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福島市議会 > 2012-03-14 >
平成24年 3月定例会-03月14日-07号

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  1. 福島市議会 2012-03-14
    平成24年 3月定例会-03月14日-07号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成24年 3月定例会-03月14日-07号平成24年 3月定例会                 平成24年3月14日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    佐藤幸英   農政部長      野地正栄       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      清野和一       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     大槻和正       会計管理者兼会計課長安倍誠一   総務部次長     八島洋一       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       秘書課長      高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      高木良明   教育委員会委員   村島勤子        教育長       佐藤俊市郎   教育部長      渡部富夫       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   佐藤芳男   議事調査課長    半澤義憲 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 予算特別委員会の設置及び委員の選任   3 議案第3号ないし第41号を各所管常任委員会、予算特別委員会に付託   4 請願を東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託   5 請願・陳情を各所管常任委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第2号 請願文書表   2 報告第3号 陳情文書表                午前10時00分    開  議 ○副議長(渡辺敏彦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。1番梅津一匡議員。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。      【1番(梅津一匡)登壇】 ◆1番(梅津一匡) 皆さん、おはようございます。社民党・護憲連合の梅津一匡でございます。私は、会派の一員として質問してまいります。  改めまして、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、復興へ向けてご尽力いただいております市当局の皆様、市民の皆様に敬意を表します。  先日私も、3月11日ですが、郡山市で行われました原発いらない!3・11福島県民集会へと参加してまいりました。寒空の中、1万6,000名もの参加があり、脱原発への力強い県民、市民の意思を感じました。今回の震災を受けて私自身、生きるということ、幸せとは何ぞやと、未熟ながらも哲学的に考えました。日本国憲法第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2項には、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。震災以前からも果たしてそれらは守られていたのか、そのように私は考えてはおりましたけれども、昨年の3月11日より如実にこの重要性、崇高さを感じたのでございます。  3月1日の市長提案説明におきまして、個性のあるまち、安心で安全なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまち、これら6つの重点政策のもと、平成24年は復興元年と位置づけ、復興計画に基づき、希望ある復興を理念とし、子どもからお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまち、この実現を目指して、安心と信頼、子ども、活力、元気の4つの復興プロジェクトを最重点に取り組むとの力強い決意を述べられました。憲法を遵守する上でも、これらのプロジェクトの遂行は不可欠でございます。  私ごとではございますが、来年度小学校に入学する子を持つ親でございます。勤労市民、お年寄りはもちろんのことですが、子供たちがお年寄りになるまでずっと福島で暮らしたい、暮らしてよかった、このように思える市政の礎に、市議として、市民として臨む決意でございます。そこで、平成24年度予算、子供たちの学び、育ちの環境整備に関して、そして現状の課題について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  大項目の1点目、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染事業について、中項目1、生活空間の除染、道路、側溝の除染についてお伺いしてまいります。ふるさと除染計画に基づき、重点除染地域をはじめとした空間放射線量の高い民家など、渡利地区約6,000戸、その他の地域約1万9,000戸の計約2万5,000戸の面的除染、局地的に線量が高い地点や公園、スポーツ施設など多くの市民が利用する公共施設の除染が計画されております。  そこで、お伺いいたします。生活空間の除染として、既に大波地区、渡利地区の除染が実施されておりますが、渡利地区の仮置き場設置場所の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  周辺地域住民の皆様との話し合いを現在続けておりますが、現在のところ公表する段階に至っておりません。今後におきましても、仮置き場の必要性、構築物の安全性及び設置後の安全にかかわる処置等について、専門家の支援も得ながら、詳細にわたり説明し、ご理解をいただき、可能な限り早期に設置できるよう努力してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。  それでは、次の質問をいたします。渡利地区の仮置き場の設置場所が計画どおり決定しない場合、今後も個人宅の土地に現場保管の方法で除染を進めていくのか、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の確保の現状から、当面住宅等建物の除染作業により発生する除去土壌の保管については、環境省の除染関係ガイドラインで掲げている現場保管を基本と考えております。  なお、市が設置予定の仮置き場については、現場保管ができない道路、側溝等の除去土壌を優先的に搬入するものと考えておりますが、その上で容量的に可能である場合は、個人宅の除去土壌についても仮置き場へ搬出したいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ご答弁ありがとうございます。次の質問も若干今の答弁にもかぶるのですけれども、渡利地区の道路、側溝の除染をするため、現場保管場所が確保されない場合、どのように対処されるのか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  道路、側溝の除染作業により発生する除去土壌については、現場保管することが物理的に不可能でありますので、仮置き場に保管することとなります。  なお、用地の選定や工事などで仮置き場の設置に時間を要する場合におきましては、期間を明示して、仮々置き場等の設置についても地域の住民の皆様と協議していきたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。  次に、大項目2、東日本大震災後の対応について、中項目1、災害廃棄物についてお伺いをいたします。細目1、松川工業団地、福島研究公園などの災害廃棄物仮置き場に運び込まれました廃棄物の総量についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えいたします。  市内3カ所の災害廃棄物仮置き場に運び込まれました廃棄物の総量は、約2万4,800トンでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  災害廃棄物の放射線量の測定を継続的に行われているのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  災害廃棄物仮置き場での放射線量の測定につきましては、昨年5月中旬に環境省による測定が行われ、その後市においても昨年5月31日より週2回のペースで3カ所の仮置き場内にそれぞれ4カ所から8カ所の測定ポイントを設け、現在も継続して測定を行い、状況の把握に努めております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ただいまのご答弁に対しての質問でございます。それらの数値というのは、現在どのような数値でございましょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  各工業団地ごと、各仮置き場ごとに申し上げます。3月6日に測定した数値でございますけれども、地上1メートルの高さでの測定値ですが、福島工業団地内の仮置き場については0.44から0.97マイクロシーベルト・パー・アワー、福島研究公園内の仮置き場については、同様に1メートル高、3月6日測定ですが、0.01から0.29マイクロシーベルト・パー・アワー、松川工業団地内仮置き場については、同じく0.37から1.15マイクロシーベルト・パー・アワーとなってございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。
     次の質問に移ります。仮置き場に運び込まれました災害廃棄物の処分について、進捗状況をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  この答弁につきましては、3月9日、18番半沢議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 2月末までにコンクリートや大谷石、木くず、かわらなどのリサイクル可能な9,144トンで36.9%の進捗状況。分別をし、平成24年9月末までの完了を目指すという答弁であったと思います。引き続き安全を考慮し、かつ適正な処分作業をお願いいたします。  続きまして、次の質問に移ります。中項目2、子供たちの学び、育ちの環境の整備についてお伺いいたします。総務省の避難者情報システムによりますと、昨年、平成23年8月の福島市民の避難者は3,396名ですが、内訳を見ますと、10歳未満754名、10代801名、20代124名、30代634名であり、全体の68.1%を占めております。また、2月末現在ですと、全体で6,462名、うち10歳未満2,361名、10代627名、20代578名、30代1,696名であり、全体の81.4%という大変多くの子育て世代、企業でいうところの中堅世代の避難者が目立ちます。制度を知らず、もっと多くの避難者がいるのかもしれません。避難者情報システムについて、市からの登録の呼びかけにより知り、おくれて登録されたという方もいらっしゃいます。現状としては、皆さん多くの不安を抱え、避難しているというところでございます。  そこで、保育所への広域入所についてお伺いをしてまいります。細目1、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により市外へ避難されている方で、市外の認可保育所へ入所希望する園児の広域入所予定の申請数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  広域入所の申請者数は、3月5日現在で16名となっております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。  次の質問に移ります。広域入所の受け入れ先自治体の待機児童の問題もありますが、例えば米沢市や山形市などの認可保育所は申請をして、平成24年4月より入園できる実態にあるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  広域入所の受け入れ自治体との協議の結果、本年4月からの入所決定者は9名となっております。内訳は、山形市が5名、新潟県加茂市が2名、京都府亀岡市が1名、兵庫県宝塚市が1名であります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。1月11日の朝日新聞のウエブ版に、避難者用保育所を開設、米沢、解体予定の施設活用という記事がございました。ご紹介いたしますと、大震災と原発事故で福島県から避難してきている人々のために、1月10日、幼児を預かる保育所が山形県米沢市に開設された。老朽化で解体予定だった市の保育園を活用し、市が耐震補強工事をした上で、社会福祉法人に運営を委託し、スタートしたとあります。定員は20名、ゼロから5歳の12名が入所したそうです。このほか仕事が見つかれば子供を預けたい、そういう避難者の児童が14名いらっしゃるそうです。ただ、避難者以外に待機児童が約50名米沢市にはいらっしゃるそうです。4月から待機児童の入所が可能かどうか、米沢市のほうで検討していると、そういうような記事がございました。私の仲のよい友人も、私を含めて4人組なのですけれども、そのうち2名が米沢市へと避難をしております。そちらの保育園にお子さんが入園しているわけではございませんけれども、友人に話を聞きますと、大変ありがたいのですけれども、米沢市に待機児童がいる状況で何だか非常に申しわけないと、そのように言っておりました。自主避難をされている方のためにも、近隣自治体や他自治体との連携をより密にとっていただくことを切望いたしまして、次の質問、細目3の質問に移ってまいります。  放射能の影響により屋外活動が心配な未就学児と小学生のリフレッシュ等のため、仁井田にあります国体記念体育館サブアリーナを2月の3日、10日、17日、24日及び3月2日、9日、16日、23日の3月30日を除く3月末まで毎週金曜日の15時から18時まで無料で開放しておりますが、現在の利用状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  2月3日より開放しており、3月9日までの開放いたしました6日間の利用者人数は、延べ228人となっております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) それでは、次の質問です。  国体記念体育館サブアリーナの4月以降の開放計画についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  体育施設は市民の体育振興を図ることを目的に設置していることから定期的な開放は困難でございますが、スポーツ団体の利用を制限することがない範囲での開放について検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ただいまのご答弁に対して質問でございます。各議員からも質問が出ておりましたが、屋内での遊び場、リフレッシュの場所の提供というものは早急に求められている課題でございます。開放するにも週1回、15時から18時という非常に限定的な時間ですと、228名参加されておりますけれども、保護者たちからもちょっと受け入れがたい部分もあるのではないのかと思うのですけれども、その点についてのこれからのご検討というものはあるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたように、これから春、それから初夏等にかけましてはスポーツする団体と、あるいは個人利用もございますけれども、かなり利用頻度が高くなっている時期でございます。そういった中で、なかなか定期的にということについては、かなりスポーツ団体等に対してもお断りをするような状況も出てくるかと思いますけれども、できるだけ教育委員会としてもあいた時間に利用できるようなことについて検討してまいりたいと思っております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 私も国体記念体育館のホームページ等を拝見して、大分日程がメジロ押しであるということは把握はしておったのですけれども、やはり少し弾力的な運用をご検討いただきたいと思います。要望でございます。  次の質問に移ります。昨年9月から11月までの3カ月間、個人線量計、いわゆるガラスバッジによる測定が行われました。3カ月間、測定者で3万6,767名の方が測定をされました。累積値0.2ミリシーベルトが1万2,501名で全体の34%、0.3ミリシーベルトが9,880名で26.87%と約6割の方がその区分となる結果でございました。そして、今現在渡利地区の除染も始まりました。除染を行うにあたり、ほこりに付着した放射性物質が舞うということが十分に想定をされます。  そこで、お伺いいたします。除染を行う地域の子供たちの健康管理上、除染期間が終了するまでガラスバッジの配付が有効と考えます。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ガラスバッジによる計測につきましては、昨年の9月から11月までの3カ月間の結果を踏まえまして、市健康管理検討委員会において環境の悪化等必要に応じて再考する必要はあるものの、今のところ医学的には継続の必要はないとの意見をいただいております。今後はこれら意見を踏まえながらも、市民の皆さんの意向をお伺いし、継続実施について検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。放射性物質に関して、子供たちに関しては特に継続的な取り組みが重要であると考えます。不安材料を取り除くため、今後のことに関しても、将来を見据え、寄り添った対応をお願いいたします。  次の質問に移ります。大項目3、災害に備えての体制整備についてお伺いいたします。6月に同僚議員、そして9月に私が質問いたしました老人保健福祉施設等への災害時の給油体制の整備についてお伺いいたします。  震災後、社会福祉施設の車両の多くが緊急車両の指定を受けることができず、訪問介護に向かうことができない、施設の食料調達が困難であったと、このような多くの悲痛の声を聞きました。介護や支援を必要としている方へのサービスが継続できるよう体制づくりに県、石油供給団体との協議にご尽力いただきましたことに御礼を申し上げます。  そこで、お伺いいたします。本年1月1日現在の数字ですが、高齢者福祉事業所442施設と障害者福祉事業所6施設に対して、災害時給油支援マニュアルを定め、1月30日から登録受け付けが開始されました。現在の登録状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本年3月1日現在で302事業所が登録しております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ご答弁ありがとうございました。302事業所ということですけれども、次の質問に移ります。  各施設3台まで車両の登録ができますが、事業所の規模に応じ台数の基準を設けるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  災害時における社会福祉施設等への給油支援でございますが、ガソリンの在庫状況によりすべての登録事業所を対象とする場合から給油支援ができない場合までの4段階を想定しております。東日本大震災の状況では各事業所の車両1台への給油支援も難しい状況でありましたことから、事業所の規模にかかわらず3台までと規定したところでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 答弁ありがとうございました。在庫状況がちょっと厳しいというような答弁でございましたけれども、次の質問に移ります。  施設によってはボイラー設備などの燃料が不足したという実例もございます。今ほどのご答弁でもありましたけれども、在庫がちょっと厳しいという状況もございますけれども、車両以外への対応についても対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今回の給油支援につきましては、東日本大震災の状況から急を要する訪問介護や安否確認、物資調達するための車両へのガソリン給油及び携行用ポリタンクでの灯油の支援に限定したものであります。  なお、ボイラー設備などへの支援につきましては、設備の安全確認や運搬に係る専用車両の確保などが必要となりますことから、今後の検討課題とさせていただきます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ご答弁ありがとうございました。今後の検討課題ということでございますけれども、ぜひここは前向きに検討いただきたいと思います。やはり施設利用者も非常にしんどい思いをしてこの震災の後生活をされておられました。そういった方々のためにも、ぜひともここは前向きにお願いいたします。  次の質問に移ります。平成24年度予算案についてお伺いをしてまいります。中項目1、安心と信頼プロジェクトについてお伺いいたします。昨年11月14日より桜木町の旧児童文化センターにおきまして、放射線モニタリングセンターを開設し、市民の持ち込みによる食品の放射性物質の測定が開始されております。また、東部、南部、西部、北部の各給食センター、支所、学習センターなどでの測定も開始をされております。市民の食を守るという点、風評被害をなくすという観点からも大変重要な取り組みでございます。  そこで、お伺いいたします。細目1、食品の放射能測定対象については、従来どおり家庭菜園の作物に限定されるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  ご家庭の食品中に含まれる放射性物質の測定につきましては、食の安全を確認し、市民の健康への不安を払拭するためのものでございますことから、従来より家庭菜園以外の農作物や食品、また井戸水などの飲用水についても市民が測定所にお持ちいただければ測定の対象としてございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。  次の質問に移ります。細目2、市民の内部被曝を未然に防止するため、身近な支所、学習センター等に食品放射能簡易測定器が市内21カ所に配備されます。市長提案説明や福島市行政改革大綱2011にもございますが、中長期的な視点から計画的な定員管理の適正化に努める。また、臨時職員や再任用により対応に当たるとのご答弁がございました。しかしながら、新聞報道によりますと、東日本大震災後の県職員の健康調査で知事部局の約5,700名のうち調査に回答した約3,000名の1割に当たる約300名が眠れない、とても疲れているなどと回答しまして、強いストレスの状態にあると判定されたとの報道がございました。放射能災害という中長期的な視点に立てば、職員の健康を重視し、臨む体制が必要でございます。  そこで、お伺いいたします。市民の内部被曝を未然に防止するため、身近な支所、学習センター等に食品放射能簡易測定器が市内21カ所に配備されますが、業務の拡充により人員体制の増員があるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  食品放射能簡易測定器の測定につきましては、測定器が配備されるすべての施設に対し、配備台数に応じて緊急雇用創出基金事業の一つであります県の絆づくり応援事業により雇用される人員等を配置し、対応しているところでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。
    ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。  次の質問に移ります。食品放射能簡易測定器の配備により、連日測定業務が行われております。継続的な測定が求められ、業務の拡充による職員の負担増の観点、職責の観点からも正規職員として採用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  食品内の放射能の測定にあたりまして、測定器が配備された施設におきましては、必要に応じ施設の正職員が研修を受けた測定員をサポートする体制を整え、対応しているところでございます。今後におきましても、業務が円滑に行われるよう測定員と職員との連携を密にし、データの整理や測定結果の公表なども含め、しっかりと対応してまいる考えでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。しっかりとした対応をお願いしたいと思います。やはり市職員の皆さんも今回震災後に大変疲労がたまっております。非常に大変な状況での作業の続行ということでございますので、ぜひともそちらの対応、健康を考えた上での対応というものをお願いいたします。  次の質問に移ります。3月1日よりコラッセふくしま2階において加工食品の測定が行われております。しかしながら、1回の申し込みにつき1検体、頻度は1企業当たり月に2回となっております。まだ開始される以前の1月にお話を聞いた、私が知っていますあるおだんご屋さんの話でございます。お客様からこの材料はどのぐらいの数字なのだと、そのように問われるそうです。そして、おだんご屋さんのお話ですと、おだんごに使うお米というものは水かげんが非常に難しく、決まった農家さんから購入しなくては、つくるのに膨大な試行錯誤が必要となり、困難きわまりないと、このようにおっしゃっております。そして、だんごには大豆や小豆とかさまざまな材料がございまして、民間で測定してもらいますと、1つの材料につき数万円の経費がかかってしまうと。1本80円のだんごをつくるのに、一体どれだけただ働きしなくてはならないのだと、そのような悲痛の声をお伺いしました。そして、70歳までお店を続けようと思っていたのだけれども、3年早いけれども、もう廃業すると、そのように決めたそうです。  そこで、お伺いいたします。細目4、直接農家より購入しております中小の食品加工業者に対する食品放射能測定について、民間に依頼するための測定費用の助成制度が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  食品加工業者の加工食品に対する放射能測定につきましては、議員お話のとおり、3月1日より産業交流プラザにおいて実施しております。また、取引先の要求等により実施を余儀なくされた検査費用は、東京電力への損害賠償請求の対象になるとされておりますことから、現時点におきまして助成制度の創設は考えてございません。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ただいまのご答弁に対して質問でございます。東京電力の請求項目に含まれているということでございましたけれども、その日の暮らしが大変なわけでございます。材料の仕入れもございます。日々の暮らしもございます。そういった方々に対してのやはり、急場しのぎという言葉はちょっと失礼ですけれども、当座をしのぐための助成というものは必要と思うのですけれども、そちらの点についての見解をもう一度お願いいたします。よろしくお願いします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  今回産業交流プラザで加工食品業者の皆さんを対象に始めましたのも、議員のおっしゃっている中小の食品加工業者の皆さんをぜひご支援したいという思いで始めたわけでございます。昨日現在で9件の申し込みがあり、実施いたしました。現在はどういう申し込みがあるか予想がつきませんので、1企業当たり議員おっしゃるとおり制限を加えておりますが、やっぱり今後の利用状況に応じて柔軟に対応して、あとできるだけ能力も高めてまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。やはり制限があるというところで、私先ほどだんご屋さんのお話をしましたけれども、やはりそのおだんご屋さん、話を聞いただけでも3品目あるのですよね。そこに対してのやはり状況を見据えての検討というものを強くお願い申し上げます。そして、おだんご屋さんには伝えておきます、廃業をやめるように。  次の質問に移ります。次の細目5に移ります。平成23年6月17日、20日に簡易放射線測定器を使用しまして、1,118地点の全市一斉放射線量調査が実施されました。平成24年度予算中でも市内の詳細な空間線量のデータマップの年2回の作成、全戸配布が予算計上されておりますが、測定方法と測定時期についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  空間線量マップにつきましては、本年度の2回目の全市域を対象とする線量測定を現在実施しており、これに基づく線量マップを年度内に作成することとしてございます。この作成にあたりましては、山間部を除く市域を原則500メートル四方のメッシュで区分し、それぞれの区画の土地利用の状況を勘案し、1区画内3カ所で測定を行い、その結果に基づいて各区画の空間線量の状況を色分けをしたマップの作成を行うこととしてございます。  新年度の作成についてでございますが、線量マップの作成と全戸配布を予定しておりますが、今回行っているマップの作成の成果を踏まえまして、新年度の実施方法については検討していく考えでございます。  また、線量測定を実施する時期につきましては、除染作業の進行状況も勘案しながら、今後検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。  次の質問に移ります。防災マップ、避難所、洪水、土砂災害、火山等の防災ですね、これらのマップや避難勧告時の避難行動手順等を掲載しました市民向けの防災ガイドブックの作成について予算計上をされておりますが、全戸配布の方法についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  平成24年度作成する市民向けの防災ガイドブックは、市政だよりの配布に合わせて町内会等のご協力により全戸に配布するほか、転入者用等として本庁及び各支所に配備する予定であります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。  要望でございますけれども、防災ガイドブックを配布しました、それで終わりというわけではないと考えます。配布されました防災ガイドブックを地域で生きた防災ガイドブックにすることが課題となります。例えば各支所単位で町内会長さんなどをお招きした説明会の開催、また来年度も各地域、各地区で防災訓練などが実施されると思いますが、作成し、配布された防災ガイドブックを活用した防災訓練の実施、検証などというものが重要と考えます。いざというときのために、市民が必要な情報のわかりやすい提供、備えをよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。それでは、中項目2、子どもプロジェクトについてお伺いしてまいります。細目1、公立保育所耐震補強事業として、平成23年度に耐震診断を行った3保育所、渡利、余目、平野の耐震補強設計を行い、保育所の耐震化を計画的に進める予算が計上されておりますが、それらの3施設の工事完了の時期についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  平成24年度に実施予定の耐震補強設計によりまして、必要な補強工事の内容、施工方法をはじめ、効率性を十分に検討の上、補強工事を計画的に実施してまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。昨年の震災では、私の子供の通う保育園でも大変怖い思いをしながらも、保育士さんたちが子供たちを守ってくださいました。私たち保護者が子供たちを預けて安心して仕事をするという上でも、そして何より保育士さんたち、子供たちの安全を守るためにも、ぜひとも早急な対応というか、ご尽力をお願いいたします。  次の質問に移ります。細目2についてです。先日母校である岳陽中学校の卒業式に出席をいたしました。中学校の卒業式は、自分が卒業して以来ですので20年ぶりなのですけれども、非常に晴れ晴れとした顔、希望に満ちあふれた顔の子供たちの姿を見まして、改めて私も先輩として頑張らなくてはいけないと非常に身の引き締まる思いがいたしました。  そこで、質問いたします。小中学校、幼稚園耐震補強事業として、岳陽中学校南校舎中央棟の改築工事予算が計上されておりますが、工事期間中の生徒の学習環境維持のための騒音対策についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  岳陽中学校の耐震化につきましては、今年度に南校舎の西棟の耐震補強工事を実施し、引き続き平成24年度から2カ年の計画で中央棟の改築工事を実施するものでございます。工事に伴う騒音につきましては、工事箇所を防音シートで覆うなどの防音対策を行うほか、普通教室として利用する仮設校舎を屋内運動場の東側に設置し、中央棟との距離をとることなどにより、平常に近い学習環境を確保してまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問です。  岳陽中学校南校舎中央棟の改築工事期間中は、仮設プレハブ校舎での授業実施となりますが、エアコンの設置は計画されておるのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  耐震化工事に伴う仮設校舎のエアコン設置につきましては、仮設校舎の利用が平成24年10月からの1カ年の計画となっており、夏場の利用は1シーズンであることから、暑さ対策としては扇風機により対応することとしており、エアコンの設置は予定しておりません。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 昨年の私9月議会のときも野田小学校のプレハブの件に関して質問したわけですけれども、ただいまの答弁に対しての質問でございますけれども、ワンシーズンとはいえ、どのような暑さになるかまだちょっと見通しはつきませんけれども、やはりプレハブの特性を考えますと、ワンシーズンとはいえ、やはりそこは必要なのではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  確かに仮設校舎につきましては、通常の校舎よりも温度が上がるというような状況は確認しているところでございます。  なお、これら仮設校舎の暑さ対策につきましては、断熱材等を十分に壁等のところにやる、あるいはエコカーテンというものも考えてございます。そのほかいろんな工法等につきまして、できるだけ温度の上がらないような対応をこれからもしていきたいというふうに考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) エコカーテンや断熱材ということですけれども、できる限りの対応というものをお願いしまして、子供たちの笑顔を曇らせないように、ぜひともよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。伸び伸びと活動できる環境の中で行う自然体験や交流活動を通じて、子供たちの力強い成長を支えることを目的としました夏のリフレッシュ体験事業費1億2,000万円が計上されておりますが、現在行われております福島市内に住民登録がある未就学児のいる世帯を対象に、心身の健康とリフレッシュを図るために温泉宿泊費の一部を助成するあったか・湯ったりリフレッシュ事業は来年度の冬期にも実施されるのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  この答弁につきましては、3月9日、14番大平議員のご質問に対する答弁のとおりであります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 現在は検討されていないという答弁であったと記憶しております。また、1月10日より開始しまして3月1日現在、3万2,000泊のうち7,796泊、24.3%の執行率との答弁もございました。私の家庭も対象でございます。先月より私の伴侶がとある観光協会に電話をかけ続けているのですけれども、全くつながらないと。このような話を聞いておりましたので、近日中に私が直接観光協会に行って予約をしようかと思っております。  次の質問に移ります。中項目3、活力プロジェクトについてお伺いいたします。震災から力強く復興する本市の今の姿をインターネット、ユーチューブなどを活用しまして、映像により全世界に向け発信をする予算計上がされておりますが、具体的にどのような映像を配信するのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  風評被害を払拭し、復興に力強く取り組む本市の元気な姿を国内のみならず世界に向け発信するため、除染や放射能検査などの放射線対策に加え、復興イベントに取り組む市民の姿など復興に焦点を当てた動画を発信してまいります。さらに、観光情報やシティープロモーションに資する動画についても検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ありがとうございました。  次の質問に移ります。いで湯とくだものの里であります本市は、サクランボ、モモ、ブドウ、ナシ、リンゴとさまざまな果物を楽しむことができます。市役所入り口等ではミスピーチキャンペーンクルーのポスターを拝見しまして、風評被害の払拭に対する動きを強く感じております。  そこで、お伺いいたします。首都圏及び関西圏の電車の中づり広告を活用するなど、観光及び果物に対する風評被害払拭の戦略的PRに4,000万円が計上されておりますが、掲載時期についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  首都圏や関西圏において、観光や果物を戦略的にPRする事業でございますので、モモはじめ果物の出荷時期に合わせて最も効果的な時期を検討し、掲出してまいる考えでございます。
    ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 最も効果的な時期を選ぶと、そのようなご答弁でございましたが、予算の関係というものもございますけれども、復興元年の福島市の息吹、復興へ向けての取り組みをPRするという大変貴重な機会でございます。昨年のような贈答用が例年の2割から3割という状況は繰り返せない状況でございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。続きまして、中項目4、元気プロジェクトについてお伺いいたします。私には、昭和4年生まれの祖父、昭和3年生まれの祖母がいます。祖父は、ことしで83歳になりますけれども、非常に元気で活発な性格もありまして、市内複数の学習センターを活用しましてサークル活動で社交ダンスを楽しんでおるわけですけれども、私の祖母も毎日家事一切を行いまして、健康な暮らしを営んでおります。  福島市高齢者福祉計画、福島市介護保険事業計画2012によりますと、平成23年10月1日現在、28万8,361人の福島市の人口に対しまして、65歳以上の高齢者が占める割合、高齢化率は23.7%で超高齢化社会となっております。また、平成22年度に市の実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査結果の中でも、4,063名の回答者中、閉じこもりリスク注意判定者は全体で14.7%、内訳としますと男性が11.3%、女性17.2%となっております。ちなみに、設問は週に1回以上は外出していますかという問いでございますけれども、福島市高齢者福祉計画、福島市介護保険事業計画の基本理念でもございます、すべての人が人間としてとうとばれ、生きがいを持ち、安全に安心して暮らせる長寿社会の実現は、まさに重要な課題でございます。  そこで、お伺いいたします。元気な高齢者を対象に、団体やグループなどで市内の温泉地に宿泊し、心身の健康と交流を図る機会の提供を目的とし、元気・湯ったりサロン事業が予算計上されておりますが、具体的な申し込み条件、補助についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  助成の条件でございますが、平成24年4月1日において、要支援、要介護認定者、それから施設入所者、これらを除く市内に住所を有する65歳以上の高齢者が対象となります。  また、助成額でございますが、1泊5,000円を限度としまして、1人1回のみの利用としております。延べ2万泊まで、先着順になりますが、利用期間については5月の連休明けから11月末までを予定しております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ご答弁ありがとうございました。元気な高齢者のためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。自主避難者支援事業としまして、山形市では2月の16日、3月1日、15日、29日、米沢市では2月の23日、3月8日、22日と行政相談窓口を開設されております。先日も開始後4回の開設で利用者が28名にとどまっているとの答弁がございましたが、これからも引き続きの支援が必要であると強く感じます。  そこで、お伺いいたします。健康や教育などに関する手続き等の相談、放射線量や除染の進捗状況等の情報提供をする上で、開催回数の増が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  現在多くの市民が本市を離れまして自主的に避難しておりまして、なれない土地での不便な暮らしを余儀なくされているところであります。とりわけ、山形、米沢両市への自主避難者が多いわけでございますが、私自身昨年末に市の説明会のため山形、米沢市に行ってきたところでございます。そして、本年2月16日より毎週木曜日に相談窓口を開催いたしたところでございます。この中で、避難者の多くが子供の健康を心配しての避難でありますことから、医療助成等の手続きや、それから子供向けの市の事業の情報を提供する、このほかに個別的な要望や意見に対応しているところでございます。今後相談件数や内容等を検証しながら、避難者の情報格差解消を図るため、新年度から相談窓口の充実強化に取り組んでまいりますとともに、支援事業の実施についても検討をしてまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ご答弁ありがとうございました。やはり私の友人もそうでございますけれども、福島市の情報に飢えているという部分もございます。今後の市の取り組み、正確な情報を発信するためにも、前面に出て奮闘いただくことをお願いいたします。また、避難されている方々へ向けても、ユーチューブやツイッターの活用などは福島市の現状を発信するという手段にもなります。そういった避難されている方々、そして未来を担う子供たちのためにも、子どもからお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現、市民の健康、命を大切にする福島市政が求められております。安心安全な福島市、ずっと福島市で大丈夫と思える一日も早い復興に向けて、私も全力を尽くす決意で取り組んでまいります。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、梅津一匡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時09分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番山岸清議員。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。      【33番(山岸 清)登壇】 ◆33番(山岸清) ふくしま市民21の会員として、3月議会にあたり、市政の何点かについて質問をさせていただきます。今福島市は非常事態、そして異常事態であると思います。また、3月11日以前と以降では、大分いろんな考え方、あるいは問題のとらえ方も違ってきているなと思っております。そういったことで、本来ですと、平常ですと、所管委員会にかかわるのは本会議では質問をしないようにと私も最初のころご指導いただいたのですが、今申し上げました異常事態、非常事態ということで、やむにやまれぬ思いでお伺いをいたします。  まず最初は、放射能の除染の関係であります。まさに一にも二にも除染であるなと思っております。そういたしまして、市としてはふるさと除染計画などで除染に日夜ご努力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。ただ、既に市民が個人で費用を負担して、お孫さんのことを思ったりいろんなことを考えて、もう既に自宅の除染を実施している方がおられます。これらの方に対する助成などの有無についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  個人が行った除染費用は現時点では、個人が実施した除染費用について市が助成をする制度は現在のところございません。また、一部報道において、個人が業者に依頼して除染を実施した場合に、その費用について、市が個人からの申請を受け、市が業者に委託したものとみなし、その費用を国からの交付金を財源として個人に助成する内容の報道がありましたが、これまで国、県等から通知はなく、調整中であります。  なお、ふるさと除染計画に基づき、市と合意の上、企業、町内会、個人等がみずから除染した場合の経費の支援については、今後とも国、県に強く求めてまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) これは次の東京電力に対する損害賠償に対する個人の点にもなるかと思うのですが、昨日のテレビ放送などでも個人の均等割の賠償金では済まない額の除染事業を行った方もおられるようでありますから、今後ともいろいろな国、県との調整などを通じて、また最終的にはこれは個人の東電に対する賠償ということになるのかなと私も思いますが、ぜひともその辺の遺漏のないようによろしくお願いします。  続いて、細目2は、同僚議員からも質問があり、答弁がありましたので取り下げます。  そして、私なりに要望だけ申し上げさせていただきますと、今こういう福島の景気状況でいろいろな業者の方が大変悩んでおります。できるだけ地元業者が除染活動に携われるように特段のご厚配をお願いしたいと思います。  次に、東京電力に対する損害賠償請求等についてでありますが、細目1、東京電力の発災後の福島市がこうむった損害の項目とその損害額についてお伺いをいたします。これはたしか新聞報道にもなったように記憶しておるのですが、質問書いてしまった後なものですから、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市が自治体としてこうむった損害項目と損害額につきましては、原発事故発生から平成23年12月末日まで放射線対策のために実施した事業費の確定分として請求いたしました内容では、地方税、使用料、手数料の減収分が7億6,517万3,683円、水道事業関係が2億1,081万639円、下水道事業関係が1億3,831万8,090円、健康管理のための経費が1億2,019万3,397円、モニタリングに要した経費が8,619万9,769円、市有財産の使用不能、使用制限関係が6,676万3,871円、その他放射能対策アドバイザー設置、相談窓口設置、風評被害対策などが1億9,827万2,626円、総額15億8,573万2,075円であります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) 非常に多額な損害額だと思います。ただ、それぞれの場合は違うのですが、ほかの市町村でも損害賠償請求をされているようでありますし、それらも参考にしながら、取り落ちのないように今後とも努力をしていただきたいと思います。  次に、固定資産税額の評価減に対する損害賠償を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成24年度の固定資産税につきましては、原発事故による損耗残価率の適用等に伴いまして大幅な減収となる見込みでありますが、地方財政制度の上では原則地方交付税などにより財源補てんがなされる仕組みとなっております。  なお、財源補てんされない部分が生じた場合には、東京電力に対し損害賠償請求を行う考えでございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) そういうことですね。それで、細目3は今の部長答弁の中にもありましたので、これは割愛させていただきます。  次に、花見山観光ですね、非常に本市の観光資源として花見山が果たしてきた役割は大変なものがあるなと感じております。また、あそこは個人の方が整備された、庭先と言っては失礼なのですが、個人が栽培用の花木ですね、それらを整備され、つくった公園であると思います。それらの花木の維持管理といいますか、元気にするというか、残念ながら、やむを得ないと思いますが、公園内の立ち入りは今回はご遠慮していただくということで、花見山観光というと、どれがどうだかというのが私も余り詳しくはわからないのですが、遠景から見てとか、あるいはあそこの駐車場のわきにちょっとしたお店があってお土産を買ったり非常にいいなと思っております。  そこで、細目1、春の間もなく始まる花見山の観光でありますが、ここに今回記載されているおもてなし事業費3,590万円は、どのような使途を目的としているものか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  花見山観光につきましては、3月より園内での観光客受け入れを見送ることとなりましたが、いらっしゃるお客様に花見山周辺の景観を十分楽しんでいただくために、交通規制を実施し、新たな周遊ルートを設定いたしますとともに、街なかや他の観光拠点への回遊を促すなど案内を強化してまいります。  ご質問の事業費は、これらの事業に必要な誘導員や仮設トイレの配置、シャトルバスの運行、街なか誘導に向けた駐車場費等の経費でございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) 大体例年どおりであると理解させていただきましたが、今の答弁に対しての質問ですが、お土産のブースは設置されますか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えします。  例年どおりブースを設置してまいる考えでございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) ひとつ福島復興元年にふさわしい活気が出ることを心からお願いして、次の質問です。  これもおそらくこういったおもてなしに資するための懇談会費だと思うのですが、細目2の花見山周辺地域観光振興計画策定懇談会費30万円は、どのような使途を目的としたものか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  花見山観光につきましては、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害や3月より園内での観光客受け入れを見送るなど大きな変化がございました。本事業費は、これらの状況変化を踏まえ、今後の花見山観光のあり方等について、地元関係者の皆様はじめ幅広くご意見をいただき、今後の観光客受け入れ体制等に反映させるための経費でございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) 次の大項目4番、市内のウオーキング対策についてお伺いいたします。  これは、要するに3月11日に地震などがありまして、ガソリンがなくなってしまったのですね。そうすると、きょう議場にいる皆さんもガソリンの補給に大変苦労したと思います。私もそうでした。大体ガソリンが2日でなくなってしまって、その次は今度バイクがあったから、バイクは大丈夫だなんて、3リッターもあれば1週間くらい乗れますから。ところが、3リッターも入らなくなってしまって、そして私も今度は歩いたのですね。寄る年波ということはないのですが、若いころは市役所までは何の関係もなく歩いてこれたのですが、自転車も使いましたが、自転車がパンクしてしまって、本当に最後は歩きなのですね。そして、歩いて市役所まで来ますと非常に足が疲れるのですね、当たり前なのですが。そうすると、ベンチが欲しくなるのですよ。ところが、泉からここだと森合のところにある新幹線の下のベンチとか、あとは花の写真館のベンチとか、あとあれあれと思って市役所の石のベンチとか、結構あることはあるのですが、やはり私も前期高齢者になりまして、やはり街なかを歩いているときに結構あるのです、あっちこっちに確かに。稲荷公園のところとか。  質問なのですが、これから高齢化社会に向けまして、市街地の回遊性を持たせるため、ベンチあるいはトイレなどの増設は考えているか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  高齢者の回遊性の観点から安心して移動できるよう、市街地における歩行者動線にベンチを設置することにつきましては必要なものと認識しておりまして、現在街路事業等で生じました残地をポケットパークとして、ベンチの設置も含め整備を進めているところでございます。今後におきましても、高齢者が安心して回遊できるよう意を用いてまいります。  なお、トイレにつきましては、設置スペース等の問題から、今後の検討すべき課題であると考えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) そうなのです。今部長答弁にありましたように高齢者、バスの無料パス、あれもらってまちに来るのだけれども、歩いて、もうちょっと高齢者の方だと私以上にベンチは必要になると思いますので、今の答弁本当に心強く思います。頑張ってください。  また、トイレもこのごろ近くなったのです。だから、これも本当に切実です。ですから、いろいろ今の場所の問題ありますが、いろいろ障害者用のトイレなども十分配慮していただきたいと思います。  それと、その次ですね、とある店の前にはベンチがあったのです。いや、この店はいい心がけだなと思って、こういう店から買ってやりたいなと思うけれども、そこは婦人服だから何ともならない。ただ、やはり店先にちょっとベンチを設置しますと集客にいいですよなんて、余りこれは市役所に言ったのではうまくないかもしれませんが、こういうベンチ設置に商店街への協力要請のお考えはあるかどうか、お伺いいたします。
    ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  来街者へのおもてなしの観点から、商店街においては店先を休憩所としての提供やトイレの貸し出しの協力をいただいておるところでございます。今後も市街地の回遊性向上のため、引き続き協力いただけるよう働きかけてまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) 今のとおりでよろしくお願いしたいのですが、市内のパセオ通りの自転車置き場、あそこもしょんべんしないでくださいなんていうものがあるのだよね。随分あそこ書いてあって、あそこちょうど陰になるからしやすいだろうなと思うのですが、やはり商店街の方に、今学校のほうだと110番の家とかですぐ駆け込みなさいということで協力しますという看板あちこちに立っているのと同じく、商店街の人もぜひお買い物なくてもおトイレどうぞというような看板をちょっとつくってもらって働きかけをしていただければ高齢者の方が何の不安もなく、若い人もいいのですが、何の不安もなくまちの中に訪問してというか、買い物に来てというか、まちをめぐってにぎわいのあるまちになっていただければなと思うところで申し上げました。  次の大項目5の庁舎などの管理についてお伺いいたします。細目1なのですが、これも災害発生以来、ことしの夏は電力制限令が出るのかなとか節電、常に節電ということで申し上げますが、新庁舎の節電については、昼休みに廊下の消灯などを庁内放送で流されて努められておりますが、なお一層この節電を徹底するために、火災防火管理者とか盗難予防管理者とかあるかと思いますが、その一環として節電管理者を各課に、各課というか、どういうふうにでも構わないのですが、置かれてはどうか、お伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  庁舎内の節電対策につきましては、電力不足が心配されました昨年6月以降、1点目として、昼休みや時間外における不要箇所の消灯及び減灯、2点目として、冷暖房温度の適正管理、3点目として、OA機器の節電機能設定、4点目として、エレベーターの一部運行停止等により節電に努めてきているところでございます。ご提言ありました節電管理者につきましては、今後も引き続きピーク時の電力不足となる懸念もありますことから、各所属内の節電の徹底を図る観点から検討してまいります。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) 徹底方お願いします。  それで、本来ですと私もこういう、小じゅうと根性というかしゅうと根性みたいで申しわけないのだけれども、エレベーターも電気を食うのがわかっているから、私もなるたけエレベーターでなくて階段で上がって階段で帰るようにしているのですよ。運動の一環として。そうすると、階段灯がついているのですよ。ただ、階段灯はたしか人がいて人感センサーとかというものだと思うのですが、全然関係なくずっとついているのね、朝方。夕方も。だから、あそこは、余り細かいことで申しわけないのだけれども、やはり市の姿勢として、あそこは暗くても、階段上がれない暗さではしようがないのだけれども、大体そういうことないのね。私8時半から5時だから、退庁が大体。そうすると、ただ役所の方が8時、夜中に帰るのならば人感センサーも十分必要なのだけれども、日中からついているということは、やはりこれはちょっと問題だなと思いました。あと市長の部屋のところ時々暗くて、これは大したものだなと。ただ、お客さん来るときはつけておいたほうがいいかなと思うのですが、やはり廊下はあれだとか、あと職員の人の事務に支障があったのではこれは論外ですし、また市民の方が申請書を書く手元が暗くては問題なのですが、ぜひ、これは答弁要らないです、それだけ今一生懸命部長答弁でいろんな努力をなさっているというのは十分私も認識しましたから、階段灯もぜひなお一層ご努力いただくよう要望しておきます。私毎日あそこ通っていますから、そんなことで。  次に、細目2、新庁舎及び各支所の震災による復旧工事の進捗状況を伺います。新庁舎は花壇の前のタイルが、液状化までいかないけれども、ずれた工事をなさっていることはわかっておりますが、ほかの支所は、私は清水支所以外行かないものですから、その点どうなっているかお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  新庁舎におきましては、震災により庁舎外回りで被害が発生し、附属倉庫等外構の一部に破損が見られましたが、昨年の秋以降から着工いたしまして、間もなくすべての復旧工事を完了する予定でございます。  また、各支所におきましても、内外壁のひび割れや2階床のたわみ、空調等の設備関係の損壊が見られましたが、現在まで必要な工事はほぼ完了している状況でございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) 一安心というところで。  次に、細目3、ことしは大変雪が多くて、この庁舎北側のところを通りますと、雪が降っているときだからだれだかわからなくて、市の職員の人がやっているのかな、あるいは頼まれた業者の方かななんて思っておりますが、大分例年よりは多く除雪されたと思いますが、来シーズンは西側庁舎はできていないですが、ここに書いてしまったものですから、西側庁舎敷地、また北側歩道を含めどのように対応されるのか、お伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  新庁舎北側歩道につきましては、新庁舎が高層建築物であることによりまして日陰による影響が大きいことから、地下水還元方式による融雪装置を設置する計画としております。現在まで新庁舎周辺道路整備計画に基づきまして、道路改良工事に合わせ、順次融雪装置を設置しております。これらが稼働するのは、平成25年の年末ごろを予定しているところでございます。したがいまして、東棟北側歩道につきましては、融雪装置が稼働するまでの冬期間について、市民の皆様方の安全な歩行空間を確保するということで、早朝から建設部職員はじめ職員による除雪作業を行っております。今後も継続して実施してまいる考えでございます。  また、西棟北側の歩道の除雪につきましては、まだ西棟が建設されてございませんので、降雪の状況を見ながら除雪作業を行ってまいりたいと考えております。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) それでは、最後の再生可能エネルギー対策についてお伺いします。この件は大変多くの同僚議員が質問されておりますので、おそらく大体私の質問の趣旨にも合った質問だとは思うのですが、ちょっとした切り口の違いからやったらという同僚議員の励ましなどもいただいており、申し上げます。  細目1、福島市住宅用太陽光発電システム設置助成金の平成23年度実績についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本年度の住宅用太陽光発電システム設置助成につきましては、大震災の影響もあって、前半期においては申請の伸びが鈍い状況にございましたが、本年2月末において措置をいたしました予算枠を埋めるだけの申請に至りました。現時点では、442件の設置に対して助成金4,795万円の交付となる見込みでございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) 引き続きご努力をお願いしたいと思います。  それから、細目2、再生可能エネルギー導入については、企業あるいは団体などの取り組みも重要になってくると思いますが、現在市内における取り組み動向について把握されている点についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  現在民間レベルで再生可能エネルギー導入の具体的な取り組みがなされておりますのは、土湯温泉町地区において、地域の団体が主体となって国の補助事業により温泉熱利用による発電の可能性を探る調査を行っているほか、小水力発電の導入を含めた地域まちづくり事業の計画策定について国の補助事業の採択に向けた活動を展開している事例がございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) それでは、最後の最後の質問で、企業、団体に対する再生可能エネルギー導入に対する本市の支援策についてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  再生可能エネルギーの導入は、全国的に脱原発の流れが加速しております。そんな中で、今後は従来にない速度でこれが進むものと思われます。本市におきましても、市復興計画に基づきまして、再生可能エネルギー導入の推進と導入システムの構築を図ることとしております。新年度におきましては、企業の再生可能エネルギー導入資金借り入れに対する利子補給制度を創設してまいります。これとともに、再生可能エネルギーの導入に向けた情報提供も行ってまいりたいと考えております。  地域、団体の再生可能エネルギー導入に向けた具体的な活動に対しましては、市としても協議に参画しながら、各種法的手続きに関する助言を行うなど連携をより密にしてまいる考えでございます。 ◆33番(山岸清) 議長、33番。 ○副議長(渡辺敏彦) 33番。 ◆33番(山岸清) いろいろご答弁ありがとうございました。まず、私最初に申し上げましたように除染ですね、とにかく除染を何としてもみんなでいろんな立場で、オール福島で頑張ってまいりたいと思います。また、私も可能な限りそれらについて頑張ってまいります。今後ともよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時40分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時19分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  昨日の本会議において、25番佐久間行夫議員から議事進行がありました件につきましては、議長手元で善処いたしました。  この際、ご報告いたします。昨日の本会議における17番小松良行議員の高機能指令システムに関する質問における導入部分の発言につきましては、記録等の調査の結果、一部不適切発言がございました。よって、地方自治法第129条第1項の規定により、当該部分の発言を取り消すことといたします。  順序に従いまして発言を許します。35番丹治仁志議員。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。      【35番(丹治仁志)登壇】 ◆35番(丹治仁志) 窓越しの天気は非常に気持ちのいいものだなと思って眺めておりました。それにしてもいい気持ちを妨げている福島の現状があります。  みらい福島の一員として質問をさせていただきます。除染に関する緊急実施基本方針、平成23年8月26日、原子力災害対策本部決定では、放射性物質によって汚染された廃棄物や土壌の処理について、当面の間、市町村またはコミュニティーごとに仮置き場を持つことが現実的とし、仮置き場の確保は除染等の措置を迅速に実施するために必要なものとして、除染実施区域にかかわるものについては、国が財政的、技術的な責任を果たしつつ、市町村が行うとしました。この裏づけとなる放射性物質汚染対処特別措置法が今年1月1日から施行され、本市においても放射性汚染物質の除染が本格化してきました。平成24年度当初予算において、生活空間の除染に385億4,900万円、約2万5,000戸分、道路側溝の除染に22億6,600万円余の予算が計上されております。本市にあっても、大波地区には仮置き場が設置され、除染作業が進んでおりますが、渡利地区にあっては、除染作業にとりかかってはおりますが、仮置き場の設置は現在のところ不透明で、これが早急に設置されなければ除染効果も半減であります。新年度は新たに6地区で除染作業が始まるとのことですが、いずれも仮置き場設置は当局答弁からは不透明な状態のようです。仮置き場設置に関して、当局が住民理解を求めるための説明にも限界があるのではないかと思います。住民の理解を困難にしている一つに仮置き場設置と連動する国が設置する中間貯蔵施設の建設についてであります。ロードマップは示されておりますが、新聞報道等を読む限り設置見通しが不透明なためであります。また、住民が心配する放射線量が健康に及ぼす影響についても安心ですとは現在のところ言い切れる科学的根拠に乏しいことであります。そんなわけで、放射線量に対して不安感を抱いている人の不安を取り除き、仮置き場設置に理解を得ることは大変なことであります。また、その設置地域はどのような風評被害にさらされるのかも心配であります。そんな中で、仮置き場の設置は、つまるところ危険性はありませんとして、それだけで理解を求めていくのにも限界があると思います。ですから、住民との話し合いは難航しても当然ですし、関係する住民もいつまでたっても賛成ですとは言えるはずもありません。ですから、理屈を超えて、ただひたすらお願いをするだけだと思います。私自身、安全性を説明していくと自己矛盾に陥ります。これを無理にでも乗り越えなければ、事故由来放射性物質の除染に伴う土壌廃棄物や指定廃棄物から発生する諸問題を前に進めていくことはできないと考えます。結局前進するためには、住民が妥協するキーワードは、安全性というのは基本的に取引の問題だとノーベル物理学賞を受賞した益川敏英先生が話していた新聞記事に触れ、仮置き場設置も同様と納得した次第であります。  以下、質問をいたします。除染に伴う土壌廃棄物についてでありますが、道路側溝の除染に水路等に堆積した汚泥等の除去が含まれるのか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  放射性物質汚染対処特別措置法第2条第3項に規定する水路等に堆積した汚泥等の除去については、道路側溝の除染と同様に対応すべきものと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続きまして、除却土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物とはどんなものをいうのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  まず、除去土壌とは、福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の除染等の措置に伴って生じた土壌であり、放射性物質汚染対処特別措置法では第2条第4項に規定しております。また、土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物とは、同じく福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質により汚染された土壌、草木、落ち葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等で、土壌等の除染等の措置に伴って除去されたものであります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) なかなか実際やってみると、これ難しいところがあると思うのですが、例えば汚染された、いわゆる震災直後、瓦れきを3カ所に運び込みました。これも汚染されているはずなのですよね。これは除染ではないから、そこのものは含まれないというのかなというふうに私は考えているのですが、それはどうして今後やるのかなと。別にこれは質問でありません。なかなかいろんなことを考えていくと大変なところが出てくるなと思っております。  細目3です。環境省で定めた土壌等の除染等の措置並びに除却土壌の収集、運搬、保管及び処分についてのガイドラインと本市が行おうとしていることについて異なるところがあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市の定める福島市ふるさと除染計画及び福島市除染マニュアルにつきましては、環境省の除染関係ガイドラインに準拠して作成しており、相異点はございません。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) ただいまの答弁ですが、そうすると大波に今仮置きされているものについては、あれはことしの1月1日前から行われているわけですが、あの部分についても、ガイドラインはぎりぎりで出てきましたので、それとの違いは何かあったのですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  12月にガイドラインが冊子となって示されましたけれども、それ以前に、昨年の8月26日に示された基本方針というものがございまして、その内容が12月のガイドラインにも取り入れられております。大波地区の仮置きのやり方につきましては、8月26日に示された基本方針、これに準拠しておりまして、したがって12月に示されたものには準拠していると考えております。ただし、L字擁壁を今後設置して、放射線の防御、管理のほうに努めていくわけでございますが、この手法に関しましては環境省のガイドラインに準拠ということで、環境省のほうと協議をいたしまして、面積、管理等については、大波地区についてはこの方法でやむを得ないと国のほうからの了解を得た上でL字擁壁の形での設置をすることと決定したところでございます。
    ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) これから福島市、来年度予算にも示されているとおり、数カ所仮置き場設置していくので、なるべく、条件等によって違うかもしれませんが、そういうのは統一したものでいかないと、あっちはこうだ、こっちはこうだなんて余計な話になっていくとこんがらがってきますので、なるべく整理していただきたいというふうに思います。  それでは、渡利地区内に設置予定があります仮置き場についてお伺いをいたします。渡利地区内に設置予定の仮置き場の規模を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市が設置する渡利地区の仮置き場の面積は、あくまで試みの計算でありますが、優先して搬入する道路の側溝、路肩等から発生した土壌のみとした場合は約3,200平米、住宅、事業所等の土壌もあわせて搬入する場合は約2万平米程度を確保する必要があると想定しています。また、遮へい施設、さく等の附帯施設を考慮すると、さらに1割増しの面積が必要となり、道路等の土壌のみの場合、約3,500平米、住宅等の土壌を加えた場合は約2万2,000平米程度が必要と想定しております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 想定ではマックス2万2,000平米のような今ご答弁でしたが、ここはそもそもあとどのぐらいとれるのですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) まだ位置については決定はしておりませんので、どのくらいとれるかということについては、今後場所が決定次第、詳細測量等に入って決定していくつもりでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) それは後にしましょう。仮置き場への搬入計画量を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市が設置する渡利地区の仮置き場への土壌の搬入量は、あくまで試みの計算でありますが、優先して搬入する道路の側溝、路肩等から発生した土壌のみとした場合は約4,700立米、住宅、事業所等の土壌もあわせて搬入する場合は約2万5,000立米程度と想定しております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続きまして、測量から工事完成までの期間、これはどのぐらいの規模にするかはっきりしないのだ。マックスの場合で答弁いただければと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の設置に要する期間につきましては、その立地条件、設計容量などにより、必要な測量調査の内容、設計に要する時間、工事に要する時間、また設置にあたり関係する法的な手続きが異なることから、現段階で期間をお示しすることは困難であります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) では、続きまして、細目4番伺います。仮置き場へ搬入する除染に伴う土壌廃棄物とはどんなものですか。今までも答弁の中にありましたが、お答えいただければ。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場に搬入する除染に伴う土壌廃棄物につきましては、まず道路側溝から発生する除去土壌を搬入し、その後さらに収容可能であれば、住宅等建物の除染により発生する除去土壌を搬入するよう考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 先ほどから道路側溝等の土砂というふうなご答弁があります。それを搬入する。道路の側溝は、乾いている土砂だけではなくて水の中にあるもの、水も一緒に入っているものもいっぱいあると思うのですね。仮置き場の水の漏出は、ガイドラインでは、これは余り想定していないのですね。その場合、搬入物から漏水の心配もあると思うのですが、そういう心配はないのですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場に搬入する除去土壌については、環境省ガイドラインに準拠し、遮水性を備えた容器に入れた形で搬入し、仮置き場全体につきましても、地面との境に高機能の遮水シートを設置することにより地下への漏水等の対策を施す予定であります。また、あわせて仮置き場に併設して地下水の観測井戸を設置し、定期的なモニタリングにより地下水への放射性物質の混入を監視する予定であります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 細目6番でありますが、現在渡利に予定されている仮置き場から一番近いところの人家までどのぐらいの距離がありますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  渡利地区内の仮置き場につきましては、まだその場所が確定していないことから、近隣の人家までの距離をお示しすることはできません。  なお、環境省の除染関係ガイドラインにおいては、一般に仮置き場から近隣の人家までの距離の基準として、搬入する除去土壌の平均放射線濃度、除去土壌の保管方法、施設の形状などにより、ゼロから8メートル程度の居住地域との離隔距離の基準を想定しておりますが、本市におきまして実際の設置にあたっては、周辺住民の皆様の安心も考慮し、さらに十分な距離を確保してまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 次についてでありますが、仮置き期間中の住民は、影響ありませんよというふうな説明を幾らしていても、今の福島市の状態と同じで心配はされるのですね。そのとき、では健康管理はどうするのだというふうな説明会のときの問いかけもあると思うのです。健康管理についてはどのように考えているか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き期間中の周辺住民の健康管理については、市医師会、市健康管理検討委員会などと連携しながら、市が責任を持って万全を期してまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) それは当然のことなので、もっと具体的に、では半年に1回健康診断しますよとか、そういうふうな具体的な実際をお話しにならないと、今みたいに抽象論、精神論ではちょっと話が進まなくなるかなと思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。  続きまして、周辺住民、周辺住民というのですが、周辺住民の定義といいますか、これは大体、これから数カ所つくっていくわけですから整理しておかなくてはならないと思うのです、その場所から。どのように考えたらよろしいですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  周辺住民の定義については特にございませんが、一般的には予定地を含むコミュニティーに居住する住民となると思っております。また、その範囲はケース・バイ・ケースによって変わるものと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そのような答弁だと思うのですが、具体的に私答弁の中から導き出すとしたら、いわゆる仮置き場から数メートル離れれば問題ありませんよというふうなことなのですよね、一応国で言っているのは。私もそうだと思います。そうすると、福島市では仮置き場の端から最寄りの何ぼのところまでは周辺ですよと。具体的にある程度一つの目安は出てきますよね、いろいろ違いがあっても。そういうのを一つ持っていないと、A、B、C、Dという場所によってみんなばらばらになるという可能性もあるのです。どこかに骨一つつくっておかないと。ぜひその辺も、これから数カ所になるので、検討しておいてください。  続きまして、次、仮置き期間を明示できますかというのですが、これはなかなか中間貯蔵施設の動きを見ていても、結局は中間貯蔵施設のやりとりも福島市が設置しよう、福島市にかかわらず仮置き場を設置しようとする自治体も同じやりとりを住民とやっているのですね、結局は。だから、あっちがはっきりしないとこっちもなかなか明示しろと言われても明示できないと思うのですが、やっぱりそこは一応国はまだ方針を変えていません。平成27年から一部やると、入れると言っていますから。ですから、それをよりどころにしないと国の言っていることを信用できませんねってお互いに住民と盛り上がっていたのでは福島市の仕事進みませんので、ある程度明示しなくてはならないと私は思うのですが、細目9番、期間を明示できるのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の期間については、現在環境省が発表しているロードマップにおいて、国が責任を持って設置する中間貯蔵施設への搬入開始を平成27年としていることから、それ以降本市分の搬入が可能となるまでの期間と考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) ここでいろいろやりとりしたいのですが、やりとりすると深みにはまっていくので、次の議会あたりにやりたいと思いますが、きょうは控えておきます。ここに大いに問題があると現在のところ思います。これは当局も多分わかっていると思うので、お互いにせつなくなるからやめておきます。  次、搬入物撤去後の仮置き場の跡地の安全管理を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の跡地については、環境省の除染関係ガイドラインで掲げている跡地土中の放射性物質の濃度または空間線量を測定し、跡地の汚染がないことを確認いたします。計測により除去土壌を搬入する前の計測値を超える値が観察された場合や仮置きする前の土地の用途、それから周辺に与える影響等を考慮し、必要があれば除染を行ってまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) これは当然後始末というのはあることですから、それはきちっとなされると思います。それで、きちっと安全ですよとなった後の利用を福島市は福島市の市有地にやっていくという方針のようですが、そこが要するに置くためには何かの造成があって、きれいにあとは撤去されると思うのです。ここを後の利用、何かあるのかいと。地元のほうで何か要望したいのだけれどもというふうな話も当然出てくると思うのですよね。その場合、どのようなことを市のほうとしてはお考えになられますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の跡地については、原則原形に復する予定でありますが、地元の皆様から要望があれば可能な範囲で検討してまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 原形に復せるところもあるでしょうが、原形に復せないところも私はあると思うのですね。特に渡利の場合はどうなのかわかりませんが、それは後の楽しみとして置いておきます。  その次に、仮置き場設置による周辺地区と住民への風評被害とか悪評の懸念はどのようにお考えになりますか。設置されたことによるその地域と住む人に対する風評、それをどのようにお考えになりますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市が設置する仮置き場については、安全対策、管理、監視を徹底し、周辺住民の健康や周辺地区環境への影響を及ぼさないように設置いたします。そうしたことを踏まえ、市としては市内外に対し仮置き場に対して正しい理解がされるよう努めてまいるとともに、国、県に対しても十分な風評被害対策を求めてまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 実際に渡利でも、おらほうが仮置き場になったらば、おらほうの野菜なんかこれどうなのだ、売れなくなるのではないかいって、やっぱりそういう心配をしているわけですよ。今回米で渡利と大波は500ベクレル以上出ているということで、ちょっとやめてくださいというふうな話になった。渡利の人は、米だけでなくて渡利全部どういう目で見られるかわからない、いろんなことで風評出てこないのかいって、そっちの心配になっているのですよ。だから私は、国とか何とか、そういうふうな答弁、一般論みたいな答弁しかできないのかもしれないけれども、こういうところには本当によくよく一緒になって考えて、何ができるかわからないけれども、風評に対しては。そういうふうな気持ちを持って、私は地区の住民の方とやっぱり接していかなくてはならないのだ。そうしないとなかなか理解されないと思いますよ。本当に心配しています。そこをお願いしていかなくてはならないのですから。通り一遍の答弁ということにはいかなくなると私は思います。  その次に、細目13ですか、仮置き場設置にいわゆる周辺住民の理解は得られるものと考えておりますか。
    ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市が設置する仮置き場については、市が責任を持って安全対策、管理、監視を徹底し、設置いたします。また、仮置き場の空間放射線量を定期的にお知らせするなど安全性の周知に努め、周辺住民の方々への理解が得られるよう努めてまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 細目14番をお伺いいたします。  仮置き場設置による周辺住民の今まで話したような精神的な負担、これをどのようにお考えになっておられますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市が設置する仮置き場の空間放射線量率や地下水の放射能濃度を定期的に公表するなど仮置き場設置に係る情報の透明化を図るとともに、安全性の周知に努め、また健康管理対策などを実施することで、周辺住民の方々の精神的負担軽減に努めてまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) これも具体的にどういうふうにするかと言われたって、私だって聞かれたってなかなか答えられるものではありません。だから、大変難しい問題だと思います。これもやっぱり誠意を持って、一緒になって解決、住民と一緒になって進んでいくしかないと。住民と我々仕事を進めるほうは敵対するものではない。一緒になって進んでいくものだと、そういうふうな気持ちは当然冨田部長はお持ちであろうから、そういう気持ちで進めていただきたいと。こういうふうにすればいいなんていうことだれもわからないです、こんなのは。でも、気持ちの問題だと思います。  いろいろもう少し具体的な答弁を期待していたわけなのですが、そうするとそういう具体的な答弁があると、この場でなくても今後住民とのやりとりの中で市もやっぱり踏み込んだ話をしなくてはならない、そういうところが出てくると思うのです。そうしたとき市が当然説明や回答をします。それを私はこの問題はおそらく数年ではなかなか解決できないと思っております。そうしますと、この議場にいるほとんどの人たちがいなくなるのですね。今中枢でこれを進めている人たちがほとんどいなくなってしまうのです。あのときああ言った、こう言ったという話だけがやりとりされても、あとの人も困るし、みんな困るのですよね。ですから、私はそういったものを担保しておかなくてはならないと思うのです。住民の側の担保も必要だ。福島市のほうからもそういう担保が必要だと。私は、何らかの形で担保するものがないと、言った言わないという、これはそういう話になってしまう可能性があるので、そうすると住民の側としても非常に心配だなと。ですから、国と双葉郡のやりとりを新聞で見ておりましても、やっぱり中間貯蔵施設については担保が必要だと言った首長さんがおられますね、新聞見ていますと。ああいう形ですと、今の人たちいなくなってしまうのですよね、何年後には。そのときやっぱり国等が言っているから大丈夫だべとか、行政が言っているから大丈夫だべとかというのではなくて、そういうふうな私は担保がやっぱり必要なのだろうというふうに思います。これはもっともっと仮置き場も複雑な展開を見せていくというふうに私は考えておりますので、その辺をどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  本市におきましては、市が仮置き場の設置をしたのは大波地区でございまして、大波地区の仮置き場の設置にあたりましては、大波地区住民と施設の設置条件、安全に対する措置等の覚書を取り交わしております。今後も同様の措置を講じまして、周辺住民の皆様の安心への担保としてまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 覚書でそれを担保するとのことですから、住民の方々にもよくその辺をご理解を願って、きちっとした形で後の人たちにもよくわかるようにしておいてもらいたいと思います。  続きまして、ほとんどあとは6地区、これからの具体的なもの、渡利地区のように具体的なものではありませんが、お聞きをしておきます。今年度予定されている除染予定地区それぞれに仮置き場を設置するお考えがありますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今後市内数カ所に仮置き場を設置することを計画しております。平成24年度に実施を予定しています除染地区の仮置き場を含め、可能な限り早期に全地区の除染に対応できる仮置き場を設置してまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 今の答弁に対してお伺いいたしますが、それぞれにというふうなご答弁なのですが、それぞれには一番いいのですが、できない場所があったとしまして、片っ方にこれ持っていけるなといっても、こっちの住民が受け入れるかどうかわかりません、やってみないと、そういうこともあると思うのです。原則各地区につくるというふうなお考えでよろしいのですか、それとも融通をきかせていくということですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  現在想定しておりますのは、仮置き場が設置できる地域状況にあるところについては仮置き場を設置してまいりたいと考えておりますが、地域の中にそういう場所がない地域においては、他の地域と一体としてコミュニティーとみなせる範囲において複数の地域を一緒にした仮置き場ということも当然あり得るというふうに考えております。その意味で、各地区ごとにということではなくて、市内数カ所にということでご答弁申し上げたところでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 細目2番目の質問とかぶるようですので。そうすると、融通というか、地区を超えてという場合も当然あり得るということで、細目3番の地区の定義というふうなことになっているのですが、どういうふうに考えたらよろしいでしょうか。住民は、どういうふうに地区を考えたらよろしいでしょうか。細目3番です。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  地区の定義につきましては、福島市ふるさと除染計画にありますとおり、モデル除染地域として指定しました大波地区を除きましては各支所単位と考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 支所単位で考えていくというふうなことでよろしいですね。  仮置き場への搬入物は、これは前の質問と同じのがありましたから、細目4番は割愛します。  細目5番も同じだと思います。  細目6番の搬入保管物の放射線の濃度は測定しますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の安全管理対策といたしましては、保管した除去土壌が流出し、放射性物質が地下に浸透していないかどうかを確認するため、地下水中の放射能濃度を定期的、継続的に測定してまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) この辺も後で非常に厄介な問題になってくると思うのです。こういう袋ごとに多分詰めて、側溝の土砂だと袋ごとに詰めて多分持っていくのですね。いわゆる何とかバッグというもので。結局はその袋の濃度を後ではかるようになるのではないかと思うのですね。だから、私はやっぱりこれははかっておいたほうがよさそうな気がしています。要するに後で減容化というところでひっかかってくるのではないかと思っているのです、これは。  次にいきます。仮置き場の放射線量を測定し、明示しますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場の放射線量測定につきましては、放射性物質が飛散、流出していないか、また放射線が適切に遮断されているかどうかなど安全に管理されていることを確認するため、定期的、継続的に空間線量の測定を行います。また、測定結果につきましては、仮置き場の見やすい箇所に掲示板を設置し、明示してまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 仮置き場がないと除染も思うように進みませんし、効果も余り期待できるものではなくなりますので、この仮置き場は何としても住民の理解を得て進めるべきものだと思います。そしてあと、部長の答弁にもありましたが、仮置き場を設置する場合は安全性という言葉が何回も出てきました。安全性は担保します、安全性には考慮します。ですからお願いしますというふうなことだと思うのです。そこで、私がさきに述べました益川敏英先生の考え方なのでしょうね。安全性というのは基本的に取引の問題だというふうな意味深いことをおっしゃっておる。これは原子力発電所の関係で述べた言葉ですから、必ずしもすぐ当てはまるものではないかもしれませんが、なるほどそういうものかなと思って私は新聞記事を読んだ次第であります。もし後でお読みになるのだったらこの記事だとお教えします。  あともう一つ、これは私の意見ですが、東京電力から自主避難された方もここに残っている方も何らかの補償をしますよということで、届いております。その中で気になったのは、自主避難した人はここに残っている方より子供さんとかは20万円上乗せなのですね。これは、私は非常に変だと思っているのですよ。なぜ一緒でないのかなと。行きたくても行けない人がいるのですよ。安全なところに行けた人は私はいいと思うのです。安全なところに行った人が危険なところにいる人の心配もしないというのは、今心配しているという話聞こえてきませんから。心配している人もいるかもしれません。でも、そういう話は聞こえてきませんから。ここで発言するのですが、安全なところに行った人で危険なところにいる人の心配をしている人はいないのですかって聞いてみてください、説明会あるのだったら。心配にならないのですか、福島にいる人たちのことをって。この辺も私すごく同じいろんなこと言われている中で不思議に思っていることなのですよ。ウガンダからツチ族とフツ族の内戦でここに来ている方いらっしゃいますね。この方本国に何とかしてくれって私は言ったとは聞いていないです。本国のために、一生懸命本国を救うために安全なところに来たから努力しているのですね。そうしろとは言いませんが、やっぱりここで住んで、ここの地域を何とかしていこうとしている多くの人たちに、安全なところに行った方でも自分のことだけを考えるのではなくて、少しはここにいる人たちのことも考えてほしいなというふうな私は感じを持っておるのです。ですから、あっちに行った人が60万円で、こっちに苦しい、ぎゃあぎゃあ、ぎゃあぎゃあ、子供と奥さんとで大変な目に遭っている人が40万円というのは、東京電力さんもちょっとおかしいかなと。何か機会があったら、ぜひ市長にはそういう声もあるということを伝えてほしいと思います。市長のご尽力もあって、こっちにいる人にもそういう8万円と40万円というふうなこともあったというふうなことでありましょうから。  これから放射能との闘いは10年、20年の闘いだと私は思っています。あすあさって解決するものではないので、ここでそれと向き合って、普通になるべく生活をしていくことがほかの地域に住んでいる人たちに対してもそれが一番いいのではないかと。いろんな風評と言われるものも消していく一つの方法ではないかなと。ゆっくりした歩みであるけれども、それが確実な歩みではないかなというふうに思っております。ぜひこれからの10年、20年みんなで頑張って、この福島市頑張っていかなくてはならないと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時14分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番大内雄太議員。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。      【4番(大内雄太)登壇】 ◆4番(大内雄太) 放射線解決クラブ、大内雄太です。福島市の放射線対策に関して、数点お伺いいたします。  まず、ガラスバッジの評価に関してお伺いいたします。昨年の9月から11月に配付されましたガラスバッジの外部被曝線量測定において、福島市健康管理検討委員会の検証結果は、今回の結果からは、将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されますとの見解とのことです。しかし、3カ月間の積算測定で0.0から2.7ミリシーベルトと非常に大きなばらつきがありました。検査に協力してくださった3万6,767名のうち、3カ月積算1.8ミリシーベルト以上の10名の方は使用上に問題があったとのことですけれども、検討委員会の見解は、正しく使用されなかった彼ら10名を含んだ上であってもリスクは少ないということでしょうか、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  3カ月の積算が1.8ミリシーベルト以上の10名につきましては、行動記録を確認するとともに、直接訪問、または電話により聞き取りを行い、正しくガラスバッジを装着していないことを確認しておりまして、そのような状況も含めて健康管理検討委員会の見解となっております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  渡利地区の幼稚園、小中学校の子供たちに着目したデータに関してお伺いいたします。環境放射線量が比較的高いとされる渡利地区での3カ月の積算線量にもかかわらず、0.3ミリシーベルト以下、すなわち3カ月で300マイクロシーベルト以下の方が実は何と全体の半数以上を占めていました。3カ月を90日として換算しますと、300マイクロシーベルト以下の方は、1時間当たり0.15マイクロシーベルトの環境で生活していることになります。震災後から、市議の立場となる以前からも私は個人的にボランティアで個人を対象に放射線量調査を行ってまいりました。震災後の福島において1時間当たり0.2マイクロシーベルトを超えない箇所は、渡利地区でなくともなかなか私はお目にかかっておりません。当然自主避難をされている方にも配付していたわけでありますから、積算線量が0.0ミリシーベルトを示す可能性が全くないというわけではありません。しかし、渡利地区で0.3ミリシーベルト以下の方々が50%を超えるというデータに関して、環境放射線量との関係性からも、データの信憑性に疑問を抱きませんでしょうか。積算線量が低い理由の原因調査を行う必要があると思いますけれども、見解をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ガラスバッジによる積算線量の計測は、線量の高いところを把握し、被曝をできるだけ少なくすることを目的に配付したものでございます。積算線量が低いのは、保護者が子供たちの被曝について意識的に注意されていることとあわせまして、測定者の中には住民登録を変更せずに避難したり、市内で放射線量の低い地域に転居した方々も含まれておりまして、それが一因となっている場合もあるものと思われます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  昨年の東日本大震災にかかわる、省略しますけれども、特別委員会で私が危惧しましたとおり、ガラスバッジには方向依存性の影響を大きく受けることからも、配付したガラスバッジが正しく使用されないケースが十分考えられると私は申し上げました。実際に渡利のデータを見ますと、正しく使用されていなかったのではないかと私は勘ぐっております。その辺の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ガラスバッジの使用方法につきましては、ガラスバッジQ&Aとガラスバッジの使い方と注意点の案内チラシを作成しまして周知を図りますとともに、電話等での詳細な説明を実施いたしておりますので、十分ご理解いただけたものと考えておりました。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。
    ◆4番(大内雄太) 今の見解はどなたの見解ですか。福島市ですか、それとも検討委員会の見解ですか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 検討委員会において、先ほど質問の中にもございましたように、特異な例が何人か認められました。そうした中で、そういった特異な例については、やはり使用方法が不適切であったということを直接面談なりあるいは電話等で確認しておるということも踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたような内容について、検討委員会としてほかの事例については適切な使用だったというふうな認識をしたところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 先ほどの答弁に関しては、線量が高い案件に関しての調査だったと思うのです。私が申し上げているのは、低い方に対する詳細調査をするべきだという話の観点から正しく使われていないのではないか。それの追跡調査はされていないということでよろしいですか。お答えください。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 先ほども答弁申し上げましたように、ガラスバッジを配付した目的、趣旨につきましては、高い地域から子供たちを守る、これが最大の目的でございました。したがいまして、結果として低い線量がなぜだったかについての追跡調査は行っておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 行わなくてもいいという判断、これは検討委員会が行ったのか、それとも福島市の考えなのか、どちらでしょうか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 低いところについての追跡調査を行うか行わないかについての判断は、検討委員会としても市としてもいたしておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) ということです。福島市復興計画、先ほどパブリックコメントができ上がったものがあります。これの2ページです。基本方針、Ⅲ番目の1番、(2)番のところに、福島市は正確な情報を提供しますという項目があります。そこの①番のところに実は、読み上げますと、長期間の低線量被曝に対する人体への影響に関し、専門家の意見を紹介し、危険な無警戒と行き過ぎた不安の解消に努めますと書いております。今の状況を容認するということは、福島市が解消しようとしている危険な無警戒を助長するものでありませんか。ご見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) それはとらえ方の違いというふうな認識をするところでございますが、市としましてはガラスバッジによる外部積算線量の測定だけでなくて、ご承知のとおり、既に実施しておりますホールボディーカウンターによる内部被曝の検査、あるいは定期的な健康診査等々を踏まえ、あわせて県が実施すると言っております、計画しております甲状腺のエコー検査等々、そういった検査を総合的に判断して長期的な市民の皆さんの健康管理に努めていこうという考えでおりますので、むやみに不安をあおるような形での対応は慎みたいというふうに考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  健康推進課所管のうち、3カ月間の積算線量0.7ミリシーベルト以上の妊婦、乳幼児の0.1ミリシーベルト区分ごとの内訳をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今回の個人線量計の測定結果につきましては、個人一人一人の数値データの管理を目的としておりまして、積算線量の区分は市における線量分布の傾向をつかむことが重要と考えておりますことから担当課ごとにお示ししたところでありまして、妊婦、乳幼児それぞれの区分ごとには集計しておりませんので、ご了承願います。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 先ほどこの議会の前に健康推進課のほうにお伺いして、そのような分を調査していないというお話でしたので、調査してほしいという意味合いを込めて今回質問させていただいたのですけれども、それに答えることはなかったということで承知します。  次の質問に移ります。そのうち、ではこれもわからないですね、妊婦の居住地区の内訳ももし可能であればお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  妊婦につきましても、個人一人一人のデータは把握しておりますが、個人積算線量計による線量は、居住地区というよりも、個人が居住地区以外に勤務したり、あるいは生活拠点があるなどの生活状況に左右されることが多いので、居住地区による内訳については集計しておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 今回私市民を代表して質問させていただいているわけで、当然その内訳をとっていないというのはわかっていたわけです。それであえてお伺いしているところなのですけれども、それに答えていただけないというのはちょっと遺憾でございますけれども、次の質問に移ります。  細目6番に移ります。放射線障害防止法では、妊婦の腹部表面の等価線量限度は妊娠期間中で2ミリシーベルトと定められております。妊婦の外部被曝管理は、妊娠発生時から出産までの期間であります。約10カ月間の妊娠期間でありますから、0.7ミリシーベルトを計測した方は線量限度を超過する可能性があります。当該者に対して、福島市健康管理検討委員会の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  市健康管理検討委員会の今回の結果からは、将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されますとの見解は、平成23年9月から11月までの3カ月間実施いたしました妊婦及び15歳以下の乳幼児、児童生徒の全体に対するものでございまして、ご質問に対する見解はございません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) ということで、私が簡単にデータの一覧を見ただけで妊婦さん危ないのではないかというふうに思うのですよ、法律的にも。これが簡単にわかるのですよ。それに対してこういうふうに私が質問しているわけですから、検討委員会とかに当然お聞きになられていると思うのですけれども、妊婦さんのことを全然考えていないのですかね、福島市は。市長、どうですか、お伺いいたします。言っていることわからないですかね。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) ただいまのご発言の妊婦のことを考えていないのではないかというのは非常に遺憾でございますが、健康管理検討委員会、これは議員さんもご承知のとおり、市の医師会あるいは県立医科大学のご協力をいただきながら、医師の先生方に加えて私と教育部長が委員となっております。これについては、例えば定例的に週1回開くとかそういうものでございませんで、これは先生方のご都合といった点も多々ございますので、ことしに入って開催したのは1月4日の夜の7時から10時半まででございました。今年度開催予定は年度内3月下旬を予定しておりますが、その間議員さんのご質問にお答えするためにこの検討委員会を開催するということはなかなか困難でありますので、先ほどのような答弁をさせていただいたところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  細目7、8はきっと無駄だと思いますので、9番もきっとないでしょうね。細目10番に移ります。福島市健康管理検討委員会は、ガラスバッジの継続をしなくてもよいとの見解を会議録により示しております。妊婦に限ってはガラスバッジによる積算線量の管理を継続して行うべきだと、先ほどの私の細目6番の質問からも継続して行うべきだと思います。福島市の見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  新しく妊婦になった方からの要望が多いことから、市健康管理検討委員会で協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 検討をいつから始めますか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 先ほど申し上げましたように、次期開催予定が3月末でございます。それ以降というふうにとらえていただきたいと思います。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 今回のガラスバッジの件ですけれども、昨年の9月補正の妊婦、乳幼児の放射線対策事業として4,176万円、県の補助金70%で行われたわけです。今回の本事業の対象者は4万6,303人でしたけれども、実際先ほど申し上げましたように約1万人が利用されていないわけです。財源は十分に余っているわけなのですね、今年度の予算であっても。その辺の機転のきいた対応をぜひしていただきたかったなというふうに思っています。今言ってもしようがないですけれども。  次の質問に移ります。農業従事者への対応についてです。2012年1月25日付の朝日新聞ホームページには、伊達市の特定避難勧奨地点で農作業を行っていた住民2人が3カ月の積算線量計による年間推定値が20ミリシーベルトを超過したとの報道がありました。アスファルトやコンクリートに比べ土壌のほうが環境放射線量は高く、被曝を回避する意識の高い子供と妊婦に比べると、業務上一日中畑で作業をすることになる農業従事者は、福島市民の中でも外部被曝線量が高い職種であると思います。9月定例会でも農業従事者への放射線被曝の管理は必要であると要望させていただきましたが、1月補正及び2月補正では県の支出財源ということで積算線量計の予算措置はなく、行政主導で除染作業を強いられているにもかかわらず、新年度の予算案にもその費用が見受けられません。農業従事者の積算線量の管理をしない理由とその理由に至る根拠をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  除染作業を行うにあたっての作業従事者の積算線量の管理につきましては、除染作業に先立って実施をする空間線量調査の結果を見て検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) その空間線量調査ですけれども、1人当たりの農家さんのメッシュで県がはかったという話はお伺いしていますけれども、市が独自にどれくらいのメッシュで、どれくらいの農家さんの要望にこたえてやられた事業でしょうか、お答え願います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  今データとして把握をしておりますのは、果樹園地の除染作業を行うにあたって、今現在700地点の果樹園地をそれぞれ測定をしております。その中で最も高かったのが毎時1.65マイクロシーベルトで、比較的国としては厳しい規則としてあるのがことしの1月1日に施行されました、これは主に除染作業を行う事業者に対してのガイドラインでございますが、東日本大震災により生じた放射性物質に汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則、一般的には除染電離則というふうに言っていますが、この中で毎時2.5マイクロシーベルト以上の場合については個人線量管理の義務づけがされています。しかしながら、毎時2.5マイクロシーベルト以下の場合については簡易な線量管理でいいというふうに規定をしています。したがいまして、先ほど最も高かったので毎時1.65マイクロシーベルトですから、それをもとに簡易な線量管理、つまり個人線量計を使わなくても可とするという除染電離則での規定があることから、今のところは考えておらないということであります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  下水道浄化センターやごみ焼却施設では、除染作業の委託業者に先ほどおっしゃっていた除染電離則に基づき外部被曝線量管理を指示している例からも同様に、農地除染業務委託先のJA新ふくしまに委託業務条項に含めるように指示して、農業従事者の被曝線量を管理するべきだと思います。見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  除染電離則によれば、外部被曝量の測定については、平均空間線量率が2.5マイクロシーベルト毎時でございますが、以下の場合、代表者に線量計を着用させて測定する方法や空間線量率により被曝線量を推計する方法がとれると規定をしておりますので、今後除染作業に先立って実施をする空間線量調査の結果を見て対応してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 法律云々かんぬんはわかるのです。それではなくて、作業を強いられる農業者に対して、精神的に自分が放射線量が高いところで作業しないといけないのですよ。それは行政にやれと言われているからやっているのであって、それに対して精神的にケアする問題でガラスバッジがケアをする問題の一つではないかという話をしているわけです。ガラスバッジを配らないというのは、法律云々かんぬんはいいかもしれないですけれども、財源的な問題があるのでしょうか、お伺いします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  特に農家からガラスバッジ配付の要望はありませんが、参考まで申し上げますと、実は1月の27日から1カ月間、これは内閣府から依頼をされまして、市内の各業種別のカテゴリー別に250名ガラスバッジの配付をさせていただいて、それで線量率をはかっています。農業者に対しましては、このうち60名依頼がありまして、農家の方々にガラスバッジの携帯についてお願いをしてきました。その結果についてはまだ出ておりませんが、これを受けて、1カ月終わりましたから、今後これを受けて日本原子力研究開発機構安全研究センターで、さらに3カ月、6カ月、1年、長期と4つの区分でそれぞれ今回線量計測定を依頼した農家に引き続き今計測をお願いしているところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 要望みたいなお話ですけれども、今回ゼオライトの施用量が大分減りましたよね。結果的に今回JA新ふくしまへの業務委託料に莫大な余剰が発生しているわけなのですよ。その余剰分を財源としてガラスバッジ配付してくれないかなというのが、農政部長さんは協議会のトップなわけですから、その辺ちょっと裁量を見せていただけたらありがたいなという思いを付して、次の質問に移ります。  中項目3番にいきます。福島市が独自に行うべき健康管理についてお伺いいたします。福島市健康管理実施計画では、県の実施検査に対して福島市の対応として、県の動向を見きわめながら、必要に応じて市の独自の支援を検討しますとの記載があります。同ページには実施する健診項目が記載されておりまして、ざっくり言いますと、今までの健康健診を受ければそれが賄われるというお話です。このお話からすると、すなわち40歳以上の方は、事実上県が想定している放射線被曝の健康管理が行われることを意味しております。あくまでも福島県の実施検査ということですけれども、県の動向をお伺いいたします。
    ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今回の原発事故に起因する県民の健康管理は、本来直接国が行うべきものでありますが、県が実施している県民健康管理調査におきましては、避難区域等以外の住民に対する健康診査は、職場での健診や市町村が行う住民健診、あるいはがん検診などの既存の健診を活用することを前提として計画されております。また、既存健診の対象から外れます19歳から39歳までの方に対しましては、平成24年度から一般健診項目の健診を実施する計画が示されたところでございます。本市では県の検査が避難区域等を優先としていることを踏まえまして、少しでも早く市民の皆さんの安心につなげたいとの思いから、県の調査を補完し、検査の早期実施に向けて独自の対応をしてきているところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 細目4番の質問も答えていただいたのかなと思いますけれども、要約しますと、新年度から健康健診を全年齢を対象にして行うということでよろしいですか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 県、市あわせてそういう状況になろうかと思います。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) では、細目2、3、4は割愛します。  細目5番にいきます。福島市健康管理実施計画では、県は健康健診を実施予定しておりますが、福島市健康管理検討委員会の第1回会議録には、ガラスバッジの結果が出る以前にもかかわらず、医学的にはどの検査も必要ないとの検討結果を導き出しています。加えて、委員会はリスク評価を行うが、リスクマネジメントは行政が行うべきとしております。健診を行うという福島県と福島市健康管理検討委員会の見解は異なっておりますけれども、先ほどの答弁で共同でやっていくという話ですけれども、県と市の健康管理検討委員会は見解が異なっていますけれども、福島市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  健康健診は長期的な健康管理を行っていくために、放射線の影響の評価のみならず健康状態を把握することが極めて重要でございまして、生活習慣病の予防や早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。第1回の市健康管理検討委員会で検討された検査項目は、市民の問い合わせが続く中で不安解消のために早急に実施すべきものがあるかについて検討しておりましたので、放射線の影響に特化したものではなくて、長期的に実施していく健康健診について県との見解の相違はございません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。中項目4番、国に対して要望すべき福島市民の健康管理についてです。細目1番は割愛します。  細目2番、原子爆弾の被害を受けた広島、長崎が今まで歩んできた63年は、あらゆる意味で福島市の今後歩むべき道を示しております。原爆の被害を受けた1945年から12年後の1957年3月に被爆者の健康診断、医療の給付を補償する原爆医療法が制定されました。その後さまざまな緩和が盛り込まれ、1994年に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、いわゆる被爆者援護法が成立しました。被爆者援護法により、爆心地から同心円上に12キロの区域内は健康診断特例区域として設定され、区域内にいた当時の被災者には第2種健康診断受診者証が交付され、受給者は、長崎県は年1回の健康診断費を無料で、広島県は年1回の健康診断と年1回のがん検診を無料で受けることができます。放射線影響研究所の公表しているデータによりますと、広島市の例では、爆心地から4キロ離れた広島市北西部に雨による放射性物質のフォールアウトによるホットスポットとなった地点での最大被爆線量は10から30ミリグレイ、グレイはすなわちシーベルトになります、であったとのことです。以上の事実からかんがみれば、福島県の居住エリアで最も環境放射線量が高い福島市であるならば、当然同等程度の補償を国に要求する行為は相対的に見てもおかしな要求ではなく、むしろ妥当であると思います。先例である被爆者援護法で対象となる市町村が限定的に設定されている事実からも、福島県という単位では要求は困難であることは明らかであります。福島市が独自に国に対して求めるべき補償であると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市ではこれまでガラスバッジによる外部被曝調査や比較的空間放射線量の高い大波地区や渡利地区でのホールボディーカウンターによる内部被曝調査を実施しておりますが、その結果に関して、市健康管理検討委員会において健康に影響を与えるような数値ではないと判断されております。今後とも市民の健康管理については、原則県が向こう30年間にわたり実施する県民健康管理調査との連携を図りながら、市の健康管理実施計画に基づき進めていく予定であり、国への補償要求については考えておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) では、仮に放射線に起因するかどうかわからない病気が発生した場合、それの責任の所在は福島市がとるということでよろしいですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 原則県が向こう30年間にわたり実施する県民健康管理調査との連携を図りながら健康管理を実施していく予定でございますので、その健康管理の中で何らかの因果関係が、これが証明される事例が出てくれば、当然のことながら、それは国のほうの責任で賠償、あるいは対処されるべきものと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 東電の責任は当然なのですよ。その窓口を福島市が責任を持ってフォローしてくれるのですか。そこを確実に、先ほど丹治議員も担保と言っていましたけれども、その担保が確実にあるのでしょうか。その見込みがありますでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 繰り返し申し上げますが、今回の原発事故の責任は東電と国にあるという、このことは最大の事実であります。したがいまして、今後現在想定されていない被害等が生じれば、それはすべて国、東電の責任によって対応がされるべきものでありまして、ただ健康管理におきましては、県、市が連携をとって健康管理を進めていくという方針でございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  最低限2011年中に福島市に住民票があった方に関しては、先ほどの前段に続きますけれども、その考えがないという話で大体答えが見えていますけれども、住民票があった方に関しては対象者となる方を精査して、被爆者援護法でいうところの被爆者健康手帳に準じるものを策定して、市民に対して配付すべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  県において県民健康管理調査等を長く継続して行っていくこととなっており、市としてもこれと密接に連携をとって市民の健康管理を行っていく予定であることから、市独自で被爆者健康手帳に準ずるものの配付やそれに伴う健康診断費用の賠償要求については考えておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 私がここまで危惧しているのは、福島市の今現在のように国や県に対して受け身の対応を繰り返した自治体というのは、広島、長崎、水俣、富山など体に実際に影響が出てもそれがなかなか認定されなくて、支援や賠償を受けるのに早くても数年要してしまう事例が散見することにあるのです。そして、なおかつ福島市民が放射線に対する問題意識が非常に低下している。この問題に関しても、私は非常に危惧しています。復興元年の今の時期から具体的な対策されているという話である程度心強いですけれども、議論して講じなければ問題は先延ばしされてしまいます。結果、被害を受けてしまうのは、将来を生きる私たち若者でございます。私は29歳です。私は、できればセシウム137の半減期を2回迎えるまで生き続けて、後世の生き字引となってやろうと思っているのです。そして、何より私の、後ろにいますけれども、愛する妻のため、そして2歳になった長女と今福島市で生まれすくすく育っている次女のため、そしてひいてはこれから福島市で生きていくすべての人のために放射線に起因する健康管理、ケアを私は、こんなちっちゃい背中ですけれども、背負って生きていくという覚悟があります。この問題に関しては、当局だけではなく、ぜひ同僚議員の皆様方、そして市民の皆さんにも積極的にかかわっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  では、最後の質問に移ります。放射線に関する市長のとらえ方についてお伺いいたします。福島県立医科大学副学長の山下教授は、県のアドバイザー就任時から一貫して福島は安全であるとの見解を示しております。しかし、福島医大のドクターをメンバーに迎えた福島市健康管理検討委員会ではリスクは少ないという含みを残しております。東大アイソトープセンター長の児玉龍彦氏は、福島市が置かれている低線量被曝においてリスクがあることを示しております。すなわち、その道のプロ中のプロであっても確証をだれも持ち合わせていないわけであります。食品検査機器の充実や、1年経過した今では大きく意味を失ってしまったホールボディーカウンターであっても、市民に対する精神的なケアには役立つかとは思いますけれども、除染作業が福島市全域で行われない限り福島市民は放射線のリスクと共存して生きていかなければなりません。平成24年度予算案を見る限り、400億円を超える除染事業費をはじめとする膨大な公共事業費に気をとられ、人間の生命、健康に関する施策をないがしろにしている感を私は受けております。今回の私の一連の質問すべてが市民の健康に関する内容に特化したのは、怒りをも覚えた今回の予算案を受けてにほかなりません。市長の今現在の放射線に対する認識、福島市は安全か危険か、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  現在の市の空間放射線量が市民の健康に及ぼす影響は、妊婦及び子供たちを対象に行ったガラスバッジによる測定及び昨年11月から医療機関で開始しているホールボディーカウンター測定値に基づき、専門医も参加する市健康管理検討委員会から将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないとの意見をいただいております。今後さらに市民の安全、安心のためには、生活空間の除染を推進し、空間放射線量を着実に下げることと、食品内放射能の測定等により追加の内部被曝を防ぐことなどの対策に万全を期してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。先ほども申し上げましたけれども、その放射線のプロ中のプロであっても、見解が完全に右と左に分かれております。ただいまの答弁の根拠は、どなたの発言を支持するものでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  低線量被曝が健康に及ぼす影響については、残念ながら市民の皆さんのだれもが納得されるような専門的知見はありません。市としては、ガラスバッジ及びホールボディーカウンター等個々の具体的な検査をしっかり行い、そして医療関係者等から構成する市健康管理検討委員会からアドバイスをいただきながら、市民の健康対策に万全を期してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) では、最後の質問に移ります。  市民は、低線量被曝の生活環境で日々を過ごすことに不安を抱えております。ゆえに1年経過しても避難者がやまないのであろうと思います。先ほど市の見解をお伺いしましたけれども、先ほど申し上げていたとおり、市民がどれだけ共感して支持することができるでしょうか。市民の健康を守るために組織された健康管理検討委員会も会議録を見る限りでは、福島市は安全という思考を初めから強く感じています。結論ありきの議論をしている印象に私は受けました。仮置き場は設置費用を予算措置したにもかかわらず、1年経過しても結果として大波農村広場以外は設置することができず、中国に行く時間はあっても、その間幾度となく行われた除染の現地説明会には市長は一度も出席されていないと伺っております。果樹園で剪定された枝は、指導と周知不足で農家は従来どおりに園地で焼却してしまいました。私ももう幾度となく農家さんとけんかをしに行っています。そして、焼却してしまって、セシウムを風によって大量に飛散させてしまいました。農家への指導は、業務委託先のJA新ふくしまとして責任はあると言えばそれまでかもわからないけれども、実際にもうその辺を見たら木が燃えているのですから、拡散はやっぱりJA新ふくしまだけの問題ではないと私は思っております。それは、行政として強く指導してほしかったなというふうに私は思います。いろいろな云々かんぬんがありまして、福島市はリーダー不在なのかと思えるほどに問題は重症化していく姿を私は見ております。  年末に山形市と米沢市で行った自主避難者への対話会でも、市が想定していた1,800世帯に対して報道関係者含め70人程度しか動員せず、福島市復興計画のパブリックコメントは、内容的には一部お褒めの言葉もありましたけれども、37通のみにとどまった状況からも、市政に積極的に参加しようという気持ちがわき起こらないがゆえに、復興計画に自分の考えや熱い思いを伝えようという行動までにつながっておりません。  さらには、平成24年度の予算案の元気プロジェクトというのがあります。それを見ておりますと、元気プロジェクトのうちの復興のシンボル、これは私ちょっといただけないと思います。何を申し上げているのかというと、当該事業のうち後世まで形に残るのは、おそらく私の地元の信夫地区に設置されるであろうパークゴルフ場整備事業のみとなっています、と私は思います、ここの段から見て。あとは、それ後ほどしゃべりますけれども。建設予定地は、先ほども申し上げましたが、私の地元信夫地区であります。しかし、復興のシンボルです。いいですか、復興のシンボルですよ。世界が注目する福島市の復興のシンボルが本当にパークゴルフ場でいいですか。広島の原爆ドーム、平和記念公園、長崎の原爆資料館、平和公園、追悼平和祈念館などと比べて遜色のないメッセージとインパクトを利便性の悪い立地条件のパークゴルフ場に期待されているのでしょうか。世界の方々が福島市に観光に来たときに、どこからメッセージを感じればいいのですか。先日、東京の国連大学にて除染ボランティアを検討するボランティア団体の方々に対して、パネリストの一人として福島市の現状と課題、そしてニーズを話してまいりました。その際、福島市の復興に関して尋ねられましたので、平成24年度予算案の概要、これをもとにご説明させていただきました。そうしましたところ、皆が苦笑を浮かべ、言葉を失いました。私も当然だと思います。市長は、前年度から継続の事業である市街地の再開発とパークゴルフ場の整備を遂行することで、それがそのまま復興のシンボルとなると本気で思っていらっしゃるのでしょうか。第三者の目はそんなに優しくはないと思います。市長が描く復興のシンボルの創造力がこの程度では、世界からばかにされ、やがて忘れられてしまいますよ。こうした一連の事象から市政に対して希望、期待を抱くことができないというのが市民の声、本意ではないでしょうか。と批判ばかり言うのもなんですから、私の考える福島市の復興のシンボルをちょっと提案させていただきます。  まず、先日の佐久間議員が提案していました西棟建設予定地、これを仮置き場にする件、私も大賛成であります。そして、この仮置き場にとどめるということではなく、それと同時並行で西棟の建設を速やかに開始します。将来的には一般的に観覧可能な放射性物質の最終処分地としての機能を含んだ西棟であります。放射線問題と向き合い受け入れることが、だれが言葉を発せずとも、福島市が全世界に向けたメッセージとなり、何より後世への教訓となるのではないでしょうか。これまさに復興のシンボル、私はそう思います。静かになってしまいました。  では、この半年間市議にならさせていただいて、若者、そして子を持つ親、一市議としての視点で市長を見てまいりましたけれども、申しわけありませんが、市長のリーダーシップは感じられません。私の耳に届く声には市民からの求心力というものが感じられません。不幸にも国と県の対応の悪さで不信感は増幅してしまい、福島市、市長への市民の目も厳しく、たとえ正しいことをしたとしても、信用、そして評価されないという空気になっております。こんな状況下で、残る任期中、福島市民の協力を仰ぎながら復興に取り組むことができるとお思いでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  今後の復興に向けた取り組みについてでございます。未曾有の大震災から1年が経過しまして、本県においてはいまだ原発事故の収束が見えず、復興、再生への取り組みがおくれておりますことは誠に残念なことでございます。これまでも市議会の皆様との連携のもとに、除染をはじめ市民の健康管理対策、既存産業の風評被害対策など本市独自の取り組みを進めてまいりましたが、一日も早い市民生活の安定に向け、また県外に避難を余儀なくされている市民の皆さんが早期に帰還できますよう、放射能対策に総力を挙げて取り組むことが市長に与えられました責務であろうと考えております。今後とも本市の復旧、復興に全力を尽くしてまいる考えでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) 何回もパークゴルフ場と言っていますけれども、復興のシンボルをパークゴルフ場という考えは変わりませんか、お伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) パークゴルフ場は、市民の夢を集めるたくさんの皆さんからの希望があって政策にしたパークゴルフ場でございます。これが希望のシンボルとならないというほうが私はわかりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) オープンが平成27年ですよね。その間パークゴルフ場、西道路が南伸するかもしれませんけれども、例えば海外の要人が来たときに、市長は彼らをパークゴルフ場に連れていくということでよろしいですか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 復興のシンボルは、海外要人をお招きすることに対する対応だけではございません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○議長(粕谷悦功) 4番。 ◆4番(大内雄太) あとは思想、信条の問題だと思いますので、大変失礼いたしました。ただ、外の若い人たち、その当時ですね、国連大学に集まった30代から40代の若者から見ますと何ぞやというような印象を受けている、そういう客観的な視点があるということだけはお伝えしておきます。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、大内雄太議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時24分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、誉田憲孝議員。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。      【6番(誉田憲孝)登壇】 ◆6番(誉田憲孝) 真政会の誉田憲孝でございます。本日は会派の一員といたしまして質問をさせていただきたいと思いますが、まずは東日本大震災から1年を迎えた今、復旧、復興に不断の努力をされてきたもとより全国の皆様方、そして市長を中心とした市当局の皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、敬意を表したいと思います。  震災、原発事故後1年が経過した今も風評被害が続いております。風評被害を払拭していくためには、除染はもちろんですが、さまざまな正しい情報を発信し続けねばなりません。このような状況のもと、福島市ではユーチューブやツイッター等によりメッセージや動画として、全国、そして世界へ情報を発信していくとのことでありますが、まず初めに質問いたします。ユーチューブやツイッター等の活用方法についてお伺いをいたします。
    ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  正確な放射線情報、放射能対策の状況、観光やイベント情報などについて、ユーチューブやツイッターなど各ソーシャルメディアやITメディアの特性を生かした内容で作成し、積極的に発信することにより、本市の復興に取り組む姿と魅力を国内外へPRしてまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。1月23日のニュースによりますと、ユーチューブで動画の1日当たりの再生回数ですが、何と40億回に達しているということであります。サイトには毎分60時間分の動画が投稿されるという非常に大きなものでございます。東日本大震災後、津波と東京電力福島第一原子力発電所事故により大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井市長さんですが、政府を強く批判し、世界に支援を求める動画をユーチューブに投稿して大きな反響を呼びました。アメリカのタイムという雑誌でも、世界で最も影響力のある100人に選ばれた例もございます。このように大きな媒体であることは間違いありません。しかしながら、動画やメッセージをネット上で公開したとしましても、あくまでネットユーザーに選択して見てもらわねばなりません。そういった意味では受け身でございます。発信し続けることは大前提になりますが、こちらの風評払拭だ、大丈夫だよというこちらの都合ばかりではなく、見る側にとっても利益のある魅力的なものにしていかねばならないと思います。今後のより効果的な運用をお願いしたいところでございます。常に風評被害の払拭や被害を最小限に食いとめるための努力は各方面で行っていただいておりますが、万が一にイレギュラーが生じた場合には、早急に正確な情報発信を国内外へ向けてしっかりと行っていかねばなりません。  そこで、お伺いいたします。食品等から危険が発見された場合の早急な情報発信のあり方についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  平成23年産米で放射性物質が100ベクレルを超えた地域、または農家で生産された平成24年産米は、全袋を検査することになりますが、その結果については何らかの形で公表されるものと考えております。本市におきましても、できるだけ多くの出荷米のモニタリングを実施するとともに、自家消費米等の検査を促進し、その情報をホームページ等で公表してまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 風評被害の払拭及び安全や安心を届けるためには、日頃からの確かなチェックが必要になるわけでありますが、民間企業を含めた食品や工業製品の放射線測定の徹底についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月7日、28番真田議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 秋田県大潟村にありますあきたこまち生産者協会では、平日毎日その日精米する米を自社のゲルマニウム半導体検出器で検査いたしまして、放射性物質を測定いたしております。その過程をユーストリームという、ユーチューブのようなものだということですが、動画サイトで生放送するだけでなく、結果をフェイスブックとツイッターにも流しているようであります。ユーストリームというものの視聴率は決して多くはなくて、数で言うと1けた台も珍しくはないということであります。それでも緊張を強いられる生放送を続けるというのは、編集を加えていない映像をしっかりと毎日流すことによりまして、調査の信頼性の高さを消費者に感じてほしいという思いからだそうであります。出荷時点の検査と品質管理情報を新規顧客に届けるため、ホームページやチラシでも情報発信をしてきたようでありますが、既存の顧客にしか届かないということで、2011年9月からフェイスブック、続いてツイッター、その後12月からユーストリームを活用し始めたようであります。その結果として、新規顧客が前年比3割増になったということであります。ちなみにですが、広域コミュニケーションに詳しい野村総合研究所のコンサルタントによりますと、安全であっても危険でも、ともかく正確な情報を即座に発信すること、安全な場合は言うに及ばず、危険性が確認された場合もすぐに発信しておかないと、問題解決後もどこかの時点で風評被害が起きると言っております。ぜひこのような認識を持ち、さらに正確かつスピーディーな情報発信をしていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  国際会議の誘致についてでございます。観光庁は、2月8日に観光立国推進基本計画の原案を提示いたしました。その内容からいいますと、2016年までに国際会議の開催件数を2010年の実績1.5倍の年1,111件以上にふやすということであります。地元を盛り上げるために、まるでオリンピック誘致のように誘致合戦が加速している状況でお金も人もかかるわけでありますが、実現できればおつりが来るというふうにも言われております。  そこで、お伺いいたします。国際会議の誘致に対する見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  コンベンションの誘致につきましては、国際会議、国内会議を問わずに、本市の活性化と復興のアピールのためには大変重要なものと考えております。3月2日には、本市で開催されました国際エネルギーセミナーと外務大臣主催レセプションでございますが、合わせて700名に及ぶ国内外のお客様をお迎えし、外務大臣初め各国の大使にもお越しいただいたところでございます。国内外に向けたこれら会議による本市復興のアピール効果ははかり知れないほど大きいと思われますことから、今後も福島県と連携しながら、情報収集、誘致の取り組みを積極的に進めてまいる考えでございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。国際会議ですとか学会等を地元に誘致して開催してもらうメリットとしてこんなこともあります。集まる方々は有識者、もしくは社会的地位の高い方が多いということで、安全で安心、さらにはおいしい、楽しい福島を体験してもらい、それを周辺に披露してもらうことによりまして、あの人が言っていたなら大丈夫だと思わせる後光効果、これが大いに期待できるのではないかと思います。さらには、一般の観光客の方よりもお金をたくさん使ってくれるという傾向もあるかと思います。  1989年に開業いたしました幕張メッセの成功もありまして、全国の自治体は2000年代前半ころまで次々と豪華な建物をつくってきました。当時のブームによる供給過剰で稼働率が低いままでありましたが、お荷物となっていた箱物が現在の国際会議の増加により、また役に立ちつつもあると言われております。現在福島にはそのようなもっともっと便利に使える箱物がなかなかないのかなという認識でおりますが、そこでお伺いをいたします。  国際会議の誘致等、大規模なイベントにも対応できるコンベンション機能の施設整備に対する必要性について見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  会議やイベントは、その規模の大小や運営の仕方により求められる施設形態はさまざまでございます。市内には、民間のホテルや市の施設であるアオウゼ、福島テルサ、パルセいいざかなどの県の施設も含め、多くの会議場やコンベンションホールを有しておりますので、これら既存の施設を有効に活用しながら誘致活動を展開してまいる考えでございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。ただいまの答弁に対してでありますが、この福島市で現在あるそういった施設をうまく活用しまして、こういった国際会議等を行うぞとなった場合、人数でいいますと何人規模ぐらいの会議でしたら対応できそうか、もしわかればお教えいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  先ほど市長答弁でお話ししましたが、パルセいいざかで700名規模の国際会議が開かれた実績がございます。今現在、まだ確定はしていませんが、平成24年の5月と7月にも打診がございますので、できれば確定して利用していただいて、開催していただきたいと思っております。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございました。  続きまして、観光についてにまいります。後ほど出産の問題についても触れますが、将来の人口減少が確定的と言われている今、地域経済の将来にも大きなダメージとなることがわかっております。そのダメージを少しでも軽減いたしまして、経済効果をもたらすのは観光であると言われております。ほかの地域から人を呼び込む、これこそが福島の元気につながり、長きにわたる復興の支えにもなってくるのではないでしょうか。そして、観光に訪れてくれた人たちに満足していただくことにより、風評被害払拭にも大きく寄与するものと考えております。先ほども話しましたが、今後国際会議や研究、さらには学会等で主要の外国人が福島を訪れることが考えられるわけでありますが、滞在中の福島のよさを感じ、満喫していただくことにより、今の福島に対する悪いイメージの修正にもつながるものと思っております。より温かいおもてなしが必要となってまいります。  そこでお伺いいたしますが、国際会議や研究等で訪れる外国人に対する観光面でのさらなる配慮の必要性について、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  外国人の皆様に対しましては、福島市観光物産協会ホームページやパンフレットの多言語化のほか、3月2日に開催されました国際エネルギーセミナーにおける外務大臣主催レセプションに参加された皆様方には、ひな祭りの前日であったことから、花モモをお送りし、喜んでいただきました。今後とも季節や本市の特色に合わせたおもてなしによって、福島市のイメージアップを図ってまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。ただいまおっしゃっていましたレセプションですが、私もその場に居合わせましたもので、帰りにモモの花をちょうだいしまして、ちょうどおっしゃったようにひな祭りの日ですので、持ち帰って娘に上げましたら非常に喜ばれまして、本当によかったなと。今でもきれいに咲いておりますので、福島のモモの花すごくよいと思いますので、そういった満足をしていただける努力を惜しみなく継続していただければと思っております。  観光のPRにおきましては、過去の傾向ですとか人口等も踏まえてより効果的なものとしていかねばなりませんが、観光PRにおける現在の重点対象地域についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  これまでの来訪者アンケート等によりますれば、荒川区や川崎市などの首都圏と仙台圏からの来訪者が多いと結果が出ております。今後とも両地区に対し観光PRを強化してまいります。また、復興支援のために、関西圏を含めた多くの自治体から物産展やイベントのお誘いをいただきましたので、このきずなを生かし、効果を検証しながら、他地域へもPRを検討してまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。荒川区ですとか首都圏へ向けての対応というのも力を入れているということでございますが、その中で一番成功している、もしくはしていたPR方法がありましたら何かお教えいただきたいと思います。ただいまの答弁に対しましてですが、その中で一番成功しているPR方法は何か、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  今年度は震災以降全国から福島市に観光物産のために来てくれないかというお声かけをいただきました。現在までちょうど100回出てまいりました。6月の補正と9月の補正予算を有効に活用しまして、全国に出かけてまいりました。その一つ一つの効果は残念ながら検証はできませんが、私のほうとしましては、やっぱり着実にその積み重ねを重ねていくと。福島市の現況を多くの皆さんに知っていただくと。今回はモニターツアーとして実施しておりますので、その検証もしながら平成24年度の事業を展開してまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。ただいまのお答えを聞いていまして、非常に熱意のあるお答えでしたので、おそらく観光PR先におきましても好印象を与えているのではないかなと思っておりますので、さらに熱意を持ってPR活動を行っていただきたいと思います。  次の細目3番、広域観光における連携を含めた戦略について、こちらと細目4番、ふくしま観光圏での取り組み状況についてでございますが、こちらは先日別の議員のほうに答弁がありましたので、割愛とさせていただきたいと思います。  次に移ります。東日本大震災の発生で急激に落ち込んだ東北地方への旅行客をふやすために、観光庁が3月18日から来年の3月31日まで東北6県で東北観光博を開催いたします。既に1月30日から先行開催という形で始まっておりますが、これは東北全部が博覧会場だということで、訪れる人、迎える人でつくる今までにない観光スタイルの提案で、旅をする人に東北パスポートを発行し、東北6県各地に設けられた旅のサロンをめぐって押印するスタンプの数に応じて特典を提供するほか、東北パスポート加盟店、施設の来訪者に対してパスポート提示でさまざまな特典やサービス、割り引きなどを提供することになっているようであります。その他、各ゾーンごとに観光案内人を置くなど工夫を凝らしております。東北への旅行客は震災前に比べまして2割から5割減ったと言われておりますが、その東北地方への観光客を震災前の年1.2億人に回復させることを目指すということであります。  そこで、お伺いいたします。東北観光博に関します本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  東北観光博は、東日本大震災以降大きく落ち込んだ東北全体の観光資源を積極的にPRし、誘客を図ることを目的として観光庁が実施するものでございます。現在28のゾーンが指定されておりますが、本市が加盟しますふくしま観光圏もゾーンの一つとして参加しております。今後東北観光博が本格化いたします3月18日以降は、ゾーンの中核となる旅サロンを福島駅西口観光案内所に置き、広域案内と、議員からお話ありました東北パスポートの発行を行うほか、各温泉地の観光協会等が旅の駅として案内を開始する予定となっており、積極的な情報発信と誘客に努めてまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。ただいまの答弁でございますが、そのゾーンごとで観光案内人を置くわけでございますが、この観光案内人でございますが、福島市といたしましてはどのぐらいの人員を確保する予定でありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  JR福島駅西口の観光案内所におきまして旅サロンを設置いたしますが、現時点では現人員の中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございました。  次に移りますが、東北六魂祭の質問でございますが、先日大平議員からたくさんの質問をしておりますので割愛とさせていただきたいと思いますが、昨年の仙台、さらにはことしの盛岡開催へ向けて中心になっている、頑張っている青年団体のメンバーの中には、既に福島開催への夢を膨らませまして、福島のために何ができるかなということで真剣に夜な夜な語り合っているということも聞いております。ぜひ全力で取り組んでいただきますよう、誘致活動も頑張っていただければと思うところであります。  それでは、次の質問に移りたいと思います。福島県は29日、復興特区法に基づき法人税免除など優遇措置で県内の企業立地を進めるための特区認定等を国に申請をいたしました。  そこでお伺いをいたしますが、このたびの新しいものではなく、既存の特区の活用実績があればお伺いをしたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本年2月29日、復興特区制度に基づく税制上の特例措置等を盛り込んだ復興推進計画、ふくしま産業復興投資促進特区を県及び県内市町村共同で申請したところでありますが、構造改革特区及び総合特区につきましては、活用実績はございません。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。今後復興特区を利用しました民間投資の呼び込みによる雇用の回復に対する見通しについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  2月29日に東日本大震災復興特別区域法に基づくふくしま産業復興投資促進特区を県と59市町村が共同で申請をしたところでございます。これが認定されれば法人税や地方税の優遇措置が講じられることから、ふくしま産業復興企業立地補助金の活用とあわせ、企業の立地や地場企業の設備投資が促進され、雇用の創出が見込まれると考えてございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。雇用の回復することによりまして、福島の経済の回復はもとより、避難をしている方々、若いお父さんですと仕事もないから一緒に避難してみようかなといって県外に出ていっている、市外に出ていっている方も多くいらっしゃるのではないかと思いますし、そのようにもお伺いいたしておりますので、ぜひとも申請できるものは申請し、活用できるものは活用して、積極的に福島の活性化につなげていただきたいと思うところでございます。  次に、除染の活動についてでございますが、確認の意味を込めての質問でありますが、工業や非居住地の除染も線量低減化地域活動支援の対象となるかどうかをお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成23年度に引き続き県で計画されております線量低減化活動支援事業は、町内会等が将来を担う子供たちが生活空間として過ごす時間が多い通学路、公園等の放射線量を調査し、放射線量低減の活動をする場合に、その作業に必要な経費等について支援を行う県の補助事業でございます。したがいまして、工業団地や非居住地の除染は対象となりませんが、通学路に隣接する敷地の一部や工業団地内の道路が通学路などの場合は対象となるものと思われます。  なお、平成24年度事業実施に向け、今後県が開催いたします市町村への説明会等により詳細な指示があるものと考えてございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。次年度も継続して行うことになります線量低減化活動支援事業では、多くの町内会はじめ市民の皆様方に協力をいただいておりますが、やはり専門員ではないためでしょうか、進捗状況や線量の低減に関しましては若干厳しい部分も出てきているのではないかなと思っているところでございます。さらには、やらねばならないという義務感で頑張っていただいている特に町会長さんあたりへの負担も大きなものとなっております。放射能の除染ですから、特にさまざまな意見、場合によっては文句も出てくるわけでありまして、それを専門家でない町会長さんやリーダーたちが聞き役にならねばならなく、精神的な不安も少なからずあるのではないでしょうか。そういった部分は震災前からの問題でもありますけれども、ぜひともそのような現状を踏まえまして、特定の方にばかり負担がかからない体制を整えた上で支援を行っていただきたく、要望をいたしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。福島県浪江町の採石場の放射性物質に汚染されました石が福島県二本松市の新築マンションなどの工事に使われていた問題でありますが、経済産業省は2月15日、問題のマンションを含む27カ所で周辺より高い放射線量が確認されたと発表いたしました。この発表があった時点では、福島市では10カ所ほどあったとの認識でございますが、ここでお伺いいたします。  汚染石材の確認状況を含めた今後の対応についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  汚染石材の確認状況につきましては、平成24年3月9日時点の経済産業省発表によりますと、本市における周辺と比べて高い放射線量が測定された工事箇所については、住宅の屋内1カ所、屋外12カ所、非住宅の屋外3カ所の計16カ所となっております。今後におきましても、国、県と連携し、状況の把握や居住者の意向を踏まえて対応についても検討してまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 安全、安心の確保ということで、しっかりと取り組んでいただければと思います。  それでは、次の質問にまいります。中項目6番です。震災後東北3県では、地方自治体や政府による復興対応のスピードが遅いという意見が多いわけであります。これは復旧にかかわる事業が多く、恒久住宅など生活に直結する復興事業が本格的に立ち上がっていないため、復興が進んでいる実感を持てないところに原因があるのではないでしょうか。もっとも福島市の場合ですと、放射能問題に特化している部分がありまして、それこそ実感がわかない状況にあります。こうした中、除染のみならず復興を加速していくためには、民間活力を積極的に活用し、行政、住民とともに復興を検討していくことが重要となってまいります。  そこで、質問いたします。まちづくりや産業振興における民間活力を積極的に取り入れることについての見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  復興を推進する上で、民間活力の導入は欠くことのできない重要な取り組みでありますが、本市の復興をさらに推し進めるためには、産学官がそれぞれ主体となり、十分に強みを発揮した上で連携することが必要と考えております。したがいまして、今後とも市民、企業、大学など多様な皆様と情報を共有し、連携を深め、希望ある復興を推進してまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。復興事業のために、被災地の自治体や民間企業と密に連携し、復興プロジェクトの提案、参画や社会インフラ整備の受注獲得を加速させようという民間企業もふえてきているところであります。ぜひともそのような民間に対する聞く耳を持った窓口等、整備並びに充実を図っていただきたく要望いたして、次の質問に移りたいと思います。  真政会の代表質問でも触れておりますが、県産婦人科医会の調査によりますと、東日本大震災が起きた3月から8月に扱われたお産数は前年同期に比べて2割減少し、県外に暮らす女性が実家に戻って出産する里帰り出産は実に4割近く減ったとの新聞での報道がございました。さらには、昨年12月の出生数が25%減少したことが明らかになっております。  そこで、お伺いいたします。震災、原発事故後、市内での出産の減少があったかどうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  県産婦人科医会の調査によれば、福島市内の分娩取り扱い医療機関11カ所中6カ所からの回答がありまして、これによれば平成23年3月から8月までの分娩数は944件、そのうち87件が里帰り出産で、平成22年の同期の分娩数は1,097件、そのうち223件が里帰り出産という状況になっておりまして、その中でも里帰り出産の減少が目立っております。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。そうしますと、やはり何よりも除染を急ぐことも大事ではあると思うのですけれども、里帰り出産をするにあたってのいろんな環境の整備とかも必要となってくるのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。里帰り出産に対するサポートが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  里帰り出産に対するサポートにつきましては、従前より市民と同様の支援をしております。まず、育児不安等が強く、妊娠中、さらには出産後の対応が必要と医療機関が判断した場合につきましては、ハイリスク妊産婦連絡票により市へ連絡がありまして、保健師が訪問などの対応をしております。また、妊産婦本人から直接市へ相談があった場合についても、助産師または保健師が対応しております。また、県が日本助産師会県支部に委託して実施しております被災妊産婦を対象とした助産師による母子訪問事業についても周知に努めております。さらに、里帰り期間が長くなった場合については、乳幼児健康診査を住所地の市町村からの依頼により当市で受けることができるよう配慮しておりますとともに、電話相談や育児相談会、放射能に関する講演会の参加の勧奨など必要に応じて随時対応しておるところでございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 里帰り出産をする方というのは、実家に戻ってきて家族と触れ合う、久しぶりにお父さんやお母さんとゆっくり過ごせたりするわけなのですけれども、家族のきずなを再構築する場所でもございますし、さらには福島市とのふるさととのきずなにもつながりますので、よりよいサポートを前向きに今後も検討いただきたいものと思います。  それでは、次の有害鳥獣被害防止対策についてに移りたいと思います。先日農林水産省がまとめた2010年度の野生鳥獣類による農作物の被害金額は、前年度に比べて12%増の239億円で過去最高になったということであります。この数字は、東日本大震災の影響で調査ができなかった岩手、宮城、福島3県の13市町村を除いておりますが、それでも最悪を更新したわけであります。一番多い背景といたしましては、猛暑で山の中にありますえさが不足して、シカやイノシシがおりてきたということが挙げられているようでありますが、被害を受けた面積も11万ヘクタールということで、前年度比8%増加、被害量も74万トンで、前年度比19%ふえたということであります。鳥獣別の内訳ですが、シカが77億円、イノシシが66億円、カラスが23億円と続いております。福島市でも鳥獣類に対します対策としまして、電気さくの配置、調査員、捕獲員の配置等対応していただいているところでありますが、我が市におきます鳥獣被害の現状についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  平成23年1月から12月までの有害鳥獣被害の現状は、ニホンザルによる被害面積が29.46ヘクタール、被害額は799万円、ツキノワグマによる被害面積が3.95ヘクタール、被害額は161万円、イノシシによる被害面積が11.78ヘクタール、被害額は248万円、ハクビシンによる被害面積が17.33ヘクタール、被害額は214万円、カラスによる被害面積は50.61ヘクタール、被害額は1,010万円となっており、それぞれ合計いたしますと、被害面積は113.13ヘクタール、被害額は2,432万円となりまして、前年比で被害面積は50.9%の減、被害額は16.8%の減となっております。  また、飯坂から西部地区にかけましては、猿、クマによる被害が、東部地区ではイノシシの被害が多く見られます。ハクビシンやカラスの被害は広範にわたって見られる状況です。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 鳥獣被害の防止は重要でありますが、一方で人と鳥獣との共存を図るために鳥獣の生息環境の整備等を実施していくことも大事かと思います。地域の特性に応じまして、間伐や広葉樹林の育成等による多様で健全な森林の整備、保全、鳥獣保護区の適切な管理等が必要となりますが、現在の放射能飛散の状況を考えますとなかなか難しい問題でもあるかと思います。今後春になり暖かくなってきますと、イノシシあたりですと爆発的に増加をするとお伺いをいたしております。そうしますと、さらに捕獲を進めていかねばならないのではないかなと思うところであります。ちなみにですが、鳥獣捕獲後の処理方法は主に3パターンありまして、食肉用としての利活用、適切な処理施設における焼却、生態系に影響を与えない適切な方法での捕獲現場での埋設でありますが、現在原発事故の影響によりましてイノシシが食に適さなくなったことによりまして、狩猟者の方々がためらうことなどにより捕獲数の減少も懸念されております。さらには、福島市では焼却も行っていないということでありますので、現在の福島市には埋設する方法しかないのかと思います。例えば今の時期ですと、狩猟者の方は雪や氷をはがして、それから穴を掘って埋める、この大変な作業をしなくてはなりません。そのような現状からも、狩猟者の方々たちからこんな大変なことをやってられるか、もうやめるぞという声まで聞こえております。それだけ福島市内の農作物や自然環境を守るために活動してくれている方に対する負担が大きくなっております。いわき市や二本松市、伊達市などでは既に制度化されている部分でございますが、お伺いいたします。イノシシ捕獲に対する報償金の必要性について見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  狩猟意欲の減退は、人と野生動物のすみ分けに寄与する狩猟圧、狩猟を行うことによって有害鳥獣に圧力をかけることでありますが、狩猟圧の低下につながることから、イノシシに限らずその影響が懸念をされているところでございます。狩猟圧を維持するためには、報償金等による狩猟者への直接支援も一つの方法でありますが、厳しい財政状況の中で農作物等の被害対策ともつながるテーマとなっておりますことから、このことを踏まえた総合的かつ多角的な視点による検討が必要であると認識をしているところです。  また、捕獲個体の処分方法につきましては、狩猟者の負担軽減につながるサポート体制を構築できるよう、関係部局と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ただいまの答弁に対してでありますが、サポートを今後も検討していく、考えていくということでございますが、何分先ほど申しましたように、ばかばかしくてやってられないぞというかなりの負担を強いられているという状況になってきておりますが、報償金を例えばまだしばらくは出さないということで、猟をする方がとまってしまった場合の影響について見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  質問に対する答弁の前に現在の状況を申し上げますと、福島県のホームページで鳥獣関係の放射能に関しての測定結果を掲載しておりますが、この中でイノシシは県内で最小で500ベクレルから最高で1万3,000ベクレルというふうな検出がされておりますので、当然今回の捕獲ということにつながっておらない一つの要因だというふうに思っています。これを受けまして県のほうで、先ほど報道がありましたように、それぞれイノシシの捕獲に対して助成金といいますか補助をするというふうな報道もありました。この内容についてはまだ不透明でございまして、直接狩猟者に対しての補助なのか、あるいは市へ交付をして、市から狩猟者に対しての補助なのか明確でありませんし、市でこれを行う場合については、今現在はニホンザルでしか保護管理計画を作成しておりませんが、イノシシに対しての保護管理計画の作成も必要になってまいります。それら総合的に勘案しまして、今後イノシシに関しましては今現在いる頭数の3分の2、これを捕獲をしないと純粋な減少にはつながらないというふうな現状もありますので、今後これらを総合的に検討しまして対応を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 3分の2というとかなりの数になってくるかと思うのですが、そういった計画等一刻も早く精査をしていただきまして、さらには狩猟者の方々と話し合う中で歩み寄っていただきながら、そういった対策をしっかりと施していただければと思うところであります。  次の質問に移ります。イノシシなどだけでなく鳥類、鳥も被害をもたらしておるところではないかと思います。夕刻になりますと、福島駅上空にも物すごい数のムクドリが飛来しております。福島北警察署の周辺からもすごいという声が出ております。烏ケ崎を行き来するカラスも相当な数となっております。  そこで、お伺いいたします。カラスやムクドリの群れによるふん害、こちらについて出ていないかどうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  市道におきましては、JR福島駅の東西駅前広場周辺でムクドリによるふん害が散見されております。そのため路面清掃を実施しておりますが、今後とも道路パトロールを強化するとともに、市民の方々からの通報に対応し、快適な道路環境を維持するよう努めてまいります。  また、国道につきましては、昨年11月に置賜町地内の国道13号歩道におきまして、カラスのふんによる汚れを対処してほしいとのご要望により、国のほうで街路樹剪定、歩道清掃を実施したところでございます。県道につきましては、特にふん害の苦情はございませんが、対応策については街路樹の枝払いにより鳥がとどまるところを減らすことでありました。  残りの答弁につきましては、都市政策部長よりお答えいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島駅の東口、西口駅前広場では、七、八年前からムクドリの飛来数が急増し、これに伴うふん害が発生しております。平成23年度におきましては、ムクドリのふん害が西口のバスプール側と東口のバスプール内中央植樹帯のケヤキに集中しておりまして、これに対しバリケード等で通行規制をするとともに、毎日早朝の清掃作業、夏場は週1回の消臭、消毒作業、ケヤキの剪定等を実施したところでございます。今後につきましては、施設単体の対応では移動先での被害がまた発生しまして根本的な対策とはなりませんので、関係機関と連携するとともに、樹木の剪定や広場の清掃を行いながら、駅前広場の美化に努めてまいりたいと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) このふんでございますが、子育て中のお母様方などからよく言われますのが放射性物質は入っていないのかとか、そういった心配も多くございますので、よりスピーディーにそういった情報を入手していただきながら対応していただきたく要望をいたして、次の質問に移りたいと思います。  市民の安心安全の確保についてでございます。まずは、仮設住宅、民間借り上げ住宅を含む高齢者世帯への見守りについてでございますが、震災後被災地ではそれまでの生活様式に変化が生じております。特に仮設住宅、民間借り上げ住宅に移り住んだ方は、家族形態が崩れ、核家族化が進行しています。生活環境の変化により体調不良等を生じている高齢者も増加しています。これは、福島市民にも同様のことが起きております。  そこで、まずお伺いいたします。ひとり住まいの高齢者世帯数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  毎年10月1日を基準日として民生委員の協力をいただいて実施しております福島市高齢者調査によりますと、平成23年10月1日現在のひとり暮らし高齢者の世帯数は8,235世帯となっております。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 地域高齢者の一部には、環境の変化やひきこもりによる刺激の少なさからうつに陥るケースも増加してきております。さらには、その中から自殺へと発展することも傾向として挙げられております。高齢者に対する生きがいの創造こそが防止策と考えておりますが、そこで仮設住宅、民間借り上げ住宅を含めたひきこもりへの配慮についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  閉じこもりがちになるひとり暮らし高齢者への対策につきましては、高齢者のための季刊誌みんなのわの発行や講演会の開催により情報を広く提供するとともに、閉じこもりがちな高齢者に対しては、看護師や保健師等が訪問する訪問型介護予防事業を実施しているところでございます。また、外出の機会が少なくなりがちな高齢者に外出の機会と社会交流の場を提供するため、渡利ふれあいセンターでの生きがい型デイサービス事業や飯坂、土湯温泉を利用した湯ったりデイサービス事業を実施いたしますとともに、社会福祉協議会によるふれあいいきいきサロン事業や老人クラブによる活動を支援しているところでございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。さきにも述べました生活環境の変化や核家族化が進みますと認知症の増加も考えられます。福島県では今後の増加を見据えまして、認知症介護実践者研修を開催いたしております。福島市でも認知症サポーター養成講座や認知症サポーターフォローアップ事業を行っているかと思いますが、今後増加傾向にある認知症に対する市としての今後の対処法についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市の認知症対策といたしましては、早期発見、早期対応につなげるために、認知症予防講演会の開催や認知症サポーター養成講座によりまして知識の普及啓発を進めておりますほか、市医師会をはじめとした関係機関との連携による介護支援専門員などの援助職に対する研修の実施や認知症予防に効果のあるプログラムの実施に取り組んでおります。また、認知症高齢者の対応には居宅介護支援事業所やグループホームなどの介護サービス事業者をはじめ町内会や民生委員などとの連携が欠かせないことから、地域包括支援センターを中核としたネットワークの構築を図ってまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 高齢者の方々には、住んでよかったと思っていただくとともに、生きる喜びをまだまだ味わっていただくことが大切かと思いますので、どうか継続して対策をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。ことしも花粉の季節が参りました。既に関東ではスギ花粉がピークを迎えようといたしております。福島は月末あたりから飛散量が多くなってくると言われておりますが、放射性物質を含む花粉に対する不安を持つ方も今後増加してくるものと思われます。  そこで、放射性物質を含むスギ花粉の飛散による市民への安全性についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  林野庁の調査によりますと、花粉をつくる雄花に含まれる放射性セシウム濃度をもとに試算したところ、最大値の花粉が飛散した場合の成人の被曝量は1時間当たり0.000192マイクロシーベルトとなっておりまして、スギ花粉による放射性物質の安全性については心配する必要はない程度との見解が示されております。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。ほんの微量の線量でありましても、ほんの微量の被曝であっても気にする方というのはやはりいるかと思いますので、市のほうといたしましても、このような本当に低い数字を公表するですとか安全性について訴えかけを願えればと思うところであります。  では、次、最後の災害時の通信手段についてに移りたいと思います。震災発生時、広範囲にわたりまして情報通信インフラが壊滅的ダメージを受けました。固定電話につきましては20万件以上が不通となり、携帯電話基地局も5,000件以上がダメージを受けたと言われております。電話やインターネットなどの地上回線が機能停止になる中、情報伝達を可能にしたのが衛星電話ということでありました。福島市では、新年度予算において防災行政無線を2年でデジタル化するとともに、衛星携帯電話を整備するとのことでありますが、まず衛星携帯電話を本庁及び各支所に設置するにあたりまして、その活用方法についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  衛星携帯電話につきましては、通信衛星を利用した電話網であることから、有線電話や携帯電話と比較して通話可能地域が広く、震災時にも利用制限がないことから、災害に強い通信手段であります。そこで、発災時に災害対策本部となる本庁をはじめ現地対策本部となる支所、消防本部に衛星携帯電話を配置し、迅速で正確な情報収集及び情報の伝達を図ることにより、より的確な災害対応ができるものと期待されます。  なお、その運用については、他の通信手段とあわせ、災害の状況に応じてマニュアルを今後整備してまいります。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ただいまの答弁に対してですが、およそ何台ほど導入予定でありますでしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  現地対策本部、消防本部、それから全支所及び出張所でございますけれども、今回配備する台数については後ほど申し上げたいと思います。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) ありがとうございます。衛星携帯電話の活躍とともに、一方で震災時のPHSの活用が注目されております。携帯電話は一つの基地局で広いエリアをカバーしているため、通話が集中する災害時には交換システムがダウンしないように通信会社が通話規制をかけます。それに対してPHSは、数十から数百メートルおきにきめ細かく基地局を設置しているため一つの基地局にかかる負担も分散され、通信規制をかけることが少ないと言えます。これまでも災害時に通話規制をかけたことはなく、3月11日に他社の携帯電話への通話の規制を数時間実施した以外は規制をせず、壊滅的な沿岸部を除きつながったという話も聞いております。さらにはコストも安く、震災後のPHSに対する見直しが進んでおります。そこで、本庁、各支所のPHS導入状況についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本庁内の電話につきましては、新庁舎移転を機会に回線をデジタル化し、電話機自体もPHS機能を持たせることが可能なデジタルコードレス電話機を多数導入し、利便性の向上を図っておりますが、現在のところPHS契約は結んでおりません。また、各支所においてもPHSは導入しておりません。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) PHS機能を持たせることが可能ということで、非常にすばらしいなと思いますが、今後のPHSの導入予定について、ありましたらお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  震災時等の通信手段の確保につきましては、新年度におきまして衛星携帯電話及びデジタル防災無線の導入を予定しておりますが、災害時におきましては複数の通信手段の確保が必要と考えておりますので、PHSの災害時における利用環境や維持管理費等について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) いつ何どきの有事に備えまして、いろいろな計画をしっかりと進めていただければと思います。  今後のさらなる着実かつ確実な再生へ向けた取り組みを瀬戸市長、そして当局の皆様方に要望申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(粕谷悦功) 先ほどの衛星携帯電話の件で政策推進部長より台数の答弁がございます。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 失礼いたしました。先ほどの衛星携帯電話でございますが、平成24年度導入台数は20台でございます。 ◆6番(誉田憲孝) 議長、6番。 ○議長(粕谷悦功) 6番。 ◆6番(誉田憲孝) 以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、誉田憲孝議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第3号ないし第14号審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、議案第3号ないし第14号審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決しました。  この際、お諮りいたします。議案第3号ないし第14号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、議案第3号ないし第14号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  議案第15号ないし第41号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開催の日時を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、予算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  議長報告第2号ほか1件を提出いたします。  この際、お諮りいたします。議長報告第2号の請願文書表中、請願第5号「福島市の子どもたちがのびのび遊べる屋内遊び場の整備を求めることについて」、請願第6号「子どもたちを放射能汚染から守る施策を求めることについて」、請願第8号「米の作付制限ではなく、国による管理を求めることについて」につきましては、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、請願第5号、第6号、第8号は、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  請願第5号、第6号、第8号を除く議長報告第2号、第3号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。3月26日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、3月26日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後委員会、明15日、16日は委員会、17日、18日は土曜日、日曜日のため休会、19日は委員会、20日は休日のため休会、21日、22日、23日は委員会、24日、25日は土曜日、日曜日のため休会、27日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時28分    散  会...