職員OBの方々を採用するなどの計画はないのかお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  震災からの復旧、復興業務への対応にあたりましては、部局間を超えた職員の連携や再任用職員制度の活用とともに、他の自治体からの派遣職員の受け入れや、臨時的任用職員として市職員のOBを配置するなど、柔軟な対応をとっているところでございます。今後におきましても、市職員OBに協力をお願いするとともに、専門的知識を持った民間人の活用など、迅速な業務の進捗が図られるよう取り組んでまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  次へまいります。福島市から自主避難されて戻ってこられた方々の状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  全国避難者情報システムにおけるデータは自己申告によるものであり、福島に戻ってこられた方々の状況については把握しておりませんが、今後とも自主避難されている市民の皆様へは、市の状況をお知らせするための市政だよりの送付や、避難者が多い山形市、米沢市への行政相談窓口の開設など、避難者支援に努めてまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) その件に関してですが、その状況を踏まえまして、避難されている皆さんがスムーズに市内へ戻ってこられるためには、どのようなことが必要かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  現在、全国避難者情報システムに登録された方が7,200人ほどいらっしゃいます。この方々のほうへは、毎月市政だより、それから市のほうのお知らせなどについて、送付をさせていただいているところでございます。  一方、山形市、それから米沢市のほうには、それぞれ週2回行政相談窓口ということで、2名の職員、OB職員でございますけれども、を送りまして、そこでさまざまな行政相談にも応じております。なお、この行政相談の中では、行政相談にとどまらず、さまざまな心の苦しさとかそういうことまで、お一人30分から1時間話し込んでいかれるというような状況になっておりまして、このような活動を続けまして、市民の方々に我が市の状況、これをきちっとお伝えしていくことが、自主避難者の方が安心して戻ってこれる情報提供につながるものと考えておりますので、今後も積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  それでは、次は放射能物質の測定についてですが、まず各測定所での農作物等の放射能測定状況をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  利用状況につきまして、本年4月末までに開設をいたしました28カ所の測定所におけます市民持ち込み農作物等の4月末までの測定件数で申し上げますが、昨年11月17日から測定を開始した放射線モニタリングセンターでの件数は2,689件、本年3月1日から測定を開始いたしました支所等21カ所では、合わせて5,928件、4月9日から測定を開始した単独設置の学習センター7カ所では、合わせて277件、合計8,894件の検体について測定をいたしております。  持ち込まれております検体の内訳でございますが、家庭菜園などで栽培された農作物が6,353件と最も多く、次いで井戸水などの飲料水が2,006件、梅干しや梅酒などの自家製の食品が505件、米ぬかなどその他のものが30件となっております。また、利用月別の推移で見てまいりますと、放射線モニタリングセンター1カ所で測定を行っておりました11月から2月までの件数は、合わせて1,921件でありましたが、支所等で測定を開始した3月では3,904件、4月が3,069件という状況にあります。なお、5月の利用状況は、現在集計中でございますが、約4,000件程度の利用となってございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  それでは、次へまいります。その農作物のモニタリングの測定結果状況についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) 測定を開始いたしました昨年11月17日から暫定規制値が適用されておりました本年3月31日までの測定数5,825件のうち、暫定規制値を超えた検体は34件でございました。露地物のシイタケ、ユズなどがその主なものでございます。また、食品衛生法の規格基準が新たに定められました本年4月1日から4月30日までの測定数3,069件のうち、新基準値を超えたものは445件でございまして、主なものは露地物のシイタケが225件、コゴミが25件、ワラビが10件、コシアブラが4件、フキノトウが27件という状況にあり、出荷が制限されている品目が、家庭菜園で栽培された農作物の検査においても、同様に高い数値が測定される傾向となってございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) それでは、次にまいります。  私たち福島市民が地元産品の安全性を十分に認識し地産地消を実践してこそ、県外の消費者に対して福島の産品を売り込むことができると考えます。その状況を踏まえまして、地産地消を推進するにあたり、どのような問題があるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  本市農産物に対し漠然とした不安感を抱いたり、放射性物質が検出限界値以下でなければ消費を控えるという方がおられる状況があり、地産地消を推進する上での課題となっております。このため、農地の除染、きめ細かなモニタリングを確実に実施するとともに、これらの情報を根気強く発信すること、また本市産農産物について明るいイメージを発信することなどにより、消費者の信頼を回復していく必要があると考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) それでは、次にまいります。  飯坂にありますすりかみ浄水場には、脱水ケーキが運び出されずに山積みになっております。近くには果物畑もありますが、その脱水ケーキはどのようにするのかお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  企業団のすりかみ浄水場の脱水ケーキは、福島第一原子力発電所事故による放射能の影響で、約955トンが浄水場内に仮置きされている状況にあります。放射性物質は、昨年5月には1キログラム当たり7万ベクレルを超えることもありましたが、以降徐々に数値が下がり、最近の測定では1,000ベクレルを下回る状況となっていると聞き及んでおります。脱水ケーキの処分につきましては、放射性物質汚染対処特措法により、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える約420トン、これにつきましては国の責任において処分することから、企業団と環境省において、中間処分場が決まるまでの間、指定廃棄物保管委託業務の契約を締結しております。また、8,000ベクレル以下の約535トンにつきましては特定産業廃棄物となり、企業団において処分することとなるため、県などからの情報をもとに産業廃棄物業者と協議を行っていると聞き及んでおります。  なお、処分場の早期確保等につきましては、企業団議会による国への意見書提出や全国水道企業団協議会、日本水道協会を通じ国へ要望していると聞き及んでおります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  堀河町の下水道管理センターにある放射線を含んでいる汚泥の処理状況についてお伺いいたします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  堀河町終末処理場で発生する下水道汚泥は、いまだに1キログラム当たり8,000ベクレルを超えており、国が設置する中間貯蔵施設等への搬出ができるまで、場内の放射線遮へい効果のあるコンクリート製で未使用の反応槽に保管しておりますが、本年5月末現在で約2,300トン余を保管している状況にあります。保管にあたりましては、定期的に放射線量モニタリングを実施し、その測定結果を市のホームページで公表しております。また、臭気につきましては、においでございますが、消臭噴霧設備の自動運転を行い、消臭剤を散布するなどの対策を講じております。  今後、このままの状況で運転を継続し下水汚泥を保管すれば、平成25年の夏ごろには貯留限界になると推定されることから、環境省が機械乾燥施設を導入し、下水汚泥の減容化業務を行うこととしたところであります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次へまいります。  本市からの下水も処理している国見町にある県北浄化センターの状況についてお伺いいたします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  県北浄化センターで発生する下水汚泥は、国で示した指針によりますと、最終処分場における埋め立て処分が可能となっておりますが、最終処分場の立地自治体や周辺住民等の理解が得られないなどの事情により、昨年5月から場内保管を余儀なくされ、本年5月末現在で仮設テント51張りに約1万5,000トンが保管されている状況にあります。最近の下水汚泥に含まれる放射性物質濃度は、1キログラム当たり300から400ベクレルと低減傾向にあり、また敷地内の空間放射線量も周辺環境に影響を及ぼす値ではないものと聞き及んでおります。  県北浄化センターを管理する福島県では、汚泥保管袋の二重化、保管テントの目張りや換気装置設置などの臭気対策を実施するとともに、最終処分場への働きかけの強化等、汚泥の早期搬出に向けた努力を続けておりますが、浄化センターへ下水を流入する県北2市2町で構成する流域下水道促進協議会といたしましても、実効性のある方策の実施について、引き続き国等へ強く要望してまいりたいと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。
    ◆15番(白川敏明) わかりました。  それでは、大項目2番に移ります。次は、旧リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用についてお伺いいたします。  福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院は、平成19年3月をもって閉院となりました。飯坂温泉病院は、昭和44年開設より38年間、県のリハビリテーション医療の中心として、また地域住民のための身近な医療機関として重要な役割を担ってまいりました。それが福島県県立病院改革審査会の答申により、リハビリテーション飯坂温泉病院においては、高度なリハビリテーション医療を提供するための医療機能を有していない、あるいは施設の老朽化や狭隘化が著しく療養環境が悪化している、あるいは収益における収支構造が脆弱であるとの理由から、廃院が決定いたしました。そして、その医療業務は県立リハビリテーション飯坂温泉病院移譲先選定委員会により、南東北福島病院に引き継がれることとなりました。  また、その際、審査会では飯坂温泉病院が主として行ってきた医療、特にリハビリテーション医療に引き続き取り組むとともに、長期にわたる地域医療の確保に努めることについて、確実に実行し最大の配慮をするよう意見提出いたしました。そのような経緯もあり、今でも飯坂地区の市民の皆さんを送迎するためのシャトルバスが、旧リハビリテーション前から1日2回発着しておりますが、利用者はほとんどおりません。朝8時に出発すると、帰りはお昼過ぎてしまいます。半日以上を要します。必然的に地域の皆さんは利用しなくなるわけです。  さて、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止に伴う跡地利用につきましては、我が会派の先輩議員も以前に質問いたしており、長期にわたる懸案事項であります。旧リハビリテーションが廃院になるにあたり、県、本市、飯坂町自治振興協議会の3者間で跡地利用について話し合い、県の支援による保健福祉等施設整備による有効利用をすることで合意したものと聞いております。この跡地利用に関しては、地区住民も大きな期待をしておりまして、一刻も早く実現することを熱望するものであります。  当市から県へ要望書を平成20年1月に提出をしておりますが、その内容は、福島市がリハビリテーション飯坂温泉病院跡地に新たな保健福祉等施設整備をするにあたり、保健師による健康相談や健康指導を行う保健部門、温泉を利用したレクリエーション施設等を設置する福祉部門、休憩室や会議室及びプール等を備えた多機能型観光施設を有する観光の3部門を充実し、有効活用のできる施設の整備や子供からお年寄りまで利用できる公園等も併設するという要望でありました。  まず最初に、現在の状況または今後の展望についてお伺いいたしますが、福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う新たな支援策についての要望書を提出してありますが、その後の県の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  旧リハビリテーション飯坂温泉病院跡地利用につきましては、同病院に合築されている特別養護老人ホーム福島県飯坂ホームの移転が必要となりますが、県からは要望実現の第1段階となるこの飯坂ホームの移転について、同ホームの運営者である社会福祉法人福島県社会福祉事業団において、現在の同ホーム入居者の負担額の増加など入居条件の大幅な変更が生じる問題や、移転先の土地、建設資金の確保が難しいことなどによりまして、移転計画の見通しが立っていない状況にあり、早急な対応は困難な状況であるとの回答をいただいているところでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) その件についてですが、この次の次に質問しようと思ったのですけれども、老朽化著しい特別養護老人ホーム、これは移転改築の見通しがないということだと思うのですが、今、飯坂には空き旅館とかそういうのが結構あります。そういうのを利用というのも一つの方法ではないかと思いますので、一応提案させていただきます。  次へまいります。その跡地利用なのですが、当市として跡地利用に対しまして、現在はどのような思案があるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  跡地の整備方針につきましては、県への要望事項が実現した段階で、新たな保健福祉等の拠点となる施設として整備してまいる考えでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次へまいります。  地域医療、地域の健康福祉の向上、観光の振興のためにも、今後も県へ対する働きかけを強く行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  県立リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用についてでございますが、議員ご指摘のとおりその経過につきまして、あわせて平成20年1月に、県知事あてに福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う新たな支援策についての要望書を提出しているところでございます。本市といたしましては、跡地の利活用について、福島市保健施設等施設整備検討委員会でご検討いただき、そこから提出されました基本方針を尊重しまして、市民との協働による新たな保健福祉等の拠点となる施設の整備実現に向けまして、これまでも県北地方総合開発重点事業要望として提出するなど、さまざまな機会を通して積極的に要望してきたところでございます。  今後におきましてでございますが、そもそもこの病院の移転にあたっての経過は、議員ご指摘のとおりでございます。我々市といたしましても、強くこの実現に向けて、引き続き要望を行ってまいる所存でございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) ぜひともよろしくお願いいたします。  次にまいります。先ほどもあったのですが、もう一度お伺いいたします。隣接しております老朽化著しい特別養護老人ホームの移転改築の見通しについて、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  旧リハビリテーション飯坂温泉病院に合築されております特別養護老人ホーム飯坂ホームの移転建築につきましては、同ホームの運営者である社会福祉法人福島県社会福祉事業団において、移転建築資金確保のために民間補助事業の導入による資金確保を模索いたしましたが、補助採択に至らないなど、現在のところ資金確保の見通しが立たないこと、また移転先の用地確保の問題などによりまして、早急な対応は困難な状況との回答を得ているところでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) それでは、大項目の3番目にまいります。子供たちの健康についてお伺いいたします。  子供たちの心身のリフレッシュについてでありますが、私が昨年12月定例会におきまして、茂庭地区で活動するスポーツ少年団のお話をさせていただき、放射線量の低い地域に保養施設の設置を申し上げました。今定例会におきまして、茂庭の広瀬公園の整備事業が議案に組み入れられましたことは、大変評価されることであると存じます。  まず、この茂庭の広瀬公園の整備事業概要をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  子供たちの外遊び再開のきっかけとなるように、市内でも特に低線量地域である茂庭地区の広瀬公園内に、本年8月のオープンを目指しまして屋外遊び場を整備するものでありますが、その概要につきましては、小学生や未就学児を対象とした遊具を設置しまして、授乳やおむつがえのためのスペースを設置するほか、急な雨天時の回避場所の設置も検討しております。また、既設の多目的運動場へのネットフェンスの設置あるいは側溝の整備もあわせて実施する予定でございます。  なお、無料の連絡バスを、福島駅西口から広瀬公園の間で1日3往復の運行を予定しております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) ただいまの件についてですが、これは通年を通して運営するのかどうか、つまり冬季間は閉鎖するのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  議員もご承知のとおり、茂庭地区につきましては冬季間雪寒地域でございますので、今年度につきましては、まず11月までの土、日、祝日、それから夏休み期間中は、毎日無料の連絡バスを出しながら実施していくことを予定しておりますが、特に冬場閉鎖という形ではございませんが、バスは運行しないと、こんな状況で対応してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) ただいまの件ですが、シャトルバスですか、そのバスはどこにとまるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  まず、駅の西口を発着しまして、途中、今検討しておりますのが、清水支所付近、それから次に飯坂支所、そしてもにわの湯、もにわの湯の後に公園、この遊び場前というような形で検討を進めておるところでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) また、ただいまの件についてですが、飯坂温泉駅経由ということは考えてはいないのでしょうか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) このバスの発着所の設定にあたりましては、お子様連れの保護者の方がより利便性が担保されるということを、まず念頭に置いておりますが、なおかつ茂庭の当該地区まで車で直接行かれるには、ちょっと遠くて抵抗があるというような保護者の方のために、飯坂支所の市の土地を活用して、そこを臨時駐車場としながら、そこで茂庭まで乗っていっていただくというふうなこと。あるいはまずは公共交通機関で福島駅前においでいただいて、それで最初から乗っていただくというような形での西口からの出発。それから、中間地点ということで、比較的人口規模の大きい地区であり、なおかつ当該地区への沿線上にあります清水地区での途中の乗降場所の確保というような形で考えおりまして、あわせて今議員のご提案の温泉駅を回りますと、非常に時間もかかるし、ご承知のとおりあの周辺の道路事情も、必ずしもいい状態ではないということもございますので、時間の関係、乳幼児を乗せてまいりますので、できるだけ時間をかけないで現地に案内したいというようなこともございますので、現時点では先ほど申し上げましたような状態で考えておるところでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 電車を利用する方もいらっしゃると思いますが、よろしくお願いいたします。  次へまいります。広瀬公園と隣接するもにわの湯、ふるさと館などの施設とあわせて活用する計画はあるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  屋外遊び場を整備することによりまして、市民の皆さんに隣接のもにわの湯やふるさと館、それから多目的運動場、それから遊び場あるいはキャンプ場、バーベキュー広場などの施設の一体的な活用が図られるものと考えております。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次へまいります。  ほかにも茂庭には茂庭っ湖など、茂庭地区の活用方法があると考えられますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  屋外遊び場を整備することによりまして、飯坂地区や茂庭地区の名所旧跡、それから摺上川ダムのインフォメーションセンターや梨平公園などの周辺施設が、より市民に親しまれ、地域の活性化にもつながるものと期待しておるところでございます。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) わかりました。  それでは、次へまいります。今回、私は2年ぶりに行われた3つの小学校の運動会を見てまいりました。子供たちが元気に走り回る姿に感動いたしましたが、徒競走において転倒する児童が余りにも多いのに驚きました。保護者の方に聞きましたところ、今は外で遊ぶことが少ないのが原因ではないかとのことでした。体力の増強はもとより、子供たちの五感、視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚を養うためにも、自然とふれ合い、団体生活を体験して、心身ともに豊かな青少年の育成をするために、茂庭地区に集団保養宿泊施設を設けるお考えはないかお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  青少年の健全育成を目的とした宿泊研修施設は、現在、社会教育館として高湯地区にこぶし荘、立子山地区に立子山自然の家の2つの施設がございます。両施設とも民間事業者を指定管理者に指定をし、効率的に利用されていることから、市内に同様の施設等を建設する予定は、今のところございません。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) ぜひリフレッシュ事業など、他県に行かずに当市で行えればと思うところでございます。  次に、災害時の対応についてですが、ふくしまスカイパークの状況についてお聞きしたいと思います。  先日、私たち真政会の市内施設見学におきましてふくしまスカイパークへ行ってまいりました。そして、その管理者よりいろいろとお話を聞いてまいりました。昨年の3.11の大震災の際には、停電で3日間管制機能が果たせなくなったそうですが、電気の復旧後は救援物資や医療スタッフらの輸送、航空機の給油拠点としてフル活用されたと伺いました。救援物資、医療スタッフを大型ヘリコプターでスカイパークへ一たんおろし、そこから小型ヘリコプターにより各被災地へ送り込んだそうです。また、無人航空機もスカイパークから飛び立ち、爆発した原発の写真を上空二、三百メートルのところから撮影したそうです。  まず、現在、本市としてはどのように利用しているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  ふくしまスカイパークの利用状況につきましては、平成23年度は延べ277機の飛行機やヘリコプターの利用があり、着陸回数は740回となっております。また、県警察や消防防災ヘリコプターによる訓練をはじめ、スカイスポーツと連携した各種イベントの開催などにより、平成23年度の来場者は約3万3,000人となっております。
    ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次へまいります。  そのスカイパークですが、給油設備、自家発電等の整備の予定はおありなのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  ふくしまスカイパークは、東日本大震災当時、救援物資や医療関係者等の輸送の支援基地となるなど防災拠点としての需要が高まっており、災害による停電の際にも管制機能を果たすことができるようにするため、自家発電装置の導入が検討課題の一つととらえております。このため、航空法に基づかない空港としての利用上の制約を踏まえつつ、国、県の補助など財源の確保等を勘案しながら整備を検討してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次へまいります。  今後の活用については、どのように考えているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  ふくしまスカイパークにつきましては、各種イベントと連携し地元農産物の直売などにより農業振興を図るとともに、防災上の活用や観光資源とスカイスポーツとの融合を図りながら、今後とも積極的に多面的利活用を促進してまいります。  また、全国から多くの航空ファンが集う曲技飛行のイベントなどにより、本市の元気な姿を広く情報発信することに努めてまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) それでは、次に放射能事故の際の避難方法についてですが、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発の際、浪江町の方々は確かな情報もないまま、本市あるいは二本松市を目指して避難を始めましたが、津島地区などで渋滞してしまい高レベルの放射能を浴びてしまいました。正確な情報を速やかに市民の皆さんへお知らせすることは、とても重要なことです。  そこで、お尋ねいたします。本市各地域からの避難方法についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  放射能事故が発生した場合、急速な放射能被害の拡大が想定されますので、現在、県が見直しを予定している県地域防災計画原子力災害対策編の指針をもとに、福島市地域防災計画の中で検討してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 次にまいります。  各地域からの避難経路は決められているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  放射能事故が発生した場合、放射能被害の拡大から迅速かつ正確な情報により避難することが重要であることから、現在、県が見直しを予定している県地域防災計画原子力災害対策編の指針をもとに、福島市地域防災計画の中で迅速、安全に避難できる避難経路の選定、周知について検討してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) 先日、細野担当大臣が東京電力福島第一原子力発電所4号機を視察しました。私は、その映像を見まして、安全性などみじんも感じることはできませんでした。細野大臣も状況を確認したとは言っておりましたが、安全だとは言っていなかったと思います。そのような状況の中で、国民は安全であるなどとは決して思っていないはずです。ですから、本市としてもいざというときに備えて、避難についての準備をしておかなければならないと強く思うわけです。それが結果的には無駄であったというのが、本当は一番いいのですが、これから廃炉まで約40年はかかる見通しです。備えあれば憂いなしということもあります。福島市民は国道4号、13号、115号、これから開通する東北中央道だけでは、30万市民は円滑には避難できないと思います。そこで、国道399号の拡幅整備をして、高畠町まで通年通行可能にすること、また茂庭から七ヶ宿へ通じる道路も拡幅整備することを国、県へ強く要望すべきと考えます。  そこで、お伺いいたします。避難経路、つまり道路ですが、その整備をすることが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  放射能事故が発生した場合は、広域的な避難が必要となることから、国、県が見直しを行う防災計画の指針をもとに検討してまいります。 ◆15番(白川敏明) 議長、15番。 ○副議長(渡辺敏彦) 15番。 ◆15番(白川敏明) ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わりますが、今のありのままの姿を福島から全国へ向けて発信し、決して風化させてはならないと考えます。  しかし、この難局を前向き、肯定的にとらえて、あくまでも徹底除染をし、片仮名のフクシマから平仮名のふくしまにしていかなくてはなりません。そして、未来ある子供たちが、この福島の地にしっかりと根差して暮らすことができる、新しい希望の持てる花もみもある福島を、市民一丸となり創造していくことを強く望んでまいりたいと思います。  ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、白川敏明議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時19分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時29分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番梅津政則議員。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。      【11番(梅津政則)登壇】 ◆11番(梅津政則) ふくしま市民21の梅津政則でございます。6月定例会にあたりまして、会派の一員として市政の諸課題につきまして質問を申し上げます。  一般質問も3日目で14人目となりまして、時刻も2時半ということで、一日の中で一番血糖が下がる時間帯でありますけれども、テンポよく質問させていただきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  まず初めに、福島市地域防災計画についてであります。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による被害、影響に対し、災害対応の拠点であります支所機能あるいは避難所の運営や情報伝達など、あるべき機能が十分果たし得なかったさまざまな課題が発生しました。地域防災計画見直し事業において、現行計画の修正及び原子力災害対策編の作成が実施されますが、見直しにあたり、現行の地域防災計画の履行状況や課題について何点か伺います。  備蓄体制の整備においては、非常用食糧、生活必需品、燃料類の確保、応急活動用資機材等を速やかに用意するため、発災後3日間の必要分について、あらかじめ市が備蓄する物資または市内業者からの調達により確保できるよう、計画すべきことが示されております。まず、備蓄品の整備についてでありますが、備蓄計画を定めて備蓄を進めることとしておりますが、備蓄計画の内容についてお示しください。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市の地域防災計画では、平成18年度調査の防災アセスメントの報告に基づき、災害時への対応として、罹災者に対する生活必需物資の供給について定めており、自助、共助を基本としつつ、食糧品については11万4,000食、毛布7,000枚、飲料水袋5,000枚、仮設トイレ171基を目標に備蓄する計画であります。また、飲料水については、1人1日3リットル、3日分で約7万人分にあたる626トンを確保しております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。備蓄する物資について、種類などは事前に定義しておかなければならないと考えますが、非常用食糧、生活必需品、その他の備蓄資機材とは具体的には何を指すのか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  非常用食糧とは、長期間保存にたえられるもので、調理に手間のかからず必要最小限の栄養素が確保できるアルファ化米、缶入りパンなどであります。生活必需品については、避難生活をするにあたって、当初から必要不可欠な毛布、紙おむつなどであります。また、資機材とは、救出活動や避難所運営と地域における応急対策活動に必要な発電機、投光器、ロープなどであります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁に対してですけれども、備蓄資機材について、今回の震災を受けて随分燃料関係、ガソリン、灯油、軽油等の備蓄というものの重要性もうたわれておりましたけれども、そういった備蓄の資機材の中に燃料類というのは含まれておられないのか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  燃料についても、当然緊急時には必要となるため、備蓄が望ましいわけでございますが、燃料に関しましては経年劣化または大量に保管する場合については、防災上、それから防火上の措置も必要となっておりますことから、全体における備蓄物質とはしておりません。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 質問ではありませんけれども、防火対策云々、消防法で届け出が必要になるという数量というのは、ある程度大きい数量だと思うのですけれども、ガソリン、記憶が確かであれば200リットル以下は、届け出が要らないで保管ができるというようなこともございましたので、ぜひ燃料類のほうも検討していただければというふうに思っております。  次の質問です。細目3です。前期基本計画では応急救援物資準備率で、備蓄食糧を平成27年度で100%を目標としております。目標とする食糧品の種類と数量について伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  食糧品の種類は、アルファ化米、乾パン、缶入りパンなどであり、11万4,000食の備蓄を目標としております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次であります。備蓄食糧は、食べ物でありますので、賞味期限あるいは品質保持期限が種類や商品ごとに異なると思いますけれども、それらの期限管理はどのように行っているのか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  期限管理については、こん包箱の側面に品名、納入年月及び賞味期限年月を明記して保管するとともに、保管台帳により総括管理しております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次であります。備蓄は拠点備蓄とし、備蓄のための施設、設備を整備することと示されておりますけれども、備蓄倉庫等の整備状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。
     備蓄のための施設は、交通網の断絶や交通渋滞を想定し、各支所を拠点備蓄施設として備蓄物資を配備し、現地本部として迅速な対応ができるよう充実を図ってきているところであります。また、支所のほか一部空き教室も備蓄施設として利用しております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。備蓄のための施設、設備について、現況をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市の地域防災計画におきましては、本庁及び支所管内の輸送の面も考慮し、備蓄は各地区ごとの拠点備蓄とし、その施設、設備を整備するとしております。中央地区につきましては、これまで備蓄スペースがないことから、市民会館やサイクリングハウス、福島第一小学校などに分散して備蓄している状況であり、迅速な搬送ができないことから、集中備蓄倉庫の整備が必要と考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) では、次です。備蓄品の増備について、保管場所も含めて検討する旨、昨年12月定例会で答弁がございました。備蓄のための施設、設備の整備について、検討状況を踏まえた今後の対応についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  備蓄のための施設として、全支所、小学校の空き教室及び使用しなくなった公共施設の有効活用を図るほか、中央地区においては建設予定の市役所西棟の地下1階に備蓄倉庫を設ける計画としております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁に対して伺いますけれども、各地区、各支所、避難所となる学校云々もありますけれども、そういった各地域も含めて、施設、設備に対しての充足といいますか、スペース的に間に合うのかどうかという、各地区ごとも足りないような地区がないのかどうか、改めてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  現在、各支所管内については、計画しております予定量の備蓄は可能と考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) では、次です、中項目2緊急調達体制の整備状況についててですが、本市が農産物産出地であることや、卸売業者が多数あるといった特性を生かした、災害時における必要物資等を確保する供給協定締結等の整備状況について伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  ご指摘のように、本市は農産物の産地であります。年間を通じて豊富な食糧在庫を有しているものでございます。この特性を生かしまして、主食となります米穀や生鮮食品の安定供給のため、新ふくしま農業協同組合や中央卸売市場等と応援協定を締結しております。そして、災害発生時には対応することとしております。  また、日常生活品などの物質につきましては、市内に多数ある卸、小売業等の協力を得ながら対応することとしているところでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。主な対象としています物資ごと、主食となる米穀、生鮮食品、その他の食品及び日常生活品、粉ミルク、その他災害対策用物資一般についての緊急調達体制の整備状況について、今ほど市長からもありましたけれども、改めて整備状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  災害時における食糧品、生活必需物資の供給については、災害時における生活必需物資の供給協力に関する応援協定を、新ふくしま農業協同組合や福島コンビニエンスストア協会、福島県石油業協同組合福島支部など、各種団体と締結をしているところでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。計画見直しに当たり、備蓄品については非常用食糧、生活必需品、その他の備蓄資機材、生活必需品といった大くくりではなく、乾燥米飯、乾パン、即席めん、非常用発電機、灯油、ガソリン、照明、ストーブなど具体的にまたは種類などを明記する必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  備蓄品目については、食糧品や生活必需物資など地域防災計画資料編において明記してございますが、東日本大震災の経験を踏まえ、今後、備蓄する必需物資について検討してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁で資料の中にあるというのは、応援救急物資備蓄事業概況、このことをおっしゃられているのですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) はい、そのとおりでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) ちょっと私の確認不足だったら申しわけありませんけれども、その資料の中の備蓄事業概況という中ですと、これは食べ物と毛布、水、トイレということでありまして、先ほど申しましたけれども、例えば粉ミルクですとか生活必需品といったものの明記がなされていないように見えますけれども、そこら辺の細かい具体的な品目というのはどのように考えればよろしいですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  そのような粉ミルク、それから女性の生理用品とかも含めまして、今回の震災におきまして多数の避難者の方が長期間生活されたという状況の中で、必要であろうという検討事項も非常に多く出てまいりましたので、その辺も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) よろしくお願いいたします。  次です。緊急調達体制についても調達物資を具体的に明確化し、物資ごとの調達体制整備が必要と考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  調達物資の種類については、協定書及び地域防災計画資料編のほうに明記しておりますが、物資調達につきましては、災害の種類、規模、季節、さらには実際の災害時の調達先の被災状況によっても、対応が大きく異なってまいりますことから、緊急調達体制として福島コンビニエンスストア協会をはじめ、各種団体と応援協定を締結しているところでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) これは質問ではありませんけれども、震災当時の例えばガソリンですけれども、石油業組合とか業界のほうとの協定ですと、実際に緊急を要した場合に、どこのスタンドでというような具体的な場所とか、そのスタンドもある程度の備蓄確保量とかというのは、協定上数値化しておかないと、実際に必要なときに、なかなか手に入らないというような事象も危惧されるところもありますので、そういったところも具体的にご検討いただければと思います。これは要望です。  次です。次に水、飲料水ですけれども、市内全域が断水するような災害の対応は、他自治体との相互支援体制の整備や、市民みずから家庭への備蓄が不可欠であると考えますけれども、市内全域の断水を想定した対応の検討状況についてお伺いいたします。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○副議長(渡辺敏彦) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  東日本大震災の際には、日本水道協会加盟団体で締結している災害時相互応援協定により、他都市から給水活動の支援を受けるとともに、福島地区管工事協同組合との地震等災害時の応急給水及び復旧工事に関する協定書に基づき、応急給水や復旧工事体制を迅速に整えることができました。しかし、高齢者などが給水を受ける際にご苦労が多かった点から、大震災の経験を踏まえ、お待たせしない給水をテーマに応急給水訓練を実施し、各種給水資機材の検証を行ったところであります。また、200リットル車載式の給水タンクの寄贈を受けて、各支所に配置いたしました。これらの改善に加え、1人1日おおむね3リットルの水が必要とされていることから、各家庭での飲料水の備蓄などについて啓発に努めてまいります。  今後におきましても、災害時の対応については引き続き検討を行い、改善を図るとともに、施設の耐震化や老朽管の更新を推進し、地震などの災害に強い水道づくりを行ってまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) よろしくお願いいたします。  次、中項目3でありますが、災害情報収集、伝達についてであります。  昨年6月定例会におきまして、総務常任委員会より、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による被害、影響に関する調査の経過並びに結果が報告され、災害時の情報連絡体制について提言がなされました。検討、取り組み状況について提言内容も踏まえ何点かお伺いいたします。  まず、今年度総合防災情報システム見直し事業において、衛星携帯電話の本庁、支所への整備が実施されますが、提言では避難所となる施設に対する連絡手段の整備にも触れております。支所以外への整備計画についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  衛星携帯電話については、今年度中に災害対策現地本部となる各支所へ配備してまいります。避難所となる施設に対する連絡手段の確保については、支所との連携を図りながら、各支所に配備する衛星携帯電話及びデジタル防災行政無線の車載無線機及び携帯無線機で対応してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁に対してお伺いいたしますけれども、支所を拠点ということでしたけれども、昨年発災後は、避難所、例えば学習センターが支所と離れていたりとか、あとは学校の体育館といったところでは、例えば内線がないとか、回線そのものがついていないとか、そういうことがありました。今ほどの答弁で、防災行政無線、デジタルといってもチャンネル数が限られている中では、よほどの運用をうまくしないと、つながらないということもありますし、まして携帯電話は通りにくいというふうに思っています。そういった意味で、衛星携帯電話の数もありますけれども、そういった事情を勘案したときに、それで充足はするというふうに認識しているのか、もう一度お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  今回の震災におきましては、避難所が80カ所以上という形で、ここすべてに非常時のための衛星携帯電話を設置するというのは、なかなかこれは困難であるというふうに考えております。したがいまして、今後におきましては、支所、つまり現地対策本部の機能を充実するということを基本に、そこを中心とした域内の避難所の通信体制を構築していくということを考えております。  一方、有線電話につきましては、今回も電話回線はつながっていても、停電のために電話がつながらないというようなことが発生いたしました。したがいまして、有線電話というのは使えるうちはよろしいのですけれども、そのような状況になった場合の体制といたしましては、やはり無線系、衛星系も含めた無線系を使った運用体制というものを、現地対策本部を中心として構築していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) これは質問ではありませんけれども、今ほど有線電話の話がありましたけれども、今の高機能の電話は、確かに停電が起きると使えなくなりますけれども、昔ながらの機能のほとんどついていないアナログ電話は、停電しても、局側のほうが停電しない限り回線は使えると。なので、昔は停電があっても電話は使えるというのが普通だったのでありますけれども、そういった意味ではアナログといいますか、昔ながらのシンプルなシステムも考慮していただければというふうに思っております。  次です。支所においては、停電によりまして、総合防災情報システムが使用できない状況が発生したことなどから、停電時の電源確保の重要性から、支所等の出先機関への非常用電源の確保が不可欠でありますけれども、整備、検討状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  災害対策現地本部となる各支所においては、その機能を十分に果たすため、災害時の長時間にわたる停電対策として、移動式の発電機を備蓄するなどの対応について消防本部と連携を図ってまいります。
    ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) よろしくお願いいたします。  次です。灯油やガソリンの供給不足は、避難所運営や情報収集活動、広報活動を行う公用車の走行支障を来すことから、関係機関に対し燃料供給に関する協定などを検討することが求められました。先ほど答弁ございましたけれども、改めてその整備、検討状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市においては、福島県石油業協同組合と災害時の応援協定を締結しているところでありますが、東日本大震災ではガソリン元売事業所の被災及び交通網の寸断などで流通が滞り、深刻な燃料不足となったことから、広域的な燃料調達に備え、今後、県等と協議してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 検討のほうよろしくお願いいたします。  次です。先ほどちょっと回線関係の話を申し上げましたけれども、改めて質問いたしますが、緊急時有線電話や公衆電話、一般電話や携帯電話、内線など、災害時にはおのおの通話規制や停電など個別のリスクがありますが、有事に強い電話回線について検討状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  災害発生直後通話が集中すれば、一般通話は規制されつながりにくくなりますが、衛星携帯電話につきましては、有線電話や携帯電話と比較して通話可能地域が広く利用制限がないことから、有事に強い通信手段として早期の導入を進めてまいります。  また、災害時に優先的に通話ができる災害時優先電話の有効活用など、災害の状況に応じた通信手段を確保してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。学習センターにおける内線の設置につきまして、当時の学習センター館長を参考人とした調査においても、内線の設置を強く求められたところでありますけれども、整備、検討状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  災害時の内線電話など有線電話の有効性については、課題も多いと考えておりますので、災害時の連絡手段につきましては、今後、防災行政無線デジタル化の整備に伴い、配備予定の携帯型無線機により、支所及び学習センターの緊急時連絡体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 学習センターと支所が併設されているような場所は、ある程度融通がきくと思いますけれども、離れて立地しているような場所は、NTT回線がとまったときに何の連絡手段もなかったというような事象もありましたので、ぜひいいシステムになりますように検討いただければと思います。  次です。情報連絡体制を含む震災時の対応について、今回の震災対応を記録、検証、分析し、市民、職員の声を聞き、大きな教訓としてマニュアル化を図ることが求められておりますけれども、整備、検討状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  情報連絡体制を含む震災時の対応マニュアルにつきましては、情報伝達経路の障害など大震災の経験を踏まえ、今後、見直しを検討してまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。福島市地域防災計画の修正、原子力災害対策編の作成にあたり、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により得た教訓、課題、知見を総括し反映していかなければなりませんけれども、福島市地域防災計画のあるべき姿について見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  地域防災計画の見直しは、東日本大震災の震災対応の検証を十分に行い、その教訓を生かすため、震災対策に携わった関係者や市民団体等からの意見を集約するとともに、県などの上位計画の見直し内容も踏まえ、大規模災害への対応も考慮した計画にしてまいりたいと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 大項目の2です。福島市行政改革推進プランについてでありますけれども、行政改革推進プランにおいて、健全で効率的な財政運営における自主財源の確保のため、稼働が計画されています納税コールセンターについてお伺いいたします。  国保税の収納率向上対策として、滞納者への接触拡大、早期勧告から収納確保により、収納率の向上を図るため、納税コールセンターを、ことし9月に稼働することを目標としております。納税コールセンターの概要についてお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  滞納者への接触の拡大を図るとともに、早期催告により収納率の向上を図るため、現年度分滞納者に対する早期着手等を基本といたしまして、委託による納税コールセンターの導入を図るものでございます。督促状発布直後に電話催告を行いますので、うっかり納め忘れ、口座入金漏れなどに対応ができ、新規滞納者の発生を最小限に食いとめることができますことから、国保税現年度分の収納率の向上につながるものと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) ただいまの答弁に対してもう一度お伺いいたしますけれども、滞納案件が現年度分のみということだったと思うのですけれども、例えば単年度で不納欠損になるのが、たしか平成22年度決算で4億円を超えていたと思いますけれども、その不納欠損とかをかんがみたときに、現年度分といいますか、過年度分の扱いというのはまるっきり取り扱わないのですか。2カ年程度を入れたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  納税コールセンターにつきましては、今年度初めて導入するシステムでございます。先行して導入されている都市の事例を参考とさせていただきますと、やはり現年度分の効果が大きいということでございますので、着手当初におきましては、現年度を中心に対応してまいりたいと考えているものでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 会派のほうでいろいろ研修視察とか行った自治体においては、発足当時から過年度分についても対象にしているような施設もありましたので、今後ということでありますけれども、ぜひ今後検討していただければと思います。  次です。納税コールセンター稼働に向けた現況についてお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  納税コールセンター稼働に向けた現況についてでございますが、現在、個人情報保護、セキュリティー対策について関係部局との協議中でございます。また、業務委託に際し仕様書内容等を検討しており、まとまり次第9月稼働に向けて進めてまいる予定でございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。納税を推進するためのコールセンター設置においては、多くの自治体が設置し、ある程度効果を上げております。市税も対象税目として取り組まれておる自治体が多数あります。福島市の国保税の平成22年度決算における収納未済額は37億円を超えております。また、市民税などの市税においても、収納未済額は27億円、不納欠損額は3億7,000万円を超えております。納税コールセンターを稼働させるにあたり、対象税目に市税も入れることで、さらなる自主財源の確保が図られると考えますが、先ほど市民部長からの答弁で、ことしからの稼働だということではありますけれども、見解を伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  市税における納税コールセンター導入につきましては、福島市集中改革プランの中で調査を行い、費用対効果の面などから総合的に検討を行った結果、平成20年1月に導入を見送った経過がございます。市税の滞納整理にあたりましては、財産調査の強化、銀行口座、給料等の差し押さえなどの滞納処分を行い収納率の向上に取り組んでおりますが、なお今後におきましても、コールセンターを導入している自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 先ほど会派で視察をしてきた件を申し上げましたけれども、これは盛岡市の例でありますけれども、盛岡市は市税も対象税目にしておりまして、対応内容については大差はないと思いますけれども、過年度、現年度分の電話による督促ということでありますけれども、それでも市税のほうについてもある程度効果を得ているということでありましたので、ぜひ、せっかく国保のほうで納税コールセンターを立ち上げるということでありますので、手法、コールセンターが担う委託の中身については、さほど差異がないと思いますので、ぜひ建設的に検討いただければと思います。  次です。大項目の3番、安全で安心なまちづくりについてであります。  まず、住宅用火災警報器の設置についてでありますが、先月はホテル火災で多数の死者を出した大規模火災が報道を騒がせました。市内温泉旅館においても火災が発生してしまいましたけれども、従業員の皆さんの迅速、的確な対応で人的被害は免れました。住宅火災の場合、就寝中などの火災発生を認知するには、火災警報器が必要不可欠であります。平成23年6月に住宅用火災警報器設置が義務化されました。本市における直近の設置率についてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  直近であります平成24年4月1日現在の設置率は74.7%であり、平成23年12月1日現在と比較いたしますと1.7ポイントの増加となっております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。高齢者住宅に住宅用火災警報器を設置する活動を、福祉会などで実施している地域もございます。市当局として、住宅用火災警報器設置率向上に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○副議長(渡辺敏彦) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  設置対策につきましては、春と秋の火災予防運動期間中をとらえ、一般家庭を訪問いたしまして設置指導を行うとともに、設置状況の把握に努め、継続的に設置指導に取り組んでまいります。高齢者等の未設置世帯に関しましては、福祉関係部局や社会福祉協議会と連携を図り、民生委員の協力を得てチラシなどを配布し、設置促進に努めてまいります。また、地域に密着いたしました消防団、女性防火クラブ、自主防災組織等と連携を図り、町内会単位での共同購入を推進し、さらに市政だよりや消防広報紙など各種広報媒体を活用した広報を行い、設置率の向上に努めてまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。中項目2、協働のまちづくりについてでありますけれども、地域生活の安全、犯罪件数や交通事故件数の減少に向けた協働のまちづくりでは、地域での活動が重要かつ効果的であり、現に地域それぞれが工夫し活動しております。協働のまちづくりを推進するにあたり、地域生活の安全を高めるため、本市が地域に求める活動とはどのようなものかお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  地域生活の基本であります安全で安心して暮らせる地域社会づくりの構築には、身近な地域の課題について、地域住民みずからが地域全体の視点に立ち、自分の住む地域を考え、地域における連帯感を高める活動を行い、みずからの安全及び安心を確保するための措置が必要と考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次です。昨年度は震災復旧の優先から、安全安心なまちづくり事業のうちハード事業は取りやめとなりました。今年度においては、安全安心なまちづくり事業費2億円が計上されており、従来で言うところのハード事業分と認識いたします。  一方、例年ですとソフト事業分2,000万円、そのうち一昨年から80万円は地域防災訓練分としていましたので、1,920万円について今年度は計上がなされておりません。地域で行う活動への影響について見解を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  安全で安心なまちづくり事業のソフト事業は、地域での防犯活動、交通安全活動、防災活動など、自主的に活動しているボランティア団体に対して支援を行っている事業であります。本事業は平成18年度から実施しており、これまでに支援を受けた事業が定着し、新たな支援を受けなくても、自主的に活動している団体も多数あるものと考えております。
     一方、地域の偏りや事業内容のマンネリ化等も指摘されておりますことから、利用しやすいソフト事業に向け、本年度は事業検証に取り組んでまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 予算に対する活動の濃淡というのは、各地域によって随分濃淡があるというのは伺っておりました。ほぼ100%活用していた地域もございましたので、各地域での団体も細々とやっている団体がほとんどでありまして、このソフト事業による補助が年間の予算の半分を占めるような状況の団体もございます。今、各地域の総会時期が終わりまして、いろんな総会でも地域の皆様から、私は清水地域でありますけれども、このソフト事業の活用率は高い地域だと認識しておりますが、随分団体の方からご意見はちょうだいしました。大変なのはわかると。震災以降大変なのはわかるけれども、いきなりゼロっちゃねえべと。半分だったらまだわかるのだけれども、何でゼロなのだ、いきなりという意見を随分ちょうだいしましたけれども、そんなご意見をいただいた中で、次の質問なのですけれども、安全安心なまちづくり事業におけるソフト事業の成果や意義を踏まえて、その必要性について見解を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  ソフト事業開始当初の平成18年度において、財政支援を実施をいたしましたのは41団体でありましたが、平成23年度では59の団体の支援を実施し、地域の安全活動が積極的に行われてきております。さらに、犯罪件数、交通事故件数を比較しましても、犯罪件数では37%、1,372件の減少、交通事故件数では21%、415件の減少となったところであります。これは、ソフト事業をはじめとした諸事業の成果であり、市民との協働による犯罪、事故の起こりにくい安全で安心な地域社会づくりに貢献しているものと考えております。地域住民の皆様がみずから話し合い、事業内容を決定するというソフト事業は、住民自治意識の醸成や市民との協働のまちづくりを推進する上で大きな役割を果たしており、今後も犯罪、事故の起こりにくい安全で安心な地域社会づくりを推進していく上で、大変重要なものと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 今、質問ではありませんけれども、答弁の中で重要なものだというお話を聞いて、私なりのやっぱりゼロっちゃねえべというような気持ちが、また心に浮かんだわけでありますけれども、次の質問でありますが、安全安心なまちづくり事業によるソフト事業分について、総合計画前期基本計画の第2期実施計画の事業費集計表にも集計がされておりませんが、今年度その事業の検証をしていくということでありますが、ソフト事業実施へ向けた今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成18年度の事業開始より6年が経過し、ソフト事業の実施地区、団体、事業内容に一部偏りが見られますことから、今年度、各支所を通じまして、地元住民の意向を再調査するとともに事業内容の検証を行い、新たなソフト事業の展開に向けて検討をしてまいります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 地域の意見を聴取ということで、ぜひ隅々までの意見を聴取して、この検討に反映させていただきたいと思います。私の耳に届いているものについては、先ほど申し上げましたけれども、やはりこの必要性というもの、そして継続性のためには補助が必要だと、地元の方からは強く言われておりますので、ぜひ建設的に事業継続、内容も踏まえてでありますけれども、建設的に検討をお願い申し上げます。  次です。街路灯についてであります。今年度実施の街路灯省エネルギー化推進事業に関連して何点かお伺いいたします。  福島市の街路灯、道路照明を除くいわゆる防犯灯の管理灯数や仕様、維持費用といった現状についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  街路灯の管理灯数は約1万7,600灯であり、そのほとんどが20ワットの蛍光灯を使用しております。また、維持費用については、平成23年度の年間修繕料は約5,200万円、電気料は約4,800万円であり、合計額で約1億円であります。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次の質問ですけれども、先ほど電気料金が4,800万円ということで、修繕が5,200万円ですか。  細目2の質問ですけれども、防犯灯の現行の電気料金区分は月額定額料金となっております。消費電力、細かくは入力容量ごとに料金設定がなされておりまして、点灯しても消灯してもかかる電気料金は変わらないと。そういう中で、防犯灯の消費電力、先ほど20ワットというお話をいただきましたけれども、その消費電力仕様がそのまま電気料金に直結をいたすわけでありますが、設置箇所の明るさの状況とかコストなどに照らし合わせまして、防犯灯の仕様は適切なのかご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  一般的に道路の照度基準は、水平面照度3ルクス以上と定められています。また、防犯灯の照度基準は、4メートル先の歩行者の顔の向きや挙動姿勢などがわかる明るさを確保できることが望ましいとあります。この明るさは3ルクスとされております。20ワットの蛍光管は、3ルクスの照度範囲が約4.5メートルであること、また街路灯は一般的に高さ4.5メートルの位置に取りつけられていることから、本市の街路灯仕様は照度基準の最低限の明るさであり、電気料と照らし合わせれば適切であると考えております。  しかし、近年、LED灯が普及してきたことにより、器具の価格が下がっていることもあるため、電気代等も含めた経済比較による導入検討や、明るさなどの効果検証を行う時期にあるものとも考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次の質問です。地域からの要望も多い街路灯の設置は、防犯や事故防止への効果は言うまでもありませんけれども、反面、先ほどありました修理など維持費用や電気料金、二酸化炭素の排出といった悩ましい課題もあわせ持っております。昨年寄贈されましたLED街路灯500灯でありますが、この設置事業につきまして、新規要望箇所への設置ではなく、既存街路灯の取りかえとする理由についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  省エネルギー、省資源型のライフスタイルへの移行が進む中、街路灯の省エネルギー化も求められております。このような中、昨年、LED街路灯の寄贈を受けたところでございます。このLED灯を有効活用し、今後のLED化推進について検討してまいりたいと考えております。ある地域に集中的に設置することで、そこに住む市民の方々や通行人の方々などからの聞き取り等により、効果の検証をしていきたいと考えております。平成24年度は、既設街路灯が比較的密に設置されております旧市内の第一小学校から第四小学校及び第一中学校から第四中学校の周辺を中心に、既設街路灯をLED化するものでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 次の質問ですけれども、今後、検証ということでありますけれども、街路灯をLED化することによるメリット、デメリットはどのようにとらえておるのかお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  街路灯をLED化することによるメリットにつきましては、ランプ寿命が蛍光灯の約2年に対しまして5倍の約10年であること、電気代が約6割減になること、温室効果ガスの排出量が約3分の1になること、またデメリットにつきましては、器具代、取りつけ費が蛍光灯の約3倍となることと考えております。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 最後の質問ですけれども、先ほど街路灯の現状について伺いましたけれども、その対象街路灯すべてをLED化した場合との経済比較についてお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  街路灯すべてをLED化にした場合のLED化に係る器具代等を含めた10年間のランニングコストについての経済比較でございますが、LED灯は約10億7,400万円、蛍光灯は9億4,900万円であり、LED灯のほうが約1億2,500万円のコスト高になると試算しておるところでございます。 ◆11番(梅津政則) 議長、11番。 ○副議長(渡辺敏彦) 11番。 ◆11番(梅津政則) 質問は以上でありますけれども、LED街路灯においては、昨今、今建設部長のほうから10年の寿命、4万時間だと思うのですけれども、寿命については6万時間を超えるものや販売単価の引き下げが目立ってきている中、今後、街路灯のLED化については随時検討されていくと思いますけれども、先ほどあった修繕費、維持管理費の年間5,200万円ですか、5,000万円を超える修繕料は、いわば公共事業であり、地元企業、地域の経済循環に貢献しているのも事実でありますので、検討にあたっては経済比較、環境面、地域経済といった多角的視野での検討をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、梅津政則議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時20分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時50分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長します。  30番斎藤朝興議員。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。      【30番(斎藤朝興)登壇】 ◆30番(斎藤朝興) 6月議会にあたり、私は原発関連の質問と、それから復興計画に関して質問したいと思います。  最初に、原発の再稼働についてでありますが、5月5日に国内すべての原発が停止になりました。原発推進勢力は、稼働ゼロを招きたくないためにさまざまな画策をいたしましたが、ゼロを迎える事態を回避することはできませんでした。これは国民の原発ゼロを求める世論が、この事態をつくり出したと言ってもいいのではないかと思います。  野田首相は、8日、記者会見をして、大飯原発の再稼働に向けて手続きに入るというふうに表明をいたしました。そのときの記者会見の様子を、新聞報道ですが、このように述べております。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さねばならない時期が迫りつつある。国民生活を守る、これが国論を二分している問題に対し、私がよって立つ唯一絶対の判断の機軸だ。さらには、今、原発をとめてしまっては、日本の社会は立ち行かない。そして、こんなふうにも言っています。東京電力福島第一原発事故のときのような地震や津波が起きても事故は防止できる、このように述べております。  これに対して、避難をしている浜通りの首長さんの意見ですけれども、浪江の町長さんは、福島の収束、原因究明が終わっていない段階での再稼働は考えられない。川内の村長さんは、安全性は科学的、客観的に証明されたのか、首相の態度を批判したと載っています。広野町長さんは、国は大飯原発の再開ばかり本気になって、被災地のことを忘れてしまっているのではないか。富岡の町長さんは、福島の事故の風化を総理自身が進めている。国民の安全、安心が担保できていないのに、なぜ稼働を表明できるのか理解できない、このようにも述べております。  私は、この大飯原発の再稼働、次の5つの点の問題があるというふうに思います。1つは、福島原発事故の原因が究明されていない。2つ目は、政府がとりあえずやるべきとした安全対策さえ、大飯ではまだとられていない。3つ目には、地震や津波のこれまでの学問的な知見を見直す必要が出ている。4つ目には、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も、住民避難計画もない。5つ目には、まともな原子力規制機関がない。こういう状態の中での再稼働はあり得ないというふうに思います。  原発の近くの活断層の問題ですけれども、これが最近、次々と明らかになってきております。高浜、大飯、美浜、敦賀、そしてもんじゅやふげんと原発銀座の感がある若狭湾で、2003年の関西電力の調査で34もの活断層が新たに確認をされてきております。敦賀原発の真下を6つの断層が走り、近くの活断層に引きずられて動く可能性が指摘をされており、廃炉を求める引き金にもなっております。再稼働すると言っている大飯原発でも、関西電力が頑として認めてこなかった2つの海底活断層を、最近ようやく認めました。しかし、陸側の断層との連動はないと。仮に連動したとしても、安全性は保たれていると主張しております。揺れの想定が過小評価されていると指摘する学者もおります。  東京電力の柏崎刈羽原発ですが、建設のときには大きな海底活断層の存在を否定しておりました。しかし、2007年の中越沖地震で同原発が被災した後に、既に2003年の再調査でわかっていたその結果をようやく公表して、断層の長さが36キロもあるというふうに東電は認めました。世界中の地震の約2割が日本で起きているという現実を考えるならば、日本列島に原発をつくっても安全な場所は、どこにもないと言ってもいいのではないかと思います。  もう一つ、再稼働していいかどうか判断する材料として、使用済み核燃料の問題を取り上げたいと思います。当初、青森県六ヶ所村にある再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、また原発で利用するという核燃料サイクル計画が進められましたが、トラブル続きで現在稼働のめどは立っていません。全国から六ヶ所村に運ばれた未処理の使用済み核燃料は2,859トンだそうです。ここの六ヶ所村の貯蔵能力は3,000トンですから、ほぼ満杯。それで、各原発では原子炉建屋内に貯蔵用プールを設置して、冷温状態を保つ設備を備えて貯蔵しているわけであります。こうした事実が、このたびの福島の事故ですべて国民の前に明らかになり、大きな驚きとともに、こんな危険と隣り合わせではという不安を募らせました。  4月に資源エネルギー庁が作成した資料によれば、各原発のプールに貯蔵されている使用済み核燃料は1万4,200トン、現状のまま原発を稼働させれば、あと8年で過半数の貯蔵プールは核のごみで満杯になるという計算であります。福島の事故でその危険は明白ですから、貯蔵し続けていいのかどうかが問われます。現在、原子力委員会は福島の事故を受けて、核燃サイクル計画の見直しを進めざるを得なくなっております。従来の計画どおり全量再処理したときのコストは、原発の稼働状況にもよるそうですが、14兆円から18兆円かかる。再処理せずに地下深く埋めるという直接処分をした場合は、8兆円から13兆円かかるというふうに試算をしたそうであります。仮に地下深く埋めたとしても、放射線を出さなくなるには何万年も先であります。それまで安全に保管しなければなりません。地震大国日本の地下に、核のごみを貯蔵できる安全な場所があるのでしょうか。保管プールはほぼ満杯で、再処理はやりたくともできず、捨てる場所もない。この使用済み核燃料をどうするかは、今、八方ふさがりの状態であります。それなのに、原発の再稼働を進めれば、この危険な核のごみがふえ、ますます行き詰まるだけではないかと思います。このような状況ですから、停止した原発の再稼働などは論外ではないかというふうに私は思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  原子力発電所の再稼働については、発電所自体の安全の確認、確保を大前提に、国が原子力発電を含めた今後の我が国のエネルギー政策の方向性を十分に検討した上で、原子力発電所の立地自治体の意向を十分に酌み取り判断すべきものと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ぜひ機会があれば、再稼働などはさせないという意見を、市当局も述べてほしいというふうに思います。  次にいきますが、危険な原発依存から脱却して、原発ゼロの日本を今こそ決断すべきであります。政治が決断してこそ、展望が開けるというふうに思います。野田内閣が財界の圧力に屈して、原発頼み、再稼働頼みの姿勢を続けている。そのことが、すべてに責任のある対応がとれず、行き詰まりを深める結果を招いているのではないかと思います。ドイツでは、2050年までに温室効果ガスの排出を80%以上削減するという世界で最も意欲的な目標を掲げ、再生可能エネルギーの普及を推進して、2020年の初めには原発を廃絶すると、期限を切って原発からの離脱を決断しました。このように政治的な決断をし計画を策定することによって、当面の電力供給のために必要なLNGの確保を確実に高めるという仕事も、節電や省エネルギー対策を図る仕事も、そして自然エネルギーの普及や低エネルギー社会への転換を図る仕事にも、政治が決断をする、こういう状況をつくって初めて本格的に取り組めるのではないかと思います。  さらに、原発交付金を自然エネルギー開発を支援するものに切りかえ、地域に新たな産業と雇用をつくり出す、そのために活用することが必要で、国がゼロを決断することで、立地自治体も原発なしで当面の仕事や雇用をどうつくり出すか、これに本腰が入るのではないかと思います。  次の質問ですが、現在の原発稼働ゼロを続け、日本が原発ゼロの社会を目指す、このことを政治が決断をすべきときと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  原子力発電を含めました今後の我が国のエネルギー政策でございますが、これは国民の安全と安心を大前提にして、国が原子力発電所の立地自治体の意向を十分に酌み取り、検討すべきものと考えております。しかし、片や原子力に依存しない社会をつくることが、今後の重要な課題であるととらえ、本市といたしましては、復興計画の柱の一つとして位置づけまして、省エネルギーの啓発や再生可能エネルギーの導入を促進することとしているところでございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 国民の安全、安心を最優先するならば、今の状態で原発の再稼働はあり得ないと思います。ゼロを目指すという本市の復興計画、これを政府もしっかりと受けとめてやってほしいというふうに思います。  それで、次ですが、地球温暖化や気象変動という、現在、地球規模の環境変化が進行していると言われています。過去100年の間で地球の平均気温が0.7度上昇し、氷河の溶解や異常気象の頻発などさまざまな影響が出ています。このまま推移すると、21世紀中には地球環境は激変し、耐えがたい環境で人類が生きていかなければならない状況が生まれます。これを避けるために、京都議定書などが温室効果ガスの排出削減を各国に課しました。主な国の1990年と2008年の温室効果ガス削減と原発と再生可能エネルギーの増加率、これを比較した資料があるのですが、ドイツは温室効果ガスを22%削減し、原発の設備も17%削減し、一方で再生可能エネルギー利用量は4倍に大幅に増加させました。イギリスも同じような数字になっています。ところが、日本は温室効果ガスは削減ではなく1%の増加です。原発は何と5割もふえました。再生可能エネルギーはわずか5%しかふえていません。日本政府の中には、エネルギーといえば原発という発想しかなかったことを、この数字は物語っているのではないかと思います。その結果として、福島の事故ですから、改めて再生可能エネルギー中心の社会をつくることが、福島を繰り返さない保障となるのだということを、私は強く訴えたいと思います。  原発の燃料はウランですが、世界の埋蔵量は年間の採掘量で割り算すると、あと70年で枯渇すると推定されているそうです。それに対して、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、枯渇することはありません。しかも、社会的な共有物ですから、使用料を払うといった資源コストもかかりません。日本は島国であり、火山列島であり、あらゆる種類の再生可能エネルギー資源が豊富に存在している希有な国だと言われています。利用を高めれば、エネルギー自給率を高めることも十分可能だと。  ドイツで再生可能エネルギー発電が飛躍的に伸びたのは、効果的な政策を採用してきたからであります。その1つが再生エネルギー電力買い取り補償制度です。電力会社が定められた価格で長期間買い取ることで、発電所有者の必要経費を補償する制度ですから、設備の建設に必要な初期経費の大部分を金融機関からの融資で賄っても、売電収入で返済できるようになっていると聞いております。どの再生可能エネルギー発電でも、住民参加で普及が進んでいるのは、こういう制度があるからであります。自治体も積極的に再生可能エネルギー地域を目指して、目標と計画、そして実施体制を備えて電力自給を目指しており、ドイツの面積の12%、人口では710万人が居住する地域で、100%再生可能エネルギーの利用を目指しているそうであります。これらの地域では住民主導で取り組まれており、発電設備の所有者も企業ではなく住民や自治体になっており、そのほうが普及も進み、地域社会への影響もよいと言われています。  このようにドイツでは、脱原発を進めながら再生可能エネルギー普及を推進することで、温室効果ガスの大幅削減を進めております。脱原発と地球温暖化防止は対立するものではなく、再生可能エネルギー普及を通じて同時に達成できるものであります。また、そのことによって、将来性ある産業を発達させ、雇用も創出し、地方の活性化も図れるということをドイツは証明をしております。  改めて伺いますが、原発依存から脱却して再生可能エネルギー普及を推進していくことが、人類にとっても地球にとっても、今、選択しなければならない課題ではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
    ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  この答弁につきましては、6月13日、12番阿部議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 福島市の復興計画に関して質問をしたいと思います。  私たち市議団は、3月議会の閉会後、福島商工会議所や福島市商店会連合会、建設業協会県北支部、JA新ふくしまなどの団体を訪問いたしまして、除染の問題やTPPの問題や消費税や原発の稼働の問題でいろいろと懇談をしてまいりました。また、各地で議会報告会を開催しており、市民の皆さんからの率直なご意見も伺ってまいりました。どこでも放射能の問題、除染の問題が出されます。いつやるのか、どうするのか、たくさんの議論が出されます。こうした懇談の中で出された意見を踏まえて、私たちは5月2日、福島市に対して申し入れをいたしました。1つは、仮置き場は小規模なものを数多くつくる、2つ目は、除染の発注は地元業者に随契で小規模に、3つ目は、国や県の実証結果の検証と連携をして除染を進めてほしい、4番目は、市民が実施した除染も国の負担で賄うべきだ、5つ目は、市職員の増員、6つ目は、脱原発をと、以上が申し入れの骨子であります。  それで、地域の除染計画ということについてお聞きをしたいと思いますが、見直しをされたふるさと除染実施計画第2版では、市が除染の実施主体となることを明確にした上で、早期に除染を行うために、線量が低い地域は町内会の皆さんなどの協力をお願いするとして、支所を中心に地域除染等対策委員会を設置し、市民との協働で計画を作成するとあります。この流れは、市民の間に、自分たちもできることは何かやらなければと考えている人々がふえておりますから、この住民の知恵や力を引き出して、文字どおり協働で進める事業というふうになって除染のスピードも早まり、結果として市政の信頼回復にもつながるのではないかと考えまして、会派と市長との懇談会の中でも、大いに進めるべきだというふうに申し上げたところであります。それで、地域除染等対策委員会の構成メンバーをお示しいただきたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、6月14日、13番菅野議員のご質問に対する答弁のとおりです。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 答弁に対して質問いたします。ふるさと除染計画の第2版の説明は、7日の議会開会日に、その後説明がありました。そのときには、地域除染等対策委員会に市会議員が参加するということはお話しありませんでした。6月12日の災害対策本部会議があって、その結果を13日に議会事務局から資料として会派に来ましたが、その中に設置要項というのがありまして、この中に構成として、地域の市会議員等おおむね20名以内として支所長が選定するというふうに出てまいりました。私のところには、13日には飯坂の支所長さんから、6月29日にやりますので、ご出席願いますという案内状ももう既に来ております。議員が参加することの是非を議論するつもりはないのですが、やはりいろいろな意見が議員の中にもありますから、私は少なくとも、この地域除染等対策委員会に議員が参加をするということを市が考えたとすれば、議長にその旨を言い、代表者会議あたりでどうだという話があってしかるべきだったのではないかと思うのですが、いきなり設置要項で議員も入るというふうになっていました。その辺の経過はよくわかりませんが、なぜ議会に対して市会議員も入ってほしいという要請がなされなかったのか、その辺の事情、わかれば教えてください。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  7日の震災復興調査特別委員会の際でございますけれども、質疑という形でございましたけれども、議員の立場は来賓という立場ではなくて、地区の一員としてご参加いただきたいというようなお話をさせていただいたかと思います。  なお、この今回の地域除染等対策委員会でございますけれども、市民協働という形でございますが、事務局は支所という形で置かせていただきますが、あくまでも地元の方々のご意見をまとめていただく組織というふうに考えておりますので、ぜひともそういうお立場、地区の一員としての立場で積極的にご支援をいただければというふうに考えているところでございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 議会と当局とは立場が違うわけですから、あくまでも我々はそこに住む住民の一人として、その立場で参加をして話をしていくというふうに私はしたいと思います。決して市長さんのかわりにまとめるなどというわけにはいきませんので、そこは議員といえども、一市民の立場で参加をするというふうにやりたいと思います。  次の質問は、この委員会はどの段階でいつまでに設置されるかという質問ですが、既に私のところに案内まで来ていますから、もうできていると思いますので、省きます。  仮置き場の問題ですが、除去土壌の保管については、国が一定のマニュアルを作成して安全に保管することを義務づけております。仮置き場についても、周辺に放射能がまき散らされないことが大前提であることは当然であります。今回の見直しの中で、仮置き場ができるまでの措置として、仮の仮置き場が提起されたというふうに思います。これは私たちが住民の皆さんとの懇談会の中で、町内会ごとに仮置き場はどうかという提案をすると、どこでも、ほかの地区の土砂は持ってこないでくれということを前提に、あそこやここがというような話が出てまいります。それだけ皆さんは、早く除染を進めたいということを強く思っているからであります。自分たちのまちのことは自分たちで決めていかなくてはならない、そういう思いもあってと思いますが、市としては住民自治の立場をしっかりと尊重して、自分たちがこの土地で健康に暮らし続けていくためにはどうするのが一番いいか、こういう問題提起を積極的に行って、安全確保、このこともしっかりと説明をして、仮置き場あるいは仮々置き場の設置を急ぐべきであります。規模の大小にこだわらず、住民合意を最優先して仮置き場を急ぎ決定できるように努力すべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮々置き場の決定につきましては、国が定める除去土壌の保管に係るガイドラインに規定している施設要件に準拠した立地であることを前提といたしまして、面的除染の進捗状況を勘案しながら、地域住民の合意が調ったところを最優先に決定し、設置してまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次にいきます。  私たちが建設業協会県北支部と懇談した際に、支部の役員の方が除染支援委員会をつくって、除染技術の学習や情報交換を進めていると。地元の仕事の受け皿として、あらゆる業種を網羅して結成をしたという話があり、私たちは線量測定や測量は除染の作業と分離発注して、そして発注の単位も除染戸数を100戸前後に分割をして、地元の業者と協議のもとで随意契約で発注はできないかという提案を行ってまいりましたが、これまでの発注は1月の場合も5月の場合も入札で行われ、しかも5月の発注は1,000戸を超す大規模なものとなっており、受注はいずれも大手ゼネコンが中心となったJVが受けております。ある業者の話では、この除染作業に参加している下請が受け取る賃金は、1日7,000円前後だ。これではとても人を集められないという話をしておりました。7,000円が正確かどうかはわかりません。除染といえども公共事業でありますから、公正性、公平性、競争性が担保されなければならないとは思いますが、急いでやらなければならない事業であります。しかも、震災と原発事故で地域経済が大きく落ち込んだ中での公共事業ですから、地域経済の再建と雇用の確保にもつなげなければならない事業ではないかと思います。  私たちは、国や県にもこの申し入れ、市と同じ申し入れをしましたが、国との話し合いの中でも、発注は入札でなければならないというふうに決まってはいないのだというふうに言っておりました。除染事業の発注単位を100戸前後に小さくして発注をできないのかどうか、見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今後の除染業務の発注規模等につきましては、現在、実施中の渡利地区等の除染業務の進捗状況や大手企業と地元企業の業務形態を勘案しながら、除染の早急かつ確実な推進を最優先に決定してまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) もう一度聞きますが、発注単位を小さくするということは難しいのですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 発注単位の大きさでございますが、面的除染の場合に関して言いますと、これを小さくするということは、1発注単位に要する職員の作業量は、100戸であっても1,000戸であってもほとんど変わらないという部分がございますので、なかなか小さくしていくのは難しいというふうに考えております。  ただ、先ほども申し上げましたけれども、大手企業と地元企業の業務形態を勘案しながら、今後につきましては発注形態についても検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 職員の皆さんの数も限られているのでということかもしれませんが、できれば職員の皆さんの数をふやしてでも、私は小さく分けてやったほうがいいのではないかというふうに思います。  もう一つです。地元の業者への随意契約での発注はどうでしょうか、できない話でしょうか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  除染の早急かつ確実な推進が最優先でありますことから、今後の除染業務における契約につきましては、規模や状況等により、例えば地域のホットスポット除染や仮々置き場などにつきましては、地域を熟知している地元業者へ発注することなども視野に入れ、可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ぜひその点は、地元に発注されれば、地元でお金が回る、動くということにもつながりますので、ぜひ柔軟に対応してほしいというふうに思います。  次の質問ですが、線量が高いのに一向に除染が進まないということもあって、市民が業者に発注して独自に除染をしたという事例が、市内でも数多く見受けられます。汚染の原因は原発ですから、東電がその費用を払うのが当然であります。しかし、東電は賠償の対象ではないということで、とり合いません。国も除染の主体は自治体と決めたことを理由に、個人が勝手に実施したものとして、除染経費を負担しようとはしておりません。これは原発を国策として進め、安全神話を振りまいて、事故を想定外として天災であるかのように言う国の姿勢と重なり合い、許せないことではないかと思います。市民が独自に行った除染費用についても、当面、国が負担をすべきだというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市民が独自に行った除染経費の負担につきましては、これまで国、県に要望しておりますが、決定の通知はなく、調整中であると聞き及んでおります。今後におきましても、市民みずから除染した場合の経費支援については、国に対して早急に実施するよう強く求めてまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) しっかりと負担をさせるようにお願いをしたいというふうに思います。  市役所の職員の数、先ほども発注業務、小さくすればするほど大変で人数が必要だというふうにおっしゃいましたが、平成20年から平成24年、この間の職員の数を調べてもらいました。正職員はこの5年間で2,229人から2,068人と161名が減少です。再任用の職員は35名から81名に、嘱託の職員は239名から283名、臨時職員は478名から832名というふうに正職員とは逆にふえました。合計で平成20年度は2,981名でしたが、平成24年度は3,064名と、全員を合わせれば83名ふえています。嘱託の方と臨時の方を198名ふやして、何とか仕事をこなしているのかなというふうに思います。特に新設された放射線総合対策課、課長さん以下主な職員の方々は現場に出かける機会が多いのでしょうか、庁舎内の自席で見かけることはほとんどないようであります。すべて正職員でやるべきだとは言いませんが、しっかりと身分を保障することがしっかりとした仕事につながり、継続性、専門性が求められる仕事は、ぜひ正規職員を配置してやるべきだというふうに思います。福島市は行政改革集中プランの中で、職員削減というのを大きな課題としていますが、現状はむしろ増員をすべき状況ではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  職員の定員管理にあたりましては、より簡素で効率的な行政運営を進めるため、平成23年5月に策定いたしました第4次市定員適正化計画に基づき取り組んでおるところでございます。なお、職員の採用につきましては、震災からの復旧、復興事業を迅速に進めるため、今後、5年間における採用計画の一部を前倒しして、平成25年度の採用人員を増員することとしたほか、採用にあたりましては、一部を本年10月に中途採用する考えで現在進めているところでございます。  今後におきましても、職員の採用にあたりましては、多様化する行政需要の動向を見きわめながら、定員適正化計画を踏まえ対応してまいる考えでございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 定員適正化計画というのは、結局は数を減らすということが大前提なのです。ですから、前倒しなんかをして当面ふやすとしても、トータルとしては減らすという方向ですから、それではなかなか今の厳しい状況をどう打開するかという意味では、問題が残るのではないかというふうに思います。それで、国が定数削減を求めているのです。構造改革路線を進める中で、職員の削減を進めない自治体には、交付税の配分でペナルティーを科すのだというような話も伝わっております。被災地の自治体では、通常以上に仕事量が増加しており、他の自治体からの職員派遣等も行われております。被災自治体が必要な職員、この採用について、国の財政支援をきっちり求めるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  震災からの復旧、復興への対応のために行う職員採用のほか、再任用職員等の雇用及び他自治体からの派遣職員の受け入れなど人材の確保にかかる経費につきましては、引き続き国に対し財政支援を求めてまいる考えでございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次は、国の最終処分場の設置の問題ですが、放射能に汚染された瓦れきの処分について、国は原発立地自治体に中間処理場建設を打診していますが、最終処分場を明示しないままでの中間処理場では、合意を得るのはなかなか難しい状況ではないかと思います。国の姿勢が今問われています。国の最終処分場の設置に関して、その全容を明確にして求めるべきではないかと思いますが、これに関する見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  最終処分場につきましては、ふるさと除染実施計画において、国、県への要望として強く求めており、国の責任でしかるべく設置されるべきものと考えております。本市といたしましては、まず喫緊の課題であります中間処理施設の早期設置について、引き続き強く求めてまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 損害賠償に関して幾つか質問したいと思います。  東京電力は、今回の事故を想定外のこととして、人災とは認めておりません。そのことが賠償請求を求める人々から、当事者意識に欠けているという批判が強く出されています。これまでもデータ隠し、たびたび起こりました。やらせメール事件も発覚いたしました。原発推進勢力の国民無視の姿勢は、多くの国民から、今、批判にさらされてきたところであります。県内で市民の有志が集まって完全賠償させる会というのが、県北やあるいはいわきや相馬など各市に結成をされておりました。この会の目的は、今回の事故は東電の責任による人災であることを認めさせること、2つ目は、市民のすべての被害に対して完全賠償させること、3つ目には、すべての原発を廃炉にすること、これを目標に個人加盟の団体として発足して、弁護士の協力などもあり、毎月相談会や損害賠償請求の書き込み会というようなものも行っております。  東電は損害賠償に関して、みずから判断することなく、国の中間指針に従って行うということを繰り返すばかりですから、賠償請求に対する回答は非常におくれています。5月2日までの集計では、東電に対する請求件数は16万4,000件で合意件数は11万7,000件、約7割です。紛争解決センターへの和解申し立ては2,517件で、和解成立は171件ですから、6.8%であります。損害賠償も遅々として進んでいないのが現状であります。福島市民には、大人8万円、子供40万円という一律の賠償金の支払いが行われましたが、8万円で済まされる問題ではない、あるいは3.11以前の福島を返せ、国の責任で健康調査を10年以上は継続すべきなどの声が日増しに高まっている状況であります。8万円の賠償で済まそうとする東電の態度は、福島市民にとっては納得できないと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  自主的避難等に係る損害につきましては、被害の実態を踏まえ、中間指針第二次追補の柔軟な解釈と運用により、十分な賠償を行うべきと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次に、福島市の復興計画には、福島市に避難をしてきた人々への支援ということは書いてありますが、県内外へ自主避難した人々への支援は文言としては出てまいりません。浪江町は全町避難という状況でありますけれども、住民は各地に散り散りばらばらになってしまいましたから、復興計画の中には、どこに住んでいようとも、浪江町民としてすべての町民の暮らしを支援するというふうに書き込まれているそうであります。この姿勢は福島にも求められるのではないか思います。県外へ避難している人数は、昨年8月の時点の2.5倍、7,000人を超す人々が避難をしております。  山形市、米沢市への職員派遣が始まりました。私たちは米沢市に行って、避難をしている人々と懇談をいたしましたが、福島市の職員で常駐している方がいれば、それだけでも安心できるという声を紹介したことがあります。そして、職員の常駐を求めましたが、5月には山形市に8回、米沢市に9回職員を派遣されております。いただいた資料では、5月は73名の方が相談に見えられたというふうに書いてあります。山形、米沢両市への避難の方は5,000名を超えていますから、この相談件数はちょっと少ないような気がしているのですけれども、何月何日に相談会をやりますという、職員が来ますという案内は、避難している方々にちゃんと伝わっているのか、どういうふうに周知をしているのかというふうに思うのですが、その周知の方法を教えてください。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。
    ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  相談窓口の開設にあたりましては、避難先が山形市と米沢市の全国避難者情報システム登録者と、さきに山形市と米沢市から提供のあった避難者名簿をもとにはがきを送付し、あわせて市のホームページへの掲載を行って周知を行いました。また、5月には、全国避難者情報システム登録者で山形市や米沢市の近隣13市町村の避難者にも、案内のはがきを送付し周知を行いました。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 米沢市に行ったときには、毎週水曜日に、センターのような建物がありまして、そこでお茶会ということでお茶飲み会があるそうであります。米沢市はなぜか火曜日と木曜日なのです。水曜日に行くと、極端な話、連絡しなくても集まってくるという機会があるわけですから、ぜひその辺も利用しながら、できるだけ避難をしている人たちの気持ちに寄り添って、きめ細かな対応をしてほしいというふうに思いますが、相談の内容で、健康や医療に関する相談が全体の半分近くになっておるというふうにも聞いております。他市へ避難をしている人たちは、市民が今受けているようなホールボディーカウンターの検査や甲状腺検査など、福島市内に住む市民が受けているような検査は受けられるのでしょうか、あるいは受けているのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  他市へ避難している方々へのホールボディーカウンターによる検査につきましては、妊婦やゼロ歳から3歳児の保護者または4歳から6歳児につきましては、住所を移動せず避難していて、通知が自動的に転送される方には、申し出があれば日程を調整しながら、市の移動式ホールボディーカウンターをはじめとする各検査機関によって検査を行っているところであります。また、小中学生につきましては、市のホームページにて広報しているところであり、今後は全国避難者情報システム等を活用しながら周知をさらに図り、検査を進めてまいりたいと考えております。  なお、甲状腺検査のほうにつきましては、福島県においてすべての避難先で検査を受けることができるシステムづくりを進めておると聞いておりますので、個別に通知されるものと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) そうすると、ホールボディーカウンターの場合は、福島市に来て検査を受けるというふうになりますか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  基本的なスタンスはそういう形でやってまいる考えでございますが、実は新潟県においては新潟県のご厚意で、新潟県の器械で、向こうに避難されている方の検査をやっていただけるというような話も来ておりますので、今後できるだけいろんな機会を活用していきたいとは考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 福島から避難をしている。放射線が高いというふうに判断したからでしょうね。避難をしているわけですから、その避難をした福島市に来て検査するというのは、なかなか大変ではないかと思いますので、できるだけ避難先で検査できるようにできればいいなというふうに思います。  山形県や新潟県は、避難者への住宅をあっせんして家賃の援助をしております。家電製品などの支援もあり、大変喜ばれている反面、県内への避難者、例えばここだと会津地方に行っている方も多いと思いますが、県内への自主避難者には全くと言っていいほど何の支援もありません。強制的に避難を求められた人々には、県が借り上げ住宅家賃を支払いますが、自主避難者へはそれがありませんから、自腹を切って避難をしております。もう限界だと。でも、福島へ戻れない。その不安は非常に大きいものがあると思います。県内への自主避難者への支援を、県外と同様に実施するように私は求めたいというふうに思います。  これは6月9日の新聞ですけれども、福島県に県内自主避難者の権利を求める会という会があるそうですが、借り上げ住宅の提供などを、県に県外避難者と同等の支援を求めたいという要望を出しました。県は、国と協議中だというふうに言ったそうでありますが、もう1年3カ月もたっているわけですから、いつまで協議しているのだというふうに、この避難の方々が怒っておりますけれども、全くそうだというふうに思います。県は、津波被害者や避難指示区域の住民が優先だということで、借り上げ支援はしないのだというふうに言っておりますけれども、これはそういう線引きはすべきではないというふうに思います。県内の市町村の意向も確認をしたいというふうに県は言ったそうでありますから、ぜひ福島市として、県内へ避難をしている人たちへもきっちりとした支援を、県外避難者と同様の支援をするように県に求めていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  県内の自主避難者への家賃補助は困難との国や県の見解が示されたところですが、今後も協議を継続するとも聞き及んでおりますので、経過を見守ってまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○副議長(渡辺敏彦) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ぜひ福島市からも支援の強化を強く求めていただきたい、そのことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明16日、17日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、18日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時47分    散  会...