福島市議会 > 2012-03-13 >
平成24年 3月定例会-03月13日-06号

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  1. 福島市議会 2012-03-13
    平成24年 3月定例会-03月13日-06号


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    平成24年 3月定例会-03月13日-06号平成24年 3月定例会                 平成24年3月13日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    佐藤幸英   農政部長      野地正栄       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      清野和一       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     大槻和正       会計管理者兼会計課長安倍誠一   総務部次長     八島洋一       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       秘書課長      高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      高木良明   教育委員会委員長  芳賀 裕        教育長       佐藤俊市郎   教育部長      渡部富夫       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄       農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   佐藤芳男   議事調査課長    半澤義憲 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 一般質問                午後1時40分    開  議 ○議長(粕谷悦功) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。  お待ちください。ただいまより配付いたします。      【議事日程配付】 ○議長(粕谷悦功) 議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま、市長から予算説明書の正誤表の提出がありました。  正誤表は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。12番阿部亨議員。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。      【12番(阿部 亨)登壇】 ◆12番(阿部亨) みらい福島の阿部亨でございます。3月定例議会において、市民の代弁者として一般質問をさせていただきます。  早速質問のほうに入っていきます。  まず最初に、福島市中央卸売市場についてお伺いいたします。  第9次卸売市場整備基本方針について何点か伺っていきます。昭和47年の開場以来40年にわたり、福島市のみならず、県北地方または山形、宮城の一部も含めまして、食の台所として安心、安全をモットーに安定供給に努めてきた当卸売市場でございますが、平成22年10月に国が策定いたしました第9次卸売市場整備基本方針におきまして、水産物部が再編基準に該当いたしました。国が示す公益化、地方市場化等5つの再編措置のどれかを選択するという必要が生じたところでございます。今後は水産物部のみでなく、市場全体で検討するという必要がありまして、市場関係者、外部有識者等協議、検討を行いまして、平成24年度末までに具体的内容及び実施時期を決定する予定であるということを、昨年12月の議会におきまして質問の答えとしてお伺いいたしました。昨年来、このことに関しまして、市場関係者より頻繁に質問を受けております。その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  中央卸売市場水産物部につきましては、国が示す5つの再編措置のいずれかを選択する必要が生じておりますが、水産物部のみではなく、本市場の今後の方向性、活性化等を含め、市場全体で検討する必要がありますことから、各部の卸売業者の意向を十分に聴取するとともに、平成22年7月に市場関係者と外部有識者により設置をした福島市中央卸売市場あり方検討委員会において協議、検討を行い、平成24年度末までには基本的な方向性を決定してまいります。  また、福島市中央卸売市場あり方検討委員会につきましては、昨年3月に発生しました東日本大震災等の影響により開催を中断しておりましたが、先月29日に第3回委員会を開催、協議を再開したところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  5つの再編措置のどれかを選択するということの必要が生じたというところでございますけれども、現段階といたしましては、地方市場への転換というものが有力なのでございますか、そのことに関してお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  さきの答弁でも申し上げましたが、現段階では国が示す5つの方向性、方針がありますので、その中で最も今後福島市の市場がどういう形でいくべきか、さまざまな懇談会あるいは今申し上げました検討委員会で議論しているところでありますので、その有力あるいはそうではないというようなことについては、今、明言は控えさせていただきます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問に移ります。  国が示します再編措置におきまして、市場全体で検討する必要があるために、先ほど来お話が出ております市場関係者、外部有識者等におきまして、平成21年4月には福島市中央卸売市場あり方懇談会、平成22年7月におきましては福島市中央卸売市場あり方検討委員会というものが設置されております。先ほど、昨年はこの協議、検討が中断されていたということで、でもそれが再開されたというわけでございますが、これまでの経過の中において、どのような意見等が出されたかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  福島市中央卸売市場あり方懇談会については、場内関係者で組織し、平成21年4月に設置されたものであり、本市場のあり方等について調査、研究を行ったところであります。また、福島市中央卸売市場あり方検討委員会につきましては、平成22年7月に設置以降、これまで3回委員会を開催をしてきたところでありますが、再編措置への取り組みにつきましては、現在審議を行っている段階でありますので、意見等の公表については差し控えさせていただきたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) では、今の答弁に対してちょっとお伺いいたします。  差し控えるということだったのですが、いわゆる市場の業界関係者というものは、地方市場への転換を願っているものなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) 前段の答弁でも申し上げましたように、意見等の公表については差し控えさせていただきますが、それぞれの部であるいはそれぞれの場内、卸あるいは中卸等も含めて、さまざまな意見をお持ちであるということだけ申し上げておきたいと思います。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) それでは、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故との関連についてお伺いいたします。  昨年3月11日の大震災によりまして、場内の北部のあら処理場、発砲スチロール処理場、冷蔵庫棟など、場内施設におきまして多大なる被害をこうむりました。それらの復旧状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市場施設の主な被害復旧状況につきましては、青果棟及び水産棟の天井材、照明器具等の一部落下による損壊や水産棟の電気設備、冷蔵庫棟北側付近の地盤沈下、通路の亀裂及び陥没等の被害がありましたが、現在、すべて復旧をしております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの質問にも関連いたしますけれども、昭和47年11月、市場開場より40年が経過いたしました。この間には5次にわたる施設整備の着工が行われております。その間にも増設、改良、補修工事等がたびたび行われております。施設の老朽化が目立つ昨今、加えて震災による被害も受け、施設全体の安全性も考慮の上、市場全体の新築または大規模な改築工事等はあるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市場施設は、東日本大震災において被害がありましたが、すべて修繕等で復旧をしており、施設の新築及び改築を要する被害はありませんでした。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  震災によります原発事故に伴い、福島県沖における漁の操業が見合わされております。平成22年の当市場におけます福島県産の水産物取扱高は1,306トンで全体の14.1%、金額にいたしまして9億1,000万円余りと全体の13.3%となっております。業界の関係者のお話を聞きますと、慢性的な品薄状態が続いていると。価格が高値で推移していると。そして、やはり一番の問題は、鮮度そのものにあるということをお聞きしております。数字以上に影響を受けているこの業界関係者は、福島県沖の漁業の再開を強く望んでおります。今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。
    ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  県によりますと、福島県沖での操業につきましては、毎月県漁連主催の組合長会議において、翌月の操業について決定することになっているとのことであります。現在のところ、3月までは操業を自粛することとなっており、4月以降についても不透明ではありますが、魚種によっては放射性物質が少ないものがあることから、魚種や漁法、海域等を限定した試験的な操業について検討していると聞き及んでおります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  市場流通商品におきましては、出荷される以前に産地等が明確に表示されておりまして、安心、安全という面では保たれているわけでございます。しかし、原発事故以来、すべての福島産物が販売等におきまして大変な風評被害を強いられています。当市場において、風評被害の対策にどのように取り組んでおりますかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  市場としましては、国及び県で実施をしております農産物等のモニタリング調査結果による出荷制限等の情報を、逐次卸売業者、中卸業者等へ提供することにより、安全、安心な生鮮食料品の流通について支援をしているところであります。  また、ことしについても昨年に引き続き、市場まつりなどのイベントの開催を通し、来場者へ市場を経由する商品の安全性をPRすることにより、風評被害の払拭に努める考えであります。さらに、市場協会においては、昨年9月1日にホームページを開設し、あわせて市と共同で12月1日に管理棟内にパネル展示ルームを開設するなど、市場を経由する生鮮食料品等の安全性のPRや風評被害払拭に向けた市場情報を発信しているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまもお話が出てまいりましたが、風評被害対策の一環といたしまして、市場パネル展というものが開催されております。そのパネル展の効果についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  市場パネル展は、深刻化する風評被害への払拭対策として、安全、安心、新鮮をテーマに、昨年12月1日から今月末まで管理棟1階に市場協会と共同で設置をし、市民へ開放したものであり、市政だより及び市や市場協会のホームページでPRに努め、2月末までに594名の入場者がありました。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  市場パネル展の効果についてですが、私も二、三度市場パネル展のほうに足を運んでいろいろお話を聞いてみました。この周知についてなのですが、市政だより等で公表はされているということでございますが、なかなか伝わっていないという部分があるように見受けられます。また、延べ人数は、今594人、2月までにということでございますが、学校行事等で見学に来られる場合等は多いわけですが、1日二、三人のときもあるということを聞きました。その辺も考慮いたしまして、この効果というものに関しての見解といいますか、実際この効果というものがあるかどうかということも含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  効果につきましては、どういう数字あるいはどういうふうな結果によって評価をされるものかということについては、594人という数字が多いか少ないかという問題も含めて、さまざまな見方があるだろうと思います。  ただ、市としましては場内業者、それから管理事務所、これが一体となって市場での取り扱い、それぞれの水産、それから青果、花卉等々の情報発信をする、安全、安心をPRするということからすれば、非常に効果があったものと思いますし、なおアンケートの結果の中でも、それぞれ展示内容については、82.7%の方が展示内容に満足をされたというふうなアンケート結果もありますので、それなりの効果はあったろうというふうに認識はしております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 今の答弁に対してなのですが、効果があったということではございますが、私自身はこのパネル展を見て、掲示物、掲示板等は確かに掲げられているということではございますが、果たしてそれ自身が、この風評被害対策、払拭に効果があったということに関しては、甚だ疑問というものがございます。また、この周知に関して、これをやっているということ自体を知らない方が、非常に多いのではないかと私は思います。その周知等々、今月の31日まではまだ開催されているということでございますので、周知等の徹底などについてお願いしたいと思います。  次に移ります。卸売業者1社体制についてお伺いいたします。昭和47年の開場以来、青果部、水産物部、それぞれにおいて卸売業者が各2社ずつあったわけでございます。しかし、平成17年10月、水産物部卸業者1社の撤退、平成18年3月には青果部1社が廃業、平成15年4月、花卉部は開設により卸売業者は1社になっておりますが、それぞれの卸売業者が1社体制となっております。卸売業者が1社のみによる弊害として考えられることがございます。商品の数量、品質等の比較ができないということ。そして、何より競り等における価格の比較ができないということが挙げられます。  そこで、お伺いいたします。卸売業者1社体制については、市場法または独占禁止法などに触れ、違反等はないのかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  中央卸売市場の卸売業者数に関して、卸売市場法には規定されておりません。また、独占禁止法は公正かつ自由な競争を促進し、経済運営の秩序を維持するための基本的ルールを定めた法律であり、卸売業者1社体制については独占禁止法に抵触しないものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) わかりました。今の質問に関連してお伺いいたします。  卸売業者1社体制による弊害が幾つか考えられることによりまして、中卸業者、売買参加者等の要望でもあり、ひいては市場活性化にもつながると思われますが、今後卸売業者がふえることはあるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  中央卸売市場において卸売の業務を行おうとする者は、開設者を経由して農林水産大臣に申請、許可を受けなければならないと卸売市場法に規定をされておりますが、現在のところ、本市場への入場の問い合わせはないことから、卸売業者がふえる可能性は少ないものと思われます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  先ほども申しましたように、ことしは市場開設40周年ということになっております。昭和47年11月、業務開始がされてから40年を迎える当中央卸売市場において、何か記念イベント等の計画があればお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市場は昭和47年に開設して以来、議員ご指摘のとおりことしで開設40周年を迎え、場内関係者で組織をしました福島市中央卸売市場開設40周年記念事業実行委員会において、市場の活性化と生鮮食料品等の消費拡大を図るとともに、本市農産物の安全、安心、新鮮をPRし風評被害を払拭するため、市場まつりを開催する予定であります。また、市民の日々の食生活に欠かせない生鮮食料品等の流通拠点としての卸売市場の重要な使命を認識し、市場の一層の発展を祈念するため、記念式典などを開催する予定でおります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) では、次の質問に移らさせていただきます。  次に、福島市農業・農村振興計画について幾つかお伺いいたします。  本市におきましては、農業を基幹産業と位置づけ、その振興を図るために平成13年7月に農業・農村振興計画を策定いたしました。その後、平成19年6月にさらなる振興に向け、より実効性のある計画として根本から見直し、さらに平成23年12月には東日本大震災、特に原子力災害によりまして危機的な状況に直面しており、このような状況を踏まえて放射能対策を盛り込み、新たに策定されました。  そこで、幾つかお伺いいたします。本市農業のさらなる振興に向けて、解決すべき課題は3つの視点から考えられております。まず第1に、農業の持続的発展を図るために。農家数は、高齢化や後継者不足から減少傾向にあります。これらを受けて担い手の育成、確保についての具体的な策をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  担い手の育成、確保についての具体策としましては、認定農業者等への経営支援策として、果樹共済掛金の一部助成、パソコン等購入費用の一部助成、経営規模拡大等のための資金融資の利子補給、また認定農業者会と連携をし実施する経営改善に関する研修会などや、新規就農者の育成、確保として農のマスターズ大学農業学習カレッジの開催、新規就農準備資金の無利子貸し付け、農業後継者活動への支援などの諸施策を講じております。  なお、平成24年度には、地域農業マスタープランに位置づけられた新規農業者へ年間150万円を最大で5年間支給する青年就農給付事業新設をし、所要の予算を計上しております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目1の質問とも関連がありますが、農産物の価格低迷によります営農意欲の減退等によりまして、販売農家から自給農家への移行や廃業する農家がふえ、耕作放棄地が増加しております。このような中で、農用地の確保と有効利用について、具体的な策があればお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農用地の確保につきましては、農業振興地域内の農用地を関係法令の適切な運用により、適正な管理を行ってまいります。また、優良農地の利用集積支援策として、農地流動化支援事業に加え、平成24年度には、農地集積に協力をする方に対し協力金を交付する農地集積促進事業を新設をいたします。さらに、耕作放棄地解消対策として、市単独事業として遊休農地再利用支援事業遊休農地活性化対策事業、国の事業である耕作放棄地再生利用交付金事業等を、地域農業再生協議会と連携をして実施をしてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 今の答弁に対してお伺いいたします。  耕作放棄地の解消等におきまして、補助事業等がさまざま行われるということでございますが、その効果についてはどのようにお考えでしょうか。実際にその効果が出るといいますか、補助事業をすることによって、その耕作放棄地等がなくなるかどうかということに対する効果があるかどうか、見解をお伺いします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  耕作放棄地のすべての解消には残念ながら至りませんが、当然、今ある耕作放棄地を、このそれぞれの事業を行使していただいて活用いただいて、この耕作放棄地を新たに開拓をするということからすれば、極めてこれは効果がある内容であるというふうに認識をしております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問に移ります。  中項目2、生産性、収益性の高い農業の実現に向けてお伺いいたします。農業者の高齢化や後継者不在による労働力不足により、生産性の低い農地が耕作放棄地となったり、収益性の低い農作物においては、価格の低迷による営農意欲の減退につながっており、担い手を育成する上でも、生産性、収益性の向上を図る必要があります。このような農業の実現に必要な生産基盤の整備について、具体的な策があればお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農業の生産基盤整備につきましては、生産性を高め経営の安定化を図るため、自治振興協議会からの要望を基本として進める用排水路や農道の整備を行うとともに、老朽化したため池の整備や取水堰等の水利施設について、長寿命化を図るための整備改修を行ってまいります。農用地の面的な一体整備を行う圃場整備事業は、主に県事業で行うことから、地域での同意の状況を見きわめながら、県との調整を行ってまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいま、細目1の質問と関連いたしまして、農業近代化設備の整備について補助事業があればお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農業近代化施設の整備に関する補助事業につきましては、水田畑作等生産力強化事業、園芸畑作等産地強化事業及び高品位農産物振興事業となっておりまして、農業施設資材や農業生産機材等の導入費用に対する助成を行い、農作業の効率化、農産物の品質向上、安定生産、生産拡大等を図るものであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  農家経営の安定と農業生産の振興に向けてお伺いいたします。農産物の輸入自由化や消費の減少、価格低迷によりまして営農意欲が減退し、販売農家が減少しております。そのために、農産物の安全性の確保や高付加価値化を図るということにより、消費者が価格や品質に満足し、安心して購入できる生産体制を構築するということが必要であると思われます。農産物をただ単につくればいいという時代は、とっくに終わっているということでございます。  そこで、お伺いいたします。いわゆる6次産業化の推進に向けて、どのような指導を行い進めるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。
    ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月7日、28番真田議員のご質問に対する答弁のとおりです。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  東日本大震災の原子力災害におきまして、本市は農地はもとより、農産物等の出荷制限や摂取制限等農産物の安全性について問われております。その確保に向けまして、放射能対策からの見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月12日、30番斎藤議員のご質問に対する答弁のとおりです。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) では、次に移ります。  施策、事業の実現に向けて幾つかお伺いいたします。農業の推進、管理に関しては、農業関係団体もしくは行政が行うのかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農業・農村振興計画の施策、事業につきましては、市が関係機関、団体と緊密に連携をとりながら、総合的かつ計画的に推進をしてまいります。また、福島市農業・農村振興条例第19条の規定に基づきまして、農業及び農村の振興に関して講じた施策に関し、毎年市議会へ報告し、施策、事業の進行管理を行っております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 平成19年6月に策定されております振興計画の検証をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農業・農村振興計画の検証でありますが、計画の基本方針の第1点目の担い手の育成と農用地の確保と有効利用におきましては、認定農業者数の増加による意欲ある農業の担い手がふえており、営農改善に取り組みやすい環境が整ってきているものと考えております。また、農用地の利用集積面積が増加していることから、農用地の有効活用と経営基盤の強化が進んでいるものと考えております。  次に、第2点目の生産基盤などの整備と近代化においては、農業生産基盤整備事業の推進や農業機械、施設の整備促進により、生産性向上、農業生産の低コスト化や効率化、経営規模拡大が進んでいるものと考えております。  最後に、第3点目の農業経営の安定と農業生産の振興におきましては、融資制度の充実、性フェロモン剤を使用した減農薬栽培などに代表される環境保全型農業の促進による安全、安心な農産物の生産、また高付加価値型農業の推進などにより、振興が図られているものと考えております。  しかしながら、新規就農者数が十分確保できない現状のもとで、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、さらには農産物の価格低迷などを考えますと、農業を取り巻く環境は依然として厳しいものと認識をしております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  新規就農者の確保が大変難しいということでございますが、この確保に対して最も有効な策といいますか、そのようなものがあればお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  新規就農者でありますが、目標が80人に対して平成22年度までに68人ということで、達成率は85.0%となっております。この確保につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、今年度地域農業マスタープランに位置づけられました新規就農者へ年間150万円を最大で5年間支給する青年就農給付事業等も新設をされますので、この有効活用も含めて新規就農者の確保について取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  前回、平成19年6月策定の振興計画と、今回の平成23年12月策定の振興計画について内容を比較いたしますと、震災、放射能関連以外はほぼ同じような内容に思われます。このことに関して見解を伺います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農業・農村振興計画の内容の比較でありますが、新計画では放射能対策を盛り込んだことは言うまでもなく、農業を取り巻く環境に対応すべく、また新しい農業の動きに対応すべく所要の見直しを図ったところであります。まず、基本方針において、農業の6次産業化の推進を盛り込んだこと、施策においては耕作放棄地の発生防止と解消を事業から施策に引き上げたこと、消費拡大推進策として、トップセールスによる農産物PRの促進事業を効果的な事業ととらえ、事業項目に位置づけたことなどが挙げられます。  また、農業者の高齢化による離農がふえてくることから、農用地の担い手への集積、新規就農者の育成、確保について、福島市総合計画前期基本計画と同様、主たる指標として掲げた点などが挙げられます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) では、次の質問に移らさせていただきます。  再生可能エネルギーについて質問いたします。新エネルギー導入推進事業については、この細目1、細目2、細目3の質問に対しては、先般質問されておりますので、割愛させていただきます。  自然エネルギーに関する県民意識調査によりますと、脱原発、自然エネルギーの推進を強く感じておりまして、経営母体を行政による企業体、公社とか行政外郭団体、これを支持しております。  そこで、お伺いいたします。細目4になるわけですが、政府は国策として復興基本方針に、被災地への再生可能エネルギーの導入促進を掲げているわけでありますが、新たな地域産業の確立として、当局はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  地域経済の活性化や雇用の拡大を図るために、今後成長が期待されるお話の再生可能エネルギー関連産業分野への参入促進を図ることは重要と考えております。そこで、今後、産学官連携を中心に地場産業の付加価値の高い新製品、新技術開発や人材育成等を支援することによって、当該分野への進出など新たな地域産業の創出に努めてまいるところでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  市長は、強くこれを推し進めていくという考えでございますか、お伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 強く推し進めてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に移ります。  商店街活性化事業について幾つかお伺いいたします。  中心街区にぎわい創出事業について幾つかお伺いいたします。パセオ通りをメインに、毎年12月下旬より2月中旬までに行われます光のイルミネーション事業は、本年度新たに拡幅されました栄町─置賜町線の吾妻通りに新たにイルミネーションを設置いたしました。JR福島駅からパセオ通り、加えて新町、万世町通りまでの面的な連結と回遊ルートの創出を図ったわけでありますが、その結果についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本年度のイルミネーション全体の来場者数は53万8,000人で、昨年度と比較いたしますと約1万5,000人の増加となっており、吾妻通りのイルミネーションの効果も含め、中心市街地への来街者の増加につながったものと考えてございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 今のことに関連いたしましてですが、福島市の補助金として150万円、事業費850万円の事業であり、おおむね好評であったということでございますが、来期以降の見通しについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  中心市街地のイルミネーション事業につきましては、福島の冬のイベントとして定着していること、またこれに合わせ周辺商店街においても各種イベントを開催するなど、各個店の売り上げの増加、商店街の活性化に寄与しておりますことから、平成24年度につきましても中心市街地の回遊性の向上及びにぎわい創出を図るため、商店街と連携を図りながら支援してまいる考えでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次に、空き店舗の対策について幾つかお伺いいたします。  酒卸会社作成の2009年12月1日より2011年11月30日の2年間におけるマップレポート2012というものによりますと、栄町、置賜町、陣場町、万世町、新町、大町、上町のこのエリアにおきまして、飲食店の店舗数というものは、1997年には1,006店ございましたが、2012年には1988年調査以来最低の793店と大変減少しております。内訳におきましては、スナック、バーなどの酒を主体とする業態が431店舗、全体の54%と過半数を占めております。居酒屋などの食を主体とする業態が341店舗、全体の43%、そのほか風俗、マッサージなどその他が21店舗で2.7%となっております。このデータは、エリアが限られたものでございますが、これに関して空き店舗対策についてお伺いいたします。  空き店舗、これに入居していただくために、誘致に向けた店舗の改修、施設の賃料の補助などどのような事業が行われていますか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  空き店舗等に対する補助事業は、店舗や商店街の魅力向上に寄与する施設を設置するために、空き店舗を活用する場合、最長3年間、当該物件の賃貸料の一定割合を福島県と協調して補助するものであります。  なお、本事業の実施にあたりましては、まちづくり会社等を事業主体とし、商店街の魅力向上やテナントミックスを基本的な方針として取り組むとともに、出店後においても継続して専門家による経営指導を行っているところでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目1に関連いたしまして、各種補助事業等により、空き店舗を埋める支援事業というのものが行われているわけですが、そもそも空き店舗であるということに関しては、その場所で商売等が成り立たないということでありまして、何年か経過すれば、また空き店舗になるという可能性が高いというわけでございます。そのことよりも、空き店舗をつくらないということを考えた対策ということを立てたほうが有効ではないかと考えられますけれども、その策があればお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  中心市街地及び地域商店街におきましては、後継者不足や建物の老朽化などによる新たな空き店舗の発生も大きな課題となっております。これらの対策といたしましては、専門家による経営指導やタウンマネジメント、また商店街イベント等に対する支援により誘客を図るなど、支援を行っているところでございます。今後におきましても、空き店舗発生の防止について、商工団体等と連携してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  そうすると、やはり即効性といいますか、すぐ効くような策というものは、特に考えられないということでございますでしょうか、お伺いいたします。
    ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  空き店舗対策事業としまして、今まで29店舗の援助をしてまいりました。皆さん、ご努力をいただきまして、4店舗のみは、小売業で入られた4店舗だけは残念ながら閉店をされておりますが、残りの25店舗は今継続している部分もありますけれども、補助が打ち切られても頑張って営業していただいております。中には第2号店を出店するなど、一定の雇用の面でもご貢献をいただいておりますので、十分に成果は上がっているというふうに考えております。  なお、中心市街地のほうの本町、大町、置賜町、新町、万世町、栄町等の空き店舗の動向を見ますと、90前後で推移して、平成23年度は若干減少傾向にございますので、なお努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 最後の質問に移ります。  各種イベント等の開催についてお伺いいたします。復興の機運を盛り上げるイベントを一年を通して実施し、内外に元気な福島を発信する。そのためにさまざまなイベントが開催されます。各温泉地の交流、福島のお祭り、ギョーザをはじめとするご当地グルメ、果物等販売など地元産品の消費拡大や中心市街地活性化を図るために開催されますが、イベントの開催時におきましては、確かに多くの来訪者により経済効果等があるように思われます。それが平常時の経済活動というものにつながらず、単発的なものに思われております。費用対効果等も含めてその見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  各種イベント事業につきましては、現在まで既存の商店街イベント助成事業とあわせ、65件の事業へ支援を行ってまいりました。これらのイベントにつきましては、週末などに短期的に実施されるものが大半となっておりますが、各週末にはさまざまなイベントが開催され、全体で約10万人の来場者数を数えており、地域経済の活性化及び風評被害の克服に向けた市民による復興イベントとして、一体的に実施されてきたものと考えてございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) このように各種イベント等が開催されるわけでございますが、商店街の連合会もしくは各種団体等の協力が不可欠であると思われます。それらの取り組みについて検証を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  各種のイベントに商店街との連携した事業が組み込まれることで、商店街に新たな活気が生まれるとともに、地域が一体となった取り組みにより、新たな地域コミュニティーの醸成や市民の復興への機運を盛り上げる効果があったと考えてございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  各種商店街の連合会、団体等の参加と申しますか、協力というものは、積極的に参加等しているものなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 商店連合会の事業に、いろんな商店街が独自にイベントを開催していただいております。例えば矢野目の商業祭りということで矢野目地区で、今、仮設住宅が近くにありますので、その方をご案内して地元の商品販売とかミニコンサートとか花火大会をやるとか、あと飯野町では、飯舘村の方が避難してきていますので、歩行者天国にご招待をして、飯舘の太鼓を演奏してもらうとか、あと松川町の駅前商店街でもコンサートを開いて、あそこにも工業団地に仮設住宅があります。そういうものも連動してやってもらう。あと、いろんなイベントが、このように商店街だけでなくて、連動して各地域の商店街で頑張っていただいているということをご紹介申し上げます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 最後にお伺いします。  新たに構想中の福島市のオリジナルのイベント等があればお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  この答弁につきましては、3月7日、24番西方議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○議長(粕谷悦功) 12番。 ◆12番(阿部亨) 以上、終わります。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、阿部亨議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時35分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時45分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番後藤善次議員。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。      【10番(後藤善次)登壇】 ◆10番(後藤善次) 公明党の後藤善次でございます。公明党市議団の一員として質問をさせていただきます。  東日本大震災、東京電力原子力発電所事故から1年が経過いたしました。お亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様には、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。  災害は、人間の生にとってかけがえのないものを一瞬にして奪い去ります。何より、自分を産み育んでくれた両親、苦楽をともにした夫や妻、最愛の子供たち、孫たち、そして親友や地域の仲間など、自分の人生の大切な部分をなしてきた存在を失うほどつらいものはありません。また、災害は人々の生きる足場となる家を破壊し、それまでの生活の営みや地域でのきずなを奪い去る悲劇を起こしました。家は単なる住居のための器ではなく、家族の歴史が刻まれ、日々の生活の息遣いがしみ込んでいる場所でもありました。そこには家族の過去と現在をつなぐ時間が流れており、その喪失は、家族の歴史を一瞬にして消え去ってしまいました。  東日本大震災に伴う津波がもたらした被害のように、地域一帯が壊滅的な打撃を受けた場合には、土地への愛着が強ければ強いほど、近隣の人々とのつながりや心のよりどころが一瞬にして奪われた悲しみは、とても深いものがあります。住むところが見つかっても、環境の異なる生活を強いられて、それまで築いてきた人間関係の多くを失うことになってしまいます。  さらに、災害は多くの人々の仕事や生きがいを奪い、これまで築き上げた土台を突き崩してしまいました。人間にとって仕事とは、本来、自分が社会から必要とされているあかしであり、たとえ目立たなくても、自分にしかできない役割を毎日果たすことで得られる充実感の源となるものではないでしょうか。まして、災害によって家や財産の多くを失い、過酷な避難生活を強いられた上に仕事を失うことは、生活を再建するための経済的な命綱が断たれると同時に、前に進む力を失わせ、復興への精神的な足がかりまでもなくしてしまう力があります。  これは津波の被害だけでなく、原発事故で避難している方々も、子供たちを守るために家族で自主避難されている方々も同様ではないでしょうか。だからこそ、福島市に住む被災された方々が、また市外に避難されている方々が、少しでも生きる希望を取り戻せる、住む場所や仕事の変更を余儀なくされた人たちが心の落ちつける場所を新たに得られるよう、そして心の復興、人生の復興がなし遂げられるよう支えていくことが、福島市にも求められているのではないでしょうか。  それでは、避難支援についてですが、昨年9月に議会質問で、避難されている方に福島市の空き住宅の提供についてお伺いいたしましたが、あれから半年、大震災から1年がたちまして、さらに福島市の住宅を求めようとする方もふえてきていると聞いております。このたび、福島県ではふくしまの家住宅再建促進事業として、地元の事業者による住まいづくりを通して、被災者の生活再建と住宅関連産業の復興を同時に実現するための事業として、地域の林業、製材業、工務店、設計事務所等が連携をして、資材の調達から施工まで効率よく進める体制のプロポーザルが開催されました。業者間がグループ化あるいは効率化することで、ワンストップなどから被災者の負担軽減にもつながってまいります。国交省では地域の生産体制を強化するため、地域材を使う住宅関連グループに1戸当たり120万円まで助成する計画を出しました。仮設住宅の入居は原則2年間とされております。その後は各地で、過去に例のないほどの被災者が住む大量の復興住宅供給が必ず必要になってまいります。  それでは、避難者復興住宅についてお伺いいたします。本市の仮設住宅等に住んでいて、なかなか帰宅が難しい避難者のための復興住宅建設についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、3月7日、24番西方議員のご質問に対する答弁のとおりです。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  私の記憶が間違っていなければ、西方議員に対する答弁は公営の復興住宅というふうにとったのですが、いかがでしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 災害公営住宅について答弁させていただきました。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) ただいまの答弁についてお尋ねを申し上げます。  私が申し上げたこの質問の内容については、個人住宅の件についてお伺いしたのですが、ただいま答弁が可能でしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) ご質問の趣旨が復興住宅建設ということでございましたので、災害公営住宅と判断いたしまして答弁をさせていただいたところでございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  住みなれた土地を離れて暮らす避難者へ、せめてもとの集落単位で一緒にコミュニティーを維持できるよう、市内の低線量地域を利用してまとまった用地を確保あるいは提供することについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  広域避難者の災害復興住宅建設は、避難元の自治体の対応となっていることから、要請があった場合、本市としては用地の確保等を含めて、避難元自治体の意思を尊重してまいりたいと考えております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) ただいまの答弁についてお伺いいたしますけれども、確認ですが、今の答弁についても公営住宅ということでよろしいのですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  そのとおりでございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  就職支援についてですが、過去の災害被災地でも人口流出が起きました。北海道の奥尻町、三宅島の三宅村、中越地震の山古志村、ともどもに人口は被災前の60%から70%に減少いたしました。人口減少を食いとめることができるのは、短期的な対策としては就労の機会をつくることだそうです。そして、被災地自治体の枠を超えて取り組むことが必要であるというふうにお話をされておりました。  福島市合同企業説明会についてお伺いいたします。先日の2月22日に、今年度2回目の福島市合同企業説明会が行われました。午前の部の講師を招いて40名を対象で開催された就職支援セミナーの参加人数をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  就職支援セミナーへの参加者数は22名でございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。
    ◆10番(後藤善次) 次の質問ですが、午後から行われました企業面談コーナーに参加した一般求職者、それから大卒等、卒業予定の未就職者のそれぞれの参加人数をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  説明会の参加者数は、一般求職者47名、卒業予定の大学生等86名、卒業後3年以内の未就職者26名の計159名でございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  企業面談には30社を予定しておりましたが、参加した求人企業の業種数と参加業者数、求人数をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  9業種、32社が参加され、求人数は367人となっております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問ですが、説明会を開催した結果、求職者を採用したあるいは内定した人数をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  2月開催につきましては、今後追跡調査を実施する予定でございます。なお7月開催の説明会につきましては、追跡調査を実施した結果、4社において8名の面接が行われ、うち1名の採用が確認されてございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) ただいまの答弁についてお尋ねしますが、先ほど何点か、今回2月に行われた内容の人数をお聞きしましたが、7月に行われた際もおおよそ同じぐらいの人数だったのですか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  7月1日に開催しておりますが、一般求職者が108名という状況でございます。2月と比べますと、若干少なかったという状況でございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  震災から復興需要や雇用対策などによって、求人数は増加傾向にあるとはいえ、本市は風評被害などから採用数に影響を与えていると思いますけれども、一人でも多くの就職者数をふやすために、今回の説明会ではどのような工夫をして取り組まれたのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  合同企業説明会に参加された方々の就職促進を図るため、市就職支援相談窓口に設置されております雇用促進推進員による参加企業の開拓を行い参加企業の増加を図るとともに、参加者につきましても、関係機関、大学等幅広く周知を行ったところでございます。また、参加企業、参加者双方がより面談しやすい雰囲気となるよう、従来の会場レイアウト等について変更を加え、配慮を行ったところでございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 要望でございます。  今回の就職の説明会と一致するかどうかわかりませんけれども、現在、若者の雇用でミスマッチという言葉をよく耳にするようになりました。長引く景気低迷、このたびの震災、原発事故で、さらに若者の雇用は厳しい状態が続いており、さらなる悪化も予想されております。若者雇用の非正規化が進む要因として、多くの中小企業がハローワークを通じて求人をする一方、学生側は就職サイトを利用していることから、中小企業と学生の間で情報のミスマッチが起こっております。どうか情報提供体制のさらなる充実を図っていただきたいと願うものであります。  次の質問に移ります。災害時の避難についてですが、災害時要援護者への対応についてお伺いいたします。昨年10月時点で、自力移動することが困難で情報が収集できない要援護者登録者数は1万3,540名とお聞きしました。障害者手帳交付数などから判断すると、まだ相当数が未登録の状態のように思われます。現在の高齢者と障害者の要援護者登録者数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  平成24年3月1日現在、65歳以上の高齢者の登録者数は1万1,102人、障害者の登録者数は3,593人であります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  福島県北地区障がい福祉連絡協議会で震災後に行ったアンケートでは、560名の回答者数の71.5%の障害者の方が災害時要援護者制度を知らなかったと回答しております。周知はされていたのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  対象者には登録申請書及び制度の案内を通知するとともに、市政だよりによる広報及び市ホームページへの掲載ほか、高齢者や障害者団体との懇談会などにおいて制度の周知を図ってきたところでございます。今後におきましても、引き続き市政だよりへの定期的な掲載のほか、団体等の広報紙への掲載を依頼するなど、さらなる周知と本人の意識啓発に努めてまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  71.5%という方が制度を知らなかったというふうに答えているアンケートをごらんになったかどうかわかりませんけれども、なぜこのような数字が出てきたのかということに対してはお答えいただけるでしょうか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 直接、私、見てはおらなかった状況でございますが、その70%台の数値がなぜ出てきたかについては、ちょっとわかりかねる部分でございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 済みませんでした。次の質問です。  家族と同居している方もいらっしゃいますけれども、身体に障害を持っている方あるいは精神に障害を持っている方で単身で生活している方もいらっしゃいます。こんなお話をお伺いしたのですけれども、今回の大震災で登録されていない単身の障害者の中には、避難もできずに暗やみの自宅で1人不安な時間を過ごして、じっとだれかが訪ねてくれるのを待っているしかなかったという方がいらっしゃいました。要援護者で安否確認をされなかった単身で生活する障害者の人数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  東日本大震災時における災害時要援護者の安否確認につきましては、町内会、自主防災組織や民生委員、地域包括支援センターの皆さんに実施していただいたところでございます。また、障害者団体ごとに安否確認を行ったところもあると伺っております。しかしながら、地域での要援護者への支援体制づくりがいまだ途中であったために、要援護者の情報の共有に至っていなかったことから、安否確認等の詳細については把握できておりません。  今後におきましては、現在、各地区ごとに設置されております災害時要援護者避難支援連絡協議会において、安否確認や情報伝達など適切な対応が行えるよう、地域で支え合うネットワークづくりに努めてまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  先ほどの質問の点で、ご家族と一緒に住まわれている精神障害を持っていらっしゃる障害者の方と暮らしている方が、今回の地震のときに安否確認ということでお電話をいただいたらしいのですけれども、電話に出たことによって安否が確認されたということで、すぐさま電話は、大丈夫なのですねということで切られたということでした。もう少し何かお話をしたかったのですけれどもというお話をされていたのが、とても印象に残っておりましたので、お伝えしておきます。  安否確認が必要な障害者の方が、声をかけられずに待っていた状況をかんがみると、要援護者の対象者に対して登録への周知方法と安否確認の方法を見直すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  現在、各地区ごとに設置されております災害時要援護者避難支援連絡協議会におきまして、制度の周知方法や安否確認など適切な対応が行えるように、地域で支え合うネットワークづくりに努めてまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  福祉避難所の指定についてお伺いいたします。福島市では、2月27日に福島市福祉避難所協定が結ばれましたと新聞に載っておりました。先ほどの福島県北地区障がい福祉連絡協議会のアンケートで、福祉避難所を知っているかという問いに対して、82%が知らないというふうに答えておりました。しかし、福祉避難所が必要なのかという問いに対しては、83%が必要であると回答をしておりました。このことからも、高齢者や障害者が災害に見舞われた際に安心して避難できる福祉避難所が、このたび施設が指定された、整備されたことは、大変大きな前進であると思います。  それでは、質問ですが、今回整備をされた指定箇所数と、拠点的な施設を含めて主な施設名をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  去る2月27日、協定を締結して指定しました福祉避難所は、1次避難から受け入れる拠点的な福祉避難所としては、保健福祉センターなど4カ所、2次的な避難所としての特別養護老人ホーム17カ所、老人保健施設10カ所、養護老人ホーム2カ所、地域密着老人福祉施設2カ所、グループホーム1カ所、障害者入所施設6カ所、合わせて38カ所となっております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  一般の避難所では生活が困難な障害者であるとか高齢者の方を受け入れるための福祉避難所となるための指定条件についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  福祉避難所の指定条件につきましては、原則として施設自体の安全性から、耐震、耐火構造であること、施設内の要援護者の安全性を確保するため、スロープの設置、多目的トイレなどのバリアフリー化がなされていることを条件としております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  今回指定された福祉避難所では、通常入居されている方や利用している方がいらっしゃると思います。また、今回の震災で避難をされている方もいらっしゃるのではないかと思います。その上で、災害時に高齢者と障害者をそれぞれどのくらいの人数を収容可能なのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今回指定した福祉避難所の受け入れ人数につきましては、高齢者が26施設で359名、障害者が16施設で175名、合わせて534名となっております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  先ほど、要援護者登録数をお伺いしたところ、1万4,000人台だったですか。その数に対して今回のこの534名ぐらいの収容、障害者の方と高齢者の方と施設的な分配もあるのでしょうけれども、この関係性についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 福祉避難所の数のほうが少ないということかと思いますが、これにつきましては福祉避難所については、通常の避難所で対応するのが非常に困難な方を目的として設置させていただきますので、要援護者の登録者数すべてが、この福祉避難所の対象となるというわけではございませんので、それでこちらのほうが人数的には少なくなってくるというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  災害時には、まず地域の市指定避難所に避難をして、その後福祉避難所対応者となれば、2次的避難所に移動することになるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  拠点的な福祉避難所4カ所以外の38カ所につきましては、要援護者の2次避難所としての位置づけとしております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) それでは、次の質問ですけれども、2次避難所に移動する方が発生した場合には、その際、指定避難所から2次避難所に移動する搬送方法についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  学校の体育館などの1次避難所から福祉避難所への移送につきましては、ご家族等の車両での移送を基本といたしますが、困難な場合にはタクシーや福祉車両などによる移送になると考えております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  福祉避難所に指定を受けた施設の必要機材あるいは物資等の確保にあたっての費用負担についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  この答弁につきましては、3月12日、34番佐藤議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  すべてのものに対して市のほうで負担するということでよかったですか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 基本的に市が責任持って設置しますので、市が負担する。ただし、災害救助法の適用の場合には、後日県との間で精算するということでございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  今回指定されました福祉避難所で常駐する介護あるいは看護職員、それからヘルパーさんの専門的な人材のいない施設はあるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今回指定いたしました福祉避難所のうち、常駐の介護あるいは看護職員などの専門的スタッフがいない施設は、身体障がい者福祉センター腰の浜会館と渡利ふれあいセンターの2カ所となっております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  福祉避難所の運営体制の整備についての責任の所在はどこにあるのかお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  福祉避難所の運営につきましては、開設者であります市が責任を負うこととなります。適切に迅速な対応がとれるよう、地域防災計画に基づきまして、福祉事務所等の職員により災害時要援護者支援班を編成し、福祉避難所の人材の確保、必要な物資等の支援についても、関係機関などと連携を図り運営体制の強化に努めてまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 先ほどの質問で専門的な人材のいない施設の中に、拠点的な施設で福島市の身体障がい者福祉センター腰の浜会館がございましたが、この会館の実際の役割についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  腰の浜会館につきましては、身体障がい者福祉センターとして日頃から障害者の自立支援、福祉増進のため、障害者の方々にご利用いただいている施設であることから、拠点的な福祉避難所として、主に障害者の方々を受け入れすることを考えております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  通常は事務的な対応の職員の方で運営されている腰の浜会館ですけれども、福祉避難所としての運営体制はどのようになるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  腰の浜会館につきましては、現在、指定管理施設としてその運営を委託しておりますが、福祉避難所として専門的なスタッフなど常駐していないことなど、十分な運営体制ではないことから、災害時の初動期においては、施設管理者とともに福祉事務所等の職員で編成します災害時要援護者支援班により運営することを考えております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  福祉避難所を運営する人材確保から災害時の一般ボランティアの体制についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  福祉避難所の運営にあたりましては、今般締結した福祉避難所における人的支援に関する協定に基づきまして、市社会福祉協議会との連携のもと、一般のボランティアの方々にご協力いただくほか、地域の皆さんにもご協力いただき、要援護者が安心して避難生活が送れるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 若干要望ですが、災害時にはボランティアの方であるとか、あるいは支援班の方が駆けつけていただくという内容も、実際にはうまく機能がされないという場合が想定されます。その場合に、この腰の浜会館については、指定管理者で専門的な知識をそんなには持たない方が運営をされる。そうすると、1次避難的な方ももちろん集まっていらっしゃるでしょうから、その対応にはやはりある程度要求をされてしまうのかなというふうに思います。  次の質問です。障害者には、障害の特性を理解する専門スタッフが避難所にいることで、当事者も家族も安心して避難することができます。専門スタッフの配置についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  障害の種別や程度によって、一人一人の特性に違いもありますことから、あらかじめ専門的スタッフを福祉避難所に配置することは困難であると考えております。したがいまして、福祉避難所開設の際には、避難の状況に応じた人的支援が実施できるよう関係機関等と協議し、迅速に対応してまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  障害者の福祉避難所になるところは、各障害者団体のメンバーなどにもスタッフとして加わっていただきながら運営体制をつくってはいかがか、所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  各障害者団体で活動されている方は、みずからも障害者であったり障害のある方のご家族であることが多いことから、福祉避難所の運営スタッフとして加わることは困難であると考えますが、今後、障害者団体の方々からのご意見などをいただきながら検討してまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  自主避難者対策についてお伺いいたしますが、山形市、米沢市への自主避難者行政相談窓口の開設についてお伺いいたします。米沢市だけでも、現在、大震災により3,000名を超える避難者が受け入れられているとお聞きしております。借り上げ住宅あるいは雇用促進住宅で避難生活をされているそうです。当会派でも昨年12月5日に、米沢市避難者支援センターおいでを視察させていただきましたけれども、そのときには南相馬市から避難されている方が約500名、伊達市は約300名、そして自主避難である福島市の避難者は2,500名弱というふうに一番多いのにもかかわらず、自主避難ということで、避難元の行政の対応がないことが大変話に上っておりました。市当局に対応をお願いしておりましたけれども、このたび相談窓口開設は、待ちに待った窓口であり、情報の伝達にも大いに活用していただきたいと思っております。  それでは、質問です。山形市、米沢市への自主避難者実数をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。
    ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  まず、全国避難者情報システムへの登録では、山形市への避難者は2月末現在876人、また米沢市は2,012人となっております。一方、両市からの情報では、山形市約3,170人、米沢市約2,440人となっており、その実数については把握しておりません。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  今回設置された行政相談窓口での相談内容別参加者数をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  自主避難者行政相談窓口は、2月16日から毎週木曜日開設し、3月8日まで4回開催し、相談者数は合計28人です。相談内容では、内部被曝の実施時期や子ども医療費助成、市民健診など健康に関する相談が25件、保育所の広域入所や幼稚園、学校の就学などに関する相談が5件、自主避難者の損害賠償に関する相談が8件、除染計画や公園の除染に関する相談が8件、飲料水や食品安全など放射線に関する相談が4件、借り上げ住宅の終了時期や暖房器具等の提供、被災者生活再建支援制度、来年度の固定資産税など各種制度、支援等その他の相談が19件、合計延べ69件の相談がございました。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、現在まで28名の方が相談にいらっしゃったと。今回開設されるにあたって、登録されている避難者の方には、全員に連絡をされたというふうにお伺いしておりました。この28名という数字は、予想していた数字ですか、それとも予想より少なかった数字ですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 実際のところ、開いてみなければわからないということで、こういう数字なのかなというふうに判断しているところです。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問にまいります。  相談参加者増加への今後の対策についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 相談参加者増加への今後の対策といたしましては、各種報道機関を活用した広報や避難者同士のネットワークや口コミ等による情報伝達促進のほか、子ども医療費助成申請書等の各種申請書用紙や市政だより等を会場の避難者支援センター内に備えつけ、支援センターに足を運んでいただくよう努めてまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  相談窓口での対応を行ってみて、いつかは福島に戻りたい。でも、帰還しても健康被害への不安は消えないと悩む避難者の方々、山形市、米沢市に現在自主避難している人たちが福島に戻ってくるには、どのような取り組みが必要かお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市からの自主避難者は、放射線の影響を受けやすいと言われる子供とその保護者である年代が多いことから、子供を安心して産み、育てられる環境の整備が最も重要であり、日常生活環境の徹底した除染や放射線の影響を低減する住環境の提供等による安全確保、最先端医療の整備促進や健康管理体制の充実に全力で取り組んでまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 要望を申し述べます。  先日、米沢市に自主避難している家族にお会いしてきました。その日はちょうど3.11から1周年の記念行事が地元で行われており、避難している参加者にはお一人3キロのお米が配布されたそうで、お伺いしたその家族は3人家族で9キロのお米をもらってきたそうです。二重生活のために、大変助かりましたとおっしゃっておりました。この家族は20代のご夫妻と2歳の女の子供さん、昨年8月に米沢市に避難されたそうです。ご主人は、福島の勤務先へ米沢から通勤をしておりましたけれども、冬になって雪で通勤が大変になり、また通勤費用も大変なので、1週間のうち何日かはご主人の実家から泊まって通勤をしているということでした。  避難をした最大の理由は、安心して子供さんを遊ばせられない環境にあったと言っておりました。福島にいるときは、遊んでいても、あれしてだめ、これしてだめと言っていましたが、米沢市に避難してからは安心して外で遊ばせられるし、土いじりもできる、雪遊びも気にならない。このことが、お金にも大変な生活にもかえられないと言っておりました。どうしたら福島市に戻りますかとの問いに対して、考えていませんとはっきり言っておりました。今、一番不安は、借り上げの今後の家賃のこと。そして、ご主人は米沢では職がなかなかないので、もし職がえをするなら、福島でも米沢でもなく、別なところに行きたいと言っておりました。  もう1組のご家族は、30代のご夫婦と4歳の男の子の3人家族、9月に米沢市に避難した方です。このご家族からは開口一番、政府の対応の遅さについて語っておりました。また、福島市はいつになったら、自主避難した私たちのことに目を向けてくれるだろうかと思っておりました。そういうふうにおっしゃっておりました。  また、この家族には、自主避難のお友達の方もたくさん向こうでできたということで、直接、お話を聞いていただきました。そうしたらば、その後、わざわざファクスを家に送っていただきました。そこに書いてあったことを、若干申し述べさせていただきます。仕事等でコミュニティーセンターに行く時間がないので、情報が本当に乏しい。あるいは福島県の今後のビジョンが全然見えない。原発の放射線漏れ、本当はまだ続いているのでしょう。勝手に避難したのだから、しょせん他人事なのでしょう。自主避難を受け入れてくれて、山形県には本当に感謝をしている。市政だよりは届いているが、福島からの情報量がほとんどないように感じられる。戻れる期待は持っていませんので、山形県に住むことにしました。仕事を探しているが、期待できない。今後の生活が不安です。遠距離通勤に疲れ果てました等々。このたび、福島市行政相談窓口の開設が、自主避難の皆さんにとって福島に帰れる期待の存在になっていただきますよう、一人でも多くの利用者に夢と希望を与えていただきますよう切に願うものであります。どうかよろしくお願い申し上げます。  次の質問に移ります。東北大学福島第一原子力発電所事故対策本部福島市分室による放射能相談窓口の開設について、どのような目的で設置されたのかお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  市民の皆様が日常生活の中でお持ちになっております放射能に関する疑問につきまして、大学の専門家が答えることで、市民の皆様の放射能へのさまざまな不安をできるだけ解消していただくことを目的に、専門的な内容の相談窓口として開設したものでございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  相談業務も本日で3回目ですか。相談内容別の相談者数をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  この相談窓口については、2月21日から週1回毎週火曜日に1日5名の相談を受けることで開設をしておりますが、初日、2月21日については3名、2月28日については5名、あと3月6日については4名の相談がございました。お一人が複数の内容について相談されるケースが多うございまして、内容別に人数を区分することはちょっと難しいものがございますが、自宅周辺や家庭菜園の除染の方法や、あとは農作物の安全性などが数多く相談されてございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  いろんな方がいろんなところで相談というのが行われているようですけれども、今回設置されましたこの窓口、不安を解消できるような効果的な、効果の見えるエピソード等ありましたら、お知らせいただきたいと思います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  相談開始からまだ日が浅いために、効果については不明な点もございますが、家族ぐるみで来られて、子供さんの影響などを真剣に相談をされた事例などが見受けられたほか、自主的に除染をしたいといった相談が多いようでございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  先ほども自主避難者の件についてお尋ねをしましたけれども、本市から市外へ避難している自主避難者の方に、この相談窓口の存在というのはなおのこと、放射能への不安解消になると思われますけれども、自主避難者の方への対応についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  この放射能相談窓口の開設につきましては、新聞、テレビ、ラジオを介してお知らせしているほか、市政だより等でもお知らせをしてございます。また、今後は山形市や米沢市に設置しております巡回相談窓口等で、この開設についてお知らせをするなどしまして、自主避難者の方々にも今回開設したこの窓口を多数ご利用いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 意見申し上げます。  先ほど、意見をお伺いしたご家族の方も、2週間に1回とか3週間に1回、福島に戻っていらっしゃるそうです。それで、福島の状況は、家にあった新聞で放射線量を見たりあるいは家族の方から、今、福島はこんな状況だという情報を粗々聞いて、それが全部になって帰っていくという、そういう情報量、情報の種類というのですか、だったそうです。ですから、そういう機会を利用して、いろんな疑問点についてこういう窓口でお話を聞く機会がつくれれば、もう少し理解をしていただくことができるのかなというふうに、お話を聞いていて感じた次第でございます。  次の質問に移ります。除染活動についてお伺いいたしますが、渡利地区除染活動の除染業者についてお伺いいたします。現在行われている渡利地区での除染活動の着工から終了までの除染の工程と、大手建設会社でなければならない難しい作業内容をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  現在実施しております渡利地区における除染作業の流れについては、建物、宅地の除染前後のモニタリング、作業前散水、屋根、雨どい、外壁などの洗浄、ブラッシング、植栽の簡易な剪定、除草、落ち葉の除去及び収集、表土はぎ、客土などであります。渡利地区は住宅が密集し、通行人、自動車等の交通量の多い箇所もあり、周辺への影響に十分注意しながら除染作業を進める必要があると考えております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  今後の発注形態について、建物の規模も住宅が主ですし、作業内容も大体同じような環境、住宅密集地である環境、そういうことから、今回と同じく大手会社を含めたJV方式とするのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今後の除染業務における契約については、早急かつ確実に除染を進める必要があり、業務遂行能力等の観点からも、大手企業の活用は不可欠と考えております。  また、地元業者の事業参加機会の確保の観点からは、共同企業体での入札参加資格条件は必要であると考えております。なお、今後もスピード感を持って対応できる契約形式のあり方について、早急に検討してまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  私も平成23年度第3期の除染業務講習会、座学と実習の2日間を受けてまいりました。そのときには、福島市で行われた会場には700名を超える受講者がおりました。何人かの受講者に話をお伺いしてみると、実際に除染作業を行っている方もおりましたが、多くは本業の請負工事がないので、何とか除染作業の入札に入りたいので、準備をしているとのことでした。このように除染業務講習会を受けて、除染従事者の準備をしている市内の業者の工事の機会をどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市ふるさと除染計画に基づき、渡利地区をはじめ、全市的な除染を早急に実施するためには、数多くの除染従事者が必要となることから、除染作業の経験者や除染業務講習会、説明会の受講者を有する市内企業が除染に参加できるよう、発注方法のあり方を早急に検討してまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  除染業者とのトラブル等についてお伺いいたします。除染業者のチラシなども出回っているようですけれども、個人で行った除染作業で除染業者とのトラブルや詐欺まがいの被害がありましたら、内容と件数についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。
    ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  公的機関などを名乗り有料で放射線量を測定し、必要以上に不安感をあおられ、不要な契約を結ばされる可能性があるケースが報告されております。ただし、今のところ、除染にかかわる明確な相談は受けておりません。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  今後、市民が除染作業業者とのトラブルや被害に遭わないため、本市としての対策をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市民が除染トラブルや詐欺などの被害に遭わないよう、引き続き市消費生活センター、警察など関係機関と連携しながら、市政だより、市ホームページ等で注意を促してまいります。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問に移ります。  再生可能エネルギーについてですが、小水力発電設備についてお伺いいたします。原子力発電に依存しない社会に移行するためにとの効果を考えると、まだまだ小水力発電設備の位置づけは低いかもしれません。当会派で山梨県都留市の家中川に設置された小水力市民発電所元気くん1号、元気くん2号と名称がついておりまして、ちょうどそのときは建設中ということで、元気くん3号を視察してまいりました。市民発電所で発電された電力は、規模は違いますけれども、市役所の電力として使用され、電力の自給率は50%から60%負担しているそうでした。夜間であるとか休日の市役所が軽負担のとき、負担が低いときには、1カ月約1,500キロワットの前後を売電できるようにしているそうでございました。ランニングコストをお尋ねしますと、24時間フル活動して発電はしているということですけれども、発電機1個当たり年間15万円から16万円程度ということでした。本市も再生可能エネルギーの先進地となるために、小水力発電に対する普及支援についてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  この点につきましては、昨年、国土交通省東北地方整備局が本市における小水力発電の可能性について調査をし、その結果を公表したわけですが、その中で、土湯温泉町の既存施設を利用した一定規模の小水力発電の導入の可能性を示しておるところであります。これを受けまして、地元では国の補助を目指しながら、導入可能性の調査に向けた活動が始まったと聞き及んでおります。今後はこの事例も参考にしながら、水力発電の導入実現に向けた支援策を検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 次の質問です。  福島県では、再生可能エネルギー推進ビジョンの策定や、農水省も農業用水路などを利用した小水力発電の本格的な普及に乗り出してきたことからも、本市としても電力の地産地消を目指して、導入の後押しをすることが必要になってくると思いますけれども、所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  県がさきごろ示しました再生可能エネルギー推進ビジョンの案では、風力、太陽光発電を核に、2030年度には再生可能エネルギーの導入目標を2009年度の約3倍に、2040年ごろには県内エネルギー量に対する再生可能エネルギーの割合を100%まで引き上げるといった目標を掲げてございます。また、農林水産省や国土交通省でも、バイオマス発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの導入を進めるということが示されてございます。  本市におきましては、住宅用太陽光発電システム設置助成の拡充、再生可能エネルギー導入資金借り入れに対する利子補給制度の創設、地熱、小水力などの再生可能エネルギーの導入推進に向けた方策等の調査、研究、こういったことを予定してございますが、今後もエネルギーの地産地消に向けた支援策を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆10番(後藤善次) 議長、10番。 ○議長(粕谷悦功) 10番。 ◆10番(後藤善次) 以上で、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、後藤善次議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時43分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後4時04分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長いたします。  17番小松良行議員。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。      【17番(小松良行)登壇】 ◆17番(小松良行) 真政会の小松良行です。今議会は代表質問、一般質問と6日間の日程で行われ、本日は5日目で、そして最後の登壇者となってしまいました。議場におられる皆様には、それぞれに大変お疲れのことと思いますが、3月議会一般質問にあたり、市政各般にわたりまして質問させていただきますので、お時間までよろしくお願いいたします。  さて、東日本大震災から1年が経過いたしました。一昨日、11日は日曜日だったこともありまして、被災各地で鎮魂のイベント等々が開催され、テレビでも地震、津波、原発事故による被害と復旧、復興の様子を伝える報道番組が、朝からどのチャンネルでも報じられておりました。倒壊した家屋、町ごと津波で流されて、現在に至っても復旧のめどすら立たない地域、放射線の影響で除染と健康不安に対する対応に苦慮する本県の姿も数多く見たところでございました。改めて、犠牲となられた方々への哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた多くの方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  さて、本市の施設や道路も震災直後の仮復旧から、現在では本格的な復旧工事へと、これが着々と進められており、大変心強く感ずるところでありますが、初めにさきの12月議会でもお尋ねしてまいりましたけれども、福島体育館の災害復旧について質問をいたします。  福島体育館は、昭和39年、東京オリンピックの年に開館でありますから、実に47年を経過しようとしております。所有しているのは福島県で、本市は長年にわたり管理、運営を行ってきているものでありますが、武道館を併設しており、市の中心部に位置することや、卓球場、トレーニング室などがあり、個人の利用客も大変多いと伺うところでございます。震災で多くの被害があった福島体育館でございますけれども、初めに復旧工事の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  福島県が実施しました体育館内アリーナでスポーツ活動ができる必要最小限の復旧工事につきましては、本年2月末日までに終了し、3月1日より利用に供しております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、ただいまご答弁ありましたけれども、では今なお使用できない部分をお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  アリーナ内のステージと観覧席をはじめ、ホワイエ及びホワイエの下部にあります休憩室、それから会議室、トレーニング室などは使用を制限しております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) では、この使用できないところの今後の復旧見通しについてお伺いします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  県では、県営体育館としての役割は既に終えていて、本来なら福島市に譲与されているはずの施設であり、福島体育館に対しては、今後一切の財政支援を行わないとする厳しい判断がなされたことから、復旧の見通しが立たない状況でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 車いすで今、入場する際なのですけれども、武道館のところからの入り口があるのですけれども、ずっと北側まで行って、大物の物品の搬入口まで行かないと入場できないと。大変使用しづらい状況のようであります。ふだん運動もしない私でありますけれども、国体記念体育館ができるまでは、成人式の会場であったりとか、あるいは議員の皆さん方は選挙の開票所となってなじみの深い施設でありまして、ましてや旧市内に住む方々、多くの市民にとっては、なくてはならない施設であると認識しております。  次に、震災前の利用者数と利用状況についてお伺いします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  過去3カ年の利用人数につきましては、平成20年度が11万912人、平成21年度が11万7,890人、平成22年度が11万8,434人と利用者数が年々増となっております。利用状況につきましては、施設が市の中心部に位置していることもあり、アリーナでの各種大会やホワイエでの卓球及びトレーニング室などで多くの個人利用がございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 国の災害復旧予算で、こういったものはきれいに直せるのだと私は思っていました。県に尋ねましたところ、これまでに経年化による劣化も大変著しかったことから、国庫協議のテーブルにのせられないと、このようにおっしゃっていました。また、耐震工事がなされていない状況で、将来にわたっては安全な使用はもとより、耐震補強を施さないと、全館の復旧工事がままならない状況であると、このようにもおっしゃっておりました。さらに、耐用年数ですが、コンクリート50年というふうに言われておりますけども、先ほど申しましたとおり47年以上経過してございまして、これは考えましたら、あと二、三年で取りつぶしというふうなことの事態にもなりかねないかなというふうに危惧するところであります。この経年化や耐震補強の問題についてお尋ねいたします。 ○議長(粕谷悦功) 細目5番の質問はよろしいですか。5番、施設運営への影響。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ごめんなさい。各種大会が催される会場でございまして、柔道、剣道はもとより、中体連等々でも使用されている体育館かと思いますけれども、今後の施設運営の影響が懸念されるところですが、これらについてお尋ね申し上げます。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  観覧席が利用できないことから、飲食等も可能な休憩場所や保護者などの応援場所としての使用が確保できないこと、またホワイエで卓球ができないことに加えまして、体育館と武道館の出入り口が1カ所となり、大会時等の混雑が見込まれるなど大きな影響があるものと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ただいまは失礼いたしました。そういうことで、耐震補強がなされないと、非常に今後の運営は厳しくなってくるというふうなお話で、経年化の問題、そして耐震化の問題についてお伺い申し上げます。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  昭和39年8月の竣工から約48年が経過し、福島県が平成21年度に行った耐震診断によりますと、大地震の震動及び衝動に対しまして倒壊しまたは崩壊する危険性があるとされるCランクと判定され、平成27年度までに耐震補強対策を検討しなければならない施設であると伺っております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ただいまの答弁に対してお尋ねしますが、ではなぜこの耐震補強工事をやらないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたように、平成21年度に耐震診断をしております。その中で耐震基本設計というものも行っておりまして、その中で概算工事なのですけれども、その当時5億円ほどかかってしまうという財源的な問題、それから議員さんがお話しになったように48年も経過しているということで、これらの建物の寿命という問題もございまして、耐震補強工事に着手できないというような状況でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 今現在、所管されております皆様方には、1,000年に1度と言われる大震災に見舞われて、不運にもこのような事態をこうむってしまったわけですけれども、市民の安全な利用のための対応、こういったものに本当にご尽力され、ご同情申し上げるところでありますけれども、もとをただせばというわけではないですが、福島市に対しましてもこの譲渡のお話というのがあり、県から市への体育館の譲渡の問題とか、そして耐震補強問題、こういったものは前からわかっていたわけでありまして、県が、市も一部そうなのでしょうけれども、問題を長期化したと、棚上げしてきたということから、今なおこういった状況下において、改修ができないという事態に陥っているのではないかと、私はこのように考えるのであります。所管されます皆様方には、甚だお聞き苦しいかというふうに思いますけれども、どうか今後県と鋭意協議の機会を持たれまして、譲渡、そして耐震化の問題解決、さらには安全に福島市民が利用できる日が来ることを、取り組みに尽力されますことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
     災害時要援護者避難支援についてお尋ねしてまいります。  さきの阪神・淡路大震災の教訓で国がガイドラインをつくり、平成16年に豪雨災害と、それから新潟中越地震等々の発生もありまして、県が平成19年3月に、市町村において具体的な支援プランの策定を促す指針を示しておりました。これを受けて本市は、平成21年6月に福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定して、地域ぐるみの支援体制づくりを進めておりましたが、そのやさき、東日本大震災が発生してしまったというふうな経過であろうかというふうに思っております。  昨年の6月議会でも、この地域防災計画は生かされたのであろうかと、あるいは要支援者に対し本プランが生かされたのかという多くの議員のおただしがありまして、具体的な取り組みの必要性を痛感しておるところでございますけれども、さきごろは北信地区でも福祉の集いというのが催されまして、私も地域の方々と一緒に勉強させていただきまして、そのことから幾つか質問してまいりたいと思いますが、最初の質問のプランの概要については割愛させていただきます。  北信地区では、1月25日に担当課長がおいでになりまして、丁寧なご説明をいただきました。具体的な取り組み、またいつ起こるかわからない災害に対する備えは、地域の支援体制が重要であり、高齢者や障害者等のいわゆる災害弱者一人一人に対する個別の支援体制づくりが重要であるとの認識を新たにしたところでございます。  そこで、お尋ねしますが、地域支援体制づくりについて、現在の進捗状況をお伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  災害時における要援護者への適切な支援等について協議するため、平成22年8月に町内会や民生委員により構成される福島市災害時要援護者避難支援連絡協議会を設置しまして、災害発生直後の初動時での支援活動がスムーズに行われるよう、地域の皆さんにご協力をいただき、現在までに中央地区ほか14支所管内におきまして地区連絡協議会が設置され、地域で支え合うネットワークづくりを進めているところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次ですけれども、例えばどこに足の不自由なおばあちゃんがいるとか、また目や耳の不自由な方がどこにお住まいで、この方々はだれが助けに行ってくれるのかなどといった具体的な個別的プランを持たないと、災害時は実効性のあるものとはならない、このように思います。こうした個別支援プランの重要性から、その取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  災害時要援護者制度にご登録いただいた要援護者につきましては、避難誘導等が迅速に行えるよう、あらかじめ要援護者一人一人についてご協力いただける地域支援者を定めておく必要がございます。現在、各町会、自主防災組織等におきまして、地域支援者の選出等の準備を進めていただいておりますが、支援体制が整った地区から、要援護者の情報とあわせまして地域支援者の位置を住宅地図上に表示した個別の避難支援プランを作成して、平成24年度をめどに配付してまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問ですけれども、先ほど10番議員が十分ご質問いたしておりますので、おなかいっぱいですから、次の質問に移ります。  福島市地域防災計画でしたけれども、通信の遮断、そしてすべてのライフライン、物流等々も不足するなど、未曾有の大震災においては災害救助、そして避難誘導にあたられた多くの職員の皆さん、そして私たち議員も、率直なところ余り役に立たなかったなという思いがございます。  そこで、お尋ねしますけれども、この地域防災計画と災害時要援護者避難支援プラン、これをしっかりとリンクさせていかなければならないと思うところであります。今後の地域防災計画の見直しとの関係についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  現行の地域防災計画におきましては、災害時要援護者の安全確保について基本的な考え方などを示すにとどまっておりますが、災害時要援護者避難支援プラン等との整合性を図りながら、平成24年度に地域防災計画の見直しを図ってまいります。その中で具体的には、協定を締結した社会福祉施設等を福祉避難所として取り入れること、それから学習センターなどの和室について、福祉避難所的なスペースとして利用することを検討していきたいと考えております。  また、さらには災害対策本部の災害時要援護者支援班の位置づけとか役割などを見直しまして、災害時要援護者の支援についての実効性を確保してまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございました。  次に、救急出動についてお尋ねしてまいります。急な病気やけが、事故、昨年は震災に見舞われたこともありまして、救急出動が1万件を超えたと伺いました。具体的にお尋ねしてまいりますけれども、初めに平成23年度の救急出動の状況についてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  平成23年の救急出動件数は1万425件で9,846人を搬送しており、昨年と比較いたしまして874件、794人の増加となっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問に移りますけれども、ただいまご答弁いただきました救急出動件数の中身、つまりその出動の内容についてお伺いいたしたいと思います。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  救急出動件数の主な内容でありますが、急病が6,892件で全体の66.1%、前年比で778件、12.7%の増であります。次に、一般負傷が1,312件、全体の12.6%、前年比で113件、9.4%の増、次に交通事故が837件、全体の8%で前年比80件、8.7%の減であります。なお、搬送人員の年代構成は、65歳以上の高齢者が全体の58%と最も多く、18歳から65歳未満は34.8%、18歳未満は7.2%となっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 私の父なのですけれども、一昨年に狭心症を突然未明に発しまして、救急車のお世話になったところでありますが、幸い迅速かつ的確に専門医のいる病院にご搬送いただきまして、その後血管に2つステントというのですか、拡張器を入れてもらって処置もうまくいきましたことから、おかげさまで元気に過ごしておるところでございます。きょうも傍聴席で────────を見に来ているというふうに思っておりますけれども、本当にありがたさを身にしみておる一人でございます。  質問でございます。高機能の指令システムが導入されたことから、救急出動の迅速性が増したというふうに言われております。実際のところ1分程度縮まったというふうに、前、市長から聞いたことがあったのですけれども、119番発信地情報通信システム導入前と導入後では、実際のところ現場到着時間というのはどのぐらい変わったのかお尋ねしたいと思います。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えいたします。  現場到着時間は、システム導入前が平均約8分、システム導入後は平均で約7分で、約1分間の短縮が図られたところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、平成24年度の高規格救急車両配備が予算化されておりますけども、現在の配備状況と今後の計画についてお尋ねしたいと思います。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  現在、10台の救急車両を配置しており、そのうち9台が高規格救急車であります。今後におきましては、平成24年度から福島消防署西出張所に1台を配備して、10台すべてが高規格救急車となるところであります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、こうした救急車両とセットで人命救助にあたられます救急救命士の配置状況をお尋ねしたいと思うのでありますけれども、次年度以降の救命士の配置計画などもあわせてお尋ねできたらお願いしたいと思います。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  現在、42名の救急救命士が救急業務を行っており、高規格救急車1台当たり4名を配置しております。今後につきましては、高規格救急車1台当たり6名、そのほか消防救急センター等に6名の合計66名を目標に救急救命士の養成を計画的に行ってまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) このように実績も上がってきておりまして、今後も救急出動の十分な計画がなされているようでありまして、本当に心強い限りでありますけれども、さらに今後に向けてということで、救急出動の強化に対するお考えなどございましたら、改めてお尋ねしたいと思います。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  平成24年度から救急車10台すべてを高規格救急車とし、救急救命士による迅速で高度な救命処置ができるよう体制を強化し、また高機能消防指令システムの運用により現場到着時間の短縮を図るとともに、計画的な救急救命士を養成し、救命効果の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございます。  次に移ります。救急、急病等々により救急搬送がふえている実態は、ただいまの質問でも明らかなようでございますけれども、今後さらに高齢化が進む中においては、どんどん深刻さも増してきているというふうに言えるかと思います。高齢者、特に既往または現在病気療養中の方などは、急な病状を訴えて救急出動をお願いする場合に、周りに助ける人がいないといったケースも、消防のほうでは間々散見されておられるのだろうなというふうに思うところですが、その際に名前とか生年月日あるいは病状を救急隊員に伝えられない。この際に、本市はこういった救急出動体制の強化事業とあわせて救急安心お守りカード、これらの普及に努められているということで聞き及んでおるところでございますけれども、平成24年度の予算で17万円、少ないなと思います。これで多分事業開始時期から、金額変わっていないかなというふうにも思っているのですが、これは市長から前に聞いたことがある肝いり事業であったかというふうに思っておりますので、ずっとこの同じ金額で事業内容どうなのかなというふうなことも思いまして、お尋ねするところなのですけれども、これまで見直しはなされてきておられるのかということでご質問したいと思います。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) 救急安心お守りカードは、昨年11月に文字を大きくするなど見やすくするとともに、ももりんのイメージ絵柄を印刷した新しいカードへ見直しを行っております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) では、今般、この普及に向けた取り組み状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  救急安心お守りカードを市の施設、それから病院、薬局等の窓口に配布用といたしまして備えるとともに、自主防災組織の訓練時や老人クラブの総会あるいは寿大学での学習会等の機会をとらえまして、こちらからお邪魔をして高齢者への普及推進に努めております。今後におきましても、関係団体や関係部局と連携を図り普及に取り組んでまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ただいま学習センターの寿学級、こういったところへの出前講座とかあるいはひとり暮らしの訪問収集などによって、この普及活動が進められているやにただいま伺ったところでありますけれども、私はさらなる普及拡大の取り組みが必要だと思っております。ただいまの答弁にも若干ありましたけれども、やはり町内会単位の高齢者組織あるいは今は地域包括支援センターというところで、それぞれの障害の状況を熟知したスタッフの方々がおいでであります。要請があってからお出かけするということでなくても、各出張所から出向いていただいて、一人でも多くの方々にこれを携帯してもらうということが大切なのではないのかなと。  また、自宅でひとり暮らしの方など、自宅からお電話をかけるケースがありますけれども、救急搬送でご自宅に来られたときに倒れていらっしゃるといった場合には、やはり玄関口とか電話のそばとか見えるところに、ただいまリニューアルしましたこれをきちんとぶら下げていただくと、こういうことを広めてもらうことが大切だろうというふうに思っておりますが、さらなる普及拡大を私は進めるべきと考えてございますけれども、ご所見を賜りたいと思います。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えします。  町会等へは自主防災組織の訓練等を通じまして、また地域包括支援センター等につきましては関係部局と連携をして、地区の民生委員さんの協力を得ながら、お守りカードの普及拡大にさらに努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございました。  次に、新学習指導要領導入後の学習状況と格差是正についてお尋ねしてまいります。  昨年4月から小学校で完全実施となりました新学習指導要領による学校教育でございますけれども、ベネッセの教育研究開発センターの調査というのが出ていまして、小学校において学習内容が大幅にふえたことで、教員の40%が児童の学力格差が大きくなったと感じ、また授業についていけない子がふえたと考える教員も4人に1人に上ったというふうに報じてございました。調査は昨年の6月から7月と、公立の小学校の先生に実施し868人の回答の結果ということなのですが、児童の変化を尋ねたところ、こういった回答があったということなのですけれども、ことしから始まったばかりの学習指導要領なのですけれども、不安をあおるようなことを書くものだなということも思った一方で、やはりこういうことを耳にすると、お尋ねしなければならないなという思いにも駆られまして、本市は放射線による影響で大幅に学校活動なんかも変更を余儀なくされておりますことから、他県にもない事情もあり、体力の低下というのも一方で懸念されていることから、これから幾つか質問してまいりたいというふうに思うのですけれども、初めに学習内容の大幅増加による学力の格差への懸念に対しまして、本市の児童生徒の学力格差の現状はどのような状況なのかお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。
     平成21年度から新学習指導要領の移行措置によりまして、数学、算数、理科等で学習内容が増加しておりますが、昨年度までのデータによりますと、本市児童生徒については学力格差と言われるような極端な学力差は見られません。  なお、平成23年度につきましては、議員おただしのとおり東日本大震災の影響によりまして、全国学力・学習状況調査が実施されませんでしたので、正確なデータはございませんが、年度末まで各学校で報告される学校評価等の中の学力の現状と、今年度の取り組みについての記載内容をもとに検証してまいりたいと思います。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の細目2、細目3は割愛させていただきたいと思います。  学力格差への懸念もありますけれども、ただいまもお話ししましたけれども、震災や放射能汚染によって、学校活動の計画変更によって、子供たちの学力は低下していないだろうかと。改めて本市の児童生徒の学力の現状、格差でなくて、今度は学力の現状についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市児童生徒の学力の現状につきましては、昨年度までのデータによりますと、基礎的な学力及びそれを活用した学力ともに、おおむね全国や県の平均を上回っている状況でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ただいまの質問と同じような観点になりますけれども、では一方で体力の低下はしていないかという心配もございます。本市の児童生徒の体力の現状について、どのようにとらえておられるかお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  平成23年度は東日本大震災の影響によりまして、2つの調査を実施しておりませんが、平成22年度のデータをもとに申し上げますと、全国体力・運動能力、運動習慣等調査は文部科学省が行う抽出調査のため、全国平均と県平均以外の結果は公表されていないことから、本市のみの数値は公表されていないところでございます。  もう一つの新体力テストにつきまして、本市児童生徒の体力の結果を種目別の平均値や全国と比較した場合、小学校では男女の敏捷性や女子の筋力は全国平均を上回ってございますが、男子の柔軟性と瞬発力は全国平均をやや下回っているところでございます。中学校では、男女の敏捷性は全国平均を上回っておりますが、男子の柔軟性や走能力、全身持久力では全国平均を下回っておるところでございます。  このようなことから、本市の子供たちの体力の実態は、種目別では特に大きく劣る種目は見られないものの、総合的に見ると全国平均より劣っており、体力向上に向けた強化対策が必要であると考えているところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ぜひともこの体力面、教育長は体育の先生でいらっしゃいますから、この後子供たちの体力向上に向けて取り組まれていくことを期待しておるところでございますけれども、平成14年度のゆとり教育より、今年度から小学校で実施された新学習指導要領は、小学校6年間の総授業時間で278時間ふえていると言われています。学習科目も低学年に移ったり、教科のページも、要するに教科書ですね、4割もふえているというふうに聞いておるところです。平成24年度は中学校でも本格実施となりますけれども、ただいま申し上げておりますとおり他県にはない事情といいますか、まだまだ心配の尽きない放射線の影響などから、これからも学力の格差あるいは学力の低下、こういったものに十分意を用いて取り組んでいただきたいと思っておるところですが、今後の学力の低下並びに格差の対応に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在、各学校におきましては、基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得及び思考力、判断力、表現力等を育むための言語活動の充実を柱としまして、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた確かな学力を身につけさせるための教科指導の充実に努めているところでございます。また、児童生徒一人一人の確かな学力の定着に向けて、少人数指導や複数の教員による指導など指導体制の工夫改善を行い、個別指導や繰り返し学習の充実を図っておるところでございます。  さらに、震災、原発事故の影響によりまして、児童生徒の学力低下が懸念されますことから、今まで各学校ごとに実施、分析しておりましたNRT学力検査を、次年度からは市が主体となりまして、学力グレードアップ事業として小学2年、4年、6年及び中学1年、3年を対象として実施し、知能検査とリンクさせた学力の把握と分析を通して指導方法の改善に努め、一人一人の確かな学力の定着を図っていく所存でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございます。安心いたしました。  次の質問に移りますけれども、私は、平成19年12月の一般質問で小1プロブレムに危惧を持ちまして、幼保小の連接事業の必要性をおただしさせていただいておったところですけれども、本年度より幼稚園、保育所と小学校、中学校が子供たちの成長を見通してまいって、総合的かつ連続的に子供たちの育ちをとらえていこう、指導を展開していこうという取り組み、また学校間の円滑な接続といいますか、幼稚園から小学校に上がるといったこれを図ることで、豊かな人間性、確かな学力を定着していくというふうな事業が、今回、幼保小中連接事業として取り組みがなされようというふうにしておるところで、大変喜ばしく期待を持っておるところでございますけれども、初めにこの確認の意味でお尋ねしますけれども、本事業の目的についてお伺いを申し上げます。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  事業の目的につきましては、本市がこれまで取り組んでまいりました小中連接推進事業をさらに進化、発展させ、幼稚園、保育所、小学校、中学校における子供の成長を総合的、連続的にとらえた指導の展開を目指しているところでございます。  具体的には、小学校に入学したばかりの児童が、環境の変化に対応できず教室を走り回るなど授業が成立しない問題、いわゆる小1プロブレムや、中学1年生になった途端、学習や生活の変化になじめず不登校になったりいじめが急増したりする、いわゆる中1ギャップと言われるような校種間のギャップを克服し円滑な接続を図り、豊かな人間性の育成と確かな学力の定着を図ることをねらいとしているところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 本年度の事業実施につきましては、なかなか計画どおりに進められない面もあったかというふうに思っておりますけれども、本事業の進捗状況、現況についてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  今年度から幼稚園や保育所を加えることによりまして、子供たちの育ちを長期的な視野からとらえ、総合的、連続的な指導が一層推進されておるところでございます。内容といたしましては、幼児と児童生徒の交流活動など異年齢間の交流により、豊かな人間関係が育まれるとともに、上級学校への入学に向けて期待感を高めることができ、校種間のなめらかなつながりが見られているところでございます。  また、教師や保育士による授業参観、保育参観によりまして、それぞれの教育内容及び指導法について研修を深めることができ、指導の改善、充実につながっているところでもございます。さらに、各校種間の保護者が一堂に会して教育講演会等を開催することによりまして、子供の健全な成長を支える家庭、地域の基盤づくりの推進につながるなど、さまざまな面において成果を上げつつあるところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ただいまご答弁いただきましたのは、一部先進的な取り組みをなさっている地区のお話というふうに思っております。中学校単位の実践ブロックづくり、こういうものが今進められようとしていると認識してございますけれども、現状は中学校側からしてみると、どこにどんな保育施設があるのかもわからない。確かに近年は保育所の増設が進んでおりまして、また10名ぐらいしかいないという小さな地域に根差した地域保育所もあるわけですから、こういった取り組みをお知らせしたりご案内しようとするにも、まずは名簿づくりからやらなければならぬとか、あるいは小学校と中学校と違って、中学校の先生と小学校の先生の間の教員同士の交流というのは、以前から進められておりますけれども、小学校教諭と保育士間の人事交流というのは皆無でございますから、ましてやゼロ歳児から15歳というか中学3年生までの共通課題、これを明確化して解決策を設定していくと、こういったことが想定されますけれども、非常に困難も予想されるかなというふうに感じてございます。現段階で連接の課題をどのように見ておられますか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  課題といたしましては、2つございます。1つは、幼児、児童生徒が交流活動を行う場合の時期並びに移動手段でございます。2つ目は、私立幼稚園、私立保育所との公立関係との連携でございます。  以上でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) では、そのような課題解決に向けた取り組みに対するお考えをお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  課題解決に向けた取り組みでございますが、1つ目の課題でございます幼児、児童生徒が交流活動を行う時期及び移動手段に対しましては、各校種間の年間の行事予定、指導計画を各中学校区内で情報交換することによりまして、交流活動を年間計画に位置づける学校や園がふえるものと考えております。また、移動手段につきましては、市のバスの利用や徒歩での移動が考えられますが、より安全な移動手段について、今後とも検討してまいりたいと考えております。  2つ目の私立幼稚園、私立保育所との連接に対しましては、今年度は初年度ということで、実践が容易な公立の幼稚園、保育所との連接を中心に事業を展開してまいりましたが、その連接範囲を私立の幼稚園、保育所にも広げていきたいと考えております。  今後とも、市内のすべての教育機関が手をとり合い、子供たちの成長を総合的、連続的にとらえた指導が展開できるよう、私立幼稚園、保育所に対し積極的に本事業への参加を促してまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございました。  次に、子ども・子育て新システムについての質問に移ります。  改正の動きから、全国の幼稚園、さらには保育園の各関係団体が猛反発をしておりまして、また全国各県、各市町村からも拙速な制度改正に対する反対の声も多く、子ども・子育て新システム検討会議ではなかなかまとめ切れずにおったようでした。平成23年中ですか、法案提出というのが目途としておったところですけれども、これが延び延びになって今日を迎えてしまっているという認識でございます。  しかしながら、過日の報道によりますと、3月2日に野田首相が会長を務める少子化社会対策会議で法案の骨子がまとまったと。また、6日ですけれども、関連法案の全容が判明したというふうな報道がなされておったところです。また、法案の提出の時期については、税制改革関連法案と同時期に行われる予定というふうに聞いておるところですけれども、質問通告をした後でこういった報道だったもので、何ともでかさなくなったかなと思いますが、予定どおり質問いたしますけれども、国の新システム移行に向けた協議の進捗状況についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  国においては、就労形態の多様化など、子供を取り巻く環境が大きく変化していることから、現行の保育制度を見直し、すべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障するため、平成21年12月8日の閣議で決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づきまして子ども・子育て新システム検討会議を設置し、そのワーキングチームにおいて、本年1月31日に基本制度を取りまとめたところであります。そして、その中で幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ仮称総合こども園の新設や、文部科学省と厚生労働省で分かれておりました育児施設への運営費補助を一本化することなどが明記されたところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、新システム移行によりまして、国、県、市の各かかわりは、現行のこの保育制度とどのように変わるのかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  新システムにおける国の役割は、新システムの制度設計はもとより、市町村への仮称子ども・子育て包括交付金の交付、基本指針の策定など、必要な措置を講ずることとなっております。  次に、県の役割でございますが、新システムの健全な運営に向け必要な助言、援助等を行うとともに、広域的な対応が必要な事業等を実施すること、そして仮称都道府県新システム事業支援計画に基づいて市町村を支援することとなっております。  また、市の役割でございますが、新システムの事業主体としての役割を担い、国、県と連携して地域の実情に応じた給付等を設計し提供すること。そして、子供、子育てに係るニーズを把握した上で、仮称市町村新システム事業計画を策定し給付事業を実施することとなってございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 負担と給付ということで、これまでの福祉と言われるようなところから、やはり自立支援法に基づくといいますか、あるいは高齢者福祉と同じように、こういった保険の制度の中に組み入れられていくのだなというのを、今のお話でも実感するところでありますけれども、次に保育所入所方式とか、また利用料の徴収など、市と事業者と利用者、この3つの関係というのはどのように変わっていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保育所への入所方式としましては、まず市が入所希望者の申請に基づいて保育の必要性の審査、認定をして、利用者へ認定書を交付し、次に利用者はみずから施設を選択して施設と契約をします。そして、施設事業者には、施設の定員にあきがない場合などの正当な理由がない限り、応諾義務が課されることとなります。また、利用料については、施設事業者が直接利用者から徴収することとなりますが、利用料の確実な支払いが担保されないために、国において仕組みづくりについて、さらに検討されることとなっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) この政府の計画では、全国の保育所の定員を2010年度よりも26万人ふやすと。また、学童保育のほうも2010年度より20万人ふやすといった計画がなされておりますけれども、このシステムの予算ですが、これは1兆円かかるのだそうです。このうち税と社会保障の一体改革によって、消費税増税で賄うという考え方なのでしょうが、2014年4月から8%、また2015年10月から10%に引き上げから、この7,000万円を充当するという考えのようでありますけれども、税制改正関連法案、ましてやこの消費税案がすんなりと、私は現政権で通るなどというふうには思っておらないわけでございますけれども、この新システムの問題点を本市はどのようにとらえておられるでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  新システムでは、利用者がみずから施設を探すこととなりますことから、施設の空き状況等の情報提供の仕組みづくりなどが重要課題となってまいります。しかしながら、具体的な内容がまだ示されておりませんので、今後の動向をさらに注視してまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、この新システム移行によって、幼稚園というのはどのように変わるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
     新しいシステムが成立したことを仮定に申し上げたいと思いますが、幼稚園につきましては希望する園のみが総合こども園に移行することとなってございます。総合こども園の保育と教育の対象は、ゼロ歳児から5歳児が基本でございますが、3歳児以上のみを預かることも認められることとしております。幼稚園はほかに幼稚園型こども園への移行や私学助成のみを受ける従来型の幼稚園としての存続も可能とされておるところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) そもそも幼稚園は手を挙げなければ、今までのままでいいということなのですね。これはやっぱりおかしいのです。そもそもこの大都市部において、幼稚園は児童数がどんどん減少していって、閉園する施設も続出していると。一方で、慢性的に保育所不足がなかなか緩和されていかない中で、保育所は親の就労状況とか福祉の優先度が厳格に定められておりますから、子供を入所させたくてもなかなか入れない、こういったミスマッチを解消しようというのが一方で目的であったわけなのです。  この間、幼稚園、それから保育園というのは、幼保一元化というふうなことによって、幼稚園と保育園の両方の機能を持つ認定こども園が制度化されて、保育所保育指針の改定によって、幼稚園教育との同質化も図られてきているわけです。必要なところから徐々に、私は、こども園に最終的には収れんされていくのかなということも思ってはいましたけれども、その後の質問、細目6番、7番、8番までは割愛させていただきまして、さらに大きな問題は、国の法律によって最低基準が参酌標準化されてしまうということです。最低基準は、県において平成24年度、来年度、条例によって定められるものというふうに私は聞き及んでおりますけども、しかし震災の復旧、復興あるいは放射線への対応等に窮している県の現状を考えますと、真剣に議論を進めて条例改正のプロセスをきちんと踏んでいけるのかという、私は甚だ疑問に感じるところなのです。お尋ねしますけれども、本市の最低基準に対する考えについてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  子供の最善の利益を図ることを目的として、養護と教育が一体的に行えるような環境整備が基本であると考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 細目2の質問です。県の条例制定の時期について、これもお尋ねになっておると思いますので、確認の意味でお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  国から示される基準を受けて県で定めることとなりますが、市といたしましても良質な保育環境が保障されるよう要望してまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、現在の最低基準なのですけれども、職員の配置、ゼロ歳児は3人に対して保育士1名、1、2歳児は6名に対して保育士1名、3歳児は20名に対して保育士1名、そして4歳児、5歳児は30名に対して保育士1名となっております。これはどう思いましょうか。今現在でも、小学校が30人程度学級で、実際小学校に行ってみますと、クラスに二十数名ぐらいしかおいでになっていません。  先に、いろいろと教育振興プログラムのことについてお尋ねしようと思っていましたけれども、この案の中にでも3歳児については、1学級15名程度が適当であるというふうにお考えであるようです。実際、教育現場、保育の現場では、通常保育時間が10時間なのです。こういうことから考えますと、3歳児、4歳児、5歳児は、現在、保育園で実際10人から15人程度しかお預かりしていないというのが実情のようなのでございます。幼稚園は幼児教育振興プログラムで適正な規模などの目標も掲げておられるようでありますけれども、私は保育園につきましてもエンゼルプラン、次世代育成支援行動計画策定のときのように、福島の保育をどうあるべきであろうかということをきちんと考える機会、福島市の子供たちの最適な保育環境を早急に検討され、また協議し、本市の考えとして打ち出すべきであろうかというふうに思っておりますけれども、ご見解をお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  国から示される基準を受けて、県が定めることとなりますが、市といたしましても良質な保育環境が保たれるように要望してまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問の回答にもなっておると思いますけれども、今現状を考えて、こうしたことにきちんと取り組んでいこうというふうなことが難しい環境にあることは重々承知しておりますし、また国が示し、そして県が協議してと、市がそれに追随していくという形がこれまでだったかというふうに思いますけれども、こうした現状を考えますと、福島市の保育というのはどうなのだというふうなことを、やっぱりきちんと議論していくという機会も私は当然必要なのだというふうに思っております。本市の考える最適な保育環境、これをきちんと打ち出していただきたいということはもとよりなのですが、そうしたものをきちんと県の条例、今後条例制定の時期が参りますけれども、これに反映させてまいりたい、あるいは反映させていくべきなのだというふうに思っております。本市のご見解を賜りたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  子供にとって最善の利益を目的とした最適な保育環境の制度設計が図られるように、県に要望してまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 以上で、質問を終わります。  ご協力ありがとうございました。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番、議事進行。 ○議長(粕谷悦功) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) ただいま17番小松議員の3番目の緊急出動の質問の中で、本会議における一般質問が────────というような、本人の口が滑ったような表現であったかと思いますが、議会は神聖な場所でありますので、品位を考えますと、適切な表現ではなかったというふうに感じますので、議長手元で善処されますようにお願いいたします。  以上です。 ○議長(粕谷悦功) 議長手元で善処してまいります。  以上で、小松良行議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明14日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後5時02分    散  会...