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福島市議会 > 2012-06-13 >
平成24年 6月定例会-06月13日-02号

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  1. 福島市議会 2012-06-13
    平成24年 6月定例会-06月13日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成24年 6月定例会-06月13日-02号平成24年 6月定例会                 平成24年6月13日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            37番  渡辺敏彦   38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   36番  中野哲郎 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      大槻和正       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     永倉 正       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       参事兼秘書課長   高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      小泉五男   教育委員会委員   中村恵子       教育長       佐藤俊市郎   教育部長      野地正栄       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄       農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       参事兼議事調査課長 下 田 正 樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 追加議案第69号、第70号の提出、審議   3 追加議案第71号の提出、審議   4 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第69号 東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件   2 議案第70号 東日本大震災による被災者に対する介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件   3 議案第71号 プロ野球オールスターゲームの県営あづま球場誘致に関する決議                午前10時19分    開  議 ○議長(粕谷悦功) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第69号、第70号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。追加議案について申し上げます。  まず1つは、議案第69号です。東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件、もう一つは議案第70号です。東日本大震災による被災者に対する介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。  これは、いずれも東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免期間をそれぞれ延長するため、所要の改正を行うものでございます。  よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(粕谷悦功) ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第71号を議題といたします。  議員の提案理由の説明を求めます。 ◎29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(粕谷悦功) 29番。      【29番(宍戸一照)登壇】 ◎29番(宍戸一照) おはようございます。提案者を代表して、議案第71号プロ野球オールスターゲームの県営あづま球場誘致に関する決議について提案理由を申し述べます。  社団法人日本野球機構では、東日本大震災復興支援事業の一環として、プロ野球オールスターゲームを昨年度は仙台市で、今年度は盛岡市で開催されています。このたび、平成25年7月、福島県で開催されることが決定されました。言うまでもなく、プロ野球オールスターゲームは、プロ野球ファンのみならず、夏の甲子園野球大会と並んで全国民の関心が集まる一大イベントであります。  福島市には、プロ野球選手からも高く評価されております、周辺環境がよく、ゲームに集中できるなど絶賛されております県営あづま球場があります。来年4月にはスコアボードがリニューアルされ、一層設備充実が図られる予定であります。この野球場での開催が実現すれば、六魂祭などの開催とともに、福島の復興の状況、安全で安心な姿を全国に発信できる絶好の機会となります。そして、県内外から多くの集客も見込まれますことから、経済波及効果も期待でき、本市のイメージ回復につながりますことから、議員一致しての開催誘致を行う決議をお願いいたします。  議員各位のご理解とご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(粕谷悦功) この際、お諮りします。  議案第71号につきましては、議員提出議案でありますので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第71号プロ野球オールスターゲームの県営あづま球場誘致に関する決議につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、議案第71号は原案のとおり可決されました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会の一般質問通告者は、8番羽田房男議員、12番阿部亨議員、20番土田聡議員、5番田畝誠司議員、3番丹治誠議員、4番大内雄太議員、35番丹治仁志議員、14番大平洋人議員、13番菅野輝美議員、24番西方正雄議員、9番佐藤真知子議員、16番萩原太郎議員、15番白川敏明議員、11番梅津政則議員、30番斎藤朝興議員、21番小野京子議員、27番尾形武議員、29番宍戸一照議員、以上18名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。8番羽田房男議員。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。      【8番(羽田房男)登壇】 ◆8番(羽田房男) おはようございます。社民党・護憲連合の羽田房男でございます。会派の一員として質問をしてまいります。  東日本大震災から本日で460日目を迎えました。これまで、発災以降、応急復旧、復旧復興に向けて、多くの諸課題の解決に向けてご尽力をされたすべての皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  瀬戸市政は、3月定例議会の提案理由説明で、平成24年度を復興元年と位置づけ、復興計画に基づき、希望ある復興を理念とし、6項目の重点施策と4項目の最優先課題の実現に向けて、希望ある復興プロジェクトを掲げて、子供からお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目指し、原子力事故に伴う対策と地震災害からの力強い復興を進めると決意が述べられました。  6月定例議会においても、14億3,800万円余の補正予算中、復興関連事業費12億9,600万円余が計上されました。予算配分から見ても、復興へ向けて本市の復興事業の進捗が大いに期待をされる、そのような補正予算になっております。私は、今定例議会で復興、再生に向けての諸課題について質問してまいります。  まず初めに、災害時における給水体制についてお伺いいたします。  つながれ命の水、通水まで12日間、平成24年1月発刊の東日本大震災の記録と復旧の表紙に、破損をした送水管1,500ミリの補修状況の写真が掲載をされております。この1枚の写真を拝見しただけでも、大変な応急復旧をされたのだと実感いたしました。関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと存じます。  現在、地域防災計画の見直しが図られておりますが、今後、通水までの間どのように給水体制を強化するのか、課題は何かについてお尋ねをいたします。  福島市水道局非常災害対策要綱では、管理者は災害体制を指令したときは直ちに福島市水道局内に災害対策本部を設置するとされておりますが、今後、東日本大震災と同クラスの地震を想定した場合、発災時、災害対策本部をどこに設置をされる計画なのかお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) 議長、水道事業管理者。 ○議長(粕谷悦功) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) お答えいたします。  東日本大震災と同クラスの震災を想定した場合、水道局の災害対策本部は水道局内に設置いたしますが、情報収集と的確な現場への指示を迅速かつ一体的に行うことが重要となるため、各施設の監視機能を有し、かつ復旧及び給水活動のための資機材を保管しております渡利の施設管理センターに現地対策本部を設置いたします。  なお、施設管理センター管理本館につきましては、昨年度耐震改修工事を完了し、あわせて本庁との通信手段の強化を図ったところであります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 今の答弁についてお伺いしますが、災害対策本部は本庁ということですけれども、施設管理センターに現地対策本部を設置するという答弁でしたけれども、どのようなスタッフの配置を考えておられるのかお伺いいたします。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) 議長、水道事業管理者。 ○議長(粕谷悦功) 水道事業管理者。
    ◎水道事業管理者(冨田哲夫) お答えいたします。  このたびの大震災の教訓と施設管理センターの耐震化工事の完了に伴いまして、水道局防災計画の見直しを行いました。災害時における体制、この中で、機動的な現場対応を行い、かつ被害拡大を防ぐため、現地対策本部の設置を明記したところであります。  その体制でありますが、現地対策本部には水道技術管理者、これは水道局次長を任命しておりますが、水道技術管理者をトップに、主に配水課、建設課、施設管理センター、給水課の各課の職員で構成しまして、現場の対応に当たらせたいというふうに考えております。一方、本庁内に設置します水道局の災害対策本部には、総務、企画、経理各課で対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問ですが、ただいま管理者のほうから答弁がございまして、私は、災害対策本部を施設管理センター内に配備されるかと、そういう給水体制の関係ですが、細目2番の質問は今の答弁で納得いたしましたので、細目3番の質問になります。  福島市総合計画の将来像の役割を担う水道事業は、水道水の安定供給を将来にわたって継続していくことが使命とされ、基本理念の目的達成に向けて進むべき方向性を確かなものにしていくことが課題となります。水道事業基本計画中間年度改訂版では、平成23年度から5年間の施策の方向性を示し、また水道事業の指針となり、社会情勢の変化や計画の進捗の状況により柔軟かつ適切に対応するため、ローリング方式により毎年度見直しを図り、成果指標と目標値の検証をすることとされております。  東日本大震災の記録と復旧によれば、発災、被害状況の確認へ向かう際、大仏橋の通行どめや停電による信号機の不動作により現地到着まで時間を要したなど、今後、従来にも増して戦略目標である災害対策の強化が急務であります。また、命の水を市民へ供給する体制の強化を図るため、基本計画期間を平成27年度から前倒し、再検討することも急務であると考えております。  水道事業基本計画中間年度改訂では災害時バックアップ機能が検討されておりますが、その戦略目標と改訂年度についてお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) 議長、水道事業管理者。 ○議長(粕谷悦功) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) お答えいたします。  現行の福島市水道事業基本計画の中間年度改訂版では、市民から信頼される水道をつくるという基本方針のもと、災害対策の強化を戦略目標の一つに掲げております。  そのため、平成17年度から主要配水池へ緊急遮断弁を設置したほか、貯水槽の整備など災害対策を講じてまいりました。さらに、平成26年度を目標に、市内中心部へ供給する重要幹線を現在の阿武隈川水管橋とは別系統に応援給水ルートを確保することや耐震貯水槽の増設などを含め、バックアップ機能の強化を関係機関との調整を図りながら総合的に検討してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  復旧にあたって、水道局職員、福島地区管工事協同組合、福島市水道局災害時支援隊の協力があって、一部を除きまして12日間で全市内が復旧に至りました。送水停止による給水状況は、3月22日まで、水道局給水量は3,294.5立方メートル、また消防本部が大型水槽車による応援給水や、ヤクルトさんですけれども、民間企業のタンク車の協力で1,613立方メートルを給水されました。私の居住しております町内会でも49戸の個人所有の井戸水の提供があり、また各地域でも協力があったと報告をされております。  今後、地域の井戸水の協力調査や1時間に1リットルの袋を最大2,400袋、処理能力がある飲料水自動分配装置、この増備、現在1台配備しております。また、圧送式給水タンク車の増備、これは現在3台所有しておりますが、この増備を図ることが課題だと考えられます。災害時バックアップ機能の強化内容についてお伺いいたします。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  応急給水は、現在局が保管している各種応急給水機材やこのたび寄贈いただいた200リットル車載式給水タンクを各支所へ配備するなどで対応しております。機材の増備につきましては、応急給水訓練の結果を検証するとともに、財政状況を勘案し、より充実した機材の配備を検討してまいります。  なお、災害時の井戸水協力者調査については、他都市の取り組み状況を調査し、検討してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひ検討していただきたいと思います。  先ほども申し上げましたが、今年度1月に発刊されましたつながれ命の水、通水まで12日間という冊子を見て、非常にこの努力が、もうひしひしと感じておりますけれども、ぜひ、人力ではなくて機械で、1時間に2,400袋できるわけですから、そういう意味での増備もぜひ検討していただいて、給水体制の強化、バックアップ体制の強化を図っていただければと思っております。  次の質問になります。  福島市産米の放射性セシウム濃度全袋検査の課題についてお伺いいたします。  2010年10月1日から、米の流通経路を透明化する米トレーサビリティー法も一部が施行され、2011年7月1日からは消費者に産地情報を公開することになりまして、記録の不保持や虚偽記載などに対して罰則規定が科せられることになりました。  佐藤雄平知事は、昨年の9月から10月に実施した米の本調査、県内1,074地点ですべての検体検査でセシウム値が基準値を下回ったことを受けて、10月12日に福島県産米の安全宣言を発しましたが、最大で1,540ベクレルを検出されてしまいました。以降、新聞報道の見出しは、豊作の陰で苦難、農家に大打撃、達成感なき収穫、地域の疲弊さらに、なぜ佐藤県知事は安全宣言を出したのかと落胆と批判の声でありました。  本年4月1日より、食品に含まれる放射性セシウム値の規制が強化をされました。間違っても基準値を超える米の出荷がなされれば、福島の農業は大打撃と信用失墜以上のことが起こってしまうのではないでしょうか。あとはなくなってしまうのではないでしょうか。  福島県が示した米の放射性セシウム濃度袋体検査機器配置計画では、本市に4台の配備案が示されましたが、平成22年度、本市米の収穫量は1万2,100トン、検査機器1台当たり10万833袋になります。1袋30キロですから、計算しますと。短期間で検査可能量と判断をされるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  米の全袋検査のための検査機器は、開発したメーカーにより性能に差異はありますが、平均的には1分間に4袋程度の測定能力を有していることから、4台で1日8時間稼働とすれば、検査期間は計算上52日間となります。適正な性能を有する検査機器を選定するとともに、状況によって作業時間の調整を行うこと等により迅速な測定に努めてまいる考えであります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 県によりますと、ちょっと再度お聞きしたいのですが、米の放射性セシウム濃度袋体検査の機器共通仕様書というのがありまして、その中でも言われております。1時間に120袋、1分間に2袋、これはベルトコンベヤーの関係ですけれども、なれれば200袋くらいできるのではないのかということですけれども、初めてやる作業ですから、効率よくはなかなか、期間がかかると思うのです。そうしますと、そこのところでいいますと、8時間やると、ここでは120袋以上、基準値超過の有無、1時間当たり120袋以上の判定が可能なシステムなのですよと、そういうふうに仕様書で示されております。120袋、8時間ですから、960袋ができますということになりますと、それを10万833袋で割ると105日かかってしまうのです。ですから、短縮はされるかもしれませんけれども、なかなか効率的には私は最初は進まないのではないのかなというふうに思っておりますので、細目2番の質問に入ります。  放射能汚染による放射性セシウムの濃度袋体検査は、当然、一、二年で終わるものではないというふうに考えております。当然、影響がありますから、長期化するのではないのかと考えております。検査体制の迅速化、正確性、安全性などの実証のため、本市独自に検査機器の購入を検討してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 議員のただいまの質問のテーマにつきましては、大変時宜を得たものであるというふうに思っております。  昨年の福島市における、特に中山間部におけるお米が安全だと言われた後に基準値を上回るものが出てきたということで、このショックは農家の皆さんにとってとても大きかったものだというふうに思っております。この点につきましては、ことしに入りましてから、今答弁ありましたように、全袋検査する機械ができてきたということは一つの朗報であろうというふうに考えているわけです。米の検査は、単に生産者だけではなくて、福島市にも、福島市の場合には果樹が80%ですけれども、米の生産者もおり、また流通に係る業者の方もたくさんいるわけでございまして、かかわる方はたくさん出てくるという意味で、この全袋検査、大変意義のあることだというふうにまず申し上げておきたい。  ご質問の全袋検査に対する、検査の費用がかかるわけです、機器にしましても、あと人手にしましても。考えてみますと、この原子力災害は、押しなべて責任は、国及び東京電力がその経費についてはすべて負担すべきものというふうにいつも思っているわけでございますけれども、そうなのでありまして、今度の場合も市町村やあるいは生産者に負担を転嫁してはこれは困るわけでございます。そういうことのないように、国、県に強くこれらについては要望しているところでございます。現時点において、市独自に検査器を購入して体制をつくっていくということは考えておりませんので、ご了承願いたいと思います。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひ検討していただければと思っております。  次の質問です。  検査は市町村ごとに設置されます地域の恵み安全対策協議会で担うことになりますが、倉庫の確保や運搬費、機器操作にかかわる人件費など課題の発生が予想されておりますが、どのように対応、対策を検討されているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  全袋検査に要する米の運搬費、検査場の借上料等の運営費につきましては、現在のところ県は補助対象外としており、東京電力の賠償とするよう、国及び東京電力と協議していると聞き及んでおりますが、本来、これらの経費につきましては国及び東京電力が負担すべきものと考えておりますので、市町村や生産者等に負担を転嫁することがないよう、国、県へ強く要請してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひ強く申し入れていただきたいというふうに思っております。  1つですけれども、私もちょっと、ここがいいのかなと思って、中央卸売市場に電話をして、どうなのでしょうかねというお話をさせてもらいましたけれども、難しいということでありました。あそこは駐車場もありますし、倉庫といいますか、それも広いので、何とかならないのかなというふうにお尋ねしたのですが、現状のところでは無理なのだというふうになれば、当然今部長が答弁されたように借り上げという形でやらざるを得ない、その賠償についてはしっかりと国と東電に求めていただきたいと思います。  次の質問です。  JA新ふくしまへ生産米を搬出していない生産者、生産農家ですけれども、この検査体制はどのようにされるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  米の全袋調査は、JA新ふくしまや民間集荷業者の取り扱いとならない飯米や縁故米などの米も対象となりますことから、今後、福島市地域の恵み安全対策協議会におきまして十分に検討し、遺漏のない体制を整えてまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 先ほども細目の1番目の質問で申し上げましたけれども、安全宣言が出されてあのような結果になって、本当に農家の方は苦しまれておりました。再生産ができないのではないのかというほどの悲鳴にも近い声が寄せられております。ぜひこの事業はしっかりと成功させて、福島の産米、福島の農産物の安全性、そして販路をしっかりと築きながら福島の農業を守るように、部長を先頭に頑張っていただきたいと思っております。  次の質問になります。  学校プール使用による外部被曝対策についてお伺いいたします。  本定例会補正予算においても、学校給食まるごと検査事業費6,119万9,000円が計上されました。保育所、学校の給食検査体制の整備に係る県の補助制度導入に伴って、測定器の購入費用、検査要員の経費、試料代が追加をされ、保育所においても、公立保育所13カ所、私立保育所、地域保育所76カ所、学校においても、学校給食センター4カ所、単独給食実施校の26校と、子供たちの内部被曝対策事業について大変市民の皆さんから評価を得ております。  先月、私は3つの小学校の野外運動会に参加をさせていただきました。時間の制限はあったものの、元気に走り回る子供たちを見て、何とかここまで復興が進んだのかなというふうに感動しながら戻ってまいりました。さらに、5月16日には小学校鼓笛パレードも、900メートルから600メートルに短縮はしたものの、実施をされました。  直近の課題として、学校プールの使用についてお尋ねいたします。大変細かいのですけれども、お答え願いたいと思います。  本年4月25日から5月1日まで実施されましたプールの空間線量測定、これは1校当たり、プールの周辺を何カ所測定して、その平均値を出されたのかお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えをいたします。  福島県が定めた屋外プールにおけるモニタリング実施要項に基づき、プールサイドの東西南北の4カ所について計測をし、平均値を出したものであります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) それでは、測定の結果、小中学校、特別支援学校73校中19校が再除染をすると判断をされておりますが、再除染の方法、どのように実施されるのかお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校プールの中で相対的に空間線量の高い19校について、プールサイドの状況により2通りの方法で実施をするものであります。具体的には、プールサイドの状態が劣化、風化の程度が大きく、洗浄などによる除染の効果が見込めない施設については、プールサイドを研削し、再施工する手法をとるほか、高圧洗浄により効果が見込むことができる施設については、より効果の高い超高圧洗浄の手法により追加除染を実施することとしたものであります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) そのように劣化や風化されたところ、8校ですか、再施工するということですし、超高圧洗浄機で一方で除染するということですので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問です。  プール水は、水道水を利用して循環方式で行われております。原発事故以前は、どの程度の期間でプール水の入れかえを行っていたのかお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校プールについて、通常使用時には循環ろ過装置により汚染物質等の除去を行っていることから、注水を行うのみで、水の入れかえは行っておりません。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) それでは、次の質問ですが、プール循環ろ過フィルターの放射線量の測定は実施をされているのかお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。
    ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校プールの循環ろ過装置につきましては、原発事故後はプールを使用していないため、装置を作動しておりません。今回、プールの使用にあたり、保守点検業者がろ過装置を洗浄した上で作動することにしておりますので、装置自体の放射線量の測定の予定はありませんが、なおその安全性について確認してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 昨年はプールに入ることもできなかったわけですから、ことしが新たなスタートといいますか、そういう形になろうかと思いますので、ぜひ線量をはかっていただいて、より安全なのだというところをお示しいただいて、保護者の方にもご理解をいただいてやっていただければと思います。  次の質問です。  プール循環ろ過器のフィルターの交換時期、先ほどありましたけれども、原発事故に伴って大変な状況なわけですから、その交換時期についてお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  市内学校プールの循環ろ過装置につきましては、ろ過砂による複層ろ過方式をとっていることから、定期的に水を逆方向に流して洗浄する方法により装置の清掃を行うため、ろ過装置自体の交換は想定をしておりません。  なお、プール水の検査結果などによりろ過装置の汚染が疑われる場合には、ろ過装置の検査並びに交換を検討してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 汚染なんかが疑われる場合というところをもう少し具体的にご説明願いたいと思うのですが。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  それぞれの学校長に対しての指示、指導でありますが、安全点検の項目の中に、1つはプール使用中の遊離残留塩素濃度のpH値の範囲の設定、それから2つ目に、透明度の維持と、それから浮遊沈澱物の除去、3つ目に、循環ろ過器の水圧計、消毒装置などの点検等々の項目を恒常的に行うようにということで指導しております。なお、それらについてもし異常が見つかった、あるいは故障したという場合については即対応するということでの対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) それでは、次の質問ですが、強風などでプール内に土ぼこり等を混在させない具体的な対策、方法についてお伺いいたします。細目6番です。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  市内学校プールはすべて屋外プールとなりますので、降下するちりや砂ぼこりなどを防ぐことは困難ですが、プール水の不純物についてはろ過装置により集じん、吸着することができますので、実質的な対策はとられているものと考えております。なお、定期的なプール水の放射性物質の検査を行うことにより、その安全性を確認してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 防風ネットのようなものとか、当然、ブルーシートをかぶせておくなんて、そこまでは困難と思うのですけれども、防風ネットでもフェンスのところに張ったりしていただいたりすることによっても若干効果があるようにお聞きしておりますので、そのことについても検討していただければと思っております。  次の質問です。細目7番です。  文部科学省及び福島県教育委員会が示しているプール水の基準、放射性セシウム10ベクレル以下及び空間放射線量率1マイクロシーベルト以下と示されておりますが、限りなく放射線の被曝低減化を図るため、児童生徒がプールサイドに直接足をつけない、この方法としては、プールサイドにシートや人工芝ロール等の設置、また休憩時間に使用するためのベンチなどの設置をすべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校プールの使用にあたりましては、準備体操は体育館で行うなど、プールサイドにおける活動時間を極力短くするよう指導しているところであります。なお、より一層の安全対策として考えられる手法については、学校からの要望等も踏まえて対応してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 先ほど3つの小学校の運動会に出席、参加をさせていただいたというふうに申し上げましたが、ある小学校では、ブルーシートを敷いて、その上にいすを並べて、靴を脱いで、土に付着していますから、脱いで、そこで競技の順番を待っていたと。当然、風が吹けば、教職員が水をまいて、砂ぼこりが立たないように、そういう努力がされているのです。そういう姿を保護者が見たときに、やっぱり、ああ、学校でもこういうふうに一生懸命やってもらっているのだねという、そういうものを保護者の一つの安心感として受けとめたのだと思うのです。  ですから、なぜこの質問をしたかというのは、私は、そういう方法もとって少しでも放射線量も低減化させる、市教育委員会としての、学校現場としての構えといいますか、対策をとると。そういう意味で、ぜひこのことも検討していただいて、子供たちが、実際は20分から30分ぐらいでしょうか、水泳の指導を受けられる時間というのは。でも、そのときに直接足をつけないで、なるべく被曝から子供たちを守るという立場でこの質問をさせていただいたので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次の質問です。  学校プール使用による水泳指導実施対策は、教育委員会が、福島市教育委員会ですけれども、統一見解を示して、その後学校現場でプール使用による水泳指導実施の判断をするのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本年度につきましては、教育委員会で学校プールによる水泳の授業を実施する判断を行ったところでございますし、その旨各小中学校に通知したところでございます。なお、実施時期や授業回数等につきましては、各学校によりそれぞれ状況が異なるところがございますので、学校判断としているところでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  二本松市は、プール使用による水泳指導の実施に伴って保護者から承諾書をとるのだというような報道がされておりますが、本市においては、放射能被曝に対する不安を持つ保護者の皆さんへどのように説明をして理解を得ていくのかお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  水泳授業の実施基準につきましては、文部科学省及び県が示す値を基準としているところでございます。本市小中学校のプールにつきましては、すべてその基準を下回っているところでございます。  保護者に対しましては、学校敷地内の線量が大幅に低下していること、水道水の放射性物質が不検出であること、授業を実施しても文部科学省が示す学校における年間1ミリシーベルト以下を十分に達成できること、さらには福島市放射能対策アドバイザーなどの専門家で構成されます福島市健康管理検討委員会より、子供たちの健康に影響を与えるレベルではないと見解をいただいていることなどにつきまして、各学校長を通してしっかり説明してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 先ほどの質問の中で、劣化、風化によって再除染をする、この一番高いところが0.896マイクロシーベルトなのです。ですから、ずっと、確かに線量は低いですけれども、劣化とか、例えば高圧洗浄機でもう一回除染をするという努力もされておりますので、ぜひその旨も保護者の皆さんに十分納得というか、ご理解をいただいて進めていただければと思います。  次の質問ですが、夏休み期間中にプール使用は現段階では実施される予定でおられるのかお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  夏休みの学校プールの使用につきましては、状況により各学校で判断することとしております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 各学校で判断をする、なかなかこれも大変なのかなと思います。学校現場で判断するというのは。  夏休み期間中のプール使用、次の質問ですが、この指導、これは必ずプール指導員を配置して実施をすることになるのか。これは教育委員会判断なのか、それとも学校現場の判断なのかお尋ねをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  各学校につきましては、夏季休業中におけるプールの指導につきましては、過般、相馬のほうでプール事故がございました。その折、福島市におきましては、夏休みであっても教職員が勤務日でございます。ですから、これら等を十分勘案した規定でプール監視をするというふうな中身で進めているところでございます。  その意味で、各学校に対しましては、プール使用にあたりましては、教職員が監視員として必ず立ち会うこと、さらに配置員の人数及び配置につきましては、通知文書、夏季休業中のプール使用についてにより安全確保に関する周知徹底を図ってまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) そのようにお願いします。ですから、この質問をさせていただきました。  次の質問になります。  市民の健康づくりと健康増進室の改修についてお伺いいたします。  福島市保健福祉センター内にある健康増進室の設置目的についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  健康増進室は、市が実施する保健事業や介護予防事業のために設置したものでありまして、健康づくりのための運動習慣の動機づけに役立つよう、保健事業などで使用しない時間帯を一般市民に開放もしております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) それぞれ運動講座とか開催をされておりますし、運動、体力増進、健康維持も含めての、そのきっかけをつくってほしいというようなリーフレットといいますか、パンフレットもありますので、そのことについては理解をいたしました。  では、東日本大震災の影響で被害を受けたシャワー室、これはロッカーがあって中に入れない、使用ができないので、ロッカーでふさいでいるということなのでしょうけれども、このシャワー室の復旧工事の計画についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  健康増進室で市が実施しております保健事業、それから介護予防事業では、今後もシャワー室を使用するような内容の事業を行う計画はなく、また震災からの復興にあたり、事業の優先順位から当面復旧工事は行わないこととしております。利用者の方には、シャワーのかわりにタオルを絞って体をふいていただくなどのご協力をお願いしているところでございます。また、市内には専門家の指導のもとで気軽に体力づくりに取り組める運動施設も多数営業されておりますので、今後、一般開放のあり方については、利用状況と費用対効果などを分析しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 目的がどうなのかということですけれども、やはりあるものは直して使うということが基本だろうと思いますし、そのことをやはり基本的に考えていかないと、利用状況なり今後の設置のあり方について検討する、ですから補修をしないということにはちょっと無理があるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、地域振興、活性化の事業についてお伺いいたします。  平成21年5月臨時会で提出をされました議案、これは地域活性化共通商品券の発行等事業ですけれども、本市が地域経済に寄与した事業の成果についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  事業主体であります福島商工会議所及び3商工会では市内循環に関する効果を30億円と推定しており、消費者への消費喚起や各商店街の活性化につながるなど、地域経済に効果があったものと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。
    ◆8番(羽田房男) 改めてですが、次の質問です。  平成24年度地域経済活性化事業の主な内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  地域経済活性化のための事業につきましては、従来の中小企業振興助成に加え、昨年度から地域商店街等が実施する復興イベント事業に対する支援を行っております。また、大規模なイベントとして、4月のキッズパレードや6月に青森ねぶた、秋田竿燈を特別招致したふくしま山車フェスタが盛大に開催されたところであり、10月には全国餃子サミットと餃子万博inふくしまの開催が予定されております。今後におきましても、地域経済活性化のため、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 昨年の大震災を受けて、各地区の商工会議所、市町村でもそれぞれ復興に関しての商品券の発行等々はされております。  細目3番の質問ですが、地域経済の振興、復興に向けて地域活性化共通商品券の発行事業、プレミアム商品券の発行事業ですけれども、これを早急に実施をして、さらに福島市の地域経済の発展、さらには振興に寄与するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  プレミアム商品券の発行事業につきましては、平成21年度は定額給付金の給付を契機とした地域経済活性化事業として、本市の補助金などにより市内商工団体が主体となり実施したものでございますが、事業の実施につきましては、市復興計画に基づき、優先度を勘案しながら総合的、計画的に実施する必要があると考えておりますので、事業の運営、財源の確保なども整理しながら検討してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、地域交流の拠点、小学校総合学習の場としてのトイレと駐車場の新設についてお伺いいたします。  公衆衛生の観点から、本市における公園、公園に隣接する場所も含めてですけれども、トイレの設置、そして公園利用の際の駐車場の設置基準についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  公園整備につきましては、地域の方々と整備懇談会を実施し、地元の意見を聞きながら整備を進めているところでありますが、トイレ及び駐車場の設置基準につきましては特に定めておりません。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 設置基準がない公園については、整備懇談会などを開催しながら検討してこられたということですけれども、細目2番ですけれども、基準がないとすれば、公園等の、隣接するところも含めてですけれども、トイレ及び駐車場はどのような条件で設置が可能となるのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  トイレ及び駐車場の設置につきましては、公園の規模、利用状況、維持管理の方法、財源の確保等を総合的に勘案して設置を行っているものでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 最後の質問になりました。  平成19年度福島市施行100周年記念事業のまちづくり支援事業の一環として、松川湧水公園が整備をされました。これは清水地区の一つの事業として立ち上がったわけですけれども、同時に湧水ふれあいの会が発足いたしました。また、団地間の回遊性と通行の安全のために、市道仁井田─笹谷線の道路改良工事に伴って川前団地と北沢又団地の地下歩道、この完成祝賀会が平成16年の3月14日に開催をされております。手帳をめくったところ、ずっと探しましたら、平成16年の3月14日という記載がありましたので、ご報告申し上げたいと思うのですが。  松川湧水公園は、花壇も整備をされて、四季折々の草花が咲き誇っております。公園内の散策やグラウンドゴルフ、こいのぼりフェスタ、育成会のソフトボール練習、地域の夏祭り、芋煮会、ミニ運動会、堤防が散歩コースに利用されておりまして、健康増進の場所としても、近隣地域も含めた交流の場、憩いの場として活用されております。また、北沢又小学校の総合学習の一環として利用されておりまして、平成21年7月11日、これは松川湧水公園の維持管理協議会総会の資料ですけれども、これによりますと、年間の利用者数は1万5,000人と言われております。  平成22年12月17日には、松川湧水公園川北地区大交流会が開催されました。チャリティー芋煮会とあわせて、北沢又小学区交通安全母の会の皆さんから、高齢者の交通安全事故防止に対する反射材のプレゼントや北沢又太鼓保存会の皆さんから嶽駒太鼓の披露、そして国土交通省の吾妻山山系砂防出張所の皆さんからは、当日は日曜日だったわけですけれども、土石流の模型実験を披露していただいて学習をしました。この実験学習については、平時の水の流れと土石流の発生した場合の水の流れについて、説明とともに模型実験がなされて、水害に対する地域住民の安全、安心について学習することができました。  しかし、ここにはトイレと駐車場のスペースがなくて大変不自由な思いをしております。ぜひ、湧水公園のますますの発展といいますか、利用の促進のためにトイレ及び駐車場設置、このことについて見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  松川湧水公園につきましては、国土交通省において松川砂防事業の一環として平成19年度に整備されましたが、当該事業が完了していないことから、現在のところ市に移管されておりません。したがいまして、トイレ及び駐車場の設置につきましては、市への移管時期や公園の利用状況、維持管理の方法、財源の確保等を総合的に勘案いたしまして、国、県、関係機関等と協議してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 河川敷の中でトイレの設置というのは、おそらく河川法で認められないのだろうというふうに思っております。  そうではなくて、近隣の土地がありますし、最近では湧水公園に約20トンのゼオライトをまきました。今後は、3センチから5センチ、土を、山砂を覆土して、そして何とか夏休み、いわゆるお盆まで、夏祭りには間に合わせたいというような町内の思いで、湧水公園の協議会も含めてですけれども、そういう思いでゼオライトをまいたりして、地域の新たな再生に向けて頑張ろうではないかということがあります。したがいまして、そういう地域の皆さんの思いも含めて、ぜひ設置について検討していただいて、そしてよりよい公園の利用促進も含めてしていただければありがたいと、そういうふうに思っております。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番、関連質問。 ○議長(粕谷悦功) 19番。 ◆19番(杉原二雄) 8番議員の答弁に対する関連質問を行います。  第1点は、プールサイドの過ごし方でございます。  プールの授業をやりまして、空き時間といいますか、子供たちに休憩をさせなければいけません。その際に、できるだけプールサイドのコンクリートの上に座らせないという、じかに体に触れないということの対策として、ベンチとかあるいは人工芝のロールとか、そういう質問があったかと思います。  これに対して、教育部長の答弁では、学校からの要請に応じて対策云々というような答弁があったかと思いますが、現在、各学校ではいろいろ工夫をして、例えばプールサイドにマットを敷くとか、あるいは五、六人座れるベンチを愛校費で購入して対策をしているというようなところもございます。その他の学校も、これは非常に必要なものでございますので、できるだけ保護者の不安を少なくする、子供たちは安全なのだなと、あそこに座らせるとやっぱり放射線に触れることになりますので、あるいは天気のいい日はコンクリートは物すごい高熱になります。そういうことも含めて、これは大事なことなので、ぜひ予算化をして各学校にきちんと対応していただきたい、この件についてまず質問をいたします。  2つ目は、保健福祉センターのシャワー室の問題、震災後…… ○議長(粕谷悦功) 19番議員に申し上げます。  一問一答でありますので。 ◆19番(杉原二雄) 失礼しました。  では、まず最初の質問をお願いします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  プールサイドにおける児童生徒の安全対策でございますが、これにつきましては、5月22日付で各学校長に対しまして市から通知を出しております。その中で、水泳指導上の留意事項としまして、下足や上履きの着脱場所を明確にする、あるいは準備運動等は体育館で行う、水泳終了後、しっかりシャワーを浴びさせるとともに、洗顔、うがい、手洗いを行わせる、プール清掃は児童生徒に行わせない等々の水泳指導上の留意事項を通知しておりますが、なお、それぞれの学校のプールの施設状況でございますが、これはすべて一様ではないということでありますので、さらなる安全対策につきましては、保護者あるいは学校からの要望等も踏まえて今後対応を検討させていただきたいというふうに思います。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○議長(粕谷悦功) 19番。 ◆19番(杉原二雄) ただいまの答弁でございますけれども、確かに準備運動とか、そういうのは体育館でできると思います。私が言っているのは、プール学習をして子供たちを休ませる場合、一々体育館に戻ったりしているわけにいかないのですから、プールサイドで子供たちに休憩させるときに、じかにプールサイドに座らせるとか、そういうことはやらないと、そこが保護者の心配のところなのです。ですから、じかに触れないで済むような方法をとっていただきたいというのが質問の内容でございますので、マットとか既にやっている学校もございます。これは震災前から、これは高温対策としてマットを購入してマットを敷いていたと、大変先見の明のある校長の学校だと思いますが、あるいはベンチを購入したというところもございます。ですから、これは必要なものなので、学校とよく相談していただいて、必要な部分についてはきちんと教育委員会が措置をしてやるというのは、保護者の不安を取り除いてやることにやっぱり通じることなので、ぜひこれは強く要望しておきたいと思います。  2つ目、保健福祉センターのシャワー室の問題です。  これは、復旧工事、私も見てきました。シャワーのあるところの部屋で、行ったときには高齢者の皆さんが機能訓練をしておりました。30人くらいいました。みんな大汗をかきながら、ペットボトルの水などを飲みながらやっておられましたが、このシャワー室を直すことによって、復旧工事を完了することによって、そういった高齢者の皆さんもすぐにシャワーを浴びたりなんだりできるわけなので、もちろん一般の方々が利用するということは、これは目的外使用かもしれませんが、しかし、保健福祉センターという建物でございますから、市民の保健福祉のために、健康増進のために、やはりこれはもう1年以上経過しているわけですから、早急にあのシャワー室の復旧工事をお願いしたい、再度答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ただいまのシャワー室でございますが、発災前の時点で、健康増進室の利用については1日平均四、五十人利用しておられましたが、シャワー室を利用される方はそのうち五、六人でございました。今回の震災に伴う破損については、例えば見える部分でのちょっとした修繕とかで済むような問題ではなくて、根本的な、もう致命的な配管の破損等々、非常に重大な内容というふうに見ております。そうした中で、無料でこれを使っていたというようなこともあって、中にはおふろがわりに、夕方来られてご使用いただいているようなケースもあったというふうにも聞き及んでおりますので、先ほど申し上げましたように、費用対効果を考えた中で、大規模な改修になるであろう、これについて、今の時点で早急にするものではないというふうに認識しておることでございますので、ご了承いただきたいというふうに思います。 ◆19番(杉原二雄) 議長、19番。 ○議長(粕谷悦功) 19番。 ◆19番(杉原二雄) ただいまの答弁に再質問を行います。  この福祉センターを建てるときの目標、目的、これがあるはずです。それに合うように、確かにそれは予算がかかることでございましょうが、ちゃんと計画を立てていただいて、どこにどういう破損があるのか、徹底してやっぱり調査した上で、これはきちんと復旧計画をつくって、できるだけ早く市民に提供できるようにしていただきたい、再度要請して質問を終わります。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、19番議員の関連質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。                午前11時27分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時39分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番阿部亨議員。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。      【12番(阿部 亨)登壇】 ◆12番(阿部亨) おはようございますではありませんね。みらい福島の阿部亨でございます。6月定例議会にあたりまして、一般質問をさせていただきます。  それでは、早速質問のほうに入りたいと思います。  まず初めに、私の業界の関係でございます福島市中央卸売市場について幾つか質問をさせていただきます。  昨年来、何度か質問はしておりますが、平成22年の10月に農林水産省によります第9次卸売市場整備基本方針、これは卸売市場の適正な配置の目標でございますが、それによりますと、その指標に該当いたしまして、再編措置というものに取り組むということになりました。市場の広域化、転換、機能の集約、連携、そして廃止などが挙げられまして、今年度中に具体的な内容及び実施時期を決定する予定であるということは、昨年来、私の質問におきまして示されてまいりました。  そこで、再度お伺いいたします。  再編措置によります第9次卸売市場整備基本方針の現在の進捗状況におきまして、どのような状況であるかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  直近では、福島市中央卸売市場のあり方検討委員会の第4回会議を5月21日に開催し、再編措置の検討や本市場の活性化の方策、将来像につきまして引き続き協議、検討をいただいているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) そうしますと、次の質問にも今の答弁はちょっと関連はしてまいりますが、細目2番、地方の卸売市場への転換というものについては一番可能性があると言われておりました。それが決定であるのかどうか、それをお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。
    ◎農政部長(若月勉) 福島市中央卸売市場のあり方検討委員会において現在協議、検討をいただいているところでございますので、申し上げる段階にはございません。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) わかりました。それでは、次の質問に移ります。  次の質問は、地方卸売市場へ移行されると仮定した場合としてお伺いいたします。  現在の当市中央卸売市場におきまして、開設者は当市市長、管理者は農政部管轄、場長をはじめとする市場業務管理課によるもの、また年間の取り扱い量、金額等の基準がございまして、それに伴う市場使用料などが決められております。また、一般消費者の立ち入り禁止など規制や縛り等があります。  地方卸売市場への転換の場合、全国的な例を見てみますと、開設者、管理者は株式会社、市などが行い、市場使用料は廃止または減額、また施設維持のための現状維持などさまざまになっております。運営協議会等を立ち上げまして、大型のショッピングセンター方式というものを採用いたしましたり、一般の買い出し人や外国人等に開放したり、また買い出しツアーなどを企画したりとさまざまなスタイルがとられております。  そこで、お伺いいたします。  当市としましては、地方卸売市場へ移行という場合に関して、どのような方向で確立していくのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) 市場は、生鮮食品等の流通の基幹的インフラとして、市民の生命、健康に直接かかわる商品を円滑かつ安定的に供給する公的役割を担っております。  福島市中央卸売市場のあり方検討委員会では、現状を踏まえた中で物流ネットワークの効率化と市場活性化を目指し、その方向性について協議、検討をいただいているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目4番の質問ですが、ただいまの答弁にも関連してまいりますが、平成22年の7月26日に第1回のあり方検討委員会というものが開催されました。開設者、市場の関係者、外部有識者と、それぞれによって設置をされ、協議、検討をされてきたわけでございます。先ほどもお話ありましたとおり、現在まで4回ほど開催されております。これまでにおける率直な意見としてどのようなものがあるかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  現在、協議、検討をいただいている、そういう段階でございますので、意見等の公表につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  やはり、このあり方検討委員会における意見というものは大変重要なもので、どうしても私自身としても、今現在としてどのような意見等が出されているかというものは知りたいところでございます。また、それを公開するということも大切なことではあると思いますので、そこは聞けないものかどうか、もう一度お伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  今後の進め方につきまして初めに申し上げたいと思いますが、現在あり方検討委員会でご検討をいただいておりますが、おおむね8月、再来月になりますが、8月を目途にこのあり方検討委員会から市に対しまして提言書を提出いただく、そういう予定となっております。したがいまして、提言書をいただいた際には、その提言書の内容というのがすなわち現在協議、検討いただいているご意見等の内容でございますが、それを広く公表してまいりたいというふうに考えております。  またさらに、その次のステップといたしましては、今度は市場開設者である責任のある市の立場といたしまして、提言書の趣旨を踏まえながら、市場再編の内容やそれに向けた具体的な取り組み、またそのスケジュールといったものを示す中期的な計画を策定いたしていくというふうに考えております。したがいまして、そういった計画につきましても、素案の段階あるいは案の段階で議員の皆様に内容をお示しし、また市民にもお示ししてご意見をいただくと、パブリックコメントでございますが、そういったものも予定しております。そのような進め方で現在進めているところでございまして、現在はまだその前の前の段階といいますか、そういうところでございますので、ご了承をお願いいたします。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) そうすると、8月の提言書、提言表の提出という時点で大方方向性なりがわかるというように認識いたしました。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  中項目2番、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に関連することに幾つか質問をさせていただきます。  事故発生以来、当市場内におきまして、食品における検査体制や管理体制、流通の監視体制、放射能測定器導入やそれによる測定の実施、啓発事業などさまざまな事業が行われてまいりました。  そこで、まず細目1番、安心、安全な市場取り扱い商品のために、当市中央卸売市場において、これまでの放射性物質対応に対する当市としての見解についてお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  市場における放射能対策といたしまして、出荷制限等の情報を逐次卸売業者、また仲卸業者等へ提供することにより、安全、安心な生鮮食料品の流通を確保しております。また、放射性物質簡易測定器を管理事務所内に2台、また場内業者も3台設置しているところであり、基準値を超えたものを流通させないシステムが構築できているものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 市場内の商品については、完璧に管理されていると私自身も認識しております。  次に移ります。  県内の産品におきましては、検査体制というものは確立しておりまして、基準値におきましても、4月より一般食品において1キロ当たり100ベクレルとかなりハードルを上げて徹底しているわけでございますが、県外産品においてはどのような状況にあるのか。例えば検査はどのように行われているのか、現地で行われているのか、当市場で行われているのかなど、細目2番の質問でございますが、県外産品について放射性物質に対する検査はどこでどのような形で行われているのか、状況をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  緊急時モニタリング検査につきましては、国の原子力災害対策本部の指示によりまして、福島県を含む17都県におきましてそれぞれ検査を実施しているところであります。なお、当市場管理事務所内の簡易測定所におきましても、県外産品につきましても入荷前の生鮮食品等を測定しております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ありがとうございます。  では、次の質問に移ります。  先ほど市場流通品に関しては、検査、管理体制の徹底により基準値超えの商品というものはないわけでございますが、時々JAの直売所より基準値超えの農産物が出るということがございます。農産物生産者が直売所に持ち込むとき、それらの検査体制、もしくは管理等はきちんとなされていると、そのようには思われますが。  細目3番の質問でございます。それらの数値の把握というものはどのように行われているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  JA新ふくしまによる自主検査は、本年4月に独自のモニタリングセンターを2カ所開設して行われております。検査機器は、市において配置した食品等簡易放射能測定器15台を含む合計16台体制で、すべての出荷品目について出荷前に出荷農家の全戸検査を実施するものであり、今後、JA系統出荷以外の出荷品についても検査する予定となっております。  市といたしましては、このたび創設されました県のふくしまの恵み安全・安心推進事業などを活用しながら、検査体制の充実を支援してまいる考えであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) さらなる検査体制の充実をお願いいたします。  次の質問に移ります。  当市場内におきましては、事故発生以来、食品の検査をはじめトップセールスやパネル展等、風評被害に対応した事業を展開してまいりました。  そこで、お伺いいたします。  これまでに行われてきました風評被害対応の事業について、市の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  市場におきましては、食の安全を確保するため、農産物等の出荷制限等の情報を逐次卸売業者、仲卸業者等へ提供するとともに、市場まつり等のイベントや市場パネル展の開催などを通して市場を経由する商品の安全性をPRしてまいりました。  また、昨年度のトップセールスでありますが、例年より時期を前倒しして実施し、大消費地の卸売関係者や県外の消費者に対して福島産果物の安全性とおいしさをPRしてまいりました。農産物等の安全性につきまして適切に説明し、正しい情報を発信し続けることが重要であり、一定の成果があったものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) やはり、検査体制をしっかりするということとPR、これに尽きると思います。さらなる多様な事業についてよろしくお願いいたします。  次に移ります。  原産地の表示というものは法律によって定められておりまして、安心、安全な商品の供給のためにも欠かすことのできない枠組みであると思われています。福島県産あるいは福島市産というくくりでは非常に広範囲な枠組みであり、そこのある一地域より基準値超えの農作物等が検出された場合には、そこの全地域に及ぼす影響というものははかり知れないものがあると、このように思います。このことが風評被害の拡大につながっているのではないかと思われます。  例えば福島県福島市どこどこ産というのですか、○○産など細部にわたる原産地の表示、このようなものによって風評被害払拭の一要因となり得るのではないかと思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  生鮮食品の産地の表示は、JAS法に基づく生鮮食品品質表示基準により、国産農産物は都道府県名あるいは市町村名やその他一般に知られている地名を表示することが義務づけられております。より細部にわたる表示は義務ではないことから、強制はできないものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 義務ではないというわけで、強制的ではないということでございますが、それが、風評被害払拭の一要因となり得るのではないかということに対する見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  事風評という面で考えますと、福島市何々というふうに例えば大字名まで表示している、そういった品物から、考えたくはありませんけれども、万が一基準値を上回る放射性物質が検出されたといったことになりますと、やはり一般的には、福島市○○と、その地区だけなのだというよりは、福島市全体の作物のイメージダウンというのは大いに懸念されるというふうに考えております。  したがいまして、市といたしましては、農地の除染をしっかりと行う、また議員おっしゃるようにモニタリングをしっかりと行うと、そういったことを行いまして、基準値を上回る農産物が流通しないようにすると、そういうことに力を注いでいくべきというふうに考えているところでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) はい、わかりました。では、次の質問に移りたいと思います。  もう一つ、風評被害払拭についてでございますが、地元において地元産品を消費せずして風評被害払拭というものはあり得ないと思われます。  そこで、学校給食における地元産品の使用についてですが、地元八百屋さん等、納入業者の方々のお話によりますと、福島県産の野菜の納品は見送ってほしいというような話が、給食関係のほうからお話を受けていることがあるということでございます。学校給食におきましては、給食まるごと検査事業というものがございまして、安全性というものはもう確立しているというわけでございます。保護者の方々等の意見はあると思いますが、そこでお伺いいたします。  まずは、とにかく学校から地元産品、大いに消費し、風評被害の払拭に一役買っていただきたい、先導していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校給食における地産地消への取り組みにつきましては、食育を推進する上で重要であると考えております。
     現在、地元農産物の放射性物質の検査につきましては、県及び本市で実施をしている検査結果において、ごく一部を除き、その安全性が確保されており、学校給食の食材につきましても、給食1食全体の検査を毎日実施し、安全、安心な学校給食を提供しているところであります。今後とも、給食食材の検査結果を情報提供し続けることにより地元農産物の安全性を発信しながら、新鮮で安全、安心な地元農産物を使用してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 学校給食で使用しているということを大いにアピールしていただきたい、そのように思います。  それでは、大項目2番の質問に移りたいと思います。各種イベント、お祭りについて幾つか質問をしてまいります。  まず初めに、東北六魂祭について幾つかお伺いいたします。  先月、5月26、27日の2日間、盛岡市において開催されました東北六魂祭、天候にも恵まれまして、2日間で25万人ほどの人出があり、大盛況であったと聞いております。実は、私も26日に参加してまいりました。わらじをかついでまいりました。人の多さというものにまず圧倒されまして、熱気、盛り上がりというものについてもかつてないものを感じてまいりました。  そこで、お伺いいたします。  来年の開催について、一部新聞等におきましては福島市で開催されると報道されておりますが、それは決定であるのかどうかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  来年の開催の決定につきましては、秋ごろ開催される東北六魂祭実行委員会でその方針と開催地が示される予定と伺っております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  それでは、開催地の決定については今の段階では決定ではないということでございますが、それでは開催を見送るなんという形もあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ただいま答弁したとおり、開催するかしないかの方針、あと開催する場合の開催地については、秋ごろ予定される実行委員会の中で決定するということでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) では、次の質問は、開催するといたしましてお伺いいたします。  開催するにあたり、日程的なものというのはかなり重要視されてくると思います。また、お祭りを行う場所についても、考えなければならない重要な問題でもあります。現在わらじまつりを行っております13号線、また駅前通り、その辺は例えばスペース的に狭いとか無理とか、いろいろな問題はあると思います。  そこで、お伺いいたします。  開催するとしての日時、場所についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市での開催の決定がなされた際には、速やかに関係各機関、団体と協議してまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 今六魂祭に関しては、大手の広告代理店、これが主催者であったと聞いております。企業というものは、利益、これがあるからこそ開催、実施というのですか、するものだと思われます。  そこで、市としては、開催するということにあたりまして、民間企業等とのかかわりについて、どのように開催をしていくのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  東北六魂祭は、東北6県の県庁所在市及び各祭り実行委員会で組織する東北六魂祭実行委員会が主催し、開催しております。運営に関しましては、株式会社電通東日本が、東北の復興支援のため、パレード及びステージイベントのコーディネート、PR等を担っていただいているものでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に、わらじまつりについてお伺いいたします。  ことしのわらじまつりは、8月3日、4日の2日間開催されるということになっております。元来、お祭りというものについては、長い歴史や伝統、文化等があり、脈々と受け継がれてきたものがあると思います。わらじまつりは、40回を重ねまして、踊り流しといたしまして開催されてまいりました。  そこで、2月に行われます暁まいり、このシンボルであります大わらじ、これと関連させて開催をしているということでございますが、この大わらじとわらじまつり、元来は関係はないものというように聞いておりますが、その関連性についての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  古くから、五穀豊穣と健脚を祈願し、大わらじを奉納してきた信夫三山暁まいりの行事とそれまで実施していた吾妻おどりを昭和45年8月、商店街連合会が主体となり、地域の活性化とにぎわい創出を願い、わらじ行列とわらじおどりを一体的な夏祭りイベントとして福島わらじまつりにつくり上げたと聞き及んでおります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) そうしますと、わらじまつりというものについては、踊り流し、わらじ競争、ダンシングそーだナイトと、内容的にはさまざまな企画があるというものでございます。  この企画そのものなのですが、もう一つ、もう一ひねりといいますか、物語性とか神話とか逸話とか、そういう企画的なものも考えて、開催ということに関してはそのようなものを考えてはどうかと思いますが、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ことしのわらじまつりにつきましては、東北六魂祭におけるわらじパレードが大変好評でありましたことから、新たな企画としてわらじおどりの間に中わらじパレードを取り入れる予定となっております。  また、暁まいりにおける大わらじ奉納の原点に返る目的から、オープニングに御山太々神楽や山伏による大わらじのパレード及び奉納を予定しているなど、わらじを祭りのメインとすることで全国に広く福島のわらじまつりの魅力を発信する企画としてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  次に、山車フェスタ2012についてお伺いいたします。  今月の2日開催されました当祭り、2万人ほどの人出があったと聞いております。市内16の山車に加えまして、青森ねぶた1基、秋田竿燈の4基が参加、大変盛り上がりました。  この祭りについての総評をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  東日本大震災の影響により2年ぶりの開催となりました2012ふくしま山車フェスタには、地元の山車16台に加え、復興支援として青森市のねぶた、秋田市の竿燈に特別参加いただいたことから、当日は市内外から例年を上回る多くのお客様に会場にお越しいただきました。街なかに大きなにぎわいをもたらすとともに、福島市の安全、安心、そして元気な姿を全国に発信できたものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁にも、引き続きまして細目2番、来年以降につきまして、当フェスタはどのように取り組んでいくのか。例えばことしのように外部のお祭りを招致するとか、その辺についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えをいたします。  今後の実施につきましては、ことしの実施状況を踏まえながら、ふくしま山車フェスタ実行委員会により検討し、決定していく予定となっております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) それでは、この3つのイベント、祭りを含めてお伺いいたします。  これらイベント、お祭りを開催することによりまして、例えば六魂祭では25万人、山車フェスタ2012では2万人の人出があったと言われております。人が集うということに関しては、活気、活力が生まれるわけであります。また、他の地域よりの来福、福島市に来てくださるお客様には安全の絶好のアピールになると思われます。  そこで、お伺いいたします。  集客ということに関して、当局はどのように考えてとらえておるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  魅力あるイベント、祭りの開催により市内外から大勢のお客様に来ていただくことで、本市の安全、安心と元気な姿を全国の方々に発信し、復興に対する機運を盛り上げるとともに地域経済の活性化へつながるものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの集客にも関連することではございますが、細目2番、これらを開催することによります宿泊、飲食等、多大なる経済効果というものが見込まれます。このことに関して、当局はどのように考えてとらえておるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  イベントの開催により来場者の消費が生み出され、その効果は、商業、運輸、サービスなど多方面に波及するほか、各商店街等の活性化につながるなど、地域経済への波及効果は大きいものと考えてございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 六魂祭におきましては、民間企業との連携についてお伺いしましたが、各イベントにおきまして主催者となる民間企業との連携についてはどのように考えておるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  東北6県の祭りが一堂に会して復興を目指していく東北六魂祭の趣旨と、それを支援していこうとする株式会社電通東日本と連携を図り、役割分担をしながら開催をしているものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。
    ◆12番(阿部亨) 各イベント、祭りの開催におきましては、多額の経費がかかり、寄附または助成などだけではかなりの負担となり、各イベント、祭りの継続、あり方にも影響してまいります。  そこで、お伺いいたします。  このことを踏まえまして、経費についてはどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  復興支援のための民間企業からの協賛と行政の支援による必要最小限の予算で大きな事業効果を得ることができ、地域経済の活性化につながっていくものと考えてございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 最後に、各イベント、祭りに対する取り組み姿勢についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  震災復興イベント、祭りは、来場者との交流を通して地域に大きな経済効果があるとともに、国内外へ福島の安全、安心と元気な姿を発信することができ、また地域の一体となった取り組みが新たなコミュニティーの醸成や市民の復興への機運を盛り上げる効果があることから、積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) さらなる取り組みを期待いたします。  それでは、大項目3番目の質問に移ります。国の政策でありますが、原子力事故により、より注目を集めてまいりました再生可能エネルギー、新エネルギーについて幾つか質問をさせていただきます。  小水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス等新エネルギーの導入については、研究、調査がなされ、ここに来て原子力エネルギーのあり方に加えて注目をされてきた自然エネルギー等でございますが、私自身も経済民生分科会等におきましてさまざまな調査を行ってまいりました。  そこで、お伺いいたします。  細目1番、当市における導入におきましては、地形、地理的に考えてみますと、小水力発電の導入、実用の可能性が高いと思われております。このことに関して、当市の見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市には、荒川などの急峻で豊富な水量の河川が存在し、その支流には大きな落差のある砂防ダムなども整備されております。さらには、市内には中小河川やさまざまな水路等もございますし、地形的には小水力発電の導入の可能性は高いものと考えてございます。  なお、実用化といった面につきましては、発電しました電力の買い取り価格ですとか、あるいは発電した電気を供給する場所までの送電なども含めた施設整備のコストなど、具体的な事例においてそれぞれ検討が必要になろうと考えてございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に、地熱発電に関してお伺いいたします。  温泉熱を利用して電気を起こし、自分たちのまちの電力は賄おうなど、エコタウンという面におきましても注目を集めております地熱発電におきまして、当市の温泉地の取り組みについて、特に土湯温泉、高湯温泉等の取り組みについて現状をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  温泉熱を利用した発電については、土湯温泉町の復興を目指します住民組織による検討が現在進められており、本市からもこの検討会に参加しておりますが、今後、ことし9月末までにまとめられます環境省の補助を受けた調査の結果を踏まえて、今後の事業展開について判断がなされる見通しでございます。  また、地熱発電につきましては、国と民間企業とが主体となりまして、磐梯朝日国立公園内での計画の検討が現在進められております。この間、国、県、関係自治体、地元温泉旅館組合などの地元関係者を含めまして、地熱資源開発に関する説明会や意見交換会が開催されたところでございます。なお、これには本市からも担当者を出席させて情報収集に努めておるところでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 高湯温泉におきましては、温泉の泉質、湯量に対する影響や、温泉地が国立公園内にあるということもあるために環境破壊等の不安点が挙げられております。調査、導入においても消極的であると言われておりますが、そこで細目2番、温泉そのものに対する影響といいますか、問題点についての見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  温泉熱を利用した発電のほうについては、今回調査しております土湯温泉町の源泉が約150度という高温の温泉熱水、蒸気が噴出しており、これに水を加えて温度を下げて入浴用に利用しておりますが、今回予定しております発電方法は、源泉の高い温度と入浴用の温度の差に当たるエネルギーを利用した発電を行うものでございまして、温泉に対する影響はない発電方法と言われております。  また、今回想定されております地熱発電のほうにつきましては、国立公園内に生産井戸を掘りまして、地下の地熱貯留層からくみ上げる熱水あるいは蒸気、こういったものを活用する発電方法でございます。使用した熱水等は還元井戸から地熱貯留層に戻すという方法がとられるものでございますが、今後調査が実施される場合には、温泉への影響についての調査もなされ、これに基づくデータの公開等も今後行われるということでございますので、その時点において影響については判断されるものと考えてございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 再生可能エネルギー全体としてお伺いいたします。  この政策に関しては、国策であるということは先ほども申し上げましたが、地方における影響を考えてみますと、インフラの整備、経済効果等をあわせて大変大きなものであるというふうに考えられております。  そこで、お伺いいたします。  今後、当市としてはどのようにかかわっていくのかをお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 再生可能エネルギーと市のかかわりでございますけれども、全国的な脱原発の動きが加速しております。同時に、再生可能エネルギーの活用拡大の必要性があるわけでございますけれども、これが今までになく高まってきております。そこで、本市のエネルギーに関する政策も見直しが必要になってきているというふうに認識しております。  被災地としての本市におきましては、市の復興計画におきまして原子力に依存しない社会づくりを目指すものとしておりまして、再生可能エネルギーの導入と推進、導入を促進するシステムの構築を進めるということとしております。幸い、本市を取り巻く自然環境は、豊かな自然資源が未利用の状態で多く存在しておりますので、環境に配慮しながら、民間の動きとともに十分に連携を図りながら、これらの自然資源を生かした再生可能エネルギーの有効活用を推進する施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 大いに進めるということでございますね。  では、次に移ります。  再生可能エネルギーの発電電力量全体に占める割合というものは、水力を除きまして1%程度であると言われております。費用対効果という点においては大変厳しく、代替エネルギーとしてのそれとは考えにくいものがあります。  そこで、お伺いします。  その点に関して、当局の見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  再生可能エネルギーによる発電は、従来の化石燃料を使った発電や原子力発電に比べてその発電コストが高いことや、自然エネルギーを活用するものについては、天候や設置環境に左右されまして電力供給の不安定さが懸念されること、さらには発電施設の設置にあたっては、自然環境への影響についても十分な配慮が必要となることなど、再生可能エネルギーの導入には多くの課題がまだまだ残されているものと考えております。  地球温暖化への対策、さらには原子力へ依存しない社会づくりへの貢献といった視点とともに、こういったコスト面や発電施設設置の諸条件を含めて持続的な供給の可能性、そのための効率的な導入の手法などについても検討していくべき取り組みであろうと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 最後に、改めて原子力発電に関する当市の見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  原子力発電を含めた今後の我が国のエネルギー政策は、国民の安全と安心の確保を大前提に、国が県及び原子力発電所の立地自治体の意向を十分に酌み取り、検討すべきものと考えております。  本市の取り組みといたしましては、省エネルギーの啓発や再生可能エネルギーの導入を図ることで原子力に依存しない社会づくりに貢献することを復興の柱の一つと位置づけ、推進することとしたところでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) それでは、大項目4番目の質問に移らせていただきます。福島市の公共交通について幾つか質問をさせていただきます。  まず最初に、バスについてお伺いいたします。  少子化に伴いまして通学需要の減少、また自動車の普及の高まりによって、ここ20年で輸送人員はほぼ半分と大幅に減少し、現在も利用者数の減少が続いております路線バスでありますが、維持、確保のために収入減に伴う赤字分を補助金、赤字補てんとして財政支援をしておりますが、補助金の額に関しては平成10年度より約2倍となっております。  そこで、お伺いいたします。  今後もさらなる減少に補助金の増加というものも考えられますが、このまま補助を続けていくのか、それとも廃止もやむなしと路線を大幅に見直していくのか、そのことに関して見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  本市の路線バス維持、確保のための補助金につきましては、利用者数の減少や国の補助制度改変等の影響により増加傾向にあります。路線バスは、市民の日常生活に必要不可欠な社会資本として、本市公共交通の中心的な役割を担う交通機関であるため、今後ともバス事業者に対して効率的な事業運営を強く求めるとともに、利用の少ない路線につきましては路線の統廃合も含めた見直しを行うなど、市民の路線バスへの需要動向を勘案しながら路線バスの維持、確保に努めてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 路線バスに対する具体的なニーズ、不満点というものを見ますと、運行本数、運賃、運行時間帯などさまざまな点が挙げられております。また、地域によっても異なっております。  そこで、細目2番、それぞれ不満点に対する改善状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  平成21年度に実施いたしました公共交通に関する市民アンケートの結果を見ますと、路線バスにつきましては、運行本数や運賃などの改善要望に関するものが多くを占めております。  今後、福島市公共交通活性化基本計画に基づく各種施策を推進していく中で、市民のニーズを十分に把握し、需要に応じた運行本数の確保や運行経路の改善などを図るとともに、ICカードを活用した割引制度の実施や対距離運賃制度の改善等につきましても、バス事業者と連携して検討してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 高齢者の無料サービス、75歳以上の高齢者に対して無料パスというものが配られております。その効果についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  路線バス高齢者利用促進事業につきましては、平成24年3月末現在の無料乗車証交付人数が2万3,599人、延べ利用人数が、月平均でございますが、約5万人となっております。高齢者の路線バス利用促進並びに積極的な社会参加促進が図られ、本市全体の活性化や地域振興に寄与しているものととらえております。
    ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 今後の路線バス交通について、市としての施策の見通しをお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  路線バスの利用者数は年々減少しておりますが、一方で、超高齢化社会への対応などに向け、路線バス等公共交通の担う役割の重要性が増しております。  今後の路線バス交通につきましては、市民をはじめ本市を訪れる人々の移動手段の確保や環境負荷の低減、さらには災害に強いまちづくりの観点から、市民一人一人の安全で快適な暮らしを支える必要不可欠な社会資本の一つとして、また将来にわたり持続可能な公共交通機関として維持、確保に努めていく必要があると考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に、まちづくりとの関連についてお伺いいたします。  東日本大震災は県内外に大きな被害をもたらし、市内におきましても、道路、鉄道の線路、鉄橋等に被害が発生いたしました。鉄道や路線バス、タクシーの運行にも支障が出ておりました。震災発生直後は公共交通機関が利用できなくなるなど、多くの帰宅困難者が発生いたしました。また、鉄道の復旧には相当の期間を要したことから、通勤通学利用者が他の交通手段を利用せざるを得ない状況となるなど、長期間にわたり影響が出ました。また、ガソリン不足による主たる移動手段の自動車を使うことが困難となるなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしていました。こうした中で、比較的早期に復旧した公共交通が市民の足として活躍をいたしました。  そこで、お伺いいたします。  このような災害時における公共交通の重要性について、改めて見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  東日本大震災におきましては、市内においても道路や鉄道施設に甚大な被害が発生いたしまして、公共交通機関の運行が不能になるなどの影響がありました。さらに、ガソリン不足が市民の外出や日常生活に深刻な影響を及ぼしました。こうした中で、いち早く復旧した路線バスやタクシーなどの公共交通機関が自家用車や鉄道の代替として貴重な移動手段となり、改めて公共交通の重要性が市民に広く認識されたところでございます。  こうした教訓を踏まえまして、万が一の災害発生時において市民生活への影響を最小限にとどめるため、公共交通は代替交通としての役割を担い、福島市復興計画に位置づけられました災害に強いまちづくりの推進並びに市外からの広域避難者等への支援の実現に寄与するものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) これから迎えます超高齢化社会、エコノミーで省資源なまちづくりという点におきまして、昨今、コンパクトシティーというような言葉をよく耳にいたします。このコンパクトシティーにおきまして、公共交通のあり方、かかわり方等、必要性についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  コンパクトな市街地形成は、公共交通機関や道路等の基盤整備と連携し、交通と土地利用が一体となった良好な都市環境の形成を目指すものでございます。したがいまして、都市機能を集約し、拡散型から集約型都市構造への再編を実現するため、地域拠点間を結ぶ交通手段としての公共交通を確保することが必要でございます。環境負荷の低減や各地域拠点におけるにぎわいの形成など、コンパクトなまちづくりに寄与するものでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 全体として、最後に、公共交通をより多くの市民の皆様にご利用いただくというための今後の啓発について市の認識をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  公共交通の利用促進を図るため、バスマップやホームページなどによる運行情報の提供に努めてきたほか、ノーマイカーデーの実施により市民に公共交通利用の呼びかけを行ってきたところでございます。  今後も、関係機関と連携しながら、バス祭りなどイベントの実施も含め、公共交通を身近な移動手段としてみずから支えていると実感できるような利用啓発に引き続き努めてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 最後にお伺いいたします。  鉄道、バス、タクシーの超高齢化社会に対する取り組みを具体的にお願いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  高齢者が安心で快適に外出できる環境を整備するため、鉄道においては駅構内にエレベーターなどの設置を行い、バスにおきましては高齢者でも乗りおりしやすいノンステップバスを導入するなど、交通施設のバリアフリー化を推進しているほか、タクシーにおきましては、運転免許証を返納した高齢者に対して運賃の割引を実施するなど各種の取り組みを行っております。  本市におきましても、75歳以上の路線バス運賃無料化に取り組むなど、今後も関係機関と連携して、公共交通機関の超高齢化社会への対応に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、阿部亨議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時39分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時29分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番土田聡議員。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。      【20番(土田 聡)登壇】 ◆20番(土田聡) 私は、日本共産党市議団の一員として、6月定例会にあたり幾つか質問いたします。  最初は、子供たちへの施策についてでございます。  1つ目、市内の小中学校の全教室にエアコンを設置することについてお尋ねをいたしたいと思います。  昨年の大震災と原発事故により、放射能汚染への不安が広がりました。特に子供をお持ちの保護者の皆さんからは、学校や通学路の除染とあわせて、窓もあけられない事態を受けて、教室へのエアコン設置を求める声が大きくなりました。昨年の10月には、市の小中学校PTA連合会の皆さんからも要望が寄せられているところであります。  私は、昨年の6月定例会においてエアコン設置を求め、日本共産党市議団としても議会ごとに設置を要求する質問を繰り返してまいりました。しかし、市の教育委員会は、夏の暑さに負けない体をつくるのも教育の一つ、発汗機能を促すなど、終始エアコンを設置しないための言いわけとしか聞き取れない答弁を繰り返しています。  文部科学省は、教室の温熱環境の基準について、学校環境衛生基準により、夏期では30度以下であることが望ましい、また最も望ましい温度は夏期では25度から28度である、相対湿度は30%から80%であることが望ましいとしています。  最初にお尋ねをいたします。  学校環境衛生基準の教室の温熱環境の基準について見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えをいたします。  文部科学省が定める学校の教室等の温熱の基準につきましては、冬期は10度以上であることが望ましいとされ、夏期は30度以下であることが望ましいとされているところであります。当該基準につきましては、学校の適切な環境維持のための指標として認識をしているものですが、地域の実情により柔軟に対応し得るものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) ただいまの答弁について質問させていただきますけれども、今の温熱環境の基準に基づきまして、福島市の地域から見て、福島市の小学校、中学校の教室がこの温熱環境の基準に適合をするとお考えですか。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校環境衛生基準につきましては、学校環境維持のための指標となるものですが、現在の学校環境については、全学校において放射線低減対策により空間放射線量が低減しているほか、空気中には放射性物質はほとんど存在していないとされていることから、強風時以外は窓の開放に問題はないと認識をしております。  したがいまして、学校環境衛生に照らした対応につきましては、市が標榜する教育環境全体の条件整備の中で必要度に基づいて対応してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 昨年の原発事故以来、県のほうで定時降下物環境放射能の測定を行っています。今でも、微量ではありますけれども、放射性物質は降り注いでいるというふうに私は認識しています。  そのことがひいては保護者の不安につながっているというふうに考えておりますけれども、これは福島市の最高気温です。おととしと昨年の気温です。5月が、昨年が最高気温が30.7度、おととしが30.8度、6月が、昨年が34.3度、2010年が34度、7月が31.1度、一昨年が31.9度、9月が、昨年が34.8度、2010年が37.3度というふうになっています。これは屋外の、気象台が発表した数字ですけれども、小学校や中学校の教室の中はさらに高くなっているというおそれがあると思います。  ですから、今の基準から考えてもかなりの高温になっているのではないかなというふうに思いますけれども、今の基準について、学校保健法の施行規則で環境衛生検査について、毎学年定期に次の各号に掲げる項目について行わなければならないというふうにあります。次の各項目というのは、教室その他学校における空気、暖房、換気方法及び騒音などです。学校保健法施行規則によるこの基準の関係の衛生検査は行われているのでしょうか、お答えください。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 済みません。焦点的に、どのような質問だったかちょっとあれでしたので、もう一度お願いできますか。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) ただいま細目1の基準についてお伺いしました。学校保健法施行規則の中には、環境衛生について検査をしなくてはならないと書いてあるのです。この検査は毎学年定期に行わなくてはならない、その対象は教室その他学校における空気、暖房、換気方法及び騒音などになっています。毎学年ごとにその基準についての環境衛生検査というものはやっているのかどうかというのをお尋ねしました。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  今おただしの中身につきましては、養護教諭を中心にしながら、学校として適切に行っております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) そうしますと、養護教諭を中心にしながら、学校における空気、暖房、換気方法及び騒音などの資料が気温も含めて、各学校ごとにある、存在しているということになりますか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  私どもでそれらの数値をきちっと集約して、こういうふうな形だというふうなことでは今のところ手持ちには持っておりませんが、各学校、そのように測定をしていると承知しております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。
    ◆20番(土田聡) はい、了解いたしました。  では、次の質問に移ります。  先ほどの学校衛生基準の問題ですけれども、先ほどからお話ありましたけれども、実際、教室の温度や湿度がこの基準を超えていたとしても、先ほどの理由のように事後措置の規定というのはないのです。実際に有効な手だてというのも、多分エアコン設置ぐらいしかない。だから、この間、有効な手だてというのが講じられてこなかったということになります。それどころか、暑さ寒さも我慢させるという、それも教育の一つだとか、夏休みがあるから、これは原発事故の前の話ですけれども、使用期間が短く、コスト的に無駄という、そういう話の中で教育条件整備を進めるべき教育行政の責任が放棄されてきたと言わざるを得ないのかなというふうに思います。  それで、細目2つ目、教育環境の整備を進めるにあたり、必要な観点は何かお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校施設等における教育環境の整備につきましては、学習の場としてはもちろんのこと、子供たちが1日の多くの時間を過ごす場所でもありますことから、子供たちの生命を守り、安全安心が確保されることが最も求められる条件であると考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 学校でほぼ1日過ごすお子さん、子供たち、児童生徒たちのことを考えながら、やっぱり考えていかなくてはならないというのは今の答弁のとおりです。  今手元に、これは2000年の7月と9月、ちょっと前ですけれども、全日本教職員組合の青年部が行った全国一斉教室温度調査というものがあります。これは、24都道府県、4,300の教室や特別教室、職員室、保健室、体育館、給食室などで実施したとされています。2000年の7月11日にやったということで、東日本は晴れだったそうです。これではかったところ、クーラーを使用していない教室及び特別教室、これは東日本の晴れの地域ですけれども、これは28度を超えていたのが90%、それと30度を超えている教室が68%というふうになっています。  文科省は、2002年に小中学校の教室にエアコンを入れるという方針を出しました。そういう中で、この間、福島では原発事故による窓があけられないという状況の中でエアコンを設置してほしいという話になっているわけです。  次の質問に移ります。  この間の特別委員会などで、エアコンを設置すれば費用が24億円余りになると言われてきました。しかし、野田小学校のプレハブ校舎に設置されているエアコンの経費というものを見ると、大体年間1クラス当たり40万円余りと計算できます。ですから、この計算でいくと、市内全クラスにエアコンを設置すると、4億円ほどで設置ができる、可能なのではないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本市の73の小中学校、特別支援学校の普通教室にエアコンを導入するとした場合のエアコン本体並びに稼働に必要な受電設備の改修費用として約24億円を見込んでいるものであります。  野田小学校の仮設校舎につきましては、北校舎建築までの28カ月の期間でリースにより導入しているもので、総額では1,500万円余、1教室当たりの年間ベースでは40万円余となるものですが、リースによる導入につきましては、リース期間等の条件設定のほか、各校の受電設備の状況が異なることから単純比較はできないものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 単純比較はできないとしていますけれども、やりようによってはいろいろ安くできる要素というものがあるのではないかなというふうに思います。  次の質問にまいります。  昨年の放射能事故以来、教室内にエアコンを設置する自治体というものが広がりました。県内では、福島市も幼稚園に入れましたから、そこの一つに入ってはおりますけれども、福島市を含めて約30に広まっています。  昨年の猛暑時ですが、これは保護者の声ですが、授業参観で学校へ行ったときに、とても暑くて教室にいられなかったという声も聞かれてきます。ことしも既に30度を超える日があり、扇風機をつけているところもあるそうですけれども、その中で、扇風機の音がうるさくて授業にならないということで、先生が扇風機をとめてしまうという事態も出ているそうです。  そして、窓をあけたりしますと、児童生徒の中にはやっぱりいろいろ、放射能を心配しているお子さんもいらっしゃいますから、窓をあけないでほしいという、そういう子供もいるのだそうです。これは仕方のないことですよね。人それぞれの感受性の違いで、いろんな思いを持っていますから。ですから、そういう中で一緒に学習ができる環境をつくるということが今必要なのではないかなというふうに思うのです。これは、この間の市の教育委員会の、いわば夏の暑さを体験させるのも教育の一つだという、そういう話も含めて、大人が考えるのではなくて、子供にとって最善だと思われることを大人がやるべき、その責任を持っているのだと思うのです。  子供は、いろいろなところでいろんな思いを持っています。ただ、それは親に本当に言えるかどうかもわからない中で、我々大人が子供にとって最善と思われることをすることが教育も含めて必要なのではないかなと思います。そして、もう一つは、原発事故で放射能を浴びせさせてしまった子供たちがいるのです。その子供たちに我々大人が何ができるかということを真剣に考えなくてはいけないというふうに思っています。  そういう中で、保護者も子供も含めて、今不安を抱えています。そういう思いに寄り添って、子供たちに最善の環境を整えるためにも、ことしは検証すると言っていますけれども、ことしの夏からエアコン設置に踏み出していくべきなのではないかと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  小中学校の暑さ対策につきましては、昨年、小中学校のすべての普通教室に扇風機を設置したほか、民間事業者の支援により、中央地区を中心に66の学校で普通教室の窓ガラスに赤外線や紫外線を大幅にカットできる遮熱フィルムを設置したところであります。また、各校の取り組みの一例として緑のカーテンの実施を奨励しており、その費用を予算の範囲内で教育委員会が負担することとしています。  なお、学校施設の放射線量は除染により低減していることに加え、大気中には放射性物質はほとんど存在していないとされていることから、強風時以外は窓の開放に問題はなく、学校においても同様の考え方のもとに対応しているところであります。このことから、ことしの夏の教室内の気温などについて検証する中で、空調設備の設置のあり方について検討をしてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 答弁は変わらないようですけれども、先日、教室にエアコンの設置を求める保護者の皆さんを中心に、ほぼ10日間ぐらいだと思うのですけれども、短期間のうちに2,790筆の署名が集められて、教育委員会にお届けしました。この中で、まだ福島市はエアコンを入れていなかったのという話などとか、とにかく子供のために入れてほしいという、そういう、反対する人はいない中で相当の広がりを見せたということだそうであります。あと、教育部長との懇談の中で、いろいろ今の状況の中で、窓をあけると、先ほど私が言ったような声が聞こえてくるという話もさせていただきました。今の教育長、教育部長のご答弁ですと、ことしは検証するということでありますけれども、検証するまでもなく、エアコン設置に向けて一歩足を出していくときなのではないかなというふうに私は思います。  時間がなくなりましたので、エアコンの問題はこれで終わりまして、次の問題にまいります。  次は、プール授業の再開です。  これは、8番議員が最初に述べておりますので、最初の細目1のプールサイドの再除染について、モルタル塗りかえと高圧洗浄機による除染が行われるが、その理由を伺うというのは割愛させていただきます。放射線が、プールサイドが劣化していてしみついているところとそうではないところというようなご説明がありましたので。  細目2番の質問からいきます。  実は、私のところに中学生の保護者の方から電話がありまして、今回のプール授業の再開、水泳授業の再開についてお話がありました。幾らプールサイドを除染しても、周辺を除染していないので、線量が下がると思えないという、そういう方がいらっしゃいました。学校敷地内の片隅にプールがある場合はまた違うのですが、プールが若干外れてあるようなところは確かにそういうところがあるのではないかなというふうに思いまして、お聞かせいただきたいと思うのですけれども、プールサイドの再除染を実施しても、プール周辺を除染しなければ線量が下がらないおそれのある学校というのは幾つあるかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  現時点で学校プールへの周辺からの影響の有無等については判断はできかねますが、相対的にプールサイドの空間線量の高い施設については今回追加除染の対象としておりますので、追加除染の結果により明確になるものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) そうしますと、次の質問なのですけれども、まだわからないということなのですが、学校の敷地内にそういう線量の高いところがあればいいのですけれども、いわゆる周りが私有地だった場合に、学校、教育委員会としてはどのような対策をするのかというのがこの細目3番なのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  追加除染前の状態でも、文部科学省が示す基準により使用できない学校プールはありませんが、学校プールの中で相対的にプールサイドの空間線量の高い施設については追加除染の対象としていますので、これらの追加除染の結果を踏まえて検討してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) それでは、まず追加除染をした後の結果を見てみたいと思います。  次の質問にまいります。  先ほどお話しをした保護者からは、もう一つ心配ごとがあるのだということでお話しされました。子供のことを考えて授業を受けさせないということによって、いわゆる成績にどのような影響が出るかということです。授業が受けられないというのは、原発事故による放射能を心配するからであるのですけれども、それがなければ普通に授業へ参加できるという状況の中で、水泳の授業に参加しない児童生徒に対してどのような対応をするのかお伺いします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  水泳の授業に参加しない、また参加できない児童生徒につきましては、その意向を十分尊重するとともに、見学も含め、当該児童生徒の水泳活動にかわる活動として、計画的に水泳における安全の心得や泳法の動作の学習など、児童生徒の水に対する安全面への関心や態度、判断力、知識等を身につけさせる学習を行うよう、各学校に対し指導しているところでございます。  なお、水泳学習の評価につきましては、ただいま申し上げました運動の技能のほかにも、観点としまして、関心、意欲、態度、思考、判断、それから知識、理解という評価の観点がございまして、水中活動のみですべての評価をしていることではございません。ですから、他の観点で児童生徒の学習を総合的に評価、評定してまいりますので、議員がおただしの不安はないと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 今の時点の評価は、関心、意欲、態度というのがかなり重点的に見られているというふうに思うのですけれども、今の教育長のご答弁ですと、生徒に不利益を与えないというようなお話でしたが、1つだけ確認させてください。  関心、意欲、態度という中には、やはり水泳の授業に参加するかしないかということも意欲の中に入っていると思うのですが、そこの部分はあくまでお子さんに不利益を与えないような教育的配慮がされるというふうに判断してよろしいでしょうか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) そのとおりでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 了解しました。  次の質問にまいります。  中項目3つ目は、屋内の遊び場に関してです。  保護者の皆さんが切望していた屋内の遊戯場というものがやっと設置される運びになりました。1つは市の社会福祉協議会が運営主体である保健福祉センターの屋内遊戯場、もう一つが市が運営主体の市民会館の第1ホールです。設置そのものについては、これは喜ばしいことでありますし、我々も望んできたことであります。  ただ、保護者の皆さんからは、中心部だけではなくて、各地域にも小規模でいいからそういうものが欲しいのだという声が寄せられているのですが、細目1の質問です。保健福祉センターと市民会館の2カ所はできましたけれども、今後の設置予定について、あればお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  現時点において、屋内遊び場の今後の設置予定はございません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) ここ最近、除染をされた公園でお子さんが遊ぶ姿も若干見受けられてきました。安全になったと思っているのか、子供たちがもう我慢できなくて外で遊んでいるのか、ちょっとわかりませんけれども。そういう中で、屋内の遊び場もそうなのですけれども、市が当初から言っていた、屋外で安心して遊べるようなところをふやすということも必要になってくるかなというふうに思います。  昨年ですけれども、昨年の6月、7月ぐらいですか、数カ所の公園で私も線量をはかりましたけれども、ブランコとか滑り台の遊具がかなり高い値を示しておりました。今も引き続いているのですが、細目2番目の質問になりますけれども、1つ目は、市の保育園の屋外遊具の除染についてどのような対策をとっているかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保育所園庭の遊具につきましては、昨年度実施した表土改善工事の際に高圧洗浄機により除染を実施しまして、放射線の低減を図ってまいりました。また、遊具を使用する際は、その都度職員によりぞうきんなどでふき取る等の対応をしております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 1度除染はしているということなのですが、その後また線量が高くなっているというように聞いております。  5月25日に、日本原子力研究開発機構の福島除染推進専門家チームというところが遊具除染作業の流れということで研修会を行ったそうであります。これについては、サンドペーパー、ワイヤーブラシ、スポンジやすりなどで、主にさびている箇所にセシウムが付着しているため、さびを落とすということが除染効果があるというふうにされています。ただ、これはただ単にさびを落とすのではなくて、落としたさびを拡散させないというのがもう一つありますし、さびを落とした後にふき取りもするという、かなり厄介な仕事になっています。市内の保育所、何カ所か私も歩いてみたのですけれども、場所によってかなり状況が違っているようなふうに見受けられました。  たまたま、きょうの朝ですけれども、ちょっと耳に挟んで、東浜保育所のプールが一部線量が高いところがあるという話を聞いて、遊具はあれなのだけれども、そこが高いのだということで、では除染を進めるのかと言ったら、それはそれで除染を進めますというお話だったので、それは進めていただきたいなというふうに思います。  次の質問にまいります。  幼稚園の屋外遊具の除染について対策をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  幼稚園の屋外遊具につきましては、現在遊具本体の放射線量の調査を行っているところであり、今後、調査結果を踏まえ、除染方法などの対応について検討をしてまいります。
    ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 今の答弁に対しての質問です。私が聞いた幼稚園では、遊具を塗りかえしたので、余り高くないのだと。ただ、木製の遊具が高いので、撤去しますという話をしていました。そういう対策については、当然これは放射線対策の費用で賄うということでいいですか。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  木製遊具で除染効果が望めないものは撤去処分、それから一般遊具は研磨後、洗浄、ふき取り、場合により再塗装、その他部分取りかえも検討しているところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) わかりました。子供を、園児を外で既に遊ばせているような中での撤去作業だとか除染になるのではないかなと思うので、そこは十分配慮しながらやっていただきたいなと思います。  次に、中項目4つ目にいきます。給食についてであります。  今定例会の予算に、26の単独給食校と約80の保育所に食品放射線測定器が、これは測定する人員も含めて配置されるようであります。おのおの、各学校や保育所の食材だけを測定するようでありますけれども、市民持ち込みの食材の検査も行えるようにしてはどうか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保育所の安全管理上、不特定多数の方々の出入りは好ましくないと考えておりますが、現在、県から要綱等、具体的な内容がまだ示されておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  単独給食実施校に配備する検査機器等につきましては、福島県学校給食検査体制整備事業を活用し、配備をするもので、学校給食に使用する食材の放射性物質の検査に限られたものとなっており、今後は食材の検査品目拡大に努めてまいります。  市民持ち込みの食材検査につきましては、各支所、学習センターなどのほか、JA新ふくしまでも拡充をして実施しており、今後も従前どおり対応してまいります。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 今の答弁に対してなのですが、まず健康福祉部にお聞きしますけれども、一般の人が入るのは望ましくないということは、調理室に配置をするという形になりますか。こういう質問の仕方でいいですか。 ○副議長(渡辺敏彦) 1つの項目ですから、同時に質問してください。ともども答えますから。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) では、教育委員会と健康福祉部に、置くところは、調理室になるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 設置場所については、現時点でまだ具体的には決定してございませんが、保育所に入ることそのものが保育所の安全管理上好ましくないという意味で申し上げました。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) 単独給食校でありますが、単独給食校につきましては、それぞれ構造上の問題もありますので、その辺、合致をする要件にある場所に設置をするものというふうに認識をしております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) これからということなので、検討をするということでありますので、特に保育所についてはなかなか場所がないのではないかなと思いますので、そこら辺、いろいろぜひご検討していただきたいと思います。  次の質問にまいります。  次は、直接放射線対策とはかかわりないのですけれども、給食配食員について保護者負担の軽減の立場から質問したいと思います。  この給食配食員制度というのは、福島市が平成7年から独自で行っている事業で、センター給食実施校のうち、児童生徒数が300人以上は1人、800人以上は2人の配食員を配置する基準になっています。昨年度は、20の小中学校で22人を市が配置しておりました。  しかし、今年度は児童生徒数が減って、荒井小が1人の給食配食員がいらっしゃったのですけれどもゼロ人、信陵中が2人から1人になりました。さらに、東日本大震災で被災した野田小学校、ここはもともと単独給食校でしたが、センターに変わりまして2人の配食員がおりました。しかし、今年度、児童数が800名を切ることになって、2人から1人になってしまい、学校ではPTAを中心にしながら、800名を切ったとはいえ、大規模校に変わりはないということで、配食員は2名は必要だという立場から、保護者から年間50万円余を集金して学校独自の配食員を確保しています。  このように、児童生徒数が減ったためにやむなく集金をし、学校独自の配食員を確保しているところがほかに2校あります。このままでは、来年度給食配食員を減らされる学校が出るおそれもあります。それで、今、平成7年から基準は全く変わっておりませんので、給食配食員の基準を見直しして、実質給食配食員が減るようなことがないような、保護者負担の軽減を図っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校給食の配ぜんにつきましては、本市においては、児童生徒数に応じ、市費で学校給食センター対象校の配ぜん業務を行う配食員を設置しているところであります。県内でも配食員を設置している自治体は少ない状況であり、多くが教諭あるいは児童生徒が配ぜんを行っております。今後も、本市独自の制度として現行制度の継続に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) この制度そのものは、そういう意味ではすばらしい制度なのです。ほかのところでやっておりませんし、市が独自に考えてやっているというところ、そこは評価するのです。ただ、今、児童生徒数が減っています。それで、保護者負担が出てくるということがいかがなものかというのが1つ。  それともう一つは、これは単独給食校だと、調理員、市が雇用している技能主事が各クラスを担当して配食しているのです。単独給食校は市がちゃんと配食しているのに、センター校では保護者から集金して雇用しているというのは、これは私は不公平感は否めないと思います。ですから、そういう立場でもう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校給食センターの配食員でありますが、これは平成7年の4月からスタートをした事業でございます。平成7年ですから、当然、今現在17年経過をしておりますので、その当時の児童生徒数とは必ずしも合致をしないということは自明の理でございます。ただ、そうはいいながらも、この要綱につきまして、800人以上に2人、300人以上に1人という要綱での規定がありますので、これは見直しについては今後必要かどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。  それから、2点目の単独給食校につきましては、単独給食校の調理職がすべて配食業務を行っております。給食センター関係でございますが、今議員ご指摘のとおり、配食員の減員分についてはPTA会費として負担して雇用している学校が現在3校ほどございます。したがいまして、ただ、この保護者負担につきましては、それぞれの学校での判断ということもありますので、すべてこれを市として対応すべきものかどうかということについては今後検証してまいる必要があるというふうに認識をしております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 市が要綱を見直せば、PTAはやらなくても済むのです。それはやっぱりちゃんと検討していただきたいと思います。さっきの単独給食校とセンター校の違いというのは、私は見逃すべきではないと思いますし、そこはしっかり生徒数の基準の見直しを検討すべきだと思います。これ以上は言いません。  では、次の質問にまいります。  大きな2つ目として、市民の健康管理についてお伺いをしたいと思います。  最初に、ホールボディーカウンターについてであります。  昨年のこれも6月議会で私が提起しましたホールボディーカウンター、これを市が確保して、市民の内部被曝調査が今実施されておりますけれども、このホールボディーカウンター検査の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  平成23年3月12日現在の対象者数29万2,240名に対しまして、平成24年4月末現在で8,507名の検査が終了し、検査率2.91%となっております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) それでは、ホールボディーカウンターの検査の結果についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  預託実効線量が1ミリシーベルトを超える方はおりませんで、市の健康管理検討委員会からは健康に影響を与えるような数値ではないとの見解をいただいております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 健康管理検討委員会からは健康に影響を与えるような数値ではないということなのですけれども、実際の市民の皆さんに配られる検査結果については、預託実効線量の部分と体内に存在する放射能量ということでベクレル値も出ております。  そうしまして、これは5月16日の南相馬の内部被曝の結果が新聞に載っておりました。内部被曝、低下傾向ということで、内部被曝を検査している南相馬の総合病院は、放射性セシウムの検出値が時間の経過とともに減少傾向にあるということを明らかにしたということで、市民9,502名の、これは毎月はかった結果、月ごとに減りと書いてありますから、毎月はかっているのです。毎月はかった結果、内部被曝量の増減を判断したということになって、これはマスコミに載っております。  ホールボディーカウンターの役目というのは、今現在の内部被曝の量を調べるとともに、何回か継続して検査をして、自分の内部被曝量が減っているのか、ふえているのか、普通ですとセシウムが体外に排出されますから、減っていくのです。それが一定の値を示したり、ふえていたりするというのは、その人の食生活の中に何か問題があると、そういうとらえ方をするというふうに思います。  それで、次の質問なのですが、今のペースで福島市民、全市民の検査を完了するにはどのくらいの時間を想定しているかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  現在、市では、市所有の移動式ホールボディーカウンターのほか、福島県や福島県労働保健センター、日本赤十字社の福島赤十字病院などの医療関係機関と提携しながら検査を進めておりますが、全市民の検査が終了するまでには今後5年から6年を要するものと想定しております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 数年間と聞いていて、3年か4年かなと思っていたけれども、それ以上の5年から6年かからないと我々も検査まで回らないということになります。  先ほど言ったように、ホールボディーカウンターの検査の場合、預託実効線量を明らかにするということもあるのですけれども、その預託実効線量でも1回だけの検査ではわからないというのが南相馬での検査の結果だと思うのです。つまり、複数回はからないと、どうなっていくのか、例えば減らないという人は、自分の食生活の中で何かしら放射性物質を含んでいる食品を食べているということになります。自家菜園のものであったり、それはわからないです。そういうことを調べていくということも一つの役目になっているので、5年から6年かかっていたのでは、再検査になるまで10年以上かかってしまうという話になるので、ここは、次の質問ですけれども、内部被曝の進行状況を把握するために、やっぱりホールボディーカウンターをもっと大幅にふやしていく、倍とか3倍にしていかないと、例えば私は1年や2年でも遅過ぎると思うのです。南相馬は何か毎月やっているみたいですが、これはやっぱり大幅にふやして、市民の皆さんの健康にしっかり安全を与えていくということが必要なのではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 昨年の3月11日以来、とりわけ3月15日の2号機の爆発以来、放射能の災害に対する、つまり見えない、におわない、得体の知れないものに対しては計器を何としても用意しなければならないということで、我々の一番の悩みはその後ずっとそれでございまして、まずは線量計、我々の手元になかったわけです。それを何とかしながら今日まで来た。それから、食品の検査器、これこそ、私はお盆に注文して、11月からベラルーシ製がやっと手に入ってきた。ガラスバッジも似たようなものです。ホールボディーカウンターに至りましては、1台5,000万円以上するというようなことで、我々も本当に財政的には、東京電力に請求するという形でもって用意してきた。こういう、我々の力の及ばない、完璧に、お話のように、ことを今やっているのがこの日本の放射能の対策だというふうに基本的に思っておりまして、ですから、議員ご指摘のとおり、そういう方向性については我々はできることをしっかりと今後ともやっていかなければならないと、このように思っているわけです。  しかして、ではどうすればいいかということになりますが、市内にこれからホールボディーカウンターの新規導入あるいは増設を予定している医療機関などがあるというふうな情報もございます。また、市としても、現在の検査体制に加えまして、そのような機関と新たな提携を検討していきたいと考えていることが1つです。それから、あわせまして、福島県が所有します移動式ホールボディーカウンター、この複数台の派遣を要請するというようなことをしながら検査のスピードアップを図っていくということにしたいと思っています。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) これからは食品放射能検査と内部被曝の把握というものが中心になっていくのだろうなというふうに思いますので、そこは市民の安全、安心を求めるためにもぜひご努力をお願いしたいと思います。  次の質問にまいります。  次は、甲状腺スキャン検査についてです。  小学校、中学校含めて、お子さんの超音波による甲状腺スキャン検査、これが福島医大のチームを中心にしながら5月14日から開始されておりますけれども、現在までの検査について、判別されている範囲でいいですけれども、結果がわかればお教えいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。
    ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  甲状腺検査につきましては、平成23年3月11日にゼロ歳から18歳であった子供たちを対象に福島県が実施主体となって行う超音波検査で、福島市の対象者の検査については、先月、5月から始まりまして、8月までの4カ月間で終了する予定となっております。県によりますと、複数の専門医により判断しているために、検査結果が出るまでには約2カ月間の期間を要するとのことでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) わかりました。まだ出ていないということであります。  ただ、この検査、今までやったところの検査ですけれども、医師の所見が本人に示されていないというような状況があって、受けた方が何か不安になっているというお話もお伺いしていますが、これは本市でも同様なのでしょうか。本人には示されないということになるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  県に確認しましたところ、検査後の医師の所見につきましては、検査終了後、結果が出た後は直接郵送で回答するとのことでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) はい、了解いたしました。  次の質問にまいります。  次は、市民の検診についてです。  福島市の復興計画では、検診について述べております。先ほど質問した甲状腺スキャン検査やホールボディーカウンターなどとあわせて検診の受診率の向上を図るというふうにしています。この受診率向上の具体的対策というものを、どういうものがあるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  定期健診やがん検診の受診率向上のために、市政だよりの折り込みチラシやホームページなどにより周知を図りますほか、平成2年からは、個別に40歳、60歳の節目年齢の方や過去2回の受診履歴のある方、40歳以上の国保加入者、後期高齢者医療制度加入者、それから生活保護受給者へ受診券を送付しております。また、検診時期に合わせ、がんをテーマにした健康セミナーの開催や、集団検診の実施にあたっては、土曜と日曜、平日の夕方などにも実施日を設けるなど、受診される方の利便性も図っておるところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 今のがん検診の受診率というのは、一部を除いて低下傾向にあるということも言えます。上がっているところでも、約三十五、六%の受診率になっています。  私は、原発事故の放射能に対する不安というのを払拭するために検診率をどうやって上げていくか、がん検診をどんどん進めて、結果的にがんを早く見つけて治っていくというような福島市をつくっていけたらなというふうに思っているのです。そういう意味で、市民検診の自己負担をなくすということが一つその施策としてあるのかなというふうに考えていますが、無料の検診ということにすることで検診率の向上を図るべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  がん検診における無料クーポン券の発行などのこれまでの実績からは、無料にすることがそれほど効果につながっているとは実証されておりませんで、検診率の向上を図るには個別通知による受診勧奨が有効であると考えております。また、そのほかに、各種健康講座などにより検診の重要性、それから早期発見、早期治療につなげていくことなどの啓発に努め、各個人への受診の動機づけをすることが非常に大切であると考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 時間がなくなってきましたので、次の質問にまいります。  県民健康管理調査で全県民にアンケートが出されました。昨年の3月11日、当日からどういう行動をしたかという中身であります。それに基づいて県のほうが推定被曝値などを発表しておりますけれども、そのアンケートが返ってきている率というのが、今のところ二十一、二%というのがきょうの新聞の報道でした。  それで、県は健康管理ファイルというものをつくっているのですけれども、この健康管理ファイルはアンケートを返してきた人にだけしか渡していないのです。ですから、いまだ2割の人にしか渡っていないということになっています。中には思い出せないという人もいるし、逆に思い出したくないという人もいるのです、あのアンケートを書くにあたって、当時のことを思い出したくない。本当は、県はそういう方たちも含めて全員に健康管理ファイルを渡さなくてはならないのではないかなと思うのだけれども、今のところはそうなっていません。  それで、そういう中、浪江では浪江町独自の健康管理手帳を配布しています。その中には、当日というか、原発事故によってこの手帳を持っている人は被曝をしたという証明になるという、そういう文言も入っているそうであります。そういう形までいかなくても、福島市は福島市で独自で健康管理手帳を発行していかないと、どうも県を待っていては市民のそういう健康管理についてあいまいになってしまうのではないかなというおそれが十分あると思うのですが、市独自の健康管理手帳の発行をすべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  健康手帳につきましては、健康増進法に基づきまして、40歳以上の市民を対象に、既に検診会場や健康教育、健康相談などの機会に希望者へ配布しております。各種検診や健康相談等の記録を本人または家族が記入することができるようになっておるところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) その管理手帳ではなくて、全市民に、今回、原発事故によって自分の、どういう検査をしたかも含めて、そういうのも管理できるような手帳を発行するべきなのではないかなというふうにお聞きしたのですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 個人、一人一人が健康手帳を保有しながら、緻密に記録していくということはかなり容易でないものというふうに認識しております。  そうした中で、本市としましては、将来的に放射線に関する管理状況等、検査結果等を包括的に管理するような、そういったデータ管理をしていくことを検討しておりますので、一人一人にお渡しする健康手帳というよりは、むしろこういった形での、市のほうで一元的に管理するシステムの構築を目指していきたいというふうに考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) その一元的な管理についてはちょっとお聞きしたいところなのですけれども、ちょっと次の質問にまいります。時間がなくなってしまいました。  次の質問です。  水保のJA所有地、昔苗畑と言っていました。JAが指導者育成のために30町歩ぐらい買ったわけですけれども、そこに民間の企業が工場を新設するということで今動いているそうです。県の企業の補助金の関係で出ているのかなと思ったら、県のほうの資料には名前が出てこないのです。これで、今この企業が事業所新設、10町歩の新設を予定しているようですが、農地への工場新設について必要と思われる市の手続きをお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  農地へ工場を設置する場合に必要となる手続きは、主なものとして農地法に基づく農地転用許可や都市計画法に基づく開発許可などが挙げられます。また、当該地が農業振興地域の農用地区域に該当している場合には、農用地区域からの除外手続きが必要となります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) この問題については、一応手続き上の問題だとか、いろいろそういう問題だけの指摘に終わらせていただきますけれども、多分、私も若干調べたのですが、工場の新設というよりは、現在地が住宅の近くで、騒音とかにおいでどうも苦情が出ているようで、移転を見込んでいるのではないかなというふうに思われるのですけれども、いずれにしても、水保という自然の地域に工場が新設されることによって、例えば給水、水道の水だとか排水、あと都市計画上、地域計画を持っていると思うのです。その上での、そのまちづくり上の課題があればお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  工場新設にあたりましては、地域の自然環境や景観に配慮することが求められます。また、地域住民の理解を得ること、関係諸法令との整合を図ることなどが必要となってくるものでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○副議長(渡辺敏彦) 20番。 ◆20番(土田聡) 住民の皆さんは、最初、産廃処分場ができるのではないかというふうに心配していました。工場の新設らしいですけれども、これは住民の理解というのが一番今のところは必要なのかなというふうに思いますので、民民の扱いではありますけれども、さまざまな行政上の手続きが残っています。そういうところで、ぜひ住民のことを勘案しながら判断をしていただきたいなということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時30分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時39分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番田畝誠司議員。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。      【5番(田畝誠司)登壇】 ◆5番(田畝誠司) 今定例会より真政会の一員として一般質問をさせていただくことになりました田畝誠司でございます。これまでどおりどうぞよろしくお願いいたします。  我が福島市では、東日本大震災、原子力災害、風評被害など3重苦、4重苦の状況がまだまだ続いており、市民の皆様には大変なご苦労をおかけしておりますことに心よりお見舞い申し上げます。また、当局の皆様におかれましては、長期にわたるさまざまな対応に大変なご尽力をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。申し上げたいことはいろいろございますけれども、一般質問の場ということもございます。また、時間も限られておりますことから、質問に入ってまいりたいと存じます。  まず、大項目1番でございますが、本市経済の回復、活性化と雇用創出ということについて質問してまいります。  最初に、中項目1番でございますが、中心市街地活性化についてお伺いいたします。  細目1番でございますが、現在、本市継続事業で暮らし・にぎわい再生事業が早稲町地区及び仲間町地区にて進行中です。その中で、早稲町地区に関してですが、国道13号線を南下して平和通りに突き当たった先は急に道路の幅員が狭くなり、一方通行となっております。その周辺道路に関しては、昭和26年の2月6日に道路計画が策定され、平成12年の4月21日に若干見直された経緯はあるようでございますが、早稲町地区周辺の道路、とりわけ平和通りから南側のエリアの道路を拡幅して対面通行を可能にすることで、この地区を中心に回遊なども可能になり、にぎわいに資するものと思われます。  ちなみに、県庁前からこむこむまでの道路は、拡幅を予定して、あらかじめセットバックして建物が建てられているところも多いです。今後の整備計画をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  ご指摘の都市計画道路早稲町─太平寺線は、国道13号と平和通りの交差点から都市計画道路小倉寺─大森線を結ぶ本市における重要な幹線道路と認識しておりますが、現段階での早期着手は困難な状況にあります。  今後におきましては、国道13号福島西道路の南伸並びに供用開始した路線による交通動態を見きわめ、市全体としての交通ネットワークの整合性や将来の交通需要、地区の現況、財政状況等を十分に踏まえ、道路整備の優先順位を検討する中で課題としてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問に移ります。  本市では、中心市街地のみならず、その周辺地域においても空きテナントが目立っております。地方都市全般にわたる問題だと思われますが、やはり寂しいと感じられるところでございます。担当当局におかれましては、これまでにもさまざまな空きテナント対策など講じてこられたことと思いますが、この復興元年にこそ強力な中心市街地の空きテナント解消施策を打ち出して、市民に活気を取り戻してもらうことが必要であると考えます。  中心市街地空きテナント解消に関する強力な対策についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  空き店舗対策といたしましては、店舗や商店街の魅力向上に寄与する施設を設置するために空き店舗を活用する場合、最長3年間、当該物件の賃借料の一定割合を福島県と協調して補助しております。  また、本事業の実施にあたりましては、まちづくり会社などを事業主体とし、商店街の魅力向上やテナントミックスを基本的な方針として取り組むとともに、出店後においても継続して専門家による経営指導を行っております。さらに、昨年度から実施している商店街等復興イベント補助事業を活用したイベント開催により、中心市街地のにぎわい創出と来街者の増加により空き店舗の解消につなげております。  今後におきましても、現在の実施内容を検証しながら、空き店舗対策解消に向け検討してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 復興元年のことしの動きが、次年度以降の行方をやはり占うことになると思います。強く推し進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
     次に、復興のシンボルについてお伺いいたします。  大災害の後に、それを克服したあかしといいますか、形としまして何らかの構築物を建てるということはよくある話でございますが、私たちは、今回の大災害、これを風化させることなく後世に伝えていかなければならない役目も背負っていると思います。  そこで、復興のシンボルの一つとして、中心市街地に例えばコンベンション機能などを備えた構築物、これらを整備することも一つの手段として考えられるものと思われます。外部から人を呼び込む要素としての位置づけもできますし、また広く市民の目に触れるという観点からも効果的だと思われます。そして、各種学会や国際会議あるいは業界団体などの全国大会、これらを誘致しやすくなるものと思われます。復興の外部発信という効果も含めて見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  会議やイベントは、その規模の大小や運営の仕方により、求められる施設形態はさまざまであります。市内には、民間のホテルや市の施設であるアオウゼ、福島テルサ、パルセいいざかなどのほか、県の施設も含め多くの会議場やコンベンションホールを有しておりますので、当面はこれら既存の施設を有効に活用しながら、福島市観光コンベンション協会と連携し、誘致活動を展開してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) では、次の質問にまいります。  次に、企業誘致についてお伺いいたします。  まず細目の1番目でございますが、昨年11月に福島県で決定されましたふくしま産業復興企業立地支援事業、これによりまして市内各地に点在します工業団地の空き地が活発化してきたところでございます。これらの用地は、利用に際して手続き的にも非常に簡易であり、環境も整っておりますことから、ぜひあきをなくして、最大限の利用をして雇用も創出しなければならないところであると思います。最新の状況、空き状況などでございますが、をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  市内11カ所の工業団地のうち、ふくしま産業復興企業立地支援事業の活用により、分譲に向けた交渉中の用地が4工業団地、4区画、応急仮設住宅や震災瓦れき置き場としての供用等により分譲を停止している用地が3工業団地、6区画ございます。現在分譲可能な用地は、3工業団地、3区画となってございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問に移ります。  およそ1,700億円の補助金を用意してのこのふくしま産業復興企業立地支援事業、これは平成24年の3月30日に申請が締め切られまして、翌4月の下旬に採択事業者が決定されたところでございますが、本市所在の事業所が何社申し込みをして、何社採択をされたのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市においては、22社が申請し、うち14社が補助対象企業としての指定を受けております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問でございます。  この事業により、本市としてどの程度の新規の雇用が見込まれるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  補助対象指定企業の申請時の計画によれば、14社合計でおよそ150人の新規雇用者が見込まれております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問でございますが、この事業申請及び採択で123社ほどが採択保留になっております。これは、予定していた補助金よりも約1,000億円ほどオーバーした申請があったためと聞いておりますが、この保留になった事業者の扱いをどのように考えて、県に対して今後どのようなアプローチを行っていく予定であるかをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  指定保留になった事業者につきましては、事業計画は県において受理されていることから、今後不足する予算が確保されれば補助対象企業として指定されるものと考えております。  工場等の新設または増設は、地域経済への波及や新規雇用が期待され、本市の産業復興に大きく寄与するものと考えております。このため、保留事業者分をはじめ本事業に必要な予算の拡充について、福島県市長会等を通じ、県並びに国に対して強く要望しているところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) やはり、特に地域での雇用創出、これが今大きな課題となっておりますので、引き続きそのあたりを強く推進していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  大項目2番でございます。原子力災害に係る諸問題について伺ってまいります。  最初に、本市の東京電力に対する賠償請求についてでございますが、本市は東京電力に対し、平成24年の3月1日付で、一般会計分約10億4,500万円、水道会計分で約2億1,000万円、下水道会計分で約1億3,800万円の賠償請求を行ったところでございますが、思うに、今回の請求額というものは最低限のものでありまして、本来ならばその額はもっと増大しているものと推測するところです。にもかかわらず、東京電力の対応にはやはり若干の疑問を感じざるを得ません。  また、今後、低線量下で長期間にわたって生活をしていかなければならない市民の気持ち、苦労を思いますと、同様の請求というものは今後も継続して実施されなければならない、そう考えるところです。そして、この賠償請求は、健康不安や風評被害がなくなるまで政府としても補償しなければならない、そういった性質のものであると考えます。  そこで、これらのことを政府に強く働きかけをすべきものと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  東京電力に対しましては、福島県原子力損害対策協議会などにおきましても、原子力災害の原因者として十分な損害賠償の実施について繰り返し強く要望してきたところであります。今後につきましても、原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、確実に賠償の対象となるよう強く求めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ継続して進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  中項目2番でございますが、本市への避難者の営農について質問をいたします。  まず細目の1番目でございますが、原子力災害によって本市へ避難し、仮設住宅や借り上げ賃貸住宅生活をしている方々は農業関係者も多いと聞いております。仮設住宅も長期にわたっておりまして、生活の営みというものを求めたり、あるいは生きがいを求めたりと、そういった側面から、個別に耕作地の賃貸契約あるいは使用貸借契約を締結して農業を営み始めた方々もおられると聞いております。  そこで、本市へ避難されている方々のこのような形での就農状況をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、本市へ避難されている農業者の就農状況でありますが、平成24年5月31日現在、農地法に基づく所有権移転、1名、17.5アール、賃借権設定、6名、253.7アール、使用貸借による権利設定、1名、31.7アールの合わせて8名、302.9アールで営農を開始しております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問に移ります。  民間ベースで先行して避難者が就農していることを踏まえまして、本市でもできますれば何らかの形で就農支援というものを行ってもよいのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  本市に避難されている農業者への就農支援につきましては、農業委員会やJA新ふくしまと連携し、農地のあっせんを支援してまいります。また、県の避難農業者一時就農等支援事業、これは避難先で就農する農業者へ営農経費の一部を避難元自治体を通じて助成する県の制度でございます。また、国の被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業、これは耕作放棄地を再生して営農を再開する避難農家を支援する制度でございます。そういった制度の活用など、避難元自治体と連携しながら支援してまいる考えでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ただいまの質問と答弁に関連しますが、次の質問でございますが、本市として、避難者のために耕作地を確保して営農団地的なコミュニティーづくりを検討することは、避難者のみならず、本市の活性化の一助にもつながるものと考えられます。もちろん、本市のことばかりではなくて、避難されている方々が一日も早く故郷へ戻りたいと、そのような気持ちは最大限大切にしなければなりませんけれども、その方々の日々の生きがいづくり、そういった側面からもこのような支援は必要でないかと思われます。本市の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  営農団地的なコミュニティーづくりということになりますと、本市に避難されているそれぞれの農業者の方々が、帰還までの一時的な就農を希望されているのか、あるいは本市に永住し、本格的な農業経営を目指すのかなど、それぞれの農業者の方々の意向確認がまず必要であると思われますので、今後、避難元自治体との情報交換をしてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) では、次の質問に移ります。  ふるさと除染実施事業についてお伺いいたします。  まず細目の1番目でございますが、今定例会の議案としても上程されていることですが、このふるさと除染実施事業におきまして、その予算総額1億2,069万1,000円の事業費のうち一般財源拠出額が8,237万7,000円となっております。本来であれば、本市の財源を拠出するものではなく、別個の財源から拠出して実施するのが本市の財政を守ることになると考えられますところ、なぜ国庫や県からの支出ではなく、一般財源から支出しなければならないのか、その理由をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本事業は、総務省の被災地域情報化推進事業において、本市が申請し、採択されました被災地就労履歴管理システム構築事業でございまして、その経費の3分の1が国庫補助となり、残余を地方負担となるものでございます。  なお、一般財源による地方負担額につきましては、最終的に震災復興特別交付税により全額措置されることとなっております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) よくわかりました。ぜひ特交をきっちりと交付してもらい、一般財源を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問でございますが、本事業の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本事業は、除染作業に従事する作業員の本人確認や現場滞在の状況、外部被曝線量の算出管理を行い、従事者の安全、衛生管理、就労履歴等の管理システムを構築するものであります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問でございますが、本事業はまさに今の福島にとって非常に重要な事業でありまして、周辺自治体との連携やあるいは情報共有も視野に入れて進めていくべきものと考えます。今後、県内の各自治体との連携あるいはネットワークをつくっていく予定などはあるのかをお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。
     当システムにつきましては、福島市発注における除染作業従事者の安全、衛生管理、就労履歴等を管理するものでございますので、他自治体とのネットワークに対応するものではございません。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) よくわかりました。  次に、災害公営住宅整備についてお伺いいたします。  ほかの地域から福島市へ避難してこられた方々はもとより、福島市から自主避難していった、あるいはこれからしようとしている方々にとっての大きな問題の一つとして、住む場所、そしてその中身の問題が考えられます。いつまでも仮設住宅に住むよりは、きちんとした住居に住んで生活をするほうが健康的で文化的でありまして、また福島市から避難していかれた、あるいは避難しようとしている方々にとっても同様でありまして、現在ついている仕事からも、住むところがきちんとすれば離れずに済む可能性も出てくる方々もおられると思います。そのためには、きちんとした構想のもと、災害公営住宅あるいはそれに似たようなものを整備して提供することが非常に意味があると思われます。  市内の放射線量が比較的低い地域に災害公営住宅を整備する件に関して、昨年何度か新聞でも報道されました。しかし、本市は地震や津波には該当しない地域であると、そういった国の判断によって、国庫を財源として整備を進めることが困難になってきていることもまた事実かと思います。本市独自で前倒しで整備を進めていくことも選択肢の一つかなと考えられますが、今後の計画はどのように進んでいくのかお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  福島市復興計画にも位置づけられているとおり、放射線量の比較的低い地域に居住環境を整備することは、安心して住み続けられるまちづくりを進めるために、また本市復興のために重要な手段であると認識しております。  現在、国との協議では、放射能による自主避難者には災害公営住宅を現行制度のもとでは適用することが困難な状況にあります。今後におきましては、引き続き関係機関との協議を進め、本市の置かれている状況を理解していただくとともに、制度の見直しや弾力的運用などについて柔軟な対応を求めてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) では、次の質問に移ります。  中項目5番でございますが、市外へ避難している子供たちについて幾つか質問をいたします。  まず細目の1番目ですが、本市からほかの地域へ避難している子供たちの最新の状況、人数をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  全国避難者情報システムに基づく5月末現在の18歳未満の避難者数につきましては、3,389人となっております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問です。  山形市及び米沢市には特に多くの方々が避難をしており、本市として窓口を設置したところでございますが、その方々からはどのような要望があるのか、多いのかをお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  相談窓口において最も多いものは、子ども医療費助成や予防接種、乳幼児健診の費用申請や受診方法などで、そのほか、福島市の放射線量や除染状況についての問い合わせが多くなっております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ただいまの答弁に対してでございますが、質問いたしますが、そのような要望に対して具体的にどのようなことが実施できているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  まず、子ども医療費助成関係でございますけれども、これは市内ですと窓口の支払いが不要ですが、山形に避難している方ですと、一旦そこでご自分で支払っていただくことが必要になってまいりますが、それを還付するための申請書が、この窓口ができる前まではご自分で郵送でこちらのほうに届けていただかなければならなかったのですが、この窓口ができた結果、そういうような子供さんの病院にかかった費用などの申請書、これを相談員のほうに預けていただきまして、それで速やかにお支払いするというような仕組みができてまいりましたので、大分相談への参加者の方もふえてきているというのが実情でございます。  それから、やはり非常に心配されておりますのが、やはりホールボディーカウンターの順番ですとか、それから自分のお住まいの地域の除染のスケジュール、この辺、いつごろになるのだろうというような問い合わせが非常に多くなっております。この辺につきましても、最新の情報をできるだけその場でお伝えするとともに、それが掲載されている市政だよりあるいはホームページ等のアドレス等をお教えしながら、正確な情報をできるだけ細かくお伝えするように努めているところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 本当に、いろいろなところでまだまだ大変な状況、それからやることも大変多いと思いますが、どうぞ継続して進めていただけますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  細目の3番目でございますが、避難をしている子供たちも福島で生活をしている子供たちも、いわばともに我が国の将来をしょって立つ大切な人材、宝物でございます。その子供たちに夢や希望を与えるような新しい事業や中長期的な構想といいましょうか、例えば子供向けのプランニングだとかグランドデザイン、本市の希望ある復興の中でもうたわれております。それらについて、本市の考えをお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  子供たちが夢や希望を持てる福島市を取り戻すためには、復興計画に定めたように、除染を主体として安全と安心を確保するとともに、既存産業の復興と新たな挑戦により産業を振興することが重要と考えております。  また、屋内や屋外の遊び場を整備するなど、子供たちが生き生きと安心して活動できる環境を整備するとともに、放射線を正しく理解する教育、困難を克服し、市民の幸福を追求する生きる力を高める教育を実践してまいる考えでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問に移ります。  細目の4番目でございますが、幼児期に原子力災害に遭った子供たち、これは私たち大人が想像する以上に大きな衝撃を受けています。その結果、やはり避難というものがありまして、泣く泣くお友達と別れなければならなかった子供たちもたくさんいます。また、お父さんと月に数回しか会えなくなってしまった子供たちもたくさんいます。この福島の我が国の未来を担う子供たち、この子供たちへ希望ある復興、そのために市長からの力強いメッセージを発信されてはいかがでしょうか。ご対応をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  議員のご主張は、いわば避難した子供たちだけではなくて、今福島市民としてもここに住んでいる、将来を担う子供たちのためへの市長のメッセージということだと思うのでありますが、まず、将来の本市を担う大事な存在でございますので、夢と希望に満ちたまちづくりをしていくということが子供たちにとっての真の復興であると思っております。  そのために、安全の確保ということをたびたびこの議会でも言っておりますけれども、生活環境を徹底して除染する、あるいは給食だったらばまるごと検査をしてこの事業をやっていく、あるいは放射能の影響を低減する居住環境を提供していくなどの安全確保です。それから、健康管理についても、最先端医療体制の整備を進めていくというようなことで、医療、健康管理体制もしっかりしていくということに我々は取り組んでいかなければならないだろうと。このことによって、先ほど申しましたように、子供たちの心と体、これを守っていこう、そして未来を守っていこうということであります。  呼びかけとすれば、子供たちには、やはり放射線ですか、放射能というものについて、不幸なことにこれと長い間つき合わなければならないわけでございますので、しっかりと立ち向かって、これの正しい知見、学びをしていただきたいなというふうに思いますし、それから戦後の復興を考えましても、自分たちの親もあの復興から立ち直って頑張ってきたわけでございますから、今の子供さんも、地域とか家族を守って復興させようという、そういう頑張ってくれる地域の皆さんやご両親、そういった方々をよく見て学んでいただけないかなと、こんなふうな呼びかけをしたいと思っています。  しかして、将来に向かって、郷土に対する自信と誇り、苦難をみずから克服する力、あるいは人を思いやり、感謝する心を育み、夢と希望に満ちた未来を切り開いていってほしいなと思っておるところであります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) どうもありがとうございます。市長におかれましては、本当にさまざまな立場がおありになることと存じますけれども、どうか子供たちの目線を大切にしていただき、それを今後の政策に反映していただけますように要望をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、大項目3番でございますが、福祉施策における課題について質問してまいります。  まず、介護保険制度についてお伺いいたします。  介護保険制度は、国、県、市が50%、保険料、皆さんからの徴収分が主ですが、保険料50%という構成で成り立っております。しかし、高齢化の進展に伴い、ちなみに平成23年度の高齢化率は23.3%でございますが、要介護者の増加、これがその一途をたどっております。このことは、サービスの提供量の増加、増大、これを意味します。当然、本市においてもその傾向でございますので、やむを得ず介護保険料を値上げせざるを得なくなる。その結果、市民の負担が大きくなっていく可能性がありますが、介護予防に力を入れるということも当然大切ですけれども、限界はあります。今後の介護保険制度、施策に関する対策を、とりわけ制度の仕組みあるいは財政的側面からどのように組み立てて考えていくのかをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今後は、団塊の世代が高齢期を迎えるなど、急速に増加する高齢者が一人でも多く健康で自立した生活が送れるための介護予防を重視した施策、事業の実施が重要となっております。  このため、本市におきましては、元気な高齢者の健康づくりを支援するとともに、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者の早期発見に努め、運動器の機能向上事業や栄養改善事業などの介護予防事業を実施するとともに、市内19カ所にございます地域包括支援センターにおきまして、高齢者の総合相談支援事業などを行うほか、地域ケア会議の開催など、保健、医療、福祉などの関係者との連携協力体制を推進しているところであります。  また、介護サービス利用者の増加に伴いまして、介護給付費の増加が見込まれますことから、介護保険財政の健全な運営のため、保険者の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって被保険者及び保険者の財政負担が過重なものとならないよう、十分かつ適切な財政措置を講ずることを今後も全国市長会等を通じて国に要望してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ継続して推進してくださいますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  中項目2番でございますが、障害者福祉、とりわけ就労支援ということについてお伺いいたします。  まず1番目でございますが、本年3月に市内の養護学校から50名を超す生徒さんたちが卒業なされたところでございますが、卒業後の状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  平成23年度の福島養護学校高等部卒業生の進路状況につきましては、17名の卒業生のうち、就職した生徒が3名、福祉施設通所の生徒が14名という状況でございます。就職先につきましては、サービス職が1名、製造職が1名、事務職1名となってございます。また、通所施設につきましては、就労を目的とした施設が11名、生活支援を目的とした施設が3名となっております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) よくわかりました。  次の質問に移ります。  就労した生徒たちでございますが、その就労支援としてどのようなことが行われたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  福島養護学校の生徒の在学中におきましての、進路指導といたしましては、高等部2年生と3年生において、前期と後期にそれぞれ3週間にわたり、生徒の実態に即しながら各種事業所において現場実習を行うとともに、特に実習経験を希望する者につきましては個別の特別実習も随時実施しているところでございます。実施期間中は、教員が事業所を巡回し、連携を密にしながら、生徒の職業観、勤労観の育成に取り組み、適切な就労への支援を行っているところでございます。  また、卒業後におきましても、公共職業安定所、今でいう通称のハローワークでございますが、公共職業安定所や県北障害者就業・生活支援センターと連携を図りながら、仕事上や人間関係のトラブル等に対し即時に対応することや、福祉施設、学校、障がい福祉課が一堂に会してライフサポート会議を年4回開催する中で、卒業生の情報交換をし、必要に応じて事業所、通所施設を訪問するなど、就労後の支援にも努めているところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問に移ります。  障害を持った方々に対します本市のスタートダッシュ応援事業の活用状況を踏まえて、その効果をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  スタートダッシュ応援事業につきましては、今年度から障害のある方10名分の職業体験枠を設けました。受け入れ可能事業者は、現在8事業者で11名となっております。また、職場体験申し込みにつきましては、現在3名の方が参加登録しており、うち1名が6月1日より職業体験を実施しております。  本事業の実施により、事業者におきましては、障害者雇用に対する認識を深めることにより雇用促進につながり、また体験希望者につきましては、職業体験を通し、職業意識の醸成や就職におけるミスマッチの防止が図られるものと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ、支援、応援を継続されることを要望いたしまして、最後の質問でございます保育についてお伺いいたします。
     本市の子供プロジェクトが進行する中で、保育園に通う園児の保護者に向けた情報がきちんと届いていない、そういった傾向が見受けられます。ある保育園の園長先生に話をお聞きしましたところ、園庭の表土除去あるいは園舎の除染、主立った遊具の交換等も終え、また設置をしていただいた大型線量計の示す値が非常に低くなっている、毎日非常に低いにもかかわらず、保護者の方によっては、やはりそれさえも信用ならず、できれば自分の子供は外に出さないでほしいなどの意見があったり、あるいはその反対に、なぜもっと外に出さないのだと、子供のストレスがたまって困る、体づくりはどうするのだと、いろいろな意見もあって、その調整に非常に苦慮しているとのお話をお聞きしました。保育園としましては、できる限り正確かつ迅速に情報を伝えるように努力をなさっているとのことでございましたが、やはり限界はあるということでした。  それぞれの施設の責任で行う部分もありますが、やはり行政として、保護者がより安心できるように、情報の内容やその伝える方法をよりすぐれたものとするべく、もう一度考える必要があるのではないかと思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  現在、各保育所の園庭の放射線量につきましては、国によりリアルタイム線量測定システムが設置されまして、電光表示器で線量が常時表示されますとともに、インターネット回線でリアルタイムに情報が提供されております。  また、本市では、市政だよりや市ホームページによりまして放射線に関する情報を提供するとともに、各地区において市の医師会の協力によりまして子供の健康と放射線講演会の開催や保健師による育児相談会などを実施しておりますので、これらによりまして保護者への不安解消を進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○副議長(渡辺敏彦) 5番。 ◆5番(田畝誠司) よくわかりました。  長時間、私の質問にご答弁いただきましてありがとうございました。まだまだ大変な状況は続いておりますけれども、少しずつ変化も生じてきているように思われます。  私たち議会も、市民の皆様のためにより一層力を尽くしてまいります。当局の皆様におかれましても、引き続きご尽力くださいますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、田畝誠司議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時29分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時50分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長します。  3番丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。      【3番(丹治 誠)登壇】 ◆3番(丹治誠) 公明党福島市議団の丹治誠です。会派の一員として質問させていただきます。  最初に、災害時応援協定についてでございます。  ことしの4月23日に、山口県山口市の吉田副市長はじめ経済団体の方々が来福しまして、市長を表敬訪問されました。その席上で、山口市側から災害協定を結びたいとの提案があったと聞いております。東日本大震災のように広域にわたって被害をこうむった場合は、近隣の自治体との災害協定よりも距離的に遠くの自治体との災害協定のほうが有利な場合があるので、非常によいことではないかと、そういうふうに思っております。  そこで質問ですが、今回の提案につきまして、まだ話があったばかりですし、当局の皆さんも目下の課題が山積している中で、プライオリティーをつけながらの業務を進めていることは承知しているのですけれども、そこであえてお伺いいたします。  山口市との災害時応援協定を結ぶことについてのご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  遠距離にある自治体と災害時応援協定を締結することは、大規模災害時にともに被災する危険性が回避されることから、応援物資の供給や人的支援などの面で非常に有効であると考えております。  現在、山口市との災害時相互応援協定の締結につきましては、その手続き、協定内容について検討しているところでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 今、協定内容を検討しているというところでございますが、まさに次の質問がそのことにつながってくるわけですけれども、続いて災害時のホームページ代理掲載についてです。  私は、災害時のホームページ代理掲載につきましては、平成23年12月議会の一般質問で取り上げました。災害時のホームページ代理掲載について、どんなものかちょっと簡単にご説明しますけれども、東日本大震災の発災直後に、被災3県の各自治体のホームページには、情報を求めて、被災自治体はもとより、被災3県にゆかりのあるほかの自治体に住む人々から多数のアクセスがありました。また、発災してからしばらくは、サーバーや通信回線自体の損壊、またアクセスの急増などの問題でアクセスできない状態もありました。  そのような中で、宮城県の大崎市ですけれども、ここは平成12年に姉妹都市となった北海道の当別町、こことの連携協力によって、震災当日から当別町のホームページに大崎市災害情報、大崎市災害対策本部というページを開設してもらって、担当の職員が大崎市の職員とさまざまな情報を昼夜を分かたず、衛星電話、メール、個人所有の携帯電話等、とにかくつながるもの、ありとあらゆるものを使って情報をやりとりして、被災状況、それからライフラインの状況、それから避難所の情報などを途絶えることなく発信し続けました。また、それを受ける当別町の職員は大崎市に住む家族の安否情報の問い合わせなんかにも対応すると、非常に丁寧に対応をいたしました。  その後、3月17日になって大崎市のホームページは回復して、19日には当別町の大崎市災害情報、大崎市災害対策本部のページは閉鎖いたしました。この間、当別町のホームページには、3月11日から19日までの間に通常の約10倍のアクセスがありました。件数にして何と13万件にも上って、大崎市の市民や関係者の方々は刻々と変わる被災状況を把握することができました。この大崎市の災害情報のサイトには、被災状況、それからライフラインの状況、避難所の情報などとともに、大崎市が今どんな救援物資を必要としているのか等についても情報を発信し続けました。  今回の災害では、電話が長い間不通でしたが、そのかわりインターネット回線の有効性が確認できております。こうした事例を受けて、災害時の情報発信に関する応援協定を結ぶ自治体なども全国でも出てまいりました。  そこで質問ですけれども、山口市との災害時応援協定に災害時ホームページ代理掲載についての協定を盛り込むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  災害時に市のホームページが利用できなくなった場合、住民への情報発信の手段として他自治体のホームページを活用することは、今回の東日本大震災においてもその有効性が認められているところでありますので、今後の協議の中で検討してまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。  ICTにおける業務継続計画についてです。  業務継続計画、いわゆるBCPと言われるものですけれども、これは行政とかあるいは企業などの組織が災害などで被害を受けても、その業務内容に優先順位をつけて重要業務が中断しないようにすること、あるいは中断しても可能な限り短い期間で業務を再開できるように、人とか物とか情報を生かして対応することを事前に計画しておくということです。本市では、新型インフルエンザ流行の際に業務継続計画を策定したところです。  一方、現在の自治体の業務はICT、つまり情報通信技術に負うところが大きい状況です。さまざまな日常の業務が情報システム化されて、その業務量と幅は非常に大きなものになっていると思います。そのような中で、大きな災害が発生した場合に情報システムが生きていれば、最低限しなければならない災害対応以外の通常業務の継続が可能であったり、また復旧を早めたりすることができます。それと、情報システムはデータが残っていれば復旧が比較的楽にできますが、データを損壊してしまった場合には復旧には大変手間がかかることになります。  そこで、まず初めの質問ですが、被災してからデータがなくなってしまっては困ってしまいますので、念のためお伺いいたしますが、ICT作業におけるデータバックアップの保管場所についてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  住民記録などのデータにつきましては、システムの運用、保守を行う外部受託業者においてバックアップを行い、耐震機能等を有するデータ保管庫等に保全しているところでございます。また、財務会計などのデータにつきましては、庁舎内に設置しているサーバー室においてバックアップを行い、専用の耐火金庫にデータを保全しているところでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) それでは、次の質問です。  本市のICT業務は、外部委託業者も負うところが大きいと思います。地震災害の場合に、福島市の本庁舎は免震構造で、その威力をこの前の震災でも発揮しましたが、委託業者は庁舎の中にはないので、いざという場合の体制がしっかりしていなければ、大事な本市のさまざまなデータが壊れてしまったり、業務に支障が出たりすることも考えられます。また、災害は地震災害だけではなく、何が起こるかわからないものだとも思います。委託業者がそのようなさまざまな事態にしっかりとした対応がとれるのかが重要なことだと考えます。  そこで、次の質問ですけれども、災害時の委託業者の体制について、業者が通常業務を行える体制にあるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  住民記録などのシステム運用、保守を行う外部受託業者では、災害や事故による事業継続への影響予測を行い、独自に事業継続計画を立案し、訓練を実施しているところでございます。また、災害発生から復旧作業に至るまでの手順をまとめたシステム障害対応手順書を作成し、事業継続に備えていただいているところでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) それでは、次の質問です。  ICTの業務継続計画を進めるにあたって、自治体クラウドは必要になるものではないかと思っております。自治体クラウドを推進するメリットとしては、地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができること、またデータのバックアップが確保されていることで災害に強いなどと言われております。  そこで、次の質問ですけれども、自治体クラウドの導入についてのご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  業務をネットワーク上にあるシステムを利用し、運用するいわゆるクラウドにつきましては、市ホームページの運営管理等の業務について一部利用しているところでございます。  なお、住民記録などの業務も含めた総合的な自治体クラウドの導入につきましては、福島県電子自治体推進連絡会議の中に本年設けられました自治体クラウド検討部会における調査研究等を参考に今後検討してまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 検討部会のほうでことしから検討を始めるということでございますね。ぜひよろしくお願いいたします。  なお、地方自治体におきましては、地域住民の生命、それから生活、財産の保護だけではなくて、行政サービスの維持、例えば保健とか福祉とか、それから緊急時、被災時における道路、それから水道などの復旧とか整備とか、そういったものの観点から業務継続計画策定の取り組みというのが今全国的に広がってきております。  そこで、次の質問になるのですけれども、ICT作業における業務継続計画の作成についてのご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  情報通信技術、いわゆるICT作業における業務継続計画の策定につきましては、東日本大震災での現状を踏まえ、総務省で発行しました地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画策定に関するガイドライン等を参考にしながら今後検討してまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) ガイドラインを参考にして検討してまいりますということですが、非常に業務継続計画は大事だと思うのです。現在、地域防災計画の見直しも進めているということですけれども、それと一緒に、あるいはそれが終わったらというか、それぐらいの感じで業務継続計画のほうもやらなければならないのかなと思います。これがあれば、地域防災計画との実効性、こういったものも高まってくると思います。すべての事務事業に対して業務継続計画を策定できれば一番いいのですけれども、せめてICT作業については、事務事業の中で負う比率が大きいので、ぜひこの検討をお願いしたいと思っております。  それでは、次の質問にまいります。  続いて、公園の除染についてです。  公園の除染につきましては既に始まっておりますが、今回は、まず初めの質問は、河川敷にある運動公園の除染について質問させていただきます。  河川敷の運動公園は、多くの子供たちが使用する場所です。学校やあるいは普通の公園など子供が集まる場所の除染は進んでおりますが、一方、河川敷の運動公園につきましては、さまざまなハードルがあってなかなか進んでいない。河川敷の土地の所有者が国であったり、あるいは仮置き場が決まらない、そういったことだったり、あるいは汚染土を河川敷に穴を掘って埋めても洪水で流されてしまう可能性があったりとか、あるいは穴を掘ったら地下水が出てきたりと、さまざまな問題があると聞いております。  そんな中ですけれども、埼玉県の八潮市では、この6月議会に河川敷公園の除染の議案を提出して、7月にも実施するとの報道を見ました。河川敷の運動公園の除染につきましては、さまざまな、今、さっき申し上げたようなハードルがあるということは承知をしているつもりなのですけれども、このような先行事例も出てきました。この事例なんかを参考にしながら、本市も河川敷の運動公園の除染について検討してもよい時期なのかなと思っています。  また、それともう一つ、河川敷の公園の除染はできるのか、できないのかというか、私も何人かの市民の方から聞かれております。現時点で結構ですので、本市の見解についてお示しいただければと思っています。  そこで質問なのですけれども、河川敷にある運動公園の除染実施についてご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えをいたします。  河川敷を利用している運動公園につきましては、河川管理者である国及び県から占用許可を得、公園として使用しておりますので、ふるさと除染計画に基づき、除染方法や時期等について河川管理者と協議を進めてまいります。  なお、松川河川敷の信夫ヶ丘緑地公園につきましては、信夫ヶ丘競技場、野球場とあわせ、5月から除染を実施中であり、7月末までには完了する予定であります。
    ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 信夫ヶ丘のところの河川敷の除染を始めているというお話は聞いておりました。ほかのところも何カ所かございますので、そちらのほうも、先ほど検討するということでしたけれども、ぜひお願いいたします。  ちなみに、八潮市の除染のやり方なのですけれども、除染をする際に河川敷に穴を掘って、一番は地下水が出るのではないかということが心配だったらしくて、一応その調査をしたのです。それで、1.5メートルまで掘って水が出てこないということが確認されたので、そこまでは掘らないで、幅4メートル、長さ45メートル、深さ1メートル掘って、そこに遮水シートを敷いて、そこに汚染土を入れると。広さにして、5,600平方メートルの広さだそうです。結構広いですか。ただ、この5,600平方メートルのうち、一部分が舗装された通路になっているので、実際は土を掘るのは3,600平方メートルなのですけれども、その部分の表土3センチを削ってその穴に埋めると、そういったことをするということで、市のほうがぜひやらせてくれということで県のほうに申し入れをして今回認められたと、そういった経緯だそうです。  それでは、次の質問にまいります。  次は、市営住宅内の公園の除染についてです。  市営住宅内の公園の除染も、河川敷の運動公園と同様に子供たちが集まる場所の一つです。また、その住宅に住む若いお母さん方が小さなお子さんを連れて遊びに行くケースも多い場所であります。そういったところなのですが、現在福島市の市営住宅では、渡利の住宅、たしか2カ所を実験的に除染をした、それだけにとどまっていると思います。それで、一方、通常の公園のほうは平成23年度内だけで68カ所が既に終了しております。公園という位置づけについては、市営住宅内の公園もそういった公園と同じだと考えています。  そこでお尋ねしますけれども、市営住宅内の公園の除染の実施についてのご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  市営住宅の除染につきましては、福島市ふるさと除染計画に基づき、周辺の一般住宅とあわせ、地域ごとに除染を進めておりますが、市営住宅内の公園につきましては、除染を先行して進めている都市公園と同様、子供たちが集まる場所でありますことから、地域ごとの除染とは別に優先的に取り組んでいくべきものと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) ありがとうございます。  優先的に取り組むべきものということで答弁いただいたのですが、ただいまの答弁についてなのですが、もしわかれば、おおよそどのぐらいから始まるとか、そういったことがわかれば答弁をお願いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  市で管理している市営住宅内の公園については32カ所ございまして、3カ所につきましては除染を実施しております。残る公園につきましては、その利用度、また線量等を参酌しながら総合的にその順番を決めていきたいと思っています。  また、実施につきましては、現在発注に向けた準備をしているところでございますが、早いものは8月ぐらいから実施していきたいということで今努力しているところでございます。また、全体については年度内でやっていきたいと思っております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) わかりました。既に3カ所終わった、さっき2カ所と私言いましたけれども、3カ所だったのですね。ぜひ年度内ということでよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問にまいります。  続いて、日中友好についてです。  5月16日から18日にかけて、北京市中日友好農場の訪日団が瀬戸市長を表敬訪問し、また研修生を受け入れてきた農家の方々との交流もされたとのことです。皆さんご存じのとおり、本年は日中友好40周年の佳節であり、これを機にますます日本と中国、福島市と中国の友好的な関係を強固にしていくべきと私は考えます。瀬戸市長は昨年、海外派遣事業の中学生とともに北京市へ赴いた成果として、北京市海淀区及び中日友好農場訪問団の来福の見通しを得たということで今回の訪問になったと理解しています。  そこで、まず1つ目の質問なのですけれども、北京市中日友好農場訪日団の来福の目的はいかなるものだったのかお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  今回の訪日団の来福につきましては、昨年10月、中学生海外派遣事業で訪中しました際に、震災からの復興に向けた本市の取り組みをご理解いただくため来福を要請してまいりましたところ、今般実現をしたものでございます。  また、昭和54年より実施をいたしました農業技術交流の際に研修生の受け入れを行った農家などの皆様方と再会をし、30年来の交流のきずなを一層深めるとともに、本市農産物の安全対策の取り組みについて視察することが主な目的と伺っております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) それでは、次の質問です。  今の答弁の中で、本市農産物の安全対策の現状についても見るということでいらっしゃったということだったのですが、本市の農産物放射線対策の現状について、その訪問団の皆さんの反応についてお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えいたします。  本市における食に対する安全性確保の取り組みをご理解いただくため、JA新ふくしまの食品検査モニタリングセンターを視察していただくとともに、農地に係る除染の実施状況につきましても説明したところであります。農地の除染とあわせまして、きめ細かな農産物に対する検査体制をつぶさに視察され、本市における食の安全性の確保について理解を深めていただいたものと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 本市の安全性について理解いただいたということですね。  中国の方ではないのですけれども、先日あったことをちょっとお話しします。先日、私、ある東京の、日本でもその優秀さでは1、2を争うような大学の学生数名が福島市に来て、その方々と懇談する機会がありました。その際、その学生たちが言っていたのですけれども、福島の人たちはみんなマスクをして生活しているのだと思ったと、普通に皆さん生活しているのでびっくりした、そんなようなことを言っていたのですが、日本国内の、しかも福島から比較的近い東京の、そして優秀な学生さんたちなのですが、こんな感じの認識だったわけです。いかにいわんや、中国においてをやなのかなと思っております。今回の本市への訪問については、そういった意味でも大変重要な意味があったのではないかな、そのように考えております。  それで、次の質問になります。  福島市が農業技術研修生を受け入れ始めてから23年になります。その受け入れ人数も延べ256名に上るとのことですが、これだけの長い年月と、それから多くの人数になれば、受け入れてきた農業技術研修生は中国国内でも今ではそれなりの地位、ポジションにある人もいるかと思います。  そこで質問ですが、今回の訪日団はかつて本市に研修生として来ていたメンバーだと聞き及んでおりますが、どのようなメンバーだったのかお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  今回の北京市中日友好農場訪日団の団員につきましては、農場経営の事実上のトップであります党委員会書記の方をはじめといたしまして、元党委員会書記及び元副書記、農場の幹部職員、またグループ関連企業の経営者、合わせまして10名が来福されたところであります。  また、今回の団員10名の中には、昭和54年以降の農業技術交流の際に、本市の農家などにおきまして寝食をともにいたしました研修生のOB4名がおられました。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 寝食をともにされた方4名もいらっしゃって、しかも本当にこれだけの方々が今回訪問された、その訪問団の皆さんは中国国内でもそれぞれに重責を担っている方だと思います。そういった方々が再びこの福島市に来て、旧交を温めて、そして福島市のこの現状を見て、聞いていったわけです。きっと、今回の訪問のことを中国へ帰って伝えていただいていることと思います。本当にこれは大事なことだと私は認識しております。かつて研修生だった訪日団の方々が再び本市とつながった、そのつながりというのを大切にしていくべきであると考えます。  これからの福島市と北京海淀区あるいは中日友好農場の皆さんとの交流は、そのつながりの中から、本市と海淀区あるいは中国のためになるようなことに的を絞っていくことも必要であるのではないかと考えております。また、それが受け入れてきた本市農業関係者の皆様への報恩にもつながっていくのではないかと思っています。  今後、福島市からも訪中団を派遣するというふうに聞き及んでおるのですが、その上で次の質問ですが、今後の北京海淀区との交流の展望についてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  お話ございましたように、ことしは日中国交正常化40周年でございまして、これからの中学生の派遣にも加えまして、かつて農業研修生を受け入れた福島の農家の皆様方による訪問団を結成して、北京市の海淀区に訪問を計画しておるところでございます。訪問団は、多分に、研修生OBたちとの交流をはじめ、今後における北京市海淀区との信頼関係に基づいたさらなる相互交流が深まるものというふうに思います。時期が時期だけに、本市の復興、それから農産物の安全性、これを積極的に情報発信することができるのではないかというふうに思いまして、風評被害の払拭に努めることもその役割の一つだというふうに思います。  今後なのですけれども、市民レベルでの相互交流あるいは経済的な交流も視野に入れた交流を検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) ありがとうございます。今後、戦略的な角度をつけた交流、市民レベルでの交流、すごく大事なことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それで、次の質問ですが、今回は北京市中日友好農場からの訪問でした。北京市の海淀区政府の来福の見通しについて、何かあればお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  北京市海淀区政府につきましては、中日友好農場とともに、昨年10月に中学生海外派遣事業で訪中をしました際に、震災からの復興に向けた福島の現状と取り組みをご理解いただくため、本市への訪問を要請し、平成24年度中の来福の見通しを得たところでございます。  現在、北京市海淀区政府の具体的な来福の日程につきましては確定をしておりませんが、引き続き海淀区政府に対する情報収集などに努め、来福の実現を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 続いて、中国から福島市への観光についてです。  先日の報道によりますと、日本政府は、福島県、宮城県、岩手県を訪問する中国人の個人旅行者に、有効期限内であれば何度でも日本を訪問できる数次査証、ビザの特例措置を本年7月から開始することになったとありました。これは、被災3県、福島、宮城、岩手のうちどこかに1泊以上すれば、有効期限3年間の間に何回でも訪日できるものです。  今回のこの措置のねらいは、高い購買力がある中国からの観光客を日本へ、とりわけ被災地へ招き入れることで復興の後押しをするというものです。実は、この特例措置については昨年7月に沖縄に対して実施され、観光客が急増した実績もあります。  今回、この特例措置が実施されるにあたって、それをしっかり利用するために、福島市のよさをアピールして本市を売り込むことと、それから観光ルートの設定も大切かと思っています。中国からの観光客の観光ルートは、主に東京を軸にして日本各地を観光することが多いとのことです。この機会に、観光ルートについて確認をしながら、福島市に来てもらう仕掛けづくりについて再考する機会ではないかと思っています。  そこで、次の質問なのですが、ふくしま観光圏などを利用して、福島市に旅行してもらう仕掛けづくりをすることについてのご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  今般の特例ビザの発給により、国内、特に岩手、宮城、福島の3県への中国人旅行者の増加が期待されます。  ご指摘のふくしま観光圏におきましては、現在開催中の東北観光博のゾーンとして指定を受けております。国内へのアピールはもとより、多言語によるホームページの運営によって海外への誘客の取り組みを実施しております。また現在、仙台、福島、山形の3市連携において香港セミナー、商談会への参加を検討し、観光関連事業者への呼びかけを実施しております。これらさまざまな機会をとらえ、中国人観光客への本市来訪への働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 日中友好についての質問は終わりますが、最後に1つ意見を述べさせていただきます。  先日、日中友好40周年を記念して本市で開催された中国駐新潟総領事の王華総領事の講演を聞いてまいりました。王総領事は、難儀をともにする中国、それから経済基盤に築く中日関係、それから福島、中国とつながる未来という3つの観点から、これまでの、そして今後の日中関係について述べられました。  中国四川大地震の際の日本からの支援に感謝し、東日本大震災発災翌日には王総領事は福島県に来ております。そして、これまで15回にわたって、福島県に来て支援を続けてまいりました。また現在、中国と日本は経済的なつながりが非常に強くなっていること、それと今起きている原発事故後の日本の安全性についても中国本国へ報告書を提出しているとのことでした。そして、最後に、中国と日本はお互い引っ越すことができない隣人だと述べて、中国と日本、福島とのつながりを今後深くしていくために横のつながり、つまりさまざまな次元での交流を続けていきたい、そのようなことを述べておりました。  今、日中間ではさまざまな問題もあるのですけれども、友好な関係を保っている部分も数多くあります。今後、さまざまな分野での、また次元での交流を続けながら粘り強く対話を重ねていく中で、引っ越すことのできない隣人中国との友好関係が深まっていくものと確信しております。そして、その先に両国、そして本市の発展へもつながっていくものと思っております。今後も、北京海淀区、そして中日友好農場との交流を深めていっていただきたいと要望いたします。  それでは、次の質問です。  次は、合併処理浄化槽の転換促進支援事業についてです。  単独浄化槽やくみ取り便槽の撤去費の補助実績ですが、平成22年度は予算で135万円、それに対する実績が132万円とほぼ全額使い切っております。そして、昨年、平成23年度は、予算が135万円で、実績については、震災もあって平成22年度よりも少な目なのですが、それでも91万5,000円となっております。  そこで、最初の質問ですけれども、このような実績から考えて、撤去費補助の市民ニーズについてどのようにとらえられているのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  単独浄化槽やくみ取り便槽の撤去費補助は、新たに合併処理浄化槽を設置する市民の負担軽減や転換を促進する上で市民のニーズにこたえる有効な制度であると考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。
    ◆3番(丹治誠) 次の質問です。  本市の補助額は、撤去した単独浄化槽やくみ取り便槽と同じ場所に合併浄化槽を設置する場合は4万5,000円となっています。その4万5,000円の財源内訳は、国が1万5,000円で県が3万円、それで合計して4万5,000円となります。  ここで、他市の撤去の補助額を申し上げますと、郡山市は9万円、いわき市は10万円となっています。郡山市とかいわき市は独自の上乗せがあるということになると思うのですが、そこで次の質問です。  撤去補助制度の上乗せについてのご見解をお伺いいたします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  補助の上乗せ等による制度の充実は、転換を推進していく上で有効な施策であると認識をいたしております。  他市の独自の上乗せにつきましては、下水道普及率や生活排水の排出先など地域の実情を勘案しながら設定されているものと考えられますが、本市におきましても、地域の水環境の保全を考慮しながら、今後の利用状況、効果等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) それでは、次の質問です。  これから新築して浄化槽を設置する場合は合併処理浄化槽になるのでよいのですが、今現在単独槽やあるいはくみ取り便槽になっているところについては、水環境を考えれば転換の促進が必要になってくるものと考えます。  そこで質問なのですが、合併処理浄化槽への転換について、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  合併処理浄化槽への転換は、河川等の水質保全など快適な住環境を確保する上で非常に重要な施策であると認識をいたしております。  今後におきましても、関係機関との連携を図り、補助制度や環境の大切さなどについて啓発活動を行いながら、引き続き合併処理浄化槽への転換を推進してまいります。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) それでは、次の質問です。  次は、通学路の交通安全についてです。  ことしの4月23日に、京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入して、3人が死亡、7人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。さらに、その4日後、千葉県館山市と愛知県岡崎市、それから5月に入って、7日には愛知県小牧市、14日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。  警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死亡した全国の児童数は昨年1年間で2,485人にも上ります。このような惨事を回避するには、通学路に危険とかあるいは盲点がないか点検して、より一層安全対策を強化しなければならないと考えています。  4月27日には、学校が保護者や地域住民、関係機関と協力して通学路の定期点検を行う学校安全推進計画が閣議決定されました。これに伴って、各地域の学校、警察、道路管理者などに対して、通学路の安全点検や安全確保に努めることを要請する文部科学大臣のメッセージが発送されました。  そのメッセージなのですけれども、全部読むと長いので、途中はしょって読んでみます。通学路の安全も含め学校の安全を確保することは、安心して児童生徒が学習する上で当然のことであり、登校中の今回のような事故はあってはならないものです。私といたしましても、私というのは文科大臣ですけれども、私といたしましても、4月27日に閣議決定された学校安全の推進に関する計画を踏まえて、関係大臣と協力、連携し、学校の通学路の安全確保に全力を尽くす所存です。各地域の学校、警察、道路管理者等におかれては、一層連携、協働して通学路の安全点検や安全確保に努めていただくようお願いします。また、各都道府県知事及び市町村長、教育委員会や都道府県警察本部におかれても、各現場からの意見、要望に対し、協働して通学路の安全確保に努めていただくようお願いします。こういった内容のメッセージでございました。  このような中で、公明党の福島総支部として独自に通学路の安全に関して調査を行うために、市内の小学校25校を訪問して、それぞれの学校の課題を聞き取り調査しました。それをまとめて、先日、瀬戸市長に対して通学路の安全対策についての要望書を提出いたしました。  そこで、幾つか質問いたします。  初めの質問です。子供の視点での全市の通学路安全調査の実施についてのご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市におきましては、従前よりすべての小中学校におきまして、学校独自に校区内の通学路の危険箇所等をまとめた安全マップを作成し、PTA総会、学級懇談会、地域の諸団体との会合や小中連接協議会におきましてその周知を行い、地域全体で子供たちの安全の確保に努めているところでございます。  今後とも、通学路の安全点検を教職員やPTAが定期的に実施し、子供の視点での安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) よろしくお願いします。  話の中でこんな話もあったのですけれども、昨年の震災で道路が傷んで、車も比較的ゆっくり走ったりもしていたところが、道路の補修も進んでくるとだんだんスピードも出るようになってきて危ないと、そんな声もあったりもしました。ほかにもいろいろあったわけですけれども、そういったわけで、大人だけではなくて子供の目線での点検というのは必要なのかなと思っております。  それで、その次の質問です。  通学路の指定や安全対策について抜本的に見直すために、福島市が主導して、学校、保護者や専門家等関係者で仮称通学路安全対策協議会を設置することについてご提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  先ほどお話がございました、全国各地で児童生徒の痛ましい交通事故が発生したのを受けまして、各学校に対して、安全確保のために通学路の変更も視野に入れた危険箇所の再点検を行うよう、4月25日並びに5月11日に周知したところでございます。  なお、ただいまご提案等々の中身がございました仮称の通学路安全対策協議会の設置につきましては、この6月8日付で福島県教育委員会教育長より通学路の交通安全の確保の徹底について通知があったところでございます。その対応について、今後関係機関と協議、検討してまいりたいと思います。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 県のほうから通知があったということなのですね。では、ぜひよろしくお願いいたします。  それで、最後の質問になります。  学校や家庭における交通安全教育の取り組み、これは大事だと思っているのですけれども、それについてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  各関係機関との連携を通して得た問題や情報などを積極的に各家庭に発信し、学校と家庭が同一歩調で取り組めるよう努めているところでございます。  その具体的な一例としまして、定期的に開催される交通事故防止運動に学校、保護者、地域が一体となり取り組み、問題の共有化を図るなど、地域が持つ問題にただいま申し上げました3者がかかわる取り組みを実践しているところでございます。また、子供たちが積極的に交通安全標語コンクール等に参加することを教育委員会としても奨励をしているところでございます。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○副議長(渡辺敏彦) 3番。 ◆3番(丹治誠) 各小学校を回らせていただいて感じたことは、各学校とも本当にさまざまなご努力をなさっていて、先ほどお話があった安全マップとか交通安全教室とか、見守り隊の方も本当に一生懸命やられていて、本当にその努力には敬意を表する次第です。  そこにもう一つ加えて、本当に安全対策というのが実を結ぶよう、しっかりお願いしたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、丹治誠議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明14日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時43分    散  会...