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福島市議会 > 2011-12-09 >
平成23年12月定例会-12月09日-04号

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  1. 福島市議会 2011-12-09
    平成23年12月定例会-12月09日-04号


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    平成23年12月定例会-12月09日-04号平成23年12月定例会  平成23年12月9日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    佐藤幸英   農政部長      野地正栄       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      清野和一       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     大槻和正       会計管理者兼会計課長安倍誠一   総務部次長     八島洋一       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       秘書課長      高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      高木良明   教育委員会委員   大野順道       教育長       佐藤俊市郎   教育部長      渡部富夫       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄       農業委員会会長   守谷顯一   選挙管理委員会委員長菅野昭義 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 日程の変更                午前10時00分    開  議 ○副議長(渡辺敏彦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。27番尾形武議員。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。      【27番(尾形 武)登壇】 ◆27番(尾形武) 皆さん、おはようございます。平成23年12月定例会にあたりまして、真政会の一員として、市政各般について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。  まず最初に、放射能汚染問題について質問をいたします。  ことしは、3月11日に発生した東日本大震災、それに伴う原発事故による放射能汚染の被害が大きく重く降りかかってまいりました。いまだかつて経験したことのない放射能という目に見えない厄介な物質の健康被害へのおそれに対して、市民の皆様は日々の暮らしの中で、不安とおそれ、怒りでいっぱいになっております。そんな中で、市長をはじめ当局の皆さんにおかれましては、毎日のご奮闘、誠にご苦労さまでございます。また、一斉除染をされました大波地区の住民の方々の声をお聞きしましたところ、市職員の方は、本当に一生懸命やってくれているというような感謝の気持ちをもらいました。  そんな中で、本市の基幹産業である農業におきましては、直接被害や風評被害により、大きな損害をこうむりました。原発事故直後の3月には、キュウリやイチゴなどの価格の暴落に始まり、6月のサクランボから7月のわせモモにかけては、やや持ち直してきたと思われたのもつかの間、7月下旬、牛肉の暫定基準値を上回る放射能汚染が検出されたのを境に、モモの価格が暴落をしてしまったのです。それは首都圏等の大手スーパーの約半数が、福島県農産物を店頭から撤退をしてしまったからであります。お盆前のあかつきモモの最盛期にも重なり、5キロ箱で300円から500円程度、農家の手取りは1箱100円にも満たず、そのあげく贈答品も例年の約3割から5割程度に落ち込んでしまいました。これでは、モモ農家の皆さんにとりましては、到底経営が立ち行かなくなります。それでも、ようやく11月になって、東電より仮払金がJA新ふくしま管内で約9億円振り込まれたところであります。  ナシにおいても、昨年より低価格で推移し、現在のふじリンゴにおいても同様であり、贈答品もさっぱりというような状況でございます。  また、稲作においては、天候にも恵まれ、作況指数が102と豊作となりました。県においては、米の放射性物質検査が9月より予備調査、追加調査、そして本調査を実施し、二本松市の小浜地区において500ベクレルのセシウムが検出され、出荷停止をし、そのほかにおいては基準値以下であることを確認し、福島の米の安全宣言がなされ、10月中旬より出荷解除となりました。  稲作農家の皆さんも一安心したのもつかの間、去る11月16日の夜には、福島市大波地区の玄米に、食品衛生法の暫定基準値1キロ当たり500ベクレルを超える630ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの報道が飛び込み、またかという思いを感じたのは、私一人ではなく、多くの方が思ったことでありましょう。  そして、11月25日には、34戸の大波地区の農家に対する米の全部の袋検査において、6戸の農家より500ベクレルを超える米が検出されたのでした。また、最近になって12月6日には、渡利地区よりも検出されてしまいました。誠に痛恨の極みでございます。  そこで、まずお伺いをいたしますが、大波地区の水田から、なぜ米に基準値を超える放射性セシウムが検出されたのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  現在、県において、大波地区の水田環境や土壌、水質などの現地調査を実施しておりますので、その結果を注視してまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、今後、消費者の皆様には、中通りの米、また福島市の米に対しての安全基準、そして皆さんに納得してもらえるような米の安全確認を実施する必要が求められております。その対応策についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  大波地区の米につきましては、県が主体となりまして、市、JAが連携をし、大波地区に圃場を持つすべての米生産農家を対象に全袋調査を実施し、間もなくすべての調査が完了する見込みとなっております。暫定規制値を超えた米は隔離保管をされており、また大波地区のすべての米の所在が確認をされております。今後につきましても、関係機関、団体と連携を図り、米の安全確認に努めてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) そこで、被害を受けた生産農家の皆さんに対する賠償対策はどのように対応されるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  被害を受けた農家への賠償支援体制については、12月8日、29番宍戸議員に対する答弁のとおりでありますが、先般、大波地区産米に関して、国へは緊急要望書、東京電力に対しては要求書を提出いたしました。その中で、大波地区の米の全量買い上げと、福島市産の米の損失について賠償するよう強く申し入れしたところであります。今後も農産物と農地の詳細な検査と、経済的な損失はもちろんのこと、精神的苦痛に対しても賠償を求めてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いしたいと思います。  次に、福島市産の米をはじめ、農産物の安全対策、安全宣言の消費者への啓発についてですが、繰り返し繰り返し、幾度となく放射性セシウムが基準値を超えたと報道されるたびに、ようやく落ちついてきたなと思ったやさきに、また発生し、全く販売農家にとりましてはやりきれない。そのたびに価格が下がり、また売れなくなるという風評被害が増幅されてしまうことになってまいりました。  また、けさほどの新聞にもありましたように、少しでも放射能が検出されたところは、出荷を自粛してくださいという昨日、佐藤雄平知事の談話もございまして、誠に福島市にとりましても23カ所、旧23町村が出荷自粛をしてくださいという要請が参りまして、本当に風評被害がますます広がるのではないかということが懸念されます。  そこで、市内全域の米についての安全対策をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市産米の安全性を確保し、市民及び消費者の不安を解消するためには、きめ細かな調査をすることが極めて大切であると認識をしております。そのため、本市では市モニタリングセンターに設置のゲルマニウム半導体検出器で、米、果物、野菜のサンプリング方式による自主検査を実施し、その結果を随時公表してまいりました。しかしながら、暫定規制値を超える市内産米が確認されたことから、さらにきめ細かな検査体制が必要と判断をし、12月からは市民持ち込みの米に特定した検査を、市が所有する食品等簡易測定器により実施をしております。今後につきましても、検査体制の充実を図り、市内産の米の安全性の確保に努めてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) しっかりとした体制をお願いしたいと思います。  また、市内の米屋さんのお話ですと、福島市産をはじめ中通りの米は、とても売れる状況ではないと。そして、会津の米を、ちょっと高いのですが、仕入れて売るしかないのだというようなお話でございました。また、そんなに値段も上げられないし、困ったものだというお話も承っております。  また、知人は、九州に自分の子供さんと孫さんがおりますので、米を送ったら、何で送ってきたのだというふうなお話もございました。ちゃんと基準値を下回るNDの米であるのにもかかわらず、全国にこういった風評被害が広がっておるのが事実でございます。そういった意味におきましても、消費者の皆さんへの安全宣言をどの段階で判断し、そして消費者へアピールをされるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  市民、消費者の皆様の間に広がっている米の安全性に対する不安を解消するため、市所有の放射能測定器を最大限に活用し、市民が持ち込む農産物を検査しており、また出荷用農産物については、県、JA新ふくしまと連携をし検査を進めることにより、本市産農産物の安全性の確保に努めております。検査の結果につきましては、随時福島市のホームページなどで公表しておりますので、安全宣言を行うことは考えておりません。今後もきめ細かな検査をし、その結果を公表することにより、福島市産農産物の安全性をアピールしてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いしたいと思います。  次に、今後の本市農産物の風評被害対策、そして販売促進の取り組みをどのように対策をされるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  この答弁につきましては、12月7日の12番阿部議員に対する答弁のとおりでございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) まさしく風評被害、そして福島市の農業の存亡にかかわることになりますので、よろしく取り組みのほどをお願い申し上げます。  次の質問に移ります。  去る11月11日から3日間にわたって、福島大学において震災復興ふくしま会議が開催されました。2日目の放射能を正しく知ろうの分科会に私も参加しましたところ、放射能物質は中和剤や解毒剤もなく、ただ単に引っ越しをすることであるということでありました。取り除くだけであるということです。ですから、大がかりな除染とそれに伴う土木作業に莫大な費用がかかり、しかも汚染物質の処分もきちんと対応しなければならず、長い年月がかかるという代物であるということです。  参加者には、EM菌による除染で半分に下がったという事例の意見もありましたが、少し移動したにすぎないと、にべもなく否定されてしまいました。最近の新聞報道では、放射性物質を吸収し線量が下がるというサンゴの化石のコーラルパウダーや類似のアトムパウダー等も効果があり、実際散布すれば、線量が下がる事例も参加者から紹介されましたが、専門家は、科学的に実証されなければだめなようであります。素人は、それらを散布して実際に下がれば、それでよろしいのではないかと思うのでありますが、学者はそれを認めようとはしませんでした。  チェルノブイリを視察された福大の清水副学長の報告もあり、線量の高いところは生活禁止区域、生活はできない区域にし、そして山林は莫大な費用がかかるため、除染はしないとのことでありました。そして、健康検査体制の整備が大事であるとのことでした。また、食品内部被曝の検査をすぐにできる体制をとっており、25年たった今でも実施しております。
     3日目には、がんばらないの著書で有名なお医者さんの鎌田實さんと、チェルノブイリ原発事故の近くで病院長のジミナ・ナジェージタさんのお話を聞きました。25年経過したチェルノブイリの周囲30キロメートル以内は、強制避難地域であるそうです。その周りには、低放射能で汚染された土壌に住んでおられる市民の方がおりますが、きちんとした食物の検査体制が整っており、また農産物の取り扱いをしっかりと処理、加工すれば、放射性物質は減らせるとのことでした。  また、食生活においてジュースやお茶を飲むこと、そしてペクチンが豊富なリンゴ、モモ類やかんきつ類が放射性物質の排せつ効果があるとのことでありました。ホールボディーカウンターで内部被曝検査は非常に大切なことであり、現在も50人から60人は被曝発生をしております。それは、禁止されている野生の動物や放牧乳牛の牛乳を飲んでいるからとのことです。それでも6カ月間食生活の改善をすれば、きれいになるそうです。  そこで、学校給食への地元農産物の取り組みについてですが、安全対策が非常に重要になってきております。その取り組み体制についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  学校給食の食の安全確保につきましては、県で実施しております緊急時モニタリング検査及び本市で実施しておりますゲルマニウム半導体検出器での検査などの情報確認とあわせ、各納入業者へ産地の情報提供を求めながら、食材の手配と納品時の検収を行うとともに、4つの学校給食センターに導入いたしました食品内放射能測定器での検査を実施することによりまして、食材の安全性を確認した上で、安全、安心な学校給食を提供しているところでございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、学校給食における地元農産物の消費拡大事業におきまして、今まで相当努力なされまして、平成22年度においては40.4%を達成いたしたところでございます。今年度は放射能汚染の心配などで、児童生徒の健康面や保護者への配慮などで支障があると思われますが、それらの影響についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  市内産をはじめとする地元農産物の利用につきましては、先ほど申し上げましたように県及び本市で実施する放射能測定器による検査結果の情報確認とあわせまして、各学校給食センターに導入いたしました食品内放射能測定器での検査を実施することによりまして、新鮮で安全、安心な地元農産物の使用に努めているところであります。  しかしながら、東日本大震災やそれに伴います福島第一原子力発電所の事故の影響によりまして、市内産コシヒカリの使用が困難となり、市外産の米を使用しておりますことから、市内産農産物の自給率は大幅に低下するものと考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 今までの努力が少し水の泡になってしまったのかなと思います。これも一過性のものであってほしいなと願うばかりでございます。  次に、農地、山林の除染計画についてでありますが、先ほどJA新ふくしま管内において、去る11月23日に県の指導によるモモ、リンゴの果樹園の除染作業が実施されました。高圧洗浄機にて幹や枝に水を噴射し洗い流す方法で、モモで25%、リンゴで75%の除去に成功したようであります。本市の特産物の果樹園の除染は、非常に重要なことであります。冬の期間に実施するのが望ましいわけであります。  また、広大な里山も農地のすぐそばにあります。山林の場合は、落ち葉でできた腐葉土があり、微生物により少なくなるとも言われておりますが、山林の除去もあわせた本市の農地、山林の除染計画については、一昨日のご答弁でいただいております。先ほど、農地、山林の県の指針も出たことでございますので、農閑期にぜひとも農家の皆様、そして果樹園の農家の皆様のご協力を得て、きちんと労働対価をお支払いをしていただいて実施されますよう、よろしくお願いをいたします。  次に、稲作水田における除染についてでありますが、県の抽出検査は、旧市町村単位で35地区に分け、予備調査、追加調査、本調査と実施されました。その結果、全地区において基準値以下となり、安全宣言をなされたのであります。うち、未検出地区は8地区のみでありました。27地区は、玄米1キロ当たり7.6から139ベクレルが検出されたのでございます。これらの地区が、昨日の知事の発表で、もう一度検査をするから、出荷を自粛してくれというような地区に当てはまるのかなと思います。精米をすれば、さらに6割減じると言われております。安全が確認されたのでしたが、消費者は今や、ゼロでなければ嫌だの世界になりつつあります。  そこで、来年に向けた対策として、ND、未検出、ゼロを目指した対策が望まれます。私も6月議会でも提案をいたしましたが、放射性物質植物吸収抑制剤としてゼオライトの投与が有効であることが確認されました。東京農大の後藤教授の研究グループにおいては、ゼオライトには土壌と強く結びいたセシウムを引きはがして吸着する働きがあることを示すデータをまとめました。砂壌土には多く投与するなどをし、また耕うん、代かきをすることにより吸着させ、稲には吸収させなくするというものでございます。  そこで、お伺いをいたしますが、ぜひとも全市内の水田農家にゼオライトを配給し投与すべきであると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  12月5日に示されました福島県農林地等除染基本方針では、耕うんを行う際の放射性セシウムの土壌固定を促進する吸着資材として、ゼオライトは有効なものの一つとして紹介をされておりますので、今後、専門家や関係機関と協議を重ねながら、導入について検討をしてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 確かに効果がありますので、よろしくお願いします。  それと、野菜畑や果樹園にも効果が水田と同じようにあると思われます。要するに、ゼオライトにセシウムを取り込んで固定化させ、作物が吸収することを抑制し、セシウム137の半減期30年を待つことにより、自然と浄化につながるのではないかと考えられます。もちろん、定期的に放射性食物検査を継続していくことにより、消費者への情報もきちんと伝え、安全、安心が確保され、風評被害もなくなるのではないかと思います。当局のご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  福島県農林地等除染基本方針では、畑においては耕うんの際に、また樹園地においては改植時の根っこをはがす排根後の天地返しの際に、放射性セシウムの土壌固定を促進する吸着資剤として、ゼオライトは有効なものの一つとして紹介をされております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 先ほどの県の指針においても、ゼオライトの投与ということが載っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、山林からの流水による放射能汚染対策についてでありますが、山合いの水田の用水口や用水桝などにバグフィルターを設置し、除染することも効果があると考えます。最近では、高圧洗浄機で洗い流した水を、このバグフィルターを通過させることにより除染されることが実証されております。ぜひ、これを設置し、水田の汚染防止が必要であると思われますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  福島県農林地等除染基本方針では、現時点において用水路、排水路などの除染方法について、国のガイドラインが示されていないため、国等が行う実証実験等を踏まえ、必要に応じ当該方針に追加検討することとしております。今後、示される用水関係の除染対策の確立を、国、県に要望するとともに、その方針等を注視をしてまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 広大な山林の除染については、先ほどのゼオライトとかコーラルパウダーとか、効果があると思われるものをヘリコプターで散布するという方法も一つの方法と考えます。いろいろなよいものはどしどし取り入れて実験をしていただいて、次々と対策を打っていただきたいと願うばかりでございます。  次に、畜産農家の堆厩肥の処理についてでありますが、少なからず放射能汚染されているとのことで、有機肥料として田や畑に投与しないことになり、畜産農家においては毎日の排せつ物ですので、たまる一方になっており、大変困っておるのが現状であります。これらの対策について、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  堆厩肥の処理については、国の定めた暫定許容値を超えたものは、原則として使用せずに保管することとされており、福島県とともに行った肉用牛飼養農家及び酪農家への立入調査の結果、市内76件中64%の49件に対し、堆厩肥の利用自粛を県が要請したところでございます。利用できない堆厩肥の処分方法についての方針は、国が政府全体として検討した上で方針を示すとしておりますので、市といたしましても方針の早期提示を求めるとともに、示される方針に基づき、県や関係団体と連携をしながら対策を講じていきたいと考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いしたいと思います。これら農地、山林等の除染は、福島市・川俣町放射能汚染対策協議会が設置され、福島市農政部長さんが会長になられまして陣頭指揮をとることとなっておりますので、どうぞよろしく、ご期待申し上げます。  次に、放射能対策費についてでありますが、さまざまな観点から対策がとられ、市民の皆様の安全、安心の確保にあたってこられましたが、現在までの本市の放射能対策費において、科目別の支出額についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  放射線対策費といたしまして、9月補正までに45億円余の予算措置を行っておりますが、11月末現在におきまして、25億円余の支出をいたしております。支出済みの主なものは、小中学校、幼稚園、保育所等の表土処理を行った学校施設等表土処理費及び児童福祉施設表土処理費が合わせまして17億9,000万円余、空間、土壌、農作物などに含まれる放射線を計測するために行った公共施設及び貸出用放射線測定器整備事業費が1億4,900万円余、食品、環境放射能測定装置導入運用事業費が4,000万円余、扇風機等の整備を行った教室環境緊急整備事業費が1億4,000万円余、子供たちの屋外活動が制限される環境の中で、市独自に実施いたしました夏のリフレッシュ体験事業費が1億1,000万円余などとなっております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 次に、市内全11万戸の除染費用に約900億円がかかると、昨日のご答弁にありますように試算されております。  これらの支出額に対しまして、現在までの国からの放射能対策の補助金額は幾らに上るのかお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  放射線対策に係る国、県からの補助金等につきましては、9月補正までに約25億円を予算措置しておりますが、学校施設等の表土処理に係る国の災害査定が、現在、進められている状況にありますことなどにより、現時点で収入はございません。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) なかなか補助金がおりてこないということで、大変苦しい中で除染にあたられているというご努力に対しまして、深く敬意を申し上げます。  次に、市内11万戸の除染費用に約900億円と試算されております。向こう5年間で実施したいと、強い意向のようでありますが、その他公園や市道、農地などを含めると、相当な費用がかってくると思われます。そこで、それらの費用については、本市の1年分以上の予算と多額に上り、責任ある国や東京電力に対してどのように請求し、また担保されるのかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 大項目1の中項目6の細目4でよろしいでしょうか。  お答えいたします。  市内全域の除染費用につきましては、年間の被曝線量が1ミリシーベルト以上の地域の除染について、国が財政措置をする方針を示しておりますが、具体的な支援方法や金額等は、現在のところ示されておりません。また、東京電力におきましても、市町村の損害賠償につきましては、具体的な賠償請求方法等は示されておりません。  このような状況から、現在は市内全域の除染費用の請求がすべて担保された状況下にはないことから、国や東京電力に対して、今後とも、すべての費用の全額負担について強く要望してまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 本当に多額な予算がかかると思われます。そういった中で、国の補助金あるいは東京電力の賠償金が必ず担保されるよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、国の市民の皆様に対する賠償についてであります。3月の原発事故による放射能汚染は、9カ月がたとうとしている今でも、私たち市民にとりましては、重く気が晴れない日々を過ごしております。それに農業や観光産業等における風評被害による収入の激減、自主避難し家族がばらばらになってしまった方や、自家用野菜は食べないとか、飲料水はペットボトルの水を買って飲むとか、また外には出さないなどなど、さまざまな生活不安、障害を伴い、家計費の負担も増加しております。土地の評価においては、路線価額が18%の下落が発表され、それとともに市民の資産価値も減額となるが、これらに対しての国の賠償責任があると考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  原子力災害に伴う資産価値の減額に対する賠償責任につきましては、原子力発電所事故の原因者たる東京電力のみならず、国策として原子力発電を推進してきた国にも責任があると考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 市民への賠償についてでございますが、一昨日にもご答弁をいただきました。それで、私も市民に対する賠償請求を要求すべきであるということで、紛争審査会により発表がなされた、指針が示されたということは、大きな一歩であろうと思います。  だがしかし、これのみで終わるということではなく、3月11日以前の暮らしに戻るまで、きっちりと精査をしていかなければならないと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。  TPP、環太平洋連携協定について質問をいたします。  野田首相は、先月12日のAPEC首脳会議において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議入りを正式に表明いたしました。例外なき関税の廃止が原則となっており、守るべきものは守ると言われておりますが、予断を許さない状況となっております。ましてや、大震災の復興が最優先されるべきであるのにもかかわらず、また全国の道県議会からも反対意見が多く出され、8割強が反対や慎重な対応を求める意見書が出されております。  TPP参加は、関税、非関税措置の完全撤廃という点で、今まで国が進めてきた二国間協定のFTAやEPAの交渉を一気に覆すものであります。それよりも、まず今までのWTO、世界貿易機関によりきちんとした対策、食料自給率50%を目指した農業政策を進めてもらいたいと思います。  農産物の中でわずかに高関税が維持されている米、乳製品、砂糖類など1割の品目が関税撤廃されると、食料自給率は13%に落ち込み、農産物の減少額は全体で約4兆1,000億円、品目別では米が90%減少し1兆9,700億円、小麦は99%、800億円、砂糖、資源作物は100%で1,700億円、牛乳、乳製品は56%、4,500億円、牛肉75%、4,500億円などの減少額が見込まれ、それに多面的機能の喪失額3兆7,000億円、就業機会の減少数も約340万人と農水省の試算で発表されております。  片一方では、経済産業省においては、約8兆円の貿易額が増加するとの試算もございます。しかしながら、円高や関税収入なども相殺しますと、なかなか不透明な面が多うございます。ましてや、今までの食料自給率50%を掲げてきたものと全く相反するものであります。食料問題は、国民生活の根幹をなし、ほとんど海外に依存することになれば、世界的な異常気象や人口の増加などで、いつまでも安い食料が安定して輸入できる保証はどこにもないのであります。  さらに、農業分野のみならず、医療では国民皆保険の崩壊と医療格差の拡大、建設では公共事業や公共調達への外国企業の参入、郵政では郵便貯金や簡保をねらっての郵政推進化の推進、自動車では排ガス基準や安全性基準の緩和などが挙げられ、国民生活に大きくかかわることになります。  そこで、お伺いいたしますが、瀬戸市長のTPPに対するご見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) TPP交渉参加に向けての協議についてでございますけれども、TPP交渉に参加する場合には、農業はもとよりでございますが、その関連産業、地域経済については、その振興、さらには東日本大震災からの復興にも十分議論を尽くすべきものと考えております。そのため、ご指摘のようにTPPに参加した場合の我が国の産業界が受けるであろう影響、それから参加によるメリット、デメリットを、国は国民にしっかり説明する責任があります。早急に十分な情報を発信して、方針を明確に示すことが必要であると考えておるところでございます。
    ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 大変重要な問題でございまして、国論を二分しております。もしもTPPへ参加することによる、本市への各分野における影響についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  商工業への影響につきましては、内閣府と経済産業省のTPPに関する経済効果試算によりますと、我が国全体では、国内総生産の引き上げなど一定の効果があるものとされておりますが、農林水産省の試算では、農業関連で大きな損失もあるとされております。現段階では、福島市の中小企業や地域経済への影響などは明確になっておりませんが、大きな影響があるものと考えてございます。したがいまして、TPPへの参加につきましては、国民に必要な情報を開示し、十分な議論を重ねた上で慎重な判断がなされるよう、東北市長会などを通しまして国に強く要望しているところでございます。  残りの答弁につきましては、農政部長より答弁いたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農業を基幹産業として位置づけている本市にとりましては、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果樹や畜産物などの価格の下落を招くおそれがあることや、農家の生産意欲減退に伴う耕作放棄地の増加、また農業が持つ多面的機能の維持の低下などの影響が考えられるほか、食料自給率が低下することも懸念されます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) もしも不幸にしてTPPに参加することになれば、今までの木材の自由化により林業が衰退し、また養蚕業が絹織物の輸入自由化により耕作放棄地ができてしまったというような、中山間地域におきましても限界集落が発生されましたように、農業部門においては壊滅的な打撃を受けることが予想されます。その対応策についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  自由貿易の進展に伴い、より足腰の強い経営感覚にすぐれた農家の育成が必要になるものと考えております。そのための対策として、担い手の育成確保と、意欲ある担い手への農地集約の支援や生産基盤などの整備を推進すること等によりまして、生産性の向上を図るとともに、農家経営の安定を図るための融資制度や価格安定制度の充実、農業の6次産業化の促進、安全、安心で高品質な農産物の生産振興に努めることが重要であると考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。本当に農業に関しましては、大打撃が予想されます。国論が二分されておりますが、基幹産業と位置づけておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  農業委員会についてでございますが、今年7月に農業委員会の改選にあたりまして、選挙が広報され、松川、飯野地区の第5選挙区においては、合併して初めての投票による選挙が実施されました。まず、この第5選挙区の投票所ごとの投票率をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(渡辺敏彦) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) お答えいたします。  第5選挙区の投票所は9カ所ございまして、各投票所ごとの投票率につきましては、松川投票所71.38%、金谷川投票所71.97%、水原第一投票所84.26%、水原第二投票所89.71%、下川崎投票所85.88%、飯野第一投票所68.69%、飯野第二投票所49.13%、飯野第三投票所67.48%、飯野第四投票所52.05%でありまして、全体の投票率は69.97%でございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 非常に高い投票率で、誠にうらやましい限りでございます。  まず、この選挙に要した経費についてお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(渡辺敏彦) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(菅野昭義) お答えをいたします。  福島市農業委員会委員選挙に要しました経費につきましては、総額で502万4,000円余でございます。そのうち、第5選挙区選挙に係る経費は、区別できない共通的な経費を除き265万5,000円余でございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) どうもありがとうございました。  農業委員会は、農業委員会法の定めにより、目的は農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するためとあります。また、その所掌事務として、農地法その他の法令により農地の利用関係の調整に関する事務などや、土地改良法により農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確定に関する事務、また農地等の利用の集積、その他農地等の効率的な利用の促進に関する事務、法人化等の農業経営の合理化に関する事務、農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究、農業及び農民に関する情報提供、そしてその区域内の行政に対して意見を公表し建議すること等が掲げられております。  そして、農地を持つ市町村に農業委員会を設置することとし、構成委員は40名以内、それに各農業団体推薦3名、議会推薦4名以内となっております。そして、選挙により委員を選出し、2つ以上の選挙区を設けることができるとなっております。福島市農業委員会においては、旧市町村単位に7区の選挙区を設け、農家戸数、農地面積等を考慮して定員を割り振っているところであります。公選委員の選出にあたっては、住んでいる地域の農業者の代表であり、その地域の農業実態、農地の実情に精通されている方が選出されているものであります。  したがいまして、平成20年、飯野町との合併により農業委員会も統合されましたが、その際に定員が40名以内と定められており、福島市は37名のうち3名を減らし、飯野町は2名とし36名の公選委員数となったところであります。本来であれば、旧飯野町に地区協議会を設立すべきところでありますが、2名では合理的ではないので、隣地区であるし、地形も似通っている松川地区と一緒の地区協議会となったものであります。  したがいまして、今回のように立候補者が多くなった場合におきましては、当然選挙戦となり、その地区、地域代表が旧町2つの大選挙区となっていたところであります。それにつきましても、本来の目的に沿った選出方法としては、地域代表、地区代表として、大選挙区ではなかなかそぐわないおそれがあると思われます。そこで、地区協議会は同じでも、選挙区を松川地区、飯野地区に分割して実施すべきと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  農業委員会の選挙の単位につきましては、農業委員会等に関する法律及び同施行令で選挙区の基準が規定されており、その基準に基づき福島市農業委員会委員の選挙区に関する条例を定めているところであります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 条例に定められているということでございますが、原則的とか合併特例とかいろいろな面を考慮いたしまして、ぜひとも地域代表という面に沿った選出方法がとられるのが望ましいと思いますので、引き続き選挙区を2つに分けて、地域代表としてやっていただきたいと願うものでございます。よろしくお願いを申し上げます。  次に、本市農業委員会におきましては、本年5月より女性農業委員が議員の皆様のご理解により、それまでの議員の方の推薦3名枠を女性農業の方、3名の方が就任しました。まず、その役割についてお伺いをいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えします。  女性農業委員につきましては、市議会からのご推薦をいただき、本年5月に3名の方々を選任させていただいたところであります。女性農業委員の役割につきましては、農業委員会等に関する法律に定められた所掌事務を担っていただいておりますが、特に農業、農村における男女共同参画や6次産業化の推進など、女性農業者の視点を生かした地域の活性化に取り組んでいただけるものと考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 就任されてまだ半年か7カ月が経過したところではございますが、現時点におきまして女性の立場、ましてや女性農業者の代表としてのご活躍のほどをどのように評価なされておるのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  女性農業委員の評価につきましては、会議においては女性農業委員の視点から貴重なご意見をいただくとともに、本年度実施しましたイベント等においても、女性ならではの企画、提案、運営を行うなど、農業委員会の充実と活性化に寄与しているものと評価しているところであります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 今後の活躍を期待いたします。また、農業者の半数は女性でございますので、そういった意味からも、活躍の場が大きく広がってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  松川支所、松川学習センター整備事業についてであります。  かねてより松川地区自治振興協議会等により要望が出されておりました念願の移転改築が、当局の皆様の粘り強いご努力により、地権者の方々の承諾も得られ、用地買収がなされようとしております。着工に向けて動き出したことに対し、まずもって渡辺副議長、私ともども、地区民を代表し心より御礼を申し上げます。  そこで、地域の皆さんは大きな期待を持って、一日でも早い完成を待ち望んでおります。今後の整備事業の進め方についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) 松川支所、松川学習センター整備事業につきましては、これまで合築いたしました支所、学習センター整備と同様に、利便性の向上や効率的な維持管理を図りまして、住民に最も身近な公共施設として整備する予定であります。事業を進めるにあたりましては、市民との協働を基本に、地元の皆さんのご意見、ご要望等を設計に十分反映させながら施設整備を図ってまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いしたいと思います。  また、支所と学習センターの駐車場を含めた建物施設の全体の内容についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  建物施設の全体内容につきましては、設計時に行う協議の中で決定することになりますが、基本的な考えといたしましては、耐震性やユニバーサルデザインに配慮し整備することで、安全で安心してだれもが利用しやすい地区の行政拠点として、また多様化、高度化する市民の学習ニーズに十分こたえられるよう、生涯学習拠点として整備してまいる考えでございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) それについて、昨今の太陽光エネルギー発電装置の設置なども頭にあるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  環境に配慮した設計も、十分視野に入れて検討していきたいと考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。  また、予定敷地の周辺地域の環境整備でございますが、道路網の整備や敷地境界に沿っている用水路等の周りの環境整備も大変重要と思われます。どのように整備をされるのかお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  予定地周辺の道路整備につきましては、小中学校の通学路として安全を確保してほしいとの要望等もありますことから、今後整備事業を進める過程で、地元及び庁内関係課と協議しながら検討してまいります。  また、予定地南側の用水路につきましては、周辺との高低差がありますので、平成24年度に実施する設計において、整備について検討してまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 今議会に用地取得費として1億427万1,000円が計上されております。完成までの工程をお伺いいたします。
    ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  支所、学習センターの完成までの工程につきましては、現時点で事業期間は今年度から平成26年度までの4カ年度を予定しております。今年度中には用地買収を完了いたしまして、平成24年度から順次設計及び造成工事を進め、平成25年度には建築工事に着手し、平成26年度中の完成を予定しております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 平成26年度には完成するということで、大変期待を申し上げます。  それで、完成し移転された後の現在の支所、学習センターの施設、跡地をどのように利活用なさるのか、その対応についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  支所、学習センターの施設、跡地につきましては、地元の皆様のご意見をいただきながら、これまでの前例も参考に、民間等への売却も含め検討してまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。地元の要望なども十分考慮に入れてということでございますので。  次に、松川支所、松川学習センター整備事業の完成までの総予算額の概要をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  現時点では、設計等を行っていない状況でございますので、直近の実績を申し上げますと、飯坂支所、飯坂学習センター整備事業費が約12億円でございましたので、同程度になるのではないかと考えております。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長(渡辺敏彦) 27番。 ◆27番(尾形武) 地区民にとりましては、大きな期待を持って完成を待ち望んでおりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。  最後になりましたが、未曾有の大災害とそれに伴う東京電力原発事故による放射能汚染が、市民生活にいまだかつてない被害をもたらしている現在、一日も早い福島復興計画、またふるさと除染計画の達成に向け、市民、議会、行政一体となって、力強く確実に進むことを最優先にとらえるとともに、あわせて松川支所、松川学習センターの完成も、そして本庁の西棟早期着工を復興のシンボルとして強く望み、未来に向かって市民に大きな生きる希望となるようにしていかなければと願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、尾形武議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時09分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番佐久間行夫議員。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◆25番(佐久間行夫) 12月定例会にあたり、みらい福島の一員として、当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。  東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故発生からはや9カ月が過ぎようとしていますが、いまだに3,000人を超える市民が、福島を離れ避難生活を余儀なくされております。一日も早く避難した市民が戻りやすくなる環境の整備が、何よりも優先されるわけであります。そのためには、除染を強力に推し進めなければなりません。  そこで、まず福島市ふるさと除染計画について質問いたします。  除染作業のスピードアップが一番の課題でありまして、それについて何点かお伺いいたします。  まず、仮置き場の選定についてお伺いいたします。仮置き場でありますが、除染作業を行うためには、汚染された土砂などがたくさん出ますので、一時保管場所、仮置き場を決めなければなりません。質問でありますが、細目1と細目2につきましては、既に答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただいて、細目の3番目でありますけれども、仮置き場はそれぞれいつごろまでに場所選定を行うのかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  最重点除染区域である渡利地区は早急に、重点地区は、次年度上半期までに仮置き場を決定できるよう選定してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 一日も早い除染を行うためには、一日も早い選定が急がれるわけでありまして、2年の範囲内に重点地区完了するのか、また5年以内にきちんと除染を行うにしても、それぞれ早目に場所選定をしないと進まないわけでありますが、除染計画に基づいてそれぞれ場所選定が行えるということで認識してよろしいのでしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 福島市ふるさと除染計画に定めましたスケジュール、これを達成できるように、早急に仮置き場の選定は進めてまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、仮置き場は除染作業を進めるためには必要であることは、だれもが理解できるわけでありますけれども、いざ自分の自宅の近くになると、放射線による健康被害が発生するのではないかと不安を感じます。仮置き場設置場所選定ガイドラインや管理規定をつくり、だれもが場所選定の妥当性や放射線被曝の心配がないことがわかるようにすべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 仮置き場の設置、これは我々の緊急の課題でありまして、最重要課題の一つと考えております。その選定にあたりまして、ご指摘のようにどんな場所につくるのかということにつきましては、基準が必要であるというふうに思います。その際に、市民に仮置き場の場所あるいは地形、その妥当性、それから安全性、これについて十分に理解していただくために、基準をつくってまいりたいというふうに思っております。  現在、市としましては、モデルケースとして進めております大波地区の面的除染におきます農村広場における仮置き場の設置、それから管理、これをやっておりますけれども、現在、国で検討されております除去土壌の保管に係るガイドライン、この整合を図りながら、今後、市内数カ所に設置してまいりたいと思いますけれども、予定しております仮置き場の管理に係るガイドラインを設定してまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 今、市長からご説明ありましたように、国で示しているガイドラインも読ませていただきましたし、あと福島市の除染計画の7ページに載っていますけれども、これでは妥当性はよくわからないのと、本当に安全なのかという部分が、住民にはちょっと理解しにくいと。独自に、除染はどなたも進めてもらいたいというのは、異存はないわけでありますけれども、実際には埋めた場所が周りの空間より低いのだよとか、民家からどのぐらい離れているのだよとか、そういうふうな具体的な話が表に出て、あと市では指導的に、候補地としてはこういうところになるのですよというふうなものが出ないと、なかなか前に進んでいかないというふうな状況でありますので、ぜひ市民に仮置き場の場所の妥当性や安全性について理解できるような、そういったガイドライン並びに管理規定をきちんとお示しをいただきますように、これはお願いをしたいと思います。  次に、除染についてお伺いをいたします。  除染活動が10月18日から大波地区で始まりました。まずは、毎時2.5マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された住宅と、妊婦や18歳未満の子供が住まわれている住宅で、毎時2マイクロシーベルト以上が計測された住宅を優先して除染が行われたわけであります。それで、除染の成果につきましては、細目1の質問については、もう既に答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただいて、細目2の除染を終えた8戸に対して、追加除染の必要性についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  屋外や室内の空間線量については、住宅周辺からの影響が大きいことから、今後、道路や隣接する山林、畑など面的な除染を実施し、空間線量の変化を確認しながら今後の対応を検討してまいります。  また、除染の効果が低い低舗装された駐車場などは削り取りを行うなど、新たな除染の手法を検討し、実施、検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 結果を見ますと、今、部長から説明のありましたように、舗装の庭先とか一部屋根の上の除染が、隣接する農地等からのガンマ線等の影響があるだろうというふうなことでありますけれども、1つは追加でこれでオーケーなのかというふうな、1つは1マイクロシーベルト以下にするのだというふうな一応基準のもとに、除染を進めているわけでありますけれども、そういう中で仕上がりとして、今の状況がいいのかどうかという判断をどうするか。今、作業していて十分であったのか、もう少し時間をかけなくてはいけなかったのかという判断を、どのようにしているのかということが大切なのかと思いますが、そういう意味で1マイクロシーベルト以下に下がらなかったところは、追加除染の必要があるのではないかというふうなことになるわけでありますが、いかがでしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) ふるさと除染計画の目標と掲げております1つの目標が、現在、1マイクロシーベルト以上のところについては、2年以内に1マイクロシーベルト以下にするという目標を掲げております。自然による半減期等を考えていきますと、大体除染によって、この2年間の半減期を考えていきますと、やはりこれを1マイクロシーベルト以下にするためには、現行でも2マイクロシーベルト以下にしておきませんと、2年後にそれを達成できないという形になりますので、現行でそれを達成できていない場合については、まずそれを達成できるように、追加除染というものは必要になってくるというふうに考えております。  ただ、現在のところ、まだ周辺農地ですとか道路まで除染しておりませんので、今後、それを実施した結果、周辺からの線量の低下によって、どこまでそれが空間線量にかかっていくかを、まず見きわめたいというふうに考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 1回目の除染で目安として2マイクロシーベルトというふうなお話をいただいたので、それはそういうことで目安が出ましたので、ありがとうございます。  次に、除染作業をするには、やっぱりマンパワーの確保が何よりも重要でありまして、多くの労働力、マンパワーの確保が必要であります。10月18日に大波地区から始まった除染作業でありますが、11月21日までに除染完了は8戸、作業中は20戸で、除染参加者は業者が6業者、ボランティアが延べ310名というふうな報告でありました。当初の大波地区の除染計画は、年末までに地区367戸全戸の除染を終える予定でありましたが、しかし除染に従事していただけるマンパワーも含めて、業者が少なかったりそういったもので、おくれているというふうに仄聞をしておりました。  そこで、まず細目1でありますが、大波地区の除染がおくれてしまった原因については、既にご答弁をいただいておりますので、省きまして、2番目であります1戸の除染に要するマンパワーは、平均で業者の作業者延べ人数とボランティア延べ人数は何人でしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  これまでの除染では、大波地区の住宅の面積が大きいこともありまして、1戸に要する業者の作業者の延べ人数の平均は33人、ボランティアの延べ人数の平均は14人となっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、大波地区の現在の除染の進捗は、12月末までに緊急除染世帯を含む145戸の除染を行い、平成24年3月末までに残りの240戸を行うとしております。さらに、渡利地区でも平成24年3月末までに、緊急除染世帯を含む727戸の除染を行う予定をしております。  そこで、お伺いいたしますが、大波地区の平成23年12月末までに行う緊急除染を含む145戸の除染のための必要人数、業者数及び作業者数、ボランティアの人員をどの程度と見積もっておられるかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  これまでの実績により、12月末までに行う145戸の除染のために必要となる業者作業者は4,785名、これは延べでございますが、と見積もっております。また、ボランティアにつきましては、これまで公共施設等の作業を除き、250人が個人宅の作業に従事いただいておりますが、今後、冬季間におきましては、作業に危険が伴うため、一定期間ボランティアによる作業は見合わせたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、細目4番目ですが、平成24年3月までに除染を行う大波地区残り240戸の除染を行うための必要人数、業者の作業者数、ボランティアの人数はどの程度と見積もっているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  これまでに実績により、3月末までに行う240戸の除染のために必要となる業者作業者は7,920人と見積もっております。また、ボランティアにつきましては、冬季につきましては危険を伴うため、一定期間ボランティアによる作業を見合わせ、この間には業者による除染を継続しつつ、3月上旬ころより再開し、その人数としては800名程度をお願いしたいというふうに考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、渡利地区の緊急除染世帯を含む727戸の除染を行うための必要人員でありますが、業者の作業者数、ボランティアの人員をどの程度と見積もっておられるのかお伺いいたします。
    ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  渡利地区につきましては、大波地区と比較して地形、住宅等の状況が大きく異なることから、今後、検討してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 6番目でありますけれども、次に除染に参加していただく業者及び業者の作業者をふやすための対策についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染業者及び作業者をふやす対策については、10月に除染作業に係る業者説明会を2回実施し、約160業者に対し福島市ふるさと除染計画及び除染マニュアルの説明や除染作業の手順、注意事項、安全管理等の説明を行ったところでございます。今後も引き続き説明会を開催し、市内の除染の担い手をふやしていくとともに、発注方法についても見直しを検討してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) この件でありますけれども、ふやすことといいますか、今回大波がいろいろな人員がなかなか集まらなくて、おくれてしまったというふうなことでありますけれども、そういう中で今の説明会の中で登録等については、つまり作業を進めるにあたって十分な業者作業者を集めることができるというふうな見通しがあるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) これは、再質問ということでよろしいでしょうか。  これまで説明会等を行ってまいりましたが、10月から行っておりますが、やはり我々としても説明の内容、し切れない部分がございます。したがいまして、業者のほうとしても、それが実際に予算のほうでできるものなのかどうかについては、やはりちゅうちょする部分というのはあったのだろうというふうに思っております。  ただ、今後につきましては、大波の除染が進む中で、一定程度のノウハウあるいはその手順というものが蓄積されてきておりますので、きちんとした説明を行うことによって、業者さんのほうにも安心して参加をしていただけるという体制をつくっていきたいというふうに思っております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 私たちがいろいろな業者さんとお話しすると、福島でこれからたくさんの人に協力していただかないと、予定どおり進まないのだという話をしています。そういう中で、どうしても今宮城県とか岩手県のほうも、震災の関係で復興のほうにたくさんの方がとられているわけです。そういう中で、福島でやるとどうしても心配だよねという話が、もちろん部長の耳にも届いているとは思うのですが、そういう面の不安も解消するような説明会、また福島市の業者さんは福島市でぜひ復興に協力していただきたいというような、そんな強いメッセージがないと、なかなか思うように集まらないのではないかというふうなことも私は感じましたので、自分の感じたことだけお伝えをしたいと思います。  次の質問でありますが、除染の発注方法についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市ふるさと除染計画に基づき、最重点除染地区であり、市内でも放射線量が高い大波地区の除染については、早急に実施することが急務であるため、市登録業者であり、除染作業の経験や除染講習会、説明会の受講などを選定条件に、市内業者との随意契約により、住宅の除染業務を発注しております。今後は、大量の住宅の除染が必要となることから、発注方法の見直しを検討してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、除染ボランティアについてお伺いをいたします。  除染をスピーディーに進めるには、除染ボランティアの参加者をふやすことが必要となります。現在、社会福祉協議会などが窓口となってボランティアを募集して除染活動を行っていただいておりますが、まだ本格的な活動になっていないように思います。今後の除染活動計画と、それに対応する除染ボランティアの募集人数についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染活動は、大波地区から渡利地区へ順次拡大、移転していく予定であり、計画の進捗状況に応じまして、全国へ向け除染ボランティアへの参加を呼びかけてまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 昨日の話で、答弁いただきましたけれども、地区ごとに除染委員会をやると。そして、町会も巻き込んだ形でボランティアを募っていくのだというお話もありますけれども、市民ボランティアだけでは、マンパワーとしては十分なところまでいかないだろうと。先ほどの人数を見ますと、そういうことだというふうに思いますので、町内ボランティアと一般ボランティアとの組織をどうやってつくっていくかということと、指揮、命令系統をどうしてやるのだということと、その中に安全管理者とかいろいろな面が入ってくるかと思うのです。そういうものを早目に構築して、だれの責任で安全面とかやるのだというふうな、現場安全管理者とかというのはいろいろなものにありますので、そういったものをセットにしてグループ化しながら、そういうものを今から準備していくべきだというふうなことでお願いしたいと思います。  次に、募集方法についてお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染ボランティアの募集につきましては、今後とも社会福祉法人福島市社会福祉協議会と連携し、同協議会を窓口として募集を行っていく予定です。これとあわせて、除染ボランティアを募集している旨の情報発信につきましては、市のホームページ等をさらに活用し、詳細なQ&Aなども公表し、広く全国に呼びかけてまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、市民が民間業者等に除染を依頼して発生した費用についてお伺いいたします。  自宅の放射線がなかなか下がらないで困っている方が多くて、中には小さな子供の健康のために、現在まで多くの市民が自宅の除染を業者に代行して行っていただいて、多額の費用を支払っている方も少なくありません。また、個人で高圧洗浄機などを購入して、除染をする市民も少なくありません。もちろん、市民はみずから自分の健康を守るために行ったことではありますが、国は年間1ミリシーベルトを超えるすべての地域において、国の責任において除染を行うとしております。当然、除染費用は国が支払うものと思います。  そこで、お伺いいたしますが、市民が民間業者に代行除染をお願いして発生した費用、市民みずから行った除染にて発生した費用はどのようになるのかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、本日、27番尾形議員に対する答弁のとおりでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 問題は、要するにすべての除染に係る費用は、国に求めていくというような方向はもちろんそうだと思うのですが、国なり東電に求めるならば、市民に対して、例えば見積もりだとか領収証だとか写真とかを撮ってくださいと。市が窓口になって、市民の申請を取りまとめて賠償請求できるような、そういう体制をとらないと、ただ国に求めていきますというだけでは、本当に国に求めているということにはならない。行動として求めなければならないのだというふうに思うので、やっぱり市は窓口になって、市民の今までかかったものを、当然国に求めていくという方針でありますので、そういった具体的な申請の手続き等について、具体的に示していくべきだと思いますがいかがですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 市民が自主的に除染をなさった場合の費用については、これは労力も含めて、当然賠償されるべきものであるというふうに考えております。ただ、それに係りまして、その請求に伴って余りにも手間がかかるようですと、これは市民の負担になってまいりますので、いかに簡便にそれが支給されるかということが重要になってまいりますので、その手続きも含めまして、国のほうには要望しているところでございます。できるだけ簡単な方法で支弁ができるような形をお願いしていきたいと思っています。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 一人一人が賠償請求するのはなかなか手間がかかるから、市がやっぱり窓口になって取りまとめて行わないといけないのかなと思うわけであります。もちろん、皆さん、市で業者さんを頼んで除染をどんどん進めていただければいいわけですけれども、もう既に終わっている。当時は、今より高かったわけです。一刻も早い、一秒も早く市民は、あくまでも自分の健康を守るということでありますけれども、それに対して責任は、原因者責任をきちんと求めていく意味で、一人一人ではなくて、市が、やっぱり市は優しいなと、みんなの取りまとめをして、それは大切ですよ。そういうことをぜひお願いしたいということで、今、部長はそういう方向で検討していただいているというふうに私は受け取りましたけれども、よろしいですよね。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 簡易な方法でというのは、一番いいのは、これは国あるいは県のほうでも基金をつくるという流れになっておりますけれども、例えば市を経由して、直接国の流れでかかった費用を補助金、さかのぼっての補助金のような形が、一番簡便な方法というふうに思っています。これが仮に国のほうが、それは東電の損害賠償請求の流れなのだというふうにされてしまいますと、例の34ページの請求書という流れになってしまいますので、そうではなくて、国経由の交付金を住民に対しての支払い、これに充てられるような流れがきちっと国、県の中でできるように、これを要求していきたいというふうに思っております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  除染の程度をどの程度求めるかということで、除染の品質であります。例えばかわら屋根なら、1マイクロシーベルト以下で除染前に対して4割減とか、庭の砂利道ならば0.5マイクロシーベルト以下で除染前の8割減など、除染の品質、発注の仕様についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  現時点における除染業務委託の仕様につきましては、福島市ふるさと除染計画に示しました目標である空間放射線量を毎時1マイクロシーベルト以下にすることを達成し得る内容として、例えば住宅の屋根や壁については、洗剤を用いた高圧洗浄を行うことや、庭の表土はぎについては、表面から最大で5センチメートルとすることなどとしております。本市といたしましては、この部分で大部分は目標が達成でき、除染の品質が保たれると認識しております。  なお、現在の発注仕様で目標値まで放射線量の低減が達成できない場合につきましては、他の手法により除染を検討してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、除染費用についてお伺いいたします。  除染費用は業者によって、1戸当たり80万円から170万円と開きがあったそうですが、その積算の考え方についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  住宅の除染費用の積算については、国や県においても積算の基準や単価が示されておらず、当初、市としても明確な積算基準を示すことができなかったため、参考として数社に同一の住宅の見積もりを依頼したところ、価格の開きがあったものであります。現在は、市独自に住宅の面積や庭土や樹木など、住宅の特性に応じた明確な積算基準を作成し、業者に示し、見積もりを徴しているところでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次の細目2の質問は既に答弁をいただいていますので、割愛をさせていただきます。  次に、大項目2番目でありますが、9月分の個人線量測定結果についてお伺いいたします。  まず、配布と回収の状況についてお伺いいたします。  対象者が4万6,303人に対して、実際の配布数は3万6,989人でありました。9,314人に配布されていませんが、主な理由についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  9月実施の個人線量計配布につきましては、本市に住民票のある方、そして福島市内に避難してきている避難区域住民に希望の確認の通知を出しまして、申し込みされた方に配布いたしました。配布しなかった9,314人は、対象者把握の時点で、乳幼児の区分の中に私立幼稚園と地域保育所に入所している方を除くことができずに、重複した数、それから希望されなかった方、これらの合計数でございます。  なお、3万6,989人に配布し、回収者数は3万6,478人でございましたので、98.6%の回収率となっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、測定結果数と率について、何点かお伺いいたします。  測定結果は、0.3ミリシーベルト以下が99.601%でありました。そこで、お伺いいたしますが、9月1日から30日までの積算線量が0.3ミリシーベルトの値は、年間被曝量に換算するとどの程度になるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  医療についての本市の放射能対策アドバイザー及び市医師会の医師等により構成されております福島市健康管理検討委員会におきまして、9月の1カ月間の積算線量から1年分を予測することについてご協議いただいたのでありますが、この間放射線量については減衰、減っていくということですけれども、減衰していくこと。それから、地域の除染の進行状況等によって減少していくことを考慮しますと、単純に12倍した数値を年間被曝量とすることは、適切ではないとの見解をいただいております。したがいまして、現段階で換算することは困難であります。
     また、そのために同委員会としては、今、10月、11月、2カ月分の積算線量の部分についても集約中でございますが、これら合わせて3カ月分の積算線量をもって、一定の目安とすることで評価していくという方向で検討しております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 減衰のカーブを見ると、今、9月ですから、6カ月を過ぎた段階で0.3ということは、6カ月前へ来ると、かなりカーブは高いところから落ちてくるので、だんだん減ってくるので、0.3の12よりもかなり大きい数字が出るのかなというふうに思うわけで、そういう意味で質問させていただきましたが、専門家でも換算はちょっと難しいというような答弁でありましたので、次の質問に移ります。  個人線量測定結果によって、健康検診が必要とされる基準はあるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  健康検診が必要とされる基準につきましては、現在のところ国、それから県において示されておりませんが、本市の健康管理検討委員会におきましては、ICRP、国際放射線防護委員会の基準、それから過去のデータ、さらには専門家の論文や医学的見地から、現時点において改めて健康検診を必要とする状況にはないとの見解をいただいておるところでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  正しく着用していたにもかかわらず、測定結果が0.6ミリシーベルト以上の被曝者は、何らかの対応が必要と思うが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  9月の測定結果により、0.6ミリシーベルト以上の数値を示した方につきましては、市の健康管理検討委員会で検討していただき、その結果、健康に影響を与える数値ではないとの見解をいただいておりますが、積算線量計の使用状況の確認と生活環境の把握のために、保健師が家庭訪問等を行いまして、少しでも被曝量を軽減できるように情報提供のパンフレットを用いて説明するなど、保護者の不安軽減に努めてまいったところでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次の質問については、これについてもすぐに健康に害をするような影響は見られないというふうな、すぐにというか、同じようなことでありますけれども、割愛をいたします。  次、5番目でありますが、3月15日の環境放射能測定値は24.24マイクロシーベルト・パー・アワーでありました。多くは放射性沃素131であると言われておりますが、放射性沃素は既に消滅しております。しかし、心配なのは、放射性沃素による甲状腺がんの発生であります。甲状腺がん検診を進めるべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  甲状腺がん検診につきましては、県の県民健康管理調査におきまして、震災時に18歳以下の全県民を対象として、甲状腺の超音波検査を実施することになっております。そうした中、福島市民につきましては、平成24年度から現時点の甲状腺の状態を把握する先行調査を行いまして、その後平成26年の4月以降、対象者が20歳に到達するまでは2年ごと、それ以降は5年ごとに本格調査が行われるという計画になってございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 福島県の県民健康管理調査、いろいろ甲状腺検査についての一応36万人が対象になって、先行検査を行っているというふうなことでありますけれども、先行的に測定したものについては、特にその兆候が見られないというようなことでもありますけれども、ただ福島市は、避難をしない方が比較的放射線の高いところにいるわけです。比較的浪江町とか何かの高いところの人は、避難して福島市より低いところに避難された方が多いので、どうしても福島市で独自に先行してやるべきではないのかなというふうに思うわけですけれども、その必要はないというふうなことですか。平成24年からやるということですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) この甲状腺がんの検診については、いわゆるエコー検査で実施されるものでございます。このエコー検査については、通常、病院ないし各個人医院なんかにもございますエコー検査の機械、これにこの検診用のアタッチメントを装着して実施するものと聞いております。したがいまして、いわゆるホールボディーカウンターみたいに、なかなか通常、病院とか医療機関にない装置と違いまして、比較的早期にまとまった人数も対応できるというふうに聞いておりますので、平成24年度から県が直接始まるということであれば、十分に早期に対応できる、このように考えてございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) だから、今、部長がおっしゃるように、比較的エコー検査とか何か、しこりとか診るとかいうことでありますので、対応ができるなら、市民健診の中でもっと福島市も早目に手が打てるように、一日も早く不安を払拭してあげたほうがよろしいのではないかというふうに思うので、ご検討いただくということでお願いしたいと思います。  次に、大項目の3番目でありますけれども、放射線モニタリングセンターの運用についてお伺いをいたします。  福島市では、11月14日より、農産物などの放射性物質検査の拠点となる放射線モニタリングセンターを開所し、市民が家庭菜園で育てた野菜や果物のほか、井戸水などの検査の受け付けを始めました。センターには、測定などを支援する東北大学の分室も入居し、ゲルマニウム半導体検出器2台、簡易測定器3台を配置して、野菜や水などは1日に30程度検査をして、国の基準の7割を超えるものについては、放射性物質が検出された場合は、半導体検出器で調べるという件につきましては、もう既に答弁いただいていますので、この部分は割愛をさせていただきます。  次に、内部被曝についてお伺いいたします。  福島県のホールボディーカウンターによる内部被曝検査の結果は、6月27日から10月31日までの合計6,608人において50年間、子供は70年間の内部被曝量をあらわす預託実効線量の測定結果でありますが、3ミリシーベルトが2人、2ミリシーベルトが8人、1ミリシーベルトが9人、1ミリシーベルト未満が大多数で6,589人でありました。全員が健康に影響を及ぼす数字ではないと報告がありました。双葉町や大熊町、楢葉町などの高線量地域に住んでおられた住民においても、内部被曝が少なかったことが公表されて、ほっとしているところであります。  しかしでありますが、福島市では大波地区で基準を超える米が見つかったり、先ほど示しましたモニタリングセンターに持ち込まれた検体では、基準内ではありますけれども、キウイで334ベクレル、ユズが298ベクレル、カキが258ベクレルなど、測定器の誤差や個体差を考慮しても、安心できる範囲ではないと考えますので、大波地区の住民だけでなく、すべての市民の皆さんのホールボディーカウンターによる内部被曝検査をできるだけ速やかに実施すべきと思いますが、当局の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ホールボディーカウンターによる内部被曝検査につきましては、市の導入するホールボディーカウンターによる検査が2月下旬以降となりますことから、できるだけ早期に検査を進めるため、福島県労働保健センターにおいて、大波地区をはじめ、渡利地区の妊婦及びゼロから3歳までの乳幼児を持つ親を対象に、検査を開始したところでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 私、勘違いしていました。大波地区でなくて、その後、県の労働保健センターのほうで、順次検査をしていくというふうな方向であるということでよろしいのですか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) はい。年齢要件、子供を中心に、あわせましてふるさと除染計画に基づく地区別優先度、これらを勘案した中で、ただいまお話のございました県の労働保健センターも活用しながら実施してまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による地価の下落を反映させるための相続税路線価の調整率についてお伺いいたします。  国税庁は、11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による地価の下落を反映させるための調整率を新たに公表いたしました。県内では、全域で0.3から0.9となり、調整率を掛けた路線価が下落します。津波の被害の大きい沿岸部では、最大で7割減、原発周辺地域は評価が困難として、調整率はゼロとしました。路線価の下落は、納税者の負担軽減につながりますが、土地取引や固定資産税など他の課税算定額設定にも影響を与えることとなります。福島市の路線価調整率は、宅地で0.7から0.85、田畑、山林、原野で0.7から0.95と公表されました。福島市では、今回公表された相続税路線価の調整率を固定資産税などにどのように反映させるのか、福島市の対応についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  固定資産税の算定にあたりましては、国からの平成24年度固定資産税の評価替えについての通知によりまして、これは中通りの他の市と同様の措置となりますが、売買取引例を参考とした評価額につきまして、10%減できることが示されております。この考え方で評価額を修正することを考えております。したがいまして、今回公表されました相続税路線価格調整率につきましては、あくまで国税である相続税、贈与税算出の調整率でありますので、地方税である固定資産税につきましては、従前と同様に反映されないものと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 市税である固定資産税の調整はないというふうなことでよろしいのですね。お伺いします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) ただいま申し上げましたように、相続税の路線価格の調整率は反映されませんが、別途国から評価替えについての通知が来ておりますので、それに従って評価替えをしてまいる考えでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、被災企業への工場の無償貸し出しについてお伺いいたします。  いわき市の四倉中核工場団地内に完成した仮設の被災者向け工場建屋などが、震災で被災した企業に無償で貸し出されました。同工業団地は、中小企業基盤整備機構と県が整備を進め、同機構が約3.2ヘクタールを造成して工場建屋などを建設し、市が入居希望を募って無償で企業に貸し出します。入居は2年間の期限つきであります。いわき市によると、1期分は12棟が完成、年内に4棟が完成、計16棟となる予定でありまして、1棟が80から500平方メートル、市内3社、楢葉町が14社、大熊町1社に貸し出され、業種は製造業や運送業などで約70社からの希望があり、全体で約60棟を整備し、順次受け入れていくことにしております。  福島市でも、被災企業への工場無償貸し出し事業に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市独自での支援策といたしまして、5月1日から東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により被災した企業に対しまして、3年以内の期間で、市内工業団地の指定区画を無償貸し付けする支援を行っているところでございます。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構による仮設施設整備貸与事業を活用した工場等の無償貸し付けも行っております。この制度を活用している企業は2社となっております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(渡辺敏彦) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 福島市で5月1日から行っている3年間の無償貸し出しについては、実績はどのようになるのか。また、今、福島市に対して希望というか要望のある企業はどの程度あるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  無償貸付制度を利用している企業は2社でございます。なお、現在、工業団地だけをお話ししますと、佐倉西、上名倉工業団地において、電線製造会社と自動車整備会社から相談を受けている状況でございます。  なお、参考までに申し上げますが、中小企業基盤整備機構を利用した方々の合計件数は9件となっております。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時45分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(粕谷悦功) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、一般質問を行います。  20番土田聡議員。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。      【20番(土田 聡)登壇】 ◆20番(土田聡) 日本共産党市議団の土田でございます。本日、会派の一員として市政について幾つかお尋ねをしたいと思います。  本日、私は、放射能に対して農業についての影響、そしてTPPについて、それとあと9月議会でも質問させていただきましたが、福島市の子供たちの問題について尋ねていきたいと思います。  最初に、農業問題についてお尋ねいたします。  ついにというか、大波から渡利ということで、福島市内の米から暫定基準値以上のセシウムが検出されました。これで、二本松から始まって小国、大波、そして渡利、昨日は二本松市、保原の旧富成、柱沢ということで、線量が高いところの田んぼからとれたお米から、基準値以上のセシウムが検出をされてしまいました。まさしく農家の皆さんのお気持ちを考えると、本当に心に痛みを覚えます。おいしくて安全なお米をつくる、そういう立場で農業に頑張ってきた農家の皆さん、どのようなお気持ちかなというふうに思っています。私が住んでいる清水地域も、旧福島市ということで米の出荷制限が行われました。
     この米の作付に関してなのですが、4月8日、原子力災害対策本部では、水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果及び水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標から見て、生産した米が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、稲の作付制限を行うこととするとして、一定程度の作付制限がされたわけですけれども、福島市はそれがなされませんでした。この作付に関する考え方のその他なのですが、その他には、1以外の地域については稲の作付を行って差し支えないが、放射性物質の放出が続いていることなどから、収穫時に米の分析を行い、食品衛生法上の暫定規制値を超える場合には、原子力災害対策本部長から関係地方自治体に対し、出荷制限を行うよう指示することとするということで、この内容で旧市町村の単位で出荷制限が行われたわけであります。この出荷制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期すこととするとなっておりますので、当然これは補償の対象になる事例であります。  しかし、これから福島市内の旧町村単位で、また出てくる可能性があるということもありますし、何よりも風評被害の関係で言うと、福島市のお米、渡利のお米だとか大波の米という区別はできないわけで、このことから言いますと、質問に入りますけれども、市内の米の全量を国に買い上げてもらうべきなのだろうというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  国より原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止を受けた大波地区の米については、11月21日に市長が原子力災害対策本部長である内閣総理大臣に対して、全量買い上げを要望したところであります。あわせて、他地区の福島市産米につきましても、出荷制限、風評被害により生じた損失について、賠償するよう国に要望したところであります。  今後、別の地区においても、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷が停止をされれば、当然国に対し、買い上げを強く求めてまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 農家の皆さんの今の思いを考えれば、国に買ってもらう、そして東電に補償してもらうというのは当然です。今回のこの検査につきましては、やはり何といっても国、県の検査の体制が甘かったということは県知事も認めているとおりで、15ヘクタールに1カ所という粗い検査しかしなかったというのが、まず原因の一つかなというふうに思います。ですから、今後、土壌の検査も含めてしなくてはいけないですが、小国の水田の調査を福島大学の小山准教授が行って、まず土壌のメッシュ調査を行って、それを米のセシウム汚染の対策に使うというようなことも、先日テレビで放映をされておりました。  先日、8日ですけれども、参議院の特別委員会のほうで日本共産党の紙智子参議院議員が、検査を強めて、福島産の米を全量を買い取れというふうに質問をしました。県内の農家から、国や県の指示どおりやってきたのに、なぜこういう事態が起こったのかということで、涙が出るというようなお話などを紹介をしながら、国の不手際だということでただしたわけでありますが、農水大臣は検査体制に限界はあったということを認めながら、実は農水省がこの間ふやしている検査機器、これが国内分は22台で輸出用が19台。輸出用に比重をかけていて、通達でも国内用検査は余裕がある場合に限るというふうにして、輸出用に比重を置いていたというのが明らかになったわけです。そういう意味でも、国にしっかりと補償していただかなくてはならないというふうに思います。  次の質問に移ります。  2番目ですが、農家への損害賠償、今、JA含めて農業団体が行っています。ただ、特にJAのほうの損害賠償については、例えば伊達果実農業組合さんなんかには、まだ1円も払われていないというような状況もあると聞き及んでいます。福島市内の農家の皆さんも、1回目は支払われておりますけれども、どうしてもおくれてしまう、支払いがおくれているということで、基本的には月払いにしていかなくてはならないのかなというふうに思っていますが、農家へ損害賠償を速やかに行うよう東電に求めていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農家への損害賠償に関しては、11月22日に福島市大波地区産米に関する要求書を福島市長とJA新ふくしま代表理事組合長との連名により、東京電力あてに提出をしており、その1項目として、福島市産米の出荷制限及び風評被害により生じた損失について賠償することを明記し、損害賠償を速やかに行うよう強く要求したところです。  これに対し11月29日に、東京電力より文書で回答があり、納得できる内容ではないものの、中間指針を踏まえ適切に対応する旨の回答を得たところです。今後とも、農家への迅速な賠償がなされるよう、強く要求活動を継続してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 東京電力が、中間指針に入っていないものについては損害賠償として認めないというふうな、そういう立場、態度をとるというのは、まさに許されない態度かなと、怒りを覚えます。  次の質問にまいります。  これは、今回、各議員からも出されておりますが、改めてお聞かせください。農地の除染なのですけれども、畑地や水田、樹園地等効果的な除染の仕方がいろいろ研究なされております。しかし、農地の除染について、市のほうで具体的にどのようにしていこうと考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市の農地、山林の除染につきましては、12月7日の12番阿部議員に対する答弁のとおりです。  なお、除染方法につきましては、米や野菜など、主に単年性の農作物と、果樹に代表される永年性の農作物、それぞれの特性を踏まえた方法が示されており、今後も知見の集積に伴うより効果的な方法が確立されるものと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) やはり、来年の作付に影響してくるという問題でありますので、これも早急に行わなくてはならない課題の一つだと思いますが、今のご答弁というか、先日の答弁に対してですけれども、具体的にだれがやるのか、どのような形でやるのか、どういう形でやっていくのかというのは、実際問題としてこれからの話になりますか。具体的に検討しているかどうかお聞かせください。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) ただいまのご質問に対しての答弁は12月7日に行いましたけれども、基本的に田んぼ、それから普通畑等々につきましては、1回既に耕うんをしておるということから、来年の耕作に向けた時期までに明確な方策を示したい。当面、急がなければならないのが、樹園地、果樹畑の対策でありますので、これは既に協議会及び幹事会を立ち上げておりまして、開催をしておりまして、最終的には12月26日の第2回の除染協議会、JA新ふくしま、それから福島県、それから果樹研究所、福島市、川俣町で構成をされております協議会の中で具体的に方針を提起して、承認され次第、すぐ実践活動に入ってまいりたいというふうに思っております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の質問に移ります。  次は、食品放射線測定器の問題です。福島市内の米から基準値以上のセシウムが検出されたということの事態を受けて、農政部を中心にしながら、市民の皆さんの自家米持ち込みで検査をするというような体制が組まれています。一番最近の件数、きょうの時点での件数で、1,166件という件数で調査が依頼されているそうであります。それで、今現在の食品測定器、この間の答弁で7台ございますが、給食センターの食品測定器も含めて、今、米の検査に回っているというような状況です。今月中に消費生活センターに消費者庁から貸し出しの食品測定器が3台追加になるということなのですが、それでも10台しかありません。10台しかないというような状況ではないでしょうか。  私どもは、この間、特に産地偽装の問題が宮城県でありました。福島産のお米が宮城県の袋に入れて出荷されてしまったということを考えると、これからの消費者がたとえスーパーで売っているお米であろうと、食品測定器に持ち込んでくるというのが多くなってくるのだろうというように考えます。だとしますと、今の10台では間に合わない。支所単位で市のほうは設置する計画になっておりますけれども、私はもっと多く、小学校単位で置くべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  食品等簡易放射能測定器の増設に伴う配置の考え方につきましては、現在、関係機関とも具体的な協議を進めながら測定器台数の確保に努めており、確保できる台数も踏まえながら、市民の皆様の要望におこたえできる配置の方法を検討してまいります。  なお、測定器がいつでも使えるような効果的な運用を考慮するとともに、測定器の設置環境や市民の皆様の利便性を図ることなども踏まえて、当面は支所あるいは学習センターなどの公共施設への配置を想定しているところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 今の答弁についてお伺いしますが、支所単位で入れるというのは以前からお話があったのですが、なかなか測定器が届かないということで、具体的な日時というのがわからないのですが、いつごろまでにこの支所に配置をなさるおつもりでしょうか、お聞かせください。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  ただいまも答弁をいたしましたけれども、現在、関係機関あるいはさきのご質問の中でも答弁してございますけれども、関係機関とも具体的な協議を今進めながら、測定器台数の確保に努めてございます。そういったことの状況。ある程度の台数の確保を今もくろんでおりますけれども、一気に例えば数十台がどんと来るというような状況にはないと思いますので、段階的な配備ということになろうかと思います。そういった中で配置の考え方、そういったものを整理をしていきたいというふうに思っております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) では、次の質問に移ります。  次の質問、通告書で平成23年度農業及び農村の復興並びに振興に関して講じた施策に関する報告というふうに書いてありますが、通告出した後に間違いに気がつきまして、通告の単純ミスで訂正をしております。これは農業・農村振興計画の話であります。農業・農村振興計画は、例年ですともう出ているのですが、今回は原発事故が起きましたので、その文言も入れなくてはならないということで、その部分を検討しながら、12月に農業・農村振興計画が策定をされるというふうになりました。その策定の中で、放射線対策についてどのような具体策が出ているのかお示しください。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  このたび策定をした福島市農業・農村振興計画における放射線対策としては、農地等の除染対策、放射性物質検査体制の強化、風評被害の払拭に向けた対策、損害賠償請求への支援対策、肥料、飼料等の適正な管理に関する対策、新たな生産基盤、農業施設等の整備に関する対策、以上6項目を掲げております。  具体的には、農地の汚染実態把握と農地の現況や汚染度に応じた適切な手法による除染、農産物に係る放射性物質のきめ細かな自主検査、風評被害対策としてチラシ、ポスターの作成やトップセールスなど、損害賠償相談窓口の設置、肥料、飼料の適切な使用の周知徹底、放射性物質の影響を受けにくい栽培方法の導入や栽培施設の整備への支援など、本市農業の復興に向けたさまざまな施策を盛り込んでおります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) その今のご答弁についてなのですけれども、放射線対策として具体的に何を目指すのかとか、手法も含めて具体的な話はできるでしょうか。できることがあれば、お話しいただければ。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  放射能対策の具体部分でありますが、この農業・農村振興計画につきましては、本市農業の基幹的な計画でありますので、これを今度補足をする、それぞれの施策の中で具体的な方策については示してまいりたいというふうに思っております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) それでは、農業・農村振興計画は、農業・農村振興基本条例に基づいた報告ということで、毎年農村、農業の状況を報告ということで、その中で具体的に放射線対策が出されたということになりますので、これは実効あるものにしていく必要があるというふうに思いますので、そこはせっかくおくらせたというか、そういう意味では放射線対策が盛り込まれているということで、具体的に実行していただきたいというふうに思っています。  次の質問に移ります。  次は、TPPについてでございます。本日も同僚議員から、TPPについてるるお話がありました。本市の基幹産業である農業の問題、農業に対する影響の問題も含めて出されました。この問題は、3.11の大震災の前には、超党派でTPPに反対をするという、そういう流れが出ていた問題です。大震災で棚上げになってしまいましたが、野田首相が先月のAPECで参加を表明をするというような中で、農業団体からも反対が出ると、参加に反対をするというような状況になっています。  先日、日本共産党の小池晃政策委員長がビートたけしのTVタックルに出演をしまして、小池晃さんはお医者さんなものですから、薬代の関係で、アメリカが長年薬代を低く抑える仕組みを、日本の公定薬価制度、これを敵視して自由に価格を決めさせるよう求めてきていると、そういうことも1つ目的があるのだという話をしておりました。  そうしましたら、きょうの新聞なのですが、国境なき医師団というところが、やはりTPPの米国提案と見られる文書にジェネリック医薬品、いわゆる安価な医薬品ですけれども、その供給を脅かす内容が含まれていると警告を発しています。これは、医薬品の分野で米国がねらう知的財産権の保護強化の部分で、形を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認めるなど6項目の中身で、つまり安い薬を知的財産権という名で特許をかけて値段をつり上げると、そういうことをねらっているというような新聞報道がありました。  こういうことも含めて、先ほどの同僚議員からもありましたように政府調達の問題も、入札の問題も、国際的に門戸を開かなければならなくなる。つまり、地域経済の中でも、地域経済の発展のために、今、入札では福島市内に本店がある事業者など明記されておりますけれども、そういうものが無効になってしまうおそれも十分あると、そういうふうなすべてにおいて経済を破壊するというものが、このTPPではないかというふうに思っています。本日、同じ質問が出ておりましたけれども、改めてTPPについて市長の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、本日、27番尾形議員に対する答弁のとおりであります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 本日の答弁の内容ですと、十分な説明責任を国はするべきだというようなお話でしたが、福島市を預かっている市長として、地域経済に影響を与えるTPPについて、市長個人の見解としてはいかがでしょうか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 個人の見解を言う場ではございませんので、大変申しわけございませんが、市議会という市長という立場でございまして、ご議論もたくさん世間にございますので、控えさせていただきたいと思います。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) わかりました。そういう見解だということですね。  そうしましたら、次の質問にまいります。このTPPについては、12月16日に全国町村議会議長会も都内で全国大会を開いて、TPP反対の特別決議案を満場一致で採択をしています。特別決議は、長引く景気低迷で農林水産業を基幹産業とする町村の活力は減退の一途をたどり、東日本大震災で日本全体が大きな影響を受けているもとでTPPに参加すれば、海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高いと危機感を表明していました。野田首相のTPP加盟交渉への参加表明に対して、大変遺憾であると批判をしています。  質問です。TPP参加を撤回するように、市長として国に求めるべきだが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) TPP交渉への参加に関しましては、去る10月26日に全国市長会としまして、国に慎重な判断を強く要請し、緊急意見を出したところでございます。議員ご指摘のように、さまざまな議論がある中においてでございますので、国におきましては交渉参加が及ぼす多大な影響を考慮し、国民に対して詳細な情報を開示すること、それから十分な議論を尽くして国民的な合意を得た上で、慎重に結論を下されることを、これからも全国市長会を通じ、引き続き要請してまいる考えでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 次の項目に移りたいと思います。  次は、子供たちへの放射能の影響についてということで、ちょっと項目が多くなりますので、急いでやりますが、まず乳幼児についてお伺いいたしたいと思います。  この間、放射能汚染によりまして、特に小さいお子さんたちが外に出れなくなっている。子供の元気な声が外で聞こえないという状況は、皆様ご承知のとおりだと思います。現在、公立保育所で屋外活動を実施している保育所がどの程度あるか、実施している時間ごとにわかればお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  公立保育所において、屋外活動を実施しております保育所は12カ所でございまして、屋外活動の時間が30分以内が11カ所、1時間以内は1カ所となっております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 次にですが、特に保護者の皆さんから寄せられるのは、園庭は除染してもらった。すごくありがたいことだということなのですけれども、砂場の砂も取りかえていただいたはずなのですが、本当にこれは安全なのかという声が出されていて、なかなか砂場で遊ばせたくないという思いのお母さんたちが多いようです。砂場の砂についてなのですけれども、例えば東京の港区では、砂場の砂のベクレル値をはかって、それをホームページで公表しているというような状況のところもありますが、砂場のいわゆる放射線値、ベクレル値を測定して安全な砂場というか、測定値を公表するというようなことで知らせていく必要があると思うのですが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  砂場につきましては、園庭の表土除去と同時に除去を行っておりまして、放射線量の低減化が図られたところでありますが、児童が砂を口に入れたりあるいは傷口から放射線を受けることのないように、より安全を考慮して、砂遊びについては現在実施しておりません。したがいまして、現時点における砂場についての放射線量の測定は実施しておりません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 10月30日に、四季の里で原発ゼロを目指す1万人の集会というのがありました。その中で発言をしていた方、会津若松市の方ですけれども、福島から別なところに避難をしている子供が砂場の砂を見て、ここの砂場は遊べるのと保護者に聞いたという話が出されておりました。あと、市内のある幼稚園なのですけれども、昨年買った腐葉土を子供たちに植木鉢に入れさせて、球根を植えさせようとしたら、子供たちがその腐葉土に手を突っ込んで、いつまでも腐葉土の感触を楽しんでいたというふうな話を聞きました。子供たちにとって、特に幼児にとっては、泥遊びや砂遊びというのが育ちの中で必要なのです。そういう位置づけのものだと思います。  ですから、今、保育所の中では保護者が砂を提供して、室内に砂場をつくって砂遊びをさせているというところもありますし、ある幼稚園では海外から砂を輸入して、砂場をつくっているというようなところもあると聞き及んでいます。  私は、単純に砂遊びの砂ということではなくて、子供たち、特に小さいお子さんの育ちに必要なものだというような認識を持って、この砂場の砂の問題については、いろいろ考えていっていただきたいというふうに思います。  済みません。次の質問にまいります。  そういうことでなかなか外遊びができないような状況の中で、1時間もしくは30分の外遊びをする中で、子供たちがなかなかふらふらしてうまく走れないですとか、以前よりは体力の低下が認められるというようなお話があります。それと、ストレス、外に出れないというような状況の中でストレスの増加によって、今までよりはトラブルが多くなるというような、いろいろな奇異行動がふえているというふうに聞いております。福島市内の保育所で、そういう行動とかそういう体力の関係で調査をしていると聞いたのですが、その結果が出ていれば、教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  震災後、少しの揺れや大きな音、それから聞きなれない音などに敏感に反応したり、保育士にしがみついていないと不安がる子供がふえたり、あるいは外遊びが制限されたことによって、短時間の活動でも筋肉痛を訴える子がふえるなど、児童の心身に変化が見受けられる状況にはございますが、各保育所ではこれらの児童に対しまして、保育士がそばに寄り添ってあるいは場合によってはだっこやおんぶなどをすることによって、不安とか恐怖心を取り除いて、安心して生活が送れるよう努めております。  また、身体面でも、屋内でできる運動遊びを取り入れまして、運動機能や体力ができるだけ低下しないよう努めておるところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 体力の低下というのは目に見えるものですけれども、メンタル的なものについては目に見えないものがあるので、そこをどうやってケアしていくかというのは、これからの課題かなというふうに思いますけれども、いわゆる子供たちの発達障害と言われている高機能自閉症だとかADHD、あとLDですか、学習障害、そういうものとはまた別個に、今まで見られないような状況というのが起こっているのではないかというふうに危惧しています。  例えば、外遊びができないために、基本的な交通ルールが身についていない。道路に飛び出したりというのは危ないよという、そういうものがわからない。あと、いわゆる今ですと落ち葉ですけれども、落ち葉だとか土をさわれないために、自然に対する興味がわかないというのですか、そういうことがこれからどういう形で子供たちの育ちに影響を与えるかというのは、非常に心配なところであります。今の子供たちの体力の低下などを含めて、発達障害、今まで言われていた発達障害とは違うのですけれども、発達遅滞とも違う、何かよくわからない症状だと思うのだけれども、こういうものについても発達障害と同様に感じられるのですが、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  発達障害とは、先天的な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけましてその特性があらわれ始める発達遅延でありますことから、単なる体力低下などの症状とは同様という認識はしてございません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 今までの発達障害だとか発達遅延という形ではない部分なのだろうなというか、こういうところも、今の福島市の子供たちが置かれているそういうところも、しっかり調査をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。3月11日で1歳児、2歳児だった子供たち、8カ月、9カ月たっていますけれども、彼らにとっては2年間、1年間生きている間の半分近い時間、全部ではないでしょうけれども、外での活動ができない。今までの保育の中であったら、外で遊べたものができないという状況が、これから大きくなる間にどのような影響を及ぼすかというのは、だれも予想がつかないことです。そういうところをしっかりケアしていく必要があるのかなと考えています。  次の質問にまいります。  そういうことで、方部ごとがいいのかなと思うのですが、線量とかそういう放射線に対する部分を気にしないで、砂遊びやどろんこ遊びだとかアスレチックなど、体機能だとか発達を促進する機能が育てられるような遊び場の設置が必要なのだろうと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  放射線量を気にしないで遊ぶことができる場の設置でございますが、本市におきましては、今後、福島市ふるさと除染計画に基づきまして、遊び場や体育施設等の除染が実施されるような状況になっておりますことから、現時点における放射線対策としての新たな施設設置については、検討しておりません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 体育館は除染されておりますので、場所によっては、地域の体育館に子供たちを連れていって遊ばせるというところもあるやに聞いておりますが、そういうことができないところもあるわけです。郡山市の話ですけれども、ヨークベニマルの空き店舗の中に施設をつくったということで、よく聞いたらベニマルが、あれはセブン&アイですか、企業から寄附をいただいた。その中で、運営費は郡山市で2,400万円の予算をとって、12月議会に提案をしているらしいのですが、そういう形で施設をつくっているということが報道されておりました。昨日も郡山で、屋内の運動場がNPOの運営で始まったという報道がされました。  福島市でも、ある地元の企業の店舗のお隣に、無料で遊べる屋内施設が矢野目のほうにできております。また、A・O・Z(アオウゼ)の中のそういう屋内の子供たちの遊ぶところも、相当子供たちが、保護者の皆さんが連れていって遊んでいるという状況があるので、私はどこかにそういう安全なところが、市としても必要なのだろうなと。除染ももちろんやらなくてはいけないのですが、子供たちの体機能の育ちだとか成長というのは、待ったなしなのではないかというふうに思います。  その次の質問にまいります。  先ほどの砂場の問題なのですけれども、福島市には屋内ゲートボール場が2カ所あります。ここに砂場を設けて、保育所の幼児だとか市民の子供たちを遊ばせる、そういう施設にできないかというふうに思うのですが、このことについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  屋内ゲートボール場を保育所の砂場として利用することにつきましては、地域や利用者のご意向等を確認する必要もございますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 全部というふうには言いませんけれども、ぜひこれは利用者に理解を求めながら、つくっていただきたいというふうに私は思うのです。特に保護者の皆さんの意向としては、福島市に残っている限り、やっぱり安全な場所で遊ばせたいと。安全な場所がなければ、出ていくしかないのですけれども、ただ残らざるを得ない市民が大多数です。そういうところもぜひご検討いただきたいというふうに思います。  次の質問にまいります。  保護者のそのような放射能への不安に対して、保育所に通っているお子さんの保護者の場合は、保護者支援とかでいろいろあるのですけれども、自宅にいる方などもいらっしゃいます。適切なアドバイスができるような仕組みをつくるべきなのだと思うのですけれども、保育は今保護者支援というのも、一つの新しい指針の中で位置づけられておりますので、そういう位置づけをしながら、財政的な裏づけも含めて、国に対してそういう支援も含めて求めていくべきだと思うのです。原発事故によって、放射能汚染で外に出れなくなっている中でのさまざまな悩みなども抱えているので、そういうことをしていってほしいというふうに思うのですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  認可保育所においては、保育室及び園庭について毎日空間線量を測定しまして、その結果を保育所内に掲示するとともに、保護者の方の相談にも応じております。また、各地区において開催しております子供の健康と放射線の講演会や保健師による育児相談会等の実施について、保護者の皆さんへ周知を図るなどの不安解消に向けた対応をしているところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) ぜひこれはやっていただきたいと思います。今もやられている地域はあるとは思うのですが、保護者の皆さんが、特にお母さんが来るのだそうですけれども、放射能に対してどうしていいかわからないということで、突然精神的に追い詰められてしまって泣き出したとかという、そういう状況もあると聞き及んでいます。  済みません。次の質問と一緒にやってしまいましたね。自宅にいる乳幼児と保護者への放射能対策に対して支援をすべきだが、見解を伺うということで、改めてお聞かせください。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市では、保護者の放射能への不安軽減を図るために、乳幼児健診や家庭訪問、身近な地域での育児相談会等におきまして、保健師が耳を傾ける傾聴の姿勢を大切にしながら、きめ細かな相談に努めておるところでございます。  また、保護者が不安を抱える子供の健康への影響については、小児科医師のご協力によりまして、市内18カ所において講演会を開催し不安軽減に努めますとともに、同じ地域に住む保護者同士が集い放射能への不安を語り合える場として、子育て座談会を開催しております。さらに、不安の強い保護者に対しましては、臨床心理士等によるメンタルケアも行っております。今後も地域ぐるみで親子をサポートしていく体制づくりに取り組むなど、保護者への支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 今のような取り組みをぜひ進めていただきたいのと、次の質問なのですけれども、やはり保護者支援や保育士からの相談、保育士も専門とはいえ、放射能関係は素人と言ってもおかしくないと思いますので、そういう相談を受けて、保育士のメンタルケアもできる専門性のある相談センターみたいなのをつくる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  子供たちの発達についての相談につきましては、市内21カ所にある子育て支援センター、それから保健福祉センターなどで実施しております乳幼児健康診査などによって実施しておりますので、現時点において、係る相談センターの設置については考えてございません。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 21カ所の子育て支援センターということで、そこで専門的に相談が受け付けられれば一番いいのでしょうけれども、私はもう少し、先ほど言った子供たちの発達に関する調査も含めたような中で、何か専門的なセンターが必要なのではないかというふうに思いますので、これは要望としてつけ加えておきます。  次の質問にまいります。  肢体不自由児通園療育センター、これはこの間発達障害の支援機能を加えるというような形になっておりますけれども、今のところ進んではおりませんが、国が発達支援について民間への委託というか、民間でないとなかなかお金が出ないというような仕組みをしています。特にこの福島市では、先ほどからも申し上げておりますとおり、放射能が子供たちに大きな影響を与えています。こういうところに、やはり国もしっかり責任を持ってもらうということが必要なのではないかというふうに思うのです。外に出れなくて何か障害が、体力の低下も含めてさまざまな弊害が出ている中で、やはり国に対して発達障害支援について、財政的裏づけも含めて求めていくべきなのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  発達障害につきましては、本年8月の障害者基本法の一部改正及び障害者自立支援法並びに児童福祉法の一部改正により明文化されまして、障害者自立支援法及び児童福祉法の対象となることが明確化されたところであります。また、現在、国においては、障害福祉制度の見直し改革を進めておりまして、障害者自立支援法にかわる新たな法律、障害者総合福祉法の制定に向けて作業を進めていると聞き及んでおります。  今後におきましては、国の制度の動向等を踏まえまして、発達障害への支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 来年の4月から、今ほど部長からの答弁にあったとおり、障害者自立支援法から18歳以下の子供たちが外されて、児童福祉法で18歳以下の障害児の部分が入ってくるということになります。ですから、今までの療育センターとか障害児施設の位置づけが変わってくるということになると思いますけれども、これについてはちょっと今回の趣旨と違うので、また別の機会に述べますが、肢体不自由児通園療育センターに発達障害支援の機能も加えるということについては、これからその改正も含めてやっていっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  基本的に子供の育ちを見守るということであると、やはり保育士のマンパワーが必要なのかなというふうに思うのです。それで、今回の東日本大震災と東京電力の原発事故による放射能汚染というそういうこともかんがみて、やはりこの際、子供たちに対しての必要な保育士の増員、これを国に対して財政的な裏づけも含めて要求をしていくべきなのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤信行) 議長、総務部長。 ○議長(粕谷悦功) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤信行) お答えいたします。  専門的な知識を有する職員の採用につきましては、その職務の特殊性や業務内容等を考慮しながら行う必要があると考えております。今後におきましても、職員の採用にあたりましては、多様化する行政需要の動向を見定めながら、定員適正化計画を踏まえ対応してまいる考えでございます。  なお、地域の実情に応じた地方に必要な裁量や十分な財源の確保等につきましては、全国市長会等を通じ、引き続き国に対し要請してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 一般的な話ではなくて、福島という放射能に脅かされている土地の子供たちを含めて、それは一般的な話ではなくて、もう少し考えていっていただきたいというふうに思います。  時間がありませんので、次に移りますが、次は18歳以下の子供たちの医療費を無料にするよう、福島市として国に求めるべきだが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。
     本市におきましては、本年10月1日より、小学生医療費助成事業を中学生まで拡大しまして、ゼロ歳児から15歳までのこども医療費助成事業として医療費の無料化を統一しまして、子育て支援策の拡充を図ったところでございます。また、放射能に対する健康不安を解消するため、県は国に対して18歳以下の県民の医療費無料化の要望を行っておりますことから、市としましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 首相も前向きに考えると言っているので、福島市も注視しないで、積極的に要望していただきたいというふうに思います。  次に移ります。  次に、児童、生徒についてということで、最初に野田小学校の仮設校舎。これは9月議会でも、私、エアコンを入れるべきということで、ほかの同僚議員からも出ておりましたが、今回、暖房と一緒にエアコンが、いわゆるリースですが、導入されたと聞き及んでいます。ほかの小中学校の教室にもクーラー設置を推進していくべきだと思うのですけれども、改めて見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  野田小学校につきましては、東日本大震災により被災し北校舎が使用できなくなったために、改築工事が終了するまでの間、仮設校舎を使用することとしたものでございます。その仮設校舎の普通教室が想定以上に外気温に左右され、寒暖の差が激しいことから、児童の学習環境を改善するため、仮設校舎の普通教室につきましてエアコンを設置したものであります。  なお、今後も耐震工事等で仮設校舎が必要となる場合には、普通教室へのエアコンの導入を検討してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) 時間がないので、次の質問に移ります。  表土除去した校庭の水はけが悪くて、雨が降ると3日間ほど校庭が使えなくなるという学校が相当出ているらしいのですが、これについて対策を講ずるべきなのですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  工事の施工により、表土を削り新たに山砂を入れていることから、水はけに影響しているものと考えております。今後、校庭使用などによりまして踏み固められるなどして土砂の密度が高まれば、徐々に改善されるものと考えております。  なお、経過を見ながら、状況により対応を検討してまいります。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) なるべく早く対応してもらいたいのです。ことしの中体連のいわゆる屋外競技で、福島市の学校が会津のほうに行ったりして、結構体力もたなくて成績が悪かったという話も聞いておりますし、それでなくても送り迎えで体力がなくなってきているところに、校庭が使えないという状況は、まさしく教育環境の悪化なので、それは早急に直していただきたいというふうに思います。  その次の臨床心理士の質問については、これは全体で特別委員会でやっておりますので、削除させていただきます。  次に、4番目にガラスバッジによる外部被曝の結果なのですけれども、この結果が出ましたが、1カ月の範囲で、現段階で影響を与える数字ではないという見解でありました。1カ月の被曝量だけではなくて、原発が爆発したときからの子供たちの外部被曝量を類推すべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  原発事故発生時からの外部被曝量につきましては、県が実施しております県民健康調査の基本調査によりまして、事故の発生から7月11日までに各個人が受けた被曝線量を推計し、各個人あてに通知されることとなっておりますので、当該調査に係る問診票の記入、提出方について、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) ガラスバッジ、今回、10月、11月のガラスバッジが回収されておりましたけれども、やはり継続しないのかというのが、保護者の中からも何件か連絡があります。というのは、例えば結果の数字が来て、安全ですというような見解も含めて、その数字が何を意味するのかというのがなかなか出されないというのが、一番の原因なのではないかというふうに思うのです。類推は確かに難しくて、きょうの朝日新聞の1面ですけれども、例の健康調査の行動表をもとにして細かく類推をしております。ただ、ここまで細かくしなくても、ガラスバッジの3カ月の線量から類推はできるのだと思うのです。  議長の許可を得て、私、線量計持っていますけれども、これは積算線量、今、私がはかり始めてから5カ月と24日と6時間たっておりますけれども、1.26ミリシーベルトなのです。これというのは、子供たちのガラスバッジの関係の線量とも大体合っているかなと。1カ月250マイクロシーベルト、当初ありました。でも、だんだん減衰してきますから、今は1カ月200マイクロシーベルト弱です。それを逆算していくもしくはカーブの中で比率を掛けていけば、一定程度の積算線量は出るわけなのです。それで初めて、子供たちが大体どの程度の被曝しているかというのがわかっていくのだと思うのです。保護者はそこら辺まで知りたいというのが、今の状況ではないかというふうに思います。  最後の質問です。  今までるる申し述べてきましたけれども、子供の体力の問題もありますし、学力の問題もこれからどうなっていくかわからない。集中力が子供たちはなくなっていますから、そういう意味では、抜本的には少人数学級が一番目が届くのだろうなというふうに思います。専門的な臨床心理士だとかスクールカウンセラーも入れる、そしてその上で20人学級とか25人学級などの少人数学級を実施すべきなのだと思うのですが、県や国にこれを求めていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  1学級の人数につきましては、集団思考、集団演技、集団活動、体験活動を伴う教科、道徳、特別活動のそれぞれの学習効果を踏まえなければならないと思われます。これについても専門家にありましても、さまざまな考え方がございます。本市教育委員会といたしましては、現状を踏まえた適正な基準の検討並びに教職員の定数によらない弾力的な教員の増員等について、国や県に対して要望しているところでございます。 ◆20番(土田聡) 議長、20番。 ○議長(粕谷悦功) 20番。 ◆20番(土田聡) これで、私の質問を終わります。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時46分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時54分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番小松良行議員。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。      【17番(小松良行)登壇】 ◆17番(小松良行) こんにちは。真政会の小松良行です。12月定例市議会の一般質問に際し、市政の諸課題について質問してまいります。しばしの間、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、東日本大震災から間もなく9カ月となろうとしています。顧みますと、震災からの復旧、特に水道、下水道、そして生活道路の早期復旧に全力を傾注され、おかげさまで、道路はまだちょっとでこぼこしているところはあるようですけれども、ゆっくり走れば支障のない程度に回復してきているというふうに見ております。この間の当局のご労苦に心から感謝と御礼を申し上げるとともに、敬意を表する次第です。  先日、仕事で仙台に行ってまいりましたが、青葉通りでしたでしょうか、古いビルが解体が進んでいたり、また歩道の大規模な改修が行われていたりという状況を見てまいりました。また、報道番組などでも、他県の状況でありますけれども、がれきの撤去が進んできている、または港湾の復旧が着々と進められている映像を見て、復興の息吹といいますか、復旧のつち音が感じられる報道の番組でありました。  一方、福島のほうに目を転じますと、こういった復旧、復興のつち音どころか、放射線の影響に悩まされる日々であり、今議会でも多くの議員がこの問題を取り上げてきました。重要課題と位置づけられる地域の除染ですが、汚染土の仮置き場の問題や除染方法、これは確立しようとしておりますけれども、地元建設業界のキャパシティーの問題もあり、そして事業実施に伴いましては、国、県の予算、そして執行上の問題もあって、これまで遅々として進められない状態にあります。復興の道のりは遠くて、福島市の住民には今のところ補償はない。  この件は、先日の報道各社一斉に、妊婦、子供1人40万円、住民一律8万円の賠償方針を決めたと報じられたところでございますけれども、市長が機会あるごとに国や東電に強く訴えてこられた、こういう成果であろうというふうにもとらえておりますが、除染が進まなくて放射線も下がらない。次代を担う子供たちへの影響を心配する親たちの悲痛な叫び声というのは、今も鳴りやんでおりません。さきの議会でも取り上げられてまいりましたが、原子力発電所事故後の児童数への影響等について、来年度の予算編成にもこの時期大きく影響いたしますことから、何点かお尋ねしてまいります。  まず初めに、原発事故後の児童数の状況についてでありますが、対前年比で幼稚園、小学校、中学校各学年、そして児童数の状況はどのようになっておいでかお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本年10月1日現在、市立幼稚園の園児数は4歳児が466人で前年同月同日比48人の減、5歳児が518人で同じく41人の減となってございます。同様に市立の小学校におきましては、1年生が2,264人で242人の減、2年生が2,358人で226人の減、3年生が2,499人で268人の減、4年生が2,684人で118人の減、5年生が2,761人で39人の減、6年生が2,775人で11人の増となってございます。  次に、市立の中学校におきまして、1年生が2,738人で43人の増、2年生が2,725人で7人の減、3年生が2,782人で40人の増となってございます。  増減の主な理由といたしましては、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故により、本市に避難してきた児童生徒及び本市から他市町村へ避難した児童生徒の変動によるものでございます。なお、全体的な特徴といたしましては、低学年ほど他の市町村へ避難している児童数が多いという傾向が見られるところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、平成24年度の小学校新入学児童の動向についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本年10月1日現在の推計によりますと、来年度入学予定児童数は2,467人で、前年同日比で107人の減となってございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) そうしますと、平成24年度の学級数はどのようになるのかお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本年10月1日現在の推計によりますと、来年度の学級数は、小学校が625学級で前年同日比37学級の減となってございます。また、中学校は307学級で、前年同日比2学級の増となってございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 児童数と学級数によって、大きく予算が変わる仕組みになっていると理解しております。児童数の減少によって、来年度の教育予算が大きく影響されると思いますが、その影響などについてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  児童数の変動による教育予算への影響につきましては、児童数を含めた学校規模により、配当している消耗品費などの学校運営費をはじめ、就学援助、就学奨励費などに影響が出てくるものと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 福島の子供たちは、震災、そして放射線による影響で、これまでは当たり前だった教育環境、そして通常の学校活動に大きく支障を来しているわけです。学力、さらには体力も十分に備わってきているのか、この間、大変心配されるところであります。児童数が減った、また学級数が減ったということで、児童が減ったから安上がりに教育が行われるということではなくて、これまでは整備が行き届かなかった部分へ、例えばチームティーチングに必要な教員の確保を図るとか、また毎年PTAからも要望されている楽器、そして体育用具、教材あるいは不審者、危機管理対策等々に、この機会であります、思い切った予算措置を講じていただきたいと願うものであります。これは強くご要望申し上げて、次に移りたいと思います。  未就学児童の動向も大変気になるところです。あとの保育所、幼稚園の状況についての関連からご質問したいと思いますが、対前年比、ゼロ歳から5歳児の児童数の状況についてお尋ねいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えいたします。  住民基本台帳人口のゼロ歳から5歳児までの児童数につきましては、平成22年9月30日現在は1万5,148人、平成23年9月30日現在は1万3,756人で1,392人の減となっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 9月30日現在とのご説明でしたけれども、直近の10月末の数字もおわかりでしょうか。おわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  11月30日現在の比較でございますが、平成22年度におきましては1万4,910人、平成23年度におきましては1万3,499人で1,411人の減となってございます。
    ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 減少傾向にあるわけですね。これまでも少子化の問題で、少しずつは目減りはしてきていたのだろうというふうに思いますが、昨年と比較して今回の減りぐあい、これですが、どのように分析されますでしょうか。私は、これを見る限り、震災や放射線の影響と見てとれますが、ご見解をといいますか、その減りぐあいをどのようにお感じになっておられるかお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) 本市の人口につきましては、年々減少傾向にあるわけでございますが、今回の放射能の関連で、自主避難をされている方々が出ているというのが影響しているものと考えられます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございました。就学前の児童数の減少は、保育所や幼稚園の運営にも大きく影響を及ぼしています。本年11月7日の日本教育新聞を見ました。全日本私立幼稚園連合会の設置者・園長全国研修大会というのがあったそうでございます。10月24日、25日に熊本市で開催されたというふうな記事でありましたが、被災地からの報告として、岩手、そして宮城、福島の3県の会長が現状を訴えたとございました。  本県の私立幼稚園協会の理事長、関先生でいらっしゃいますが、その談が載ってございまして、県内は3,500名の園児が休園か転園を余儀なくされていると。10月から県内一斉に来年度の新入園児の募集を始めたが、園児は集まらない。福島市では、私立全園が参加する子育てフォーラムにおいて、参加者にお渡しする出願書類といいますか、願書、これの配布部数、過去9年間、630名から680名でありましたが、3分の1まで落ち込んだと、このように報じておりました。  本市は、子育て支援、そして待機児童解消に向けて、保育所の定員数も大幅にふやしてきました。ことしは定員割れを起こしている施設もあると聞き及んでおります。過日、5番議員の質問にもあったように、11月1日現在で公立7カ所、私立認可4カ所ということでございましたが、そこでお尋ねしますが、初めに保育所入所児童数の直近の状況についてお尋ねします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  公私立の認可保育所における入所児童者数は、本年11月1日現在で4,016人でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、保育所定員に対する直近の充足状況についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  公私立の認可保育所におけます定員は3,725人でございますので、本年11月1日現在の充足率は107.8%でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) とりあえず全体として見ますと、100%を超えていると。一部の保育所においては、現時点では若干の定員割れがあるというふうな感じに取れますが、これまでの入所、この時期同月の入所状況、定員に対する充足率というふうなものを考えますと、やはり減少していると言わざるを得ないというふうに思っています。保育所が足りない、足りないと言われ続けてきたわけでありますけれども、エンゼルプランにおきましては、保育所整備計画として平成21年の定員数が3,320名と、その時点あったものを、平成26年までには780名の定員増を目標として、整備を進めますとしていたわけであります。  昨年の11月には保育所に入所を希望するリストといいますか、昨年の11月の状況をちょっと振り返ってみたいと思うのですが、正確にはこの資料というのは、入所判定会議資料というのだそうですけれども、申込者数、あくまでも保育園に入りたいとして申し込みしている人が、その時点では340名。11月のですから、10月に申し込んだ方ということになりましょうけれども。ちなみに、今年度の同月に至っては144名ということで、この時期に至っても定員割れを起こしてしまう施設が出てくるのも、いたし方ない数字の状況であろうというふうにも思えるわけであります。  次に、もっと深刻であろう幼稚園の状況についてお尋ねしたいと思います。幼稚園の入所児童数の直近の状況についてお伺いします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本年11月1日現在の市立幼稚園の園児数は、4歳児が460人、5歳児が511人、計971人となってございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 公立施設の数字でしたか、全体でなく。福島市、市立のみ。  では、次に幼稚園定員に対する直近の充足状況についてお伺いします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本年11月1日現在の市立幼稚園の定員に対する充足率は、4歳児が69.7%、5歳児が77.4%、全体では73.6%となってございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) そうですか。私立のほうも尋ねてみたいといいますか、回答に当然出てくるものだろうなと思っていたところでしたが、先ほど状況については、来年度の事情については、日本教育新聞の報道でも明らかなようでありますので、あえてお尋ねもしませんけれども、当局はもとより、この設置者、幼稚園、保育園の関係者というのは、来年度の運営、そしてこれからの予算編成をどうしたらよいのかと、大変頭を悩ませていることと思います。平成24年度需要予測、これをどのようにお考えでありましたでしょうか。保育園、幼稚園、それぞれについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  平成24年度における保育所の需要予測でございますが、自主避難等により退所する児童もおりますが、新規入所する児童も多数見込まれますことから、ほぼ平年並みの需要があるものと考えております。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  幼稚園についてでございますが、本年11月25日現在、市立幼稚園の来年度の園児数の推計は、4歳児が389人、5歳児が466人、計855人となってございます。定員に対する充足率は、4歳児が58.9%、5歳児が70.6%、全体では64.8%となってございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 今は非常事態のときと、このように思います。絶対安心だと信じて疑わなかった原子力発電所が爆発事故を起こして、60キロも離れた福島市においてまで、放射線による影響によって、小学校、中学校のみならず、子育て支援や幼児教育に大きな混乱とかかる事態を招いておると思います。次代を担う命を育み、養い、人間形成の基礎を築いてくれる幼稚園、保育所が置かれている厳しい状況というのは、十分ご理解いただいているというふうに思いますが、今後行政としては、こうした定員を大幅に下回っている事態、こういったものについてどのように対応するのか。定員割れなどによる私立法人幼稚園、保育園の経営危機に対する支援策についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  一部の認可保育所におきましては、入所児童が定員に満たない状況にありますが、今後においては福島市ふるさと除染計画に基づく面的な除染をはじめ、環境改善を進めながら、さらに安心できる環境づくりに努めてまいります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  自主避難などによりまして、園児の休園、それから退園による各私立幼稚園の経営に与える影響は大きいものと認識しておりますので、各幼稚園や幼稚園協会と連携を密にしながら、園児の健康と安全を守るために取り組む事業などを対象に、必要な支援を検討してまいる考えでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) よろしくお願いをいたします。  次に、中項目3でございます。原発事故後の出生数についてお尋ねいたします。  先ごろ、ある報道番組で、お医者さんなのですけれども、福島での出産を控える傾向があると報じていました。核家族化が進む現代においては、里帰りをして親御さんの近く、実家近くの産院で出産するというのが一般的になってきています。そうしたことで、福島へ里帰りしてくる新しくお母さんになろうとする方が、受診しない、要するに福島に来なくなっている。私も保育園で、子供を持つ若いお母さんのお話を聞いて、ちょっと今は子供つくったらヤバイよねという声を耳にしました。これは少し時期的に前の話、母乳からも放射能が検出されたという話題があった時期のことでしたけれども、妊娠、出産にも大きく影響するのかなと、またそういった予見もなされているところであります。実際には出生数の減少はあったのでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  出生数の減少についてでございますが、住民基本台帳人口によりますと、本年3月から11月までの出生数は1,672人、これに対しまして昨年の3月から11月までの出生数は1,837人でございましたので、165人の減となっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) では、こうした妊娠、出産をためらうといったような傾向は見られたか。これを妊婦健診の受診状況からお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  妊婦健康診査の受診状況につきましては、妊婦健康診査の妊娠前期であります12週ごろにおける受診者は、本年4月から9月までで1,004人で、昨年の同時期と比較しますと294人の減となっております。また、県外で妊婦健康診査を受けた場合の償還払いの申請件数につきましては、平成22年度は合計144件でありましたが、本年の4月から9月までの6カ月間で既に127件に達しておりまして、県外受診者が増加しているという傾向にございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 何とも言いがたい県外受診者というふうなことですから、避難してきている方々の多くもご利用されるということなのだと思いますけれども、ここ一、二年を振り返ってみますと、ようやく福島市も少子化傾向に歯どめがかかったとの見方がされてきていたところでありました。保育所や子育て支援センターの増設、またこんにちは赤ちゃん事業、こんにちは赤ちゃん応援隊等、市長はじめ少子化対策として子育て支援に懸命に取り組まれてきた努力も、何か今回の放射線による影響で、残念ながら少子化にも一層拍車がかかっていくのではないかと、このような危惧もされ、残念な思いがするわけでありますけれども、次に移ります。  平成24年度の出生数をどのようにとらえておられるかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本年4月から10月までの7カ月間の妊娠届け出数は1,215人、昨年の同時期と比較しますと122人の減となっております。こうした中で、現時点での平成24年度における正確な出生数の予測は困難でございますので、ご了承願います。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、本市独自の食品放射線検査体制についてお尋ねしてまいります。  初めに、学校給食の検査体制についてですが、市内4カ所の学校給食センターで1台ずつシンチレーション検査器を置いて、本年11月より放射性物質のスクリーニング測定を実施されています。検査結果は、今のところすべてND、不検出であったと聞き及んでおります。  そこで、検査方法からお尋ねしたいと思いますが、食材のサンプリング、これはどのようにして行うのかお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  食材のサンプリングにつきましては、その日納入されます食材のうち、野菜や食肉などの生鮮食料品を優先し、かつ使用量の多いものを5品目程度抽出をいたしまして測定の対象としております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。
    ◆17番(小松良行) 次に、検査の頻度についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  食材の検査の頻度につきましては、各学校給食センターにおきまして、単独給食実施校26校分も含めまして食材の測定日の日程調整を行いながら、給食センターの食材につきましては週1回程度、単独給食実施校の食材につきましては、月2回の割合で測定をしております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) では、次に判定基準についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  判定基準につきましては、国が示しております食材の暫定規制値は、野菜等の場合1キログラム当たり500ベクレルとなっておりますが、簡易測定器における誤差を考慮いたしまして、1キログラム当たり350ベクレル未満としており、それ以上の数字が検出された食材を含む献立の提供は行わないこととしております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 500ベクレルと、それから誤差等々を勘案して350ベクレル、それ以上は使わないというふうなご回答だったかと思いますが、これは国の暫定基準値からというふうな判定基準でありまして、今申し上げられたのは350ベクレルという数値ですか。この数値では、成長著しい子供には、ちょっと高いのではないかというふうな感じを持ちます。先日、文科省は40ベクレルを基準にしたい考えを示しましたが、その後一転して、検出器導入の際の検出限界値であるというふうな説明をしておりました。また、40ベクレルという数値も余りにも唐突で、厳し過ぎる数値であるなという思いもするのですが、親御さんたちからは、放射性物質が少しでも検出されたら、食べさせないでほしいという訴えも聞き及んでおるところです。  測定で、もし暫定基準値以下、例えば誤差が検出限界値というのですか、20ベクレル以下ははかれないというふうなことも聞いておりますから、例えば50とか60とか100とか、こういう数字が仮に出てきてしまったといった場合、基準値以上なら、当然これは使用しないという判断になるのでしょうが、基準値以下の低濃度の汚染が検出された場合には、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  判定基準未満の低濃度汚染が検出された場合の対応につきましては、数字を公表するとともに、国が示します暫定規制値未満のものでありますので、そのまま給食の提供を行うこととしておりますが、現在、食材につきましては、県及び本市で実施しております放射能測定器による検査結果の情報確認とあわせまして、各納入業者へ産地の情報提供を求めながら、食材の手配と納品時の検収を行っており、各学校給食センターに配置をいたしました食品内放射能測定器での検査結果では、先ほど議員がご指摘のようにすべてが検出限界値以下でございます。  なお、導入いたしました測定器は、あくまでも簡易測定器でございますので、正確な数値を把握するために、本市所有のゲルマニウム半導体検出器での再検査を行うこととしております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 今、詳しくご説明いただきましたけれども、こうした際の対応方針というのですか、当然教育委員会、それから保健体育課のほうでは決めておるのだろうというふうに思いますけれども、保護者にこれがどのように伝えられてきているか、伝わっているのかということなのです。給食のおたより、これはちょっと前に見たのですけれども、よく使用する食品の産地などは記載しているのを見たことあるのですけれども、学校給食用食材の放射性物質の測定についてのこうした対応方針などについては、保護者へどのように周知が行われているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  保護者への周知につきましては、学校給食用食材モニタリングの実施案内及び測定に関する内容をわかりやすくまとめましたチラシ等によりまして、10月下旬に学校を通して保護者へ通知しております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 国が示している食品衛生法に基づく食品中の放射性物質の暫定基準値について、私はやはりより厳格にすべきであろうというふうに思っております。さきにも申し上げましたとおり、国もそうしたことで検討が始められておるのだろうというふうに思いますが、判定の厳格化についての見解をお願いしたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  判定基準の厳格化につきましては、現在、厚生労働省におきまして暫定規制値の見直しの検討をしているところでございます。その検討内容につきましては、放射性セシウムの年間被曝の限度を、現在の5分の1となる1ミリシーベルトに見直す方針であると聞き及んでおりますが、本市におきましても国の動向を注視しながら、より安全、安心な学校給食の提供に努めてまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 給食の提供は小中学校に限ったことではありませんで、保育所も認可保育所では、原則各施設で毎日給食をつくって、保育所の場合はゼロ歳児の離乳食まで支給しているわけでありますけれども、保育所の給食の検査体制についても、学校給食の検査と同様に実施されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保育所給食の検査体制につきましては、現在、試験運用中でございますが、12月中旬から本格運用を開始し、認可保育所について、1施設1カ月当たり2回の検査を予定しております。今後は、測定頻度をより多く確保できるように、食品放射能測定器の増設に向け取り組んでまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、放射線測定器の検査利用状況についてお尋ねしてまいります。  初めに、福島市放射線モニタリングセンターの利用状況でございますけれども、非常に利用者が多く押しかけているというふうなことを聞き及んでおりますけれども、利用状況についてお尋ねをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  食品等簡易放射能測定器を使用しての飲用井戸水や家庭菜園、自家農園の農作物など、個人持ち込み食品の放射性物質の測定につきましては、11月中に350検体の測定を実施し、12月中も570検体の測定を予定しております。また、土曜日と日曜日には、自家消費用玄米、白米の簡易検査として測定申し込みを受けております検体を、12月中360検体の測定を予定してございます。  また、ゲルマニウム半導体検出器を使用し、11月中は玄米を中心に141検体を測定、12月中も玄米を中心に549検体の測定を予定してございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、学校給食センターに配置されている検査器の利用状況についてお伺いします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  学校給食センター配置の食品内放射能測定器の利用状況につきましては、それぞれの学校給食センターにおいて、その日に提供する各給食センターまたは単独学校給食実施校の食材を5品目程度測定しておりまして、11月中に370検体の測定を実施し、市のホームページで公表しております。  また、12月3日から25日までの期間につきましては、市民の間に広がっております米の安全性に対する不安を払拭するため、農政部と連携をいたしまして、緊急的な対応として、平日の午後及び土曜、日曜日を利用して、自家消費用あるいは出荷用の米の測定を実施しており、12月中に1,450の検体の測定を予定しております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) この質問をつくっている、そして提出のころというのは、ちょうどこの災対本部から示された資料にも、私も今拝見させていただいていますとおりですけれども、学校給食センター、既にフル稼働体制ですね。実は、片やモニタリングセンターとの比較ですと、随分と器械が遊んでいるような向きを持ったものですから、こうした質問の組み立てになっておりますけれども、今や福島市内の玄米からも500ベクレルを超えるケースが生じたことから、こうした対応に、タイムリーに対応を進めてこられているというふうに感じるところでありますけれども。  ちなみに、せっかくの質問ですから、3番目の福島市のモニタリングセンターのフル稼働が必要と思われますが、その体制についてのお考えをお伺いします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  食品等簡易放射能測定器及びゲルマニウム半導体検出器によって、放射線モニタリングセンターで行っております食品中の放射能測定業務については、現在、平日は8時30分より午後10時まで、土曜、日曜も8時半より午後5時15分まで業務を行っておりまして、いずれの測定機器もフル稼働している状況にございます。  また、その体制は、正職員4名、臨時職員3名、業務委託の派遣2名、さらに東北大職員1名の10名体制での業務にあたっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 学校給食センターもそうしたことで、遊んでいる時間は少なくなったというふうには思いますけれども、保育所やあるいは例えば医療機関などの給食なんかも、やっぱり市のモニタリングセンターを利用せざるを得ないという状況に今ありまして、そうしますとこちらが非常に検査体制が狭隘な状況になってきていれば、学校給食センターのほうがむしろ方部に分かれていますし、非常に使いやすいのではないかというふうな思いをしておりました。  例えば、学校給食センターの場合ですと、事務室に置いてあったりということで、いろいろと学校の衛生やあるいはいろいろな書類なども置いてあったり、守秘義務の問題もあろうかというような思いもするのですけれども、保育園とかあるいは病院なんかというのは、これは法人ですから、守秘義務規程を持ってやっておりますし、管理栄養士さんなんかもいるので、むしろこちらのほうを活用させてもらったほうが、一般市民に少しでもモニタリングセンターを、その時間分活用できるのではないと、このような思いがあってお尋ねするところでありましたけれども、この学校給食センター配置の検査機器の利用促進に対するご所見をお尋ねをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  配置されました測定器を活用することによりまして、安全、安心な学校給食の提供が図れるものと考えております。今後は、各給食センター及び単独給食実施校の測定頻度を、より多く確保できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 今後は、今、教育部長からあったとおり、機器の増設などが非常に待たれるところであろうかと思います。これは、過日も同僚議員の中から質問があったとおりでありますけれども、早急に検査体制あるいは検査機器の増設が望まれるところであります。モニタリングセンターや学校給食センター以外の検査機器の増設に対するお考えをお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  この質問に対する答弁につきましては、12月7日、8番羽田議員に対する答弁のとおりでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、12月補正予算の中から2つほどお尋ねしてまいりたいと思いますが、あったか・湯ったりリフレッシュ事業についてお尋ねします。  今回、未就学児、兄弟関係の場合は中学校以下までは結構ですよということで、未就学児と保護者を対象にした事業のようでありますけれども、この未就学児を対象とした理由についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  さきに本市が実施いたしました小中学生の夏のリフレッシュ体験事業、それから福島県が実施しておりますふくしまっ子体験活動応援事業、これらの対象とならなかった未就学児がいるために、冬を迎え、ますます屋外での活動が制約されますことから、未就学児を抱える家族が、家族ぐるみで心身のリフレッシュが図られるよう、また市外へ自主避難されている親子の福島市に戻ってくるきっかけづくりとなるよう、放射線量の比較的低い市内の温泉地での宿泊機会を提供することとした次第でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) この事業は、実施時期が今年度中、1月から3月という大変短いことから、若いお母さんあるいはお父さんにどのようにお知らせして、この事業の目的を達成されるのか、非常に心配されるところでもありますので、この周知の方法についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  該当世帯に対しまして、利用案内の関係書類一式を直接郵送いたしますとともに、市政だよりやホームページでの広報はもとより、新聞、テレビ等の広報の機会をとらえて実施してまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。
    ◆17番(小松良行) ひとり親世帯などでは、小さなお子さんを抱えている、こういうお母さんなんかをちょっと想像してみますと、利用時期が冬ですし、市内の温泉地というのは雪があって寒いです。リフレッシュというふうなことをもし言ったときに、かえって寂しい思いをするのではないかなんて心配もするのですが。  旅行業者を通しての申し込みになるのかなというふうにも思いますけれども、私は幼稚園あるいは保育所などに協力してもらって、参観日の機会とか行事の機会あるいは保護者会の会議などもあるでしょう。こういった機会を見て広報、宣伝してもらったりと、あるいはそうした場で、こういうことをどうですかというお誘いを広報することによって、お母さん方同士も、あなた行くのどうなのと、一緒に行ってみようかというふうなことで声をかけ合ったりすることで、利用促進に結びつくのではないのかなと、このような思いもしたところです。利用促進に向けて、幼稚園や保育所等の協力、ここでは取りまとめに対するご所見としておりましたが、これらに対する考えをお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  希望者の方は、飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉、それぞれの観光協会を通じて直接申し込んでいただくこととしておりますが、幼稚園や保育所等におきましても、この事業内容のPRについてご協力をお願いしたいと、このように考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、公園の表土処理費でありますけれども、初めにこれまでの公園表土処理の実施状況についてお尋ねします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  公園表土処理につきましては、比較的放射線量が高く利用者が多い地域の中心的な公園等を総合的に勘案いたしまして、順次実施しております。現在までに18公園の表土処理を完了または実施中でありまして、さらに40公園の実施を予定しております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 今回の予算で対象となる公園は、都市公園ですけれども、対象となる公園についてお尋ねします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  このたびの補正予算では、森合町公園ほか7カ所の表土処理を実施する予定でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) すべての公園の除染が完了するまでというのは、結構長い道のりになりそうだなというふうに感じておりますけれども、他の都市公園の表土処理に対するお考えについてもお尋ねしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) その他の都市公園の表土処理に対する考え方でございますが、都市公園及び児童遊び場などの表土処理につきましては、全部で507カ所のうち、当面地上高50センチメートルでの放射線量が毎時1マイクロシーベルトを上回る公園を対象に、モニタリング調査の結果を踏まえ、比較的放射線量が高く利用者が多い公園等を優先して、順次実施してまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 市が管理する施設の震災復旧についてもお尋ねします。  先ごろ、我が真政会の政調会で、市が管理する施設の見学会を実施いたしました。私も振り返って、議員になりたてのころは、施設の名前を言われたり、あるいは予算の中での事業名を言われても、どういったことをしているのかというのがわからないというふうなこともあったものですから、1期生の皆さんを中心にこうした施設見学、また今回の震災によって、大きな被害があったろう施設を訪ねてまいったところでありましたが、そこで数多くの災害の被害状況、こういったものを目にしてきたところであります。本市の管理する施設で、いまだ使用できない施設及びその被害状況などについてお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  いまだに使用できない施設につきましては、5施設ございまして、そのうち武道館につきましては、天井板及び空調吹き出し口の落下などでありまして、千貫森の庭球場につきましては、地割れによるコートの亀裂や周辺フェンスのゆがみなどがあります。また、森合市民プールにつきましては、プールサイドが陥没、それから給排水管の破損による水漏れなどがあります。それから、福島体育館につきましては、水銀灯の照明の落下及び窓ガラスの破損などとなっております。  さらに、写真美術館につきましては、外観で正面玄関上部の壁の亀裂、内観ではしっくい壁の亀裂などの被害がそれぞれ発生したところでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) そのうち、甚大な被害があったと今お話しされました福島体育館、そして福島市保健福祉センターも、6階部分が使えないというふうなことで見てまいりましたけれども、これらの復旧に係る予算についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保健福祉センターの復旧に係る予算につきましては3,810万7,000円となっております。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  福島体育館の管理等につきましては、昭和49年4月、福島県と福島市との福島県営福島体育館の管理及び運営についての事務の委託に関する規約に基づきまして、昭和50年4月に福島県と覚書を取り交わしております。この覚書には、委託物件を故意または過失により破損した場合は、市の負担で原形に復するものと記載がありますけれども、今回の東日本大震災による被害につきましては、福島県が復旧工事を実施することとなります。また、復旧のための予算につきましては、1,000万円を確保したと伺っております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) これらの復旧時期、明確にということでは決まっていないのであれば、また見通しでも構いませんけれども、これら復旧時期についてお尋ねをしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保健福祉センターの復旧時期でございますが、明年の3月下旬を予定しております。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  福島県で行う福島体育館の復旧内容は、メインアリーナで運動ができるよう、照明器具、非常用放送設備及び窓ガラスなどの修繕でありまして、平成24年1月中に完了予定と伺っております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(粕谷悦功) 17番。 ◆17番(小松良行) 質問は終わりますけれども、地域主権というふうなことを言われて久しいわけでありますけれども、今回の大震災、そして放射能汚染の問題で、今議会、さまざまな議論をしてきてもわかるとおり、権限と予算でがんじがらめになっておりまして、地方の訴えが国になかなか遠く、実現されにくい状況にあるということであります。  今般のテレビ中継、国会の審査を見ましても、TPPの参加の是非や大臣の不適切な発言の問題に集中してしまって、震災と放射能汚染、そして風評被害に苦しむ本市の状況など、何だかだんだん忘れ去られてしまうのではないかと危惧するところであります。一日も早い復旧、復興に向けて、市長さん、そして当局の皆様方に、これまでのようにおすがりしなければならぬのですが、やはりそればかりでなく、私たち議員も今こそ一丸となって行動を起こすときだと、このように感じて、これは議長さんにお言葉を投げかけて、以上で私の質問を終わりたいと思います。ご協力ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後4時14分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番萩原太郎議員。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。      【16番(萩原太郎)登壇】 ◆16番(萩原太郎) 議席番号16番萩原太郎です。真政会の一員として質問させていただきます。  本市は、東日本大震災による地震災害、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害に見舞われ、震災から9カ月を過ぎようとしている現在においても、なお市民は原子力災害の影響に苦しみ、それに振り回されている日々を送っている状況にあります。本来は、原因者である国や東京電力の責任において、早期の対策が講じられるべきであるにもかかわらず、放射能により汚染された土や汚泥などの最終処分場問題をはじめ、遅々として進んでいないと言わざるを得ません。  そうした状況下、市民にとって一番身近で頼りになる市役所に対する放射線対策への期待が膨らむ一方で、市民の不安や要望も直接市政に向けられ、手探りの状態で大変困難なかじ取りをしているものとお察しいたします。市民の期待にこたえるべく市の総力を挙げて、ふるさと除染計画に基づく大波地区の除染の本格開始、内部被曝防止や風評被害対策に欠かせない放射線モニタリングセンターの開設、さらには内部被曝検査の先行実施など、市民生活の安心、安全の確保に向けた取り組みが本格化しつつあると理解しております。  今後とも、市民の不安解消のため、その期待にこたえていただくようお願いするとともに、協働のまちづくりで培った市民との連帯感のもと、放射能という負の遺産からの早期脱却と、同時進行にて、本市のさまざまな分野における希望ある復興が進められることを切に願うものであります。  最近になり、街なかにおける大原綜合病院の新築移転、国の3次補正予算における東北中央道相馬福島間の復興支援道路としての整備予算計上、西道路南伸の都市計画決定など、本市復興に向けた基盤となるような明るい材料も生まれてまいりました。福島市の明るい未来を切り開いていくために、私も議員として全力を尽くす覚悟であるという意思をお示しし、それでは新年度予算編成方針と財源問題について、幾つか質問をさせていただきます。  まず、新年度予算編成に係る基本方針について伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 新年度予算編成に係る基本方針についてのおただしでございますが、本市におきましては原子力災害がいまだ収束を見ておらず、市税等の減収など厳しい財政状況が見込まれます。このことから、平成24年度の予算編成にあたりましては、これまで以上に事務事業の再編、廃止も含めた大胆な予算の組み替えを行い、東日本大震災からの復旧、復興に係る経費に、その財源を振り向けることとしたところでございます。そして、子供からお年寄りまで、暮らしてよかったと実感できるまちを目指し、福島市復興計画に基づき、ご指摘いただきました希望ある復興を進めてまいります。  特に、災害に強いまちづくりの推進、除染や健康管理などの放射能から市民を守る対策の推進、風評被害の払拭、原子力に依存しない社会づくりへの貢献を最優先課題としてとらえ、財源の効率的かつ重点的な配分と、健全な財政運営を念頭に、引き続き市民との協働による美しい元気な福島の創造のための施策、事業を着実に進め、市民福祉の向上につながる予算編成を行ってまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、新年度における財源問題、すなわち市税の課題についてであります。  先ほど、佐久間議員からの質問にもありましたが、去る11月1日に国税庁が路線価調整率を発表しました。多くの市民が、放射能の影響を受けている土地は、当然価値も下がっています。固定資産税も下がるべきと訴えております。これらの影響を受けるであろう固定資産税はじめ、新年度における市税収入についてどのようなお考えになっているのかをお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  新年度における市税収入につきましては、現在、それぞれの税目ごとに、東日本大震災をはじめとするさまざまな影響要因を勘案しながら、見積もり作業を進めているところでございます。主な税目の傾向でございますが、個人市民税におきましては、平成22年度税制改正により年少扶養控除の廃止などがありますので、増となる見込みであります。また、固定資産税のうち土地、家屋につきましては、国から東日本大震災に係る評価基準が示され、本市においてもその基準に基づき、納税者の負担軽減を図ってまいる考えでございますので、減収が見込まれるところでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁に対しお尋ねいたします。  市民税の年少扶養控除の廃止についてはわかりましたが、ただいま答弁にありました固定資産税において、土地、家屋も評価が下がると減収になるという答弁と受け取りました。市民の関心が大変高いので、国の評価基準についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。
     平成23年10月14日付総務省自治税務局資産評価室長通知によりまして、土地につきましては、震災残価率により一律10%減、家屋につきましては、損耗残価率により一律30%減にする簡易評価でございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) わかりやすく答えていただきました。当然のこととは思いますが、復興に向けた第一歩であると受けとめたいと思います。  次に、新年度予算と連動する福島市復興計画について、早期策定とともに復興事業の早期着手が望まれますが、今後のスケジュールも含め進捗状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  復興計画につきましては、本年7月に外部委員18名で構成する復興計画検討委員会を設置し、その内容について検討を進め、10月には基本方針原案を決定したところであります。現在、基本方針に基づく具体的取り組みの原案決定に向けて作業を進めているところであり、今月中には原案をお示しできるものと考えております。  その後、基本方針と具体的取り組みの2つで構成する復興計画についてパブリックコメントを実施するとともに、市議会の意見をいただいた上で、来年2月上旬をめどに決定してまいる考えであります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 続いて、本市において原発事故対策経費や減収の見通しについて、長期に及ぶものが想定されますが、その内容についてお伺いします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  原子力災害はいまだ収束を見ておらず、放射能対策につきましては長期的な対応が必要になるものと考えておりますので、市ふるさと除染計画に基づき実施いたします民家等の除染作業をはじめ、内部被曝検査など市民の健康管理対策、あらゆる分野における風評被害対策に係る経費などが想定されるところでございます。  また、今後の減収への影響でございますが、新年度に評価替えを行う固定資産税、そして風評被害による入湯税などへの影響も懸念されるところでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 続きまして、本市において原子力対策経費や減収について、基本的には国や東京電力により補てんされるべきと思いますが、当面の課題として、今年度予算と来年度予算編成における財源確保の影響について、対応も含めお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  今回の原発事故に起因して実施しました事業に要する経費や使用料等の減収などによる損害につきましては、すべて国と東京電力が負担すべきものと考えております。今後におきましても、引き続き国に対し財政支援を求めるとともに、国の財政支援が見込めないものにつきましては、東京電力に対し損害賠償を行うことにより、財源の確保を図ってまいる考えでありまして、現在、請求に向けた損害額の取りまとめを行っているところでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) すべての施策は財源の裏づけがあってのことであります。今まで以上に財源確保にご努力いただきたいと思います。  次に、岡部地区の浸水被害についてお伺いいたします。  岡部地区は、胡桃川の内水排除対策のために、昭和50年代から平成10年代にかけて都市下水路整備を行ってまいりました。しかし、近年のゲリラ豪雨において、床上、床下浸水がたびたび起きている状況にあります。ことしの8月15日の大雨のときにも、大旦、岡部、高畑、上条の広範囲な地区で床上、床下浸水の被害があり、地域住民も頭を悩ませている状況であります。  そこで、お伺いいたします。整備済みの都市下水路は、近年の降雨量に対し排水能力は十分なのかお示しください。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○議長(粕谷悦功) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  岡部、岡島都市下水路につきましては、排水路や側溝などが未整備な市街地での浸水被害の解消を図るため、昭和51年から平成12年にかけ、国の示す管路網整備の基準により雨水排水計画を策定し、整備を進めてきたところでありますが、近年の集中豪雨に対しましては、地形条件や宅地開発により排水能力を超え、部分的な浸水被害が発生している状況について認識しているところでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、ことしの8月15日の大雨により浸水した地区の今後の対応策をお示しいただきたいと思います。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○議長(粕谷悦功) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  近年、多発いたします短時間に狭い範囲に集中して降る豪雨に対応するためには、雨水排水計画の変更や都市下水路の再整備等が必要となり、事業費や整備期間の関係から、早急な浸水被害の解消は困難であると考えておりますが、浸水が恒常的に起こる地区につきましては、優先順位を決めながら、排水計画の見直しによる浸水対策を検討してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、岡部地区の下水道整備計画についてお伺いいたします。  岡部地区の下水道整備については、以前より待ち望んでおるところでございますが、今年度中に認可取得の予定と聞き及んでおるところでございます。拡大する面積を、整備期間は何年で計画しているのかも含めお伺いいたします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○議長(粕谷悦功) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  岡部地区の下水道整備計画につきましては、阿武隈川上流下水道右岸幹線の供用開始が平成26年度の見通しとなったことから、市街化区域約80ヘクタールについて、平成23年度中に区域の事業認可手続きを行う予定であります。また、平成24年度からおおむね5カ年間を整備期間としておりますが、東日本大震災による下水道施設の災害復旧を優先とし、現在、取得しております事業認可区域の進捗と財政状況を勘案しながら整備を進めてまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 続きまして、認可拡大した区域は、雨水渠の整備も行うのかお伺いいたします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○議長(粕谷悦功) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  岡部地区の認可拡大区域の下水道整備は、生活雑排水などの汚水の排水処理を行うものでありまして、雨水につきましては既設の都市下水路により、雨水の排水処理をすることとしております。しかし、近年の短時間に集中して発生する豪雨による浸水が恒常的に起こる地区につきましては、雨水の排水先や排水断面などの部分的な計画の見直しなども行いながら、下水道整備を実施してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 当地域は、雨が降るたび浸水を大変心配している状況ですので、一日も早い整備を要望いたします。  次に、宮畑遺跡についてお伺いいたします。  宮畑遺跡につきましては、福島市が明治40年4月1日に市制を施行してから、平成19年4月1日に市制施行100周年を迎え、その記念として取り組んでいる事業です。この遺跡は、縄文時代中期、後期、晩期に村がつくられ、約2,000年間にわたる縄文時代の人々の生活を伝える南東北を代表する縄文時代の遺跡で、平成15年8月27日に文部科学省や国土交通省の補助も活用しながら整備が進められており、平成26年のオープンを目指しているところであります。  そして、オープンにあたっては、平成21年12月に設立された地域のボランティアから成るじょーもぴあ宮畑サポートネットワークの皆様との協働により、施設の案内及び体験サポート、朝市や祭り開催による観光振興、地域活性化の面での活用などの史跡の運営を予定しているほか、平成22年には市内の幼稚園、市内の小中学校教員から成るじょーもぴあ宮畑教育活用委員会を設置し、郷土への誇りと自信とともに、将来への夢を育む施設となるよう、教育面での活用を現在検討中と伺っております。  実際、平成22年8月22日にじょーもぴあ宮畑まつりを開催しました際には、約2,000人の参加があり、地域の活性化に寄与したものと考えております。しかしながら、東日本大震災に起因する原発事故により、現在のところ、整備済みの史跡のエリア等の空間線量が、他のエリアと比較し若干高くなっているようです。  そこで、お伺いいたします。  史跡エリア等の空間線量が他のエリアと比較し高くなっていることにより、どのような影響が出ているのかお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  当該区域は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響によりまして、空間放射線量が1時間当たり1.7マイクロシーベルトを超える状況にあります。このため、本年度に予定しておりました宮畑遺跡の見学会や、開催予定でありました縄文まつりを中止するなど、開園に向けたその活用事業に影響が生じている状況でございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、地域活性化のためにも、除染を含めた対策が必要と考えますが、当局の対応をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  ご指摘のとおり、空間放射線量が高い区域については、除染を早期に実施するように、現在、文化庁などの関係機関と協議を行っているところであります。また、開園へ向けました観光振興及び地域活性化への取り組みスケジュールにつきましても、今後見直しを行い、市民との協働による宮畑遺跡の活用事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 除染にあたる場合に、その対策に必要な経費についてはどのように確保するのかお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  宮畑遺跡の除染費用につきましては、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により必要となったものであるために、現在、文化庁に対しまして、除染費用の全額を国費で負担するよう協議しているところでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、お尋ねします。  宮畑遺跡全体の整備計画に影響が出るのかお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  宮畑遺跡の除染作業につきましては、関係機関との協議終了後の平成24年度に実施する予定でありますが、体験学習施設の建設予定地がその工事車両の進入路となることから、体験学習施設の建設工事につきましては、平成25年度から平成26年度にかけまして整備をしてまいりたいと考えております。このため、じょーもぴあ宮畑の開園につきましては、予定をしておりました平成26年度から平成27年度に変更する予定でございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 1年完成がおくれてしまったというふうなことについては、大変残念な思いですが、地元ばかりでなく、福島市民が待ち望んでいました施設ですから、一日でも早い完成を要望いたします。  次に、移ります。  さきの質問で宮畑遺跡の整備計画についてはお聞きいたしましたが、この施設は堀立柱建物などのほか屋外の露出展示など、縄文後期の史跡として、文化的、歴史的に価値の高い施設というばかりでなく、体験学習施設や芝生の広場など、観光施設として、また市民の憩いの場としての性格をあわせ持つ一大観光拠点と期待されております。  一方、春の花見山を彩る花の名所として、平成22年4月には32万人の観光客が訪れる花見山が渡利地区にあります。残念ながら、ことしは大震災の影響で交通機関の遮断、燃料供給不足などもあり、お迎えする体制ができていなく、観光客も9万4,000人にとどまりました。来年こそは、大勢のお客様をお迎えでき、四季を通じてにぎわうことを念願するものであります。  そこで、提案でありますが、じょーもぴあ宮畑と花見山の大きな観光資源をつなぎ、気軽に回遊できる交通手段として、自転車を活用したサイクリングロードの整備ができないものでしょうか。花見山周辺はウオーキングトレイルが整備され、渡利のくるみ川から阿武隈川までは側道が整備されております。阿武隈川の堤防からサイクリングロードを経由し、向瀬上で阿武隈川に注ぐ東部地区の胡桃川、同名の胡桃川ですが、さかのぼり宮畑遺跡に至り、さらに山口の文知摺観音及びお春地蔵に立ち寄り、岡部で再び阿武隈川のサイクリングロードから花見山に戻るルートの整備は、最近のサイクリングブームにおいて待ち望まれる計画ではないでしょうか。花見山の日帰りツアーに終わらせず、宮畑遺跡とあわせ一日観光を楽しみ、温泉で1泊するプランの提供もできます。その上、健康的で四季折々に福島の景観が楽しむことができると確信いたします。  それでは、改めてお尋ねいたします。
     花見山と宮畑遺跡を結ぶサイクリングロードの整備について、当局の所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  本市観光振興計画におきまして、花、果物、温泉などの福島市らしい資源を生かした福島ツーリズムの展開を掲げております。じょーもぴあ宮畑につきましても、今後、その資源の一つに位置づけてまいりたいと考えております。現在のところ、お尋ねのサイクリングロード整備の計画はございませんが、宮畑遺跡と花見山及びその他の資源との回遊は、本市の観光振興におきましても重要なものと考えており、じょーもぴあ宮畑の開園へ向け、多くの集客が見込めるよう、関係部局と連携を図りながら、その回遊のあり方について検討してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 財政的にもなかなか難しい問題とは思われますが、希望ある復興につながる先を見据えた計画と思われますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  さらに、つけ加えますが、東部地区を流れる胡桃川は、東部地区大波との境を水源に、山口、岡部、岡島、向鎌田、向瀬上の広範囲な雨水を集める重要な河川であります。上流には老健施設もあり、堤防が決壊するようなことがあれば、被害は甚大であります。胡桃川の改修や補強工事、それと兼ね合わせた管理用道路、サイクリングロードの建設は有効なものと考えます。  次に、安心安全な地域づくりについてお尋ねをいたします。  私たちは、今回の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に、安全で安心な地域づくりのため、万全の対策を講じていかなければなりません。原子力災害については、想定外という思いを持たれておりますが、実は当市議会の平成9年3月定例会において、東海村動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる動燃の事故の際、佐藤保彦議員が代表質問で次のような内容で発言をしております。本市は、双葉郡の原発とは六、七十キロ離れておりますが、チェルノブイリの事故結果を見ますと、50キロ離れた地点にまで放射能の影響が出ております。本市も事故当日の風向き次第では、大きな影響が出ることも考えられ、土、水などに長期の放射能汚染が心配されます。それで、万一原発に事故があった場合に、本市には県などから何らかの通報があるのかどうか、また本市には放射能汚染事故に関する防災マニュアルがあるのかどうかお伺いをいたしますと、このような質問でした。  この質問による当局答弁は、現在、整備が進められております福島県総合情報ネットワークシステムにより、県内の災害に関する情報が即時に入ってくることになっております。次に、放射能事故にかかわる本市の防災マニュアルについてのご質問ですが、福島市地域防災計画におきましては、その旨の記載はございませんが、事故発生時においては、福島県原子力災害対策計画に基づく県からの指示により、初動時の体制をとることとなっておりますと、このような回答でありました。もし、今回の東電原発事故を想定した防災マニュアルが策定されておれば、情報伝達あるいは屋内待機の指示などで、今日のような不安は大幅に少なくなったと思われます。  そこで、防災計画、防災訓練についてお伺いいたします。  原子力災害に対する本市の防災計画策定について、ご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  原子力災害対策に対する防災計画の策定につきましては、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、今後、国や県から原子力安全、防災対策の新しい方針が示されるものと考えられます。それまでの間、市としては実施すべき避難や情報収集、伝達方法などについて取りまとめ、地域防災計画に反映させてまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、本市において、昨年度の地域別防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  昨年度の地域防災訓練の実施状況でありますが、杉妻、清水、北信、吾妻の4支所管内において消火訓練や水害を想定した避難訓練など、地域の実情に応じた訓練を開催し、地区住民計1,150人余りが参加いたしました。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、自主防災未組織町会に対する今後の本市の対応についてお伺いいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  未組織の対応につきましては、未結成である町内会長さんを訪問いたしまして、地震等の大規模災害に対応する自主防災組織の必要性と重要性を訴えまして、結成を呼びかけるとともに、結成に必要な資料等の配付による啓発活動を行っているところであります。今後とも、未組織地域の解消に向けて、関係機関、団体と連携を図りながら啓発に努めてまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、質問いたします。  自主防災組織がある中で、未活動組織も大分あるように思われます。未活動組織の活動促進策についてお伺いをいたします。 ◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。 ○議長(粕谷悦功) 消防長。 ◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。  自主防災組織の未活動組織に対する取り組みにつきましては、市内全町内会871町内会中、自主防災組織の結成町内会が859町内あります。その町内会長に地震時の行動マニュアル等の資料を配付し、自主防災組織に対して訓練等を実施するよう依頼をするとともに、訓練未実施組織を把握いたしまして、消防団及び関係機関と連携をして、地域の実情に即した避難訓練や救出あるいは救護訓練を行うよう指導しておるところでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 参考までに、東部地区慶河苑町会の防災訓練を紹介します。  慶河苑町会は三百数戸の戸数があり、21班で構成されております。毎年9月1日、午前7時のサイレンとともに班長が班内各家々を回り、安否確認の上、班ごとにまとまって集会所に集まります。集会所は、班長が防災部長に班内の状況と人員報告を行います。1班から21班まで整然と並んだところで、町会長から説明があります。その後、消火器の操作訓練を行い、次にお湯を入れるだけで御飯ができる非常食の試食がありました。この訓練は、30年間毎年行われております。平日にもかかわらず、150人以上の参加がございます。  また、以前、この町会でひとり暮らしの老人が孤独死をしたということを教訓に、日頃から隣近所の関係を大切にしております。災害の際には、まず自助、それから共助の精神で行動することが必要と考えますので、この機会に防災訓練等の活動を促進するよう要望いたします。  続いて、防災対策についてお尋ねします。  本市における非常用食料の備蓄状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  非常用食料の備蓄状況につきましては、震災前は約9万7,000食の備蓄でありましたが、現在は約5万5,000食の備蓄となっております。また、今年度の予算で約1万6,000食を購入する予定となっております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、災害時における備蓄用食料の保管場所についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  備蓄用食料の保管場所につきましては、交通網の断絶や交通渋滞を想定し、平成22年度から全支所に備蓄物資として缶入りソフトパンなどの食料品を配備し、現地本部として迅速な対応ができるように整備を図ってまいりました。また、支所のほか、小学校の空き教室を利用して保管している状況でございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) さきに横須賀市の視察を行ってまいりました。そこでは、学校の空き教室を非常用備蓄の保管場所として活用しておりました。小学校の空き教室、何カ所かやっているということですが、できるだけ多くの小学校、中学校にこういうようなものを置くということは有効と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  備蓄品保管場所として、小学校の空き教室の有効活用については、これまで3校の小学校の空き教室及び旧幼稚園に非常食を保管しておりましたが、今年度からさらに5校の小学校の空き教室を利用し、毛布等の備蓄品を保管する予定であります。今後も小学校等の空き教室を、備蓄品の保管場所として有効活用を図ってまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) さきに質問しました防災訓練については、地域のみならず、小中学校でも真剣に取り組まなければなりません。常に身近に非常用備蓄品を目にすることで、防災に関する関心を持ってくれるものと考えます。  また、避難訓練の際、防災についての話を先生から聞くとか、クラスで話し合いの場を持つなどして防災意識を高め、その後非常用食料で昼食をとるなど、工夫次第では実践的な訓練ができます。今回の津波では、ある小学校において、日頃の避難訓練のおかげで全員が助かったというようなことも報じられております。  次に、本市職員にも万一の災害に役立つ防災士の資格訓練を、毎年何人かずつ受けていただくことで、災害の予知、それから避難場所対応など、広範囲にわたり役立つものと思われます。当局の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  防災士の資格研修につきましては、大規模災害時等の市民間の自助、共助をより迅速かつ的確なものとし、防災対策を円滑に進める効果が期待されますことから、今後、関係部局と調整を図りながら、その普及に努めてまいりたいと考えております。  なお、国や自治体が役割を担うことになります公助は、自治体職員によって行われることになりますので、日頃から防災訓練等を通して、実践的な知識、技能の習得に努めてまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 前向きな検討と受け取りました。  次に、農業、観光の振興についてお伺いいたします。  今回、全国から復旧等のため応援していただいた多くの自治体は、本市の復興に向けた取り組みと進行状況について、特に関心が高いと思われます。本市の情報を随時発信し、きずなを保ち交流を深めることにより、引き続き本市の復興を応援していただけるような関係の継続が必要と思われます。例えば、本市の農産物購入や観光を兼ねた温泉での宿泊、そういうものが期待されるかと思います。本市からの情報発信について、当局の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  震災発生以降、全国の自治体や団体、また海外からも支援物資の提供や人的派遣をいただくなど、さまざまな面において大きなご支援をいただきましたことに対し、改めて厚く感謝を申し上げる次第でございます。ご支援いただきました自治体も含め、これまでご支援いただいた方々とのつながりを持ち、さらに交流を深めることは、本市の復興を進めていく上でも大変重要であると認識しております。本市は、これまでも縁、つながりを大切にした他自治体との交流を進めてきたところであり、ご支援をいただいたことを一つのきっかけとして、さらなる交流に努めてまいります。  また、本市の今の姿や復興に向けた取り組みを、市ホームページへ随時情報を掲載するとともに、震災後もふくしま夢通信などを全国へ発送しているところであり、今後も引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 続きまして、大波地区の除染には、全国からたくさんのボランティアが自費で手伝いに来てくれています。地元の方によりますと、北海道の高校生が2カ月間アルバイトをして交通費をためて来てくれた話や、福島駅から市が用意したバスに乗らず、往復タクシーを利用していました。聞いてみますと、タクシーに乗ることも福島を応援する意味があるとして話されました。帰りには、福島のお土産をたくさん買って帰ったというような話を聞くにつけ、本当に頭の下がる思いがしております。  本市においては、当初より飲食等の接待は行わないとしておりますが、福島の特産品を贈呈することにより、全国にPR効果があると考えます。当局にも考えがあるとお聞きしましたが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  除染ボランティアの皆様に対しましては、現在、特産品の贈呈は実施しておりませんが、首都圏を中心に北海道から中国地方まで、全国各地からお越しいただいておりますので、おいしい特産品を食べていただく機会を確保しPRすることは、観光振興や農産物の販売促進に大きな効果が期待できると考えておりますことから、今後、その方法等について関係団体等と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) そのことによって、福島市民の気持ちが全国に届くことを祈りたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、緊急除染家屋についてのお伺いです。  本市におきましては、2.5マイクロシーベルト以上の全世帯及び2.0マイクロシーベルト以上で18歳以下の子供を有する家庭では、市が除染をすることになっておりますが、特にスピード感のある対応が求められているところです。  まず、本市の緊急除染戸数を地区別に教えていただきたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。
    ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  緊急除染対象戸数は、大波地区が62戸、渡利地区が127戸であり、山口地区については国の測定結果をもとに、現在、確認中でございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、緊急除染戸数のうち、除染完了戸数をお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  大波地区における緊急除染対象戸数のうち、平成23年12月1日現在で除染が完了している戸数は15戸です。渡利地区については、まだ着手はしておりません。 ○議長(粕谷悦功) この際、時間を延長します。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 細目3の質問については、既に答弁がありましたので、割愛いたします。  次に移ります。12月定例会の冒頭で、市長は市長提案説明書の中で、除染作業の見直しについて言及されておりました。そこで、緊急除染作業の成果に基づき、今後の対応について伺いますが、これまでの除染作業の検証を踏まえ、今後の除染の効果的な方法を検討するにあたっては、具体的にどのような専門的知見を活用し方法を確立していくのか。また、今後除染は、法的には国からの法定受託事務により市が除染を行うこととなりますことから、国の責任のもと、専門的知見を提供してもらうべきものと考えます。これらの観点も含め所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、12月8日、9番佐藤議員に対する答弁のとおりであります。  なお、除染事業の法的な位置づけに伴う対応でございますが、これまでは除染について国の法律や基準が存在していなかったため、緊急的に本市独自の判断と自主財源で実施してきたところでございます。来年1月からは、いわゆる放射性物質汚染対処特措法が全面施行となり、市内の除染は国の法定受託事務として、本市が除染計画に基づき実施することになります。このため、大波などの除染事業で得た知見は活用してまいりますが、国に対しては法定受託事務に伴う実施基準や財源が明確に示されるよう、今後要望してまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、緊急除染戸数が除染完了する時期について、見通しをお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  大波地区における緊急除染世帯が除染完了する時期については、平成23年12月末日を予定しております。渡利地区につきましては、年度内の完了を目標としております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○議長(粕谷悦功) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 最後に、要望を申し上げます。  このような大きな災害を克服し復興をなし遂げるためには、市民と行政との信頼関係が最も大切であると考えます。当局も、まさに未曾有の災害に対し、その対応には苦慮しているものと推察しますが、そんな中でも市民との信頼関係があれば、市民も十分に理解してくれるものと思います。信頼関係を構築するためには、除染などの計画が予定どおりに進むことが、まず大切ですし、万一何らかの事情により計画の進捗が図れないような場合には、その都度丁寧に説明することが必要です。  また、市民の声には謙虚に耳を傾けることが挙げられます。もちろん、私たち議員も一丸となり、全力を尽くさなければならないのは言うまでもありません。市民、行政、議会が三位一体となり、日本の復興は福島からとの思いを強く強く抱きまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、萩原太郎議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明10日、11日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、12日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後5時02分    散  会...