福島市議会 2011-09-16
平成２３年 ９月定例会－09月16日-06号
平成２３年 ９月定例会－09月16日-06号平成２３年 ９月定例会
平成23年９月16日（金曜日）
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出 席 議 員（37名）
１番 梅津一匡 ２番 村山国子
３番 丹治 誠 ４番 大内雄太
５番 田畝誠司 ６番 誉田憲孝
７番 二階堂武文 ８番 羽田房男
９番 佐藤真知子 10番 後藤善次
12番 阿部 亨 13番 菅野輝美
14番 大平洋人 15番 白川敏明
16番 萩原太郎 17番 小松良行
18番 半沢正典 19番 杉原二雄
20番 土田 聡 21番 小野京子
22番 高木克尚 23番 粟野啓二
24番 西方正雄 25番 佐久間行夫
26番 黒沢 仁 27番 尾形 武
28番 真田広志 29番 宍戸一照
30番 斎藤朝興 31番 須貝昌弘
32番 粕谷悦功 33番 山岸 清
34番 佐藤一好 35番 丹治仁志
36番 中野哲郎 37番 渡辺敏彦
38番 小島 衛
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欠 席 議 員（1名）
11番 梅津政則
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 副市長 片平憲市
総務部長 斎藤信行
政策推進部長兼
危機管理監
冨田 光
財務部長 鈴木智久
商工観光部長 佐藤幸英
農政部次長 高橋通夫 市民部長 髙村一彦
環境部長 菊池 稔
健康福祉部長 小林克弘
建設部長 清野和一
都市政策部長 佐藤祐一
下水道部長 大槻和正
会計管理者兼
会計課長安倍誠一
総務部次長 八島洋一 参事兼総務課長 羽田昭夫
参事兼財政課長 遊佐吉典 秘書課長 高橋信夫
水道事業管理者 冨田哲夫 水道局長 高木良明
教育委員会委員 村島勤子 教育長
佐藤俊市郎
教育部長 渡部富夫
代表監査委員 金谷正人
消防長 高木信雄
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議会事務局出席者
局長 半澤 隆 次長兼総務課長 佐藤芳男
議事調査課長 半澤義憲
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議 事 日 程
１ 一般質問
２
決算特別委員会の設置及び委員の選任
３ 議案第70号ないし第92号を各
常任委員会及び
決算特別委員会に付託
４ 陳情を
東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託
５ 請願、陳情を各
所管常任委員会に付託
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本日の会議に付した事件
１ 報告第24号
請願文書表
２ 報告第25号 陳情文書表
午前10時00分 開 議
○副議長（渡辺敏彦） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告をいたします。
11番
梅津政則議員より、本日１日間欠席の届け出がありました。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。６番
誉田憲孝議員。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
【６番（誉田憲孝）登壇】
◆６番（誉田憲孝） 皆様、おはようございます。私は、真政会の新人、誉田憲孝でございます。本日、会派の一員として質問をさせていただきたく存じます。
まずは、震災後、市長をはじめといたします当局の皆様方のご尽力には感謝を申し上げますとともに、心より敬意を表したいと思います。震災後、震度４の地震があるたびに、この市役所へと駆けつけねばならないということもお聞きいたしております。家庭に帰られましてもストレスがたまる、公私ともにストレスがたまってお疲れになっているのではないかなと私なりに解釈をさせていただいておるところであります。
しかしながら、そのような皆様方の思い、努力とは反比例した形で、未曾有の大震災、災害の後であり、現在市民の皆様方から聞こえてくる声は、放射能への対応が遅い、ほかの市町村のように独自の活動を急いでほしい等々、いら立ちばかりでございます。この放射能をなくすことが、現在の市民にとって一番の安心の提供となるのは言うまでもありません。放射能を少しでも減らす除染活動こそ、今最優先項目と言えます。
そこで、福島市
ふるさと除染計画について数点質問をいたします。
初めに、個人住宅、宅地は原則として市民の皆さんに除染をお願いしますとのことでございますが、市民の心情を考えました場合、適切な判断と言えるのかどうかお伺いをいたします。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○副議長（渡辺敏彦）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
本市を
放射性物質により汚染したのは東京電力であり、除染の責任は東京電力と国策として
原子力発電を推進した国であると考えております。
しかしながら、除染は、一日も早く市民が安心して生活する空間を取り戻すためには、国などの行動を待ついとまがない喫緊の課題であることから、市が主体となり、全力で除染を行いますが、早急に除染を進めるには市民のご協力が不可欠でありますので、今後、除染方法の説明会などを行いながら市民のご理解を求めてまいりたいと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） おっしゃるとおりかと思います。一刻も早く対応していくこと、これは大前提でございます。ただ単にやっていただきたいというお願いでは、なぜ被災者である我々福島市民がみずからの手を汚して除染活動をせねばならないのかという市民の感情を逆なでしてしまうのではないかと思いますので、そういった説明、そういった部分をしっかりと考えていただきたいと思います。
一方では、東電、国、県、場合によっては市がもたもたしていてできないなら我々がやるしかないかな、孫のために頑張るしかない、そんな涙ぐましい、すばらしい声も出ているのも確かでございます。ですから、市民の皆様にも歯を食いしばって頑張っていただくとしましても、どのようにしていきたいのか、なぜやらねばならないのか、納得のいく事前の説明をぜひとも大切にしていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
その市民の皆さんに作業していただいた場合、その際、表土や汚泥等は宅地内保管とありますが、その安全性につきましてお伺いをいたします。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○副議長（渡辺敏彦）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えします。
宅地の除染により発生した土壌等は、国が設置する最終処分場に移送することを前提として、当面の間、原則としてその敷地内に仮置きしていただきたいと考えております。宅地内に保管する場合は、泥水の流出を防止する方策をとるとともに、約30センチ以上の土をかぶせ、埋設する方法をとっていただきたいと考えております。
日本原子力研究開発機構のデータによりますと、約30センチの土をかぶせた場合の遮へい効果は98％であり、安全性は確保されるものと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 30センチ以上というと、またこれも大変な作業かなと思うのですが、それが一番いいやり方であればいたし方ないのかなと思うところでありますが、除染を行ったおうちで、例えば隅っこといったところに表土や汚泥を山積みにしていた場合、もともと表面にあるものは一緒ということになるのですが、やはり隣接いたしました家同士の関係の悪化、そういった部分もひとつ心配となりますので、その辺も今後はひとつ対応、対策としてお考えをいただいていければよろしいのではないかと思います。
少しでも
放射性物質から離れること、取り除くことが、特に子育て中の保護者の方、かわいいお孫さんを持つ方々の安心につながってくるとは思います。除染活動を行うにしましても、これを持っていく先がないわけであります。市民の方が目先におきまして今一番待ち望んでいるのが、一刻も早い表土、汚泥等の仮置き場の設置ということだと思います。
そこで、お伺いをいたします。
市といたしましての仮置き場設置の計画について伺います。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○副議長（渡辺敏彦）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
この質問に対する答弁につきましては、９月12日、36番中野議員に対する答弁のとおりでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） ただいまの答弁に対しましてですが、市のほうでも一生懸命にその辺の段取り、計画というのは行っていただいているということでお伺いいたしておりますが、やはり市民目線からいきますと、いつ、どこに、どのような形でできるのかという、そういった気持ちばかりが前へといってしまう部分かと思うのですが、市としての理想的な時期ですとか場所とかいうものがございましたらお示しいただければと思います。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○副議長（渡辺敏彦）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光）
ふるさと除染計画、今後発表してまいりますが、その中では優先順位を定めて除染を進めていくわけでございますが、それぞれの地域において、できるだけ早い時期に仮置き場の確保ができればそれだけ早く除染が進むということになりますので、その説明会などとあわせまして、地元のほうにご協力あるいはご説明をしながら、確保のほうをできるだけ早い時点で進めていきたいというふうに考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） その部分を適正かつスピーディーに行っていただければ、市民の方もより協力的に除染活動に参加いただけるのではないかと思うところでございます。
次の質問にまいります。
除染活動につきまして、県による手引や国でも定められておりまして、そこではマスクの着用、手袋の使用、いろんな形でそのやり方、服装などについて記載されておりまして、指定されております。そうしますと、今までそういった県や国の指導に沿って正しく行ってきた家庭、町内会やＰＴＡといった除染活動で使用した道具、そういったものの費用についても考えるべきかと思うのでありますが、そこで質問をいたします。
これまで家庭や団体ごとの除染活動も行われていると思いますが、それにかかりました費用をさかのぼって請求することは可能かどうかお伺いをいたします。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○副議長（渡辺敏彦）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
この質問に対する答弁は、９月12日、36番中野議員に対する答弁のとおりでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） そもそも賠償責任、東電、国といったところにございますかと存じますので、なかなか難しい部分であると思うのですが、やはり市民目線でいきますと、自分たちの窓口はやはり身近な市である、自分が訴えるべきは市長であると、そんなイメージをお持ちかと思いますので、もしできるようであれば、願わくば少しでも身近なところでそういった訴えもしくは手続きができるようにお図りをいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、次に大項目２番の
社会的弱者への対応についてに移らせていただきます。
震災、原発事故後、ますます
社会的弱者として社会の片隅に追いやられがちなのが高齢者もしくは障害を持った方々と言えます。長い間社会に出まして一生懸命頑張り、家庭の中心として生活を営んできたお年寄りが、震災や原発事故による地域社会の崩壊の中で行き場を失い、みずから命を絶つといった悲劇も起こっております。そして、障害を持った方々、その家族も将来へ向けた希望を失いかけているのではないかと思います。震災、原発事故による企業、農家などの経営の傾きも他人事ではありません。今こそ、
社会的弱者へ十分配慮の届いた地域社会の建て直しが求められております。
そこで、質問をいたします。
震災後、高齢者を見守っていくための家族、民生委員、
地域コミュニティー、
ボランティア、ＮＰＯ等とのさらなる連携の必要性についての見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
本市では、高齢者が住みなれた地域の中でいつまでも安心して暮らせるよう、民生委員や町内会、
社会福祉協議会、
ボランティア、
地域包括支援センターなどとの
ネットワークづくりに努めておりますが、さらに各地区で年度末を目途に災害時要
援護者避難支援連絡協議会の設立を進め、ともに支え合う
地域づくりを市民との協働により推進してまいります。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） ともに支え合う、非常に大切かと思いますので、ぜひともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
災害時の障害者への対応についてでございますが、大震災、津波等により命をなくされた方が多くいらっしゃいます。震災による津波により多くの方が亡くなった中で、障害をお持ちの方、特に逃げ切れなかったという報道が先日もございました。
そこで、お伺いをいたします。
東日本大震災時、障害者への伝達や支援についての問題点があったかどうかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
震災時におきましては、要援護者への
支援体制づくりが途中の段階でありましたが、町内会や民生委員、
地域包括支援センターの皆さんに安否確認とともに生活物資の配布などを行っていただきました。
しかしながら、要援護者一人一人の状況に応じた
避難支援プランの整備も完了していなかったことなどから、
聴覚障害者や知的障害を有する方々の避難所への誘導、給水、生活物資に関する
情報伝達方法などに対応のおくれが生じたもの、このように考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） いつまた有事が訪れるかわかりませんので、早急なる対応をお願いしたいと存じます。
次の質問に移りますが、震災後、企業の業績不振や風評被害による農畜漁業の不振等により雇い入れ先が不安定になることは、自立しようとしている障害をお持ちの方々にとって厳しいものとなってくるかと存じます。
そこで、
東日本大震災後の障害者への雇用の影響についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
障害者の就労支援の相談窓口であります
県北障害者就業・
生活支援センターの集計によりますと、本市の
新規就業者数は、平成20年度が12名、平成21年度が17名、平成22年度が38名と前年度に比べて倍増いたしましたが、本年度は８月末現在で12名という状況となっております。
震災による
障害者雇用の影響については、分析はできておりませんが、雇用情勢は、
震災復旧関連や
緊急雇用対策に伴う求人が増加しているものの、離職者数も高水準で推移しておりまして、厳しい状況が続いております。
今後におきましては、福島市障がい
者自立支援協議会の
就労支援部会や福島市
ライフサポート会議での協議、取り組みを踏まえまして、
県北障害者就業・
生活支援センター、
福島障害者職業センター、そしてハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、障害者の雇用を一層支援してまいりたいと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） ただいま質問いたしました雇用問題はもちろん、今まで以上に何が起こるかわからない時代となりまして、将来へ向けた不安は高まるばかりでございます。その不安に対し、どのように対策を練っていくかですが、ここで質問いたします。
震災を踏まえまして、障害者とその家族が安心して暮らせる生活環境並びに
支援サービスについての見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
災害時要
援護者避難支援連絡協議会による地域の
支援体制づくりを進めまして、要援護者一人一人の状況に応じた
避難支援プランを整備してまいりたいと考えております。これによりまして、障害者や高齢者とその家族が長年住みなれた地域で安心して暮らしていけるような
生活環境づくりを目指しますとともに、障害者、そして高齢者の方々のニーズに沿った
支援サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 私の地元、舟戸という場所がございますが、私、そちらをちょっと回っておったときに、比較的若いお母様がいらっしゃいまして、その家庭では、知的障害をお持ちの方のおうちであったということで、やはりこの震災後、不安が高まっている、そして年もほどほど、もうちょっとたちますと成人になるということで、何とか自立させるために精いっぱい悩み苦しんでいるというお声を聞きました。そうしますと、グループホームが近くにあればですとか、そういった具体的なお話もちょうだいしてございます。ぜひとも、そういった部分に関しましても前向きにご検討いただきながら、しっかりと整備をいただければと思っているところでございます。
それでは、次の中項目３、
改正障害者基本法の施行についてでございます。
８月５日、
改正障害者基本法が施行となりました。そこでは、身体や精神、知的などの障害のあるなしにかかわらず、社会的な障壁を取り除き、互いの違いを認め合って共生できる社会を実現しようではないかなどとうたわれているところでございますが、こういった問題、どこまで理想と現実の間の着地点を見つけていくかという非常に難しい部分ではあるかと思うのですが、そこで質問をさせていただきます。
改正を受けましての障害者への支援、対応の改善、変更点についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
今回の
障害者基本法の一部改正は、平成18年12月に国連総会で採択された
障害者権利条約を締結するために必要となる
国内法整備の一環でありまして、主に
障害者施策を実施するにあたっての基本的な考え方等について規定しているものでございます。主な変更点といたしましては、地域社会における共生、そして差別の禁止などが明文化された点でございます。
なお、現在、国においては、
障害福祉制度の見直し、改革を進めておりまして、
障害者自立支援法にかわる新たな法律、仮称でございますが、
障害者総合福祉法に基づいて具体的な施策が展開されていくものと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 次に移りますが、その
改正障害者基本法の中でこのたび初めて
発達障害者ということが明記されたということでございますが、それによる
支援サービス、施策の変更点について伺います。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
発達障害者につきましては、平成17年４月に
発達障害者支援法が施行され、さらに平成22年12月に
障害者自立支援法の一部改正によりまして、同法でのサービスの対象となってございます。
本市におきましては、従来から
発達障害者への
支援サービス提供を行っているところでありまして、今回の
障害者基本法の一部改正により、
発達障害者に対する
支援サービス、施策について変更点はございません。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 続きまして、大項目の３に移りたいと思います。
市営住宅の震災による被害と老朽化に伴う取り壊し、建て替えについて質問をいたしたいと思います。
福島市
市営住宅ストック総合活用計画、こちらからのデータによりますと、福島市には約4,000戸の市営住宅があり、建物の棟数でいうと366棟あるとのことでございますが、そのうち６割が昭和55年以前に建てられた住宅であり、30年以上を経過し、老朽化が進行しております。全体の３割は40年以上経過しているということでございます。
また、
ブロックづくりの建物につきましては、耐用年数45年を迎えつつあり、取り壊しの時期に来ています。
耐震チェックをしているとはいえ、老朽化の進みました建物にとって大地震は当然危険でありますが、そこでお伺いをいたします。
東日本大震災による被害についてお伺いをいたします。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○副議長（渡辺敏彦） 建設部長。
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
この質問に対する答弁につきましては、９月13日の２番村山議員に対する答弁のとおりでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 先日の２番議員にお答えした中身が、私の記憶が確かであれば、61団地中42団地で漏水、ひび割れ、内部ひび割れ、沈下等あったけれども、建て替えが必要となる被害はなかったということでございますが、この内訳といたしまして、新旧、新しい建物が無事だった、古い建物が無事だった、その辺もし、おわかりの範囲で結構でございますので、お教え願えればと思います。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○副議長（渡辺敏彦） 建設部長。
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
その新旧につきましての資料につきましては今持っておりませんので、ご了承願いたいと思います。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） では、次に移ります。
耐用年数を過ぎました住宅の取り壊し及び建て替えの計画につきまして、震災を経て、震災後の予定と計画の変更についてお伺いをいたします。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○副議長（渡辺敏彦） 建設部長。
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
このたびの震災によって、市営住宅には構造部分に及ぶような大きな被害がなかったことから、取り壊しや建て替えにつきましては
市営住宅ストック総合活用計画に基づいて進めてまいる考えでございます。なお、今後の復興に向けた中、社会情勢の変化等による必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 最も古く、最も大きい団地の一つでありました下釜について触れさせていただきたいと思います。
下釜町内には、昭和30年中期から、当時の住宅事情の劣悪によりまして、住宅緩和のための市営住宅が181世帯分建築されました。当時から現在、半世紀過ぎておりますが、住宅の狭隘、住宅の未整備等により入居者も減少いたしておりました。さらには、建て替えや用途廃止に備えまして、平成９年より入居者を募集せず、政策的に空き家としていたことにより、現在では３分の２強が空き家になっているとお伺いをいたしております。
こうした状況であるのは、地域の発展に大きな支障を来し、また周辺の環境衛生、こちらにも悪影響が出てきております。さらに申しますと、近年お亡くなりになられた方がいらっしゃいまして、周囲の住民が気づいたのは、３日間放置した、経過した後であったケース、こんなことも起きてございます。
そこで、お伺いをいたします。
建て替え予定のありました下釜団地の実施時期がおくれておりますが、今後の計画についてお伺いをいたします。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○副議長（渡辺敏彦） 建設部長。
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
下釜団地につきましては、
市営住宅ストック総合活用計画におきまして、平成30年度までの建て替えと計画しております。
今後につきましては、高齢化が進む入居者の状況や社会情勢等に十分配慮し、入居者や地域の方々の意見等を踏まえながら、建て替え計画について検討してまいりたいと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 平成30年度までということで、しっかりとした計画を立てていかねばならないと思うのですが、実際あいている部屋が物すごく多いということになります。そうしますと、いろんなメンテナンス、地元の方の清掃、そういった負担もふえてまいりますので、せめてなのですが、例えば全戸空き家にならない状態で、例えば詰めて住んでいただいて、部分的にでも進めていくという方法はないのかをお伺いできればと思います。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○副議長（渡辺敏彦） 建設部長。
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
地元の皆さんからも防犯上等の観点からご要望いただいておりますので、入居者の住みかえ等についても、入居者の方々の意見を聞きながら集まっていただくような形に持っていければというふうに考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 入居者の方の住まいの環境向上、もちろんこれが大事でございます。そして、それとともにやはり周辺住民の方への配慮、こちらは非常に大事と思いますので、しっかりとご意見を聞きながら推進していただきたく存じますので、お願い申し上げます。
それでは、次の大項目４に移りたいと思います。
震災後の子どもたちについてでございますが、一時的避難という観点から、県内外への避難状況についてお伺いをいたします。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○副議長（渡辺敏彦） 市民部長。
◎市民部長（髙村一彦） お答えいたします。
県内外への避難状況についてでありますが、全国避難者情報システムに基づき、市外へ避難していると届け出があった方は８月末現在3,396人となっております。その避難先でありますが、県内には68人で、主に会津方面となっております。県外には3,328人で、その主な都道府県は、山形県に1,097人、新潟県に493人、秋田県に270人、東京都に176人、北海道に145人となっており、ほぼ全国の都道府県に避難をしている状況であります。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 続きまして、学校、幼稚園、保育園児童の避難による転校ですとか転園者数についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
この答弁につきましては、９月12日、36番中野議員に対する答弁のとおりでございます。
残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。
◎教育長（
佐藤俊市郎） 議長、教育長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育長。
◎教育長（
佐藤俊市郎） お答えをいたします。
この答弁につきましては、９月12日、36番中野議員に対する答弁のとおりでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 万が一の有事に備えまして、やはり避難者の出入りですとか行き先をできる限り把握いただくべきと思いますので、継続してよろしくお願いいたしたいと思います。
次にまいります。
先日の質問でも出ておりましたが、一時的避難者を故郷に呼び戻すための対策についてお伺いをいたします。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○副議長（渡辺敏彦）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
この答弁につきましては、９月12日の36番中野議員に対する答弁のとおりでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 続きまして、避難先から戻りました子ども、保護者に対するフォローについてお伺いをしたいのですが、やはり子供同士のいじめですとか保護者間での関係の悪化ですとか、そういった部分が危惧されると思いますが、その辺についてお伺いをいたします。
◎教育長（
佐藤俊市郎） 議長、教育長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育長。
◎教育長（
佐藤俊市郎） お答えいたします。
現在、各学校におきましては、子供と向き合う時間を多く確保するなど、校長を中心とした組織的な対応を通して、すべての子供たちの心のケアにつきまして鋭意取り組んでいるところでございます。また、避難先から戻った子供たちが安心して登校でき、楽しく学校生活を送ることができるような温かな学級づくりに努めるなど、当該児童生徒の受け入れに向けた条件整備にも意を用いているところであります。
さらに、小学校配置のハートサポート相談員、中学校配置のスクールカウンセラー、県による緊急スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの派遣事業、さらには本市教育実践センターへ新たな配置を予定しておりますスクールカウンセラー等の活用によりまして、今後も子供たちや保護者のそれぞれの状況に応じた心のケアに努め、子供たちが安心して笑顔で学校生活を送ることができるよう配慮してまいりたいと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） それでは、次の質問に移りますが、震災後は外での遊び、こういったものが激減している子どもたちをより放射能の少ない地域で思い切り遊ばせ、リフレッシュさせる支援が相次いでおります。これは非常にありがたいものとなっております。
幼稚園、保育園を対象といたしましたユニセフのおもいっきり！そとあそびプロジェクト、幼児、小中学生を対象といたしました国主催のリフレッシュ・キャンプ、さらには福島県によるふくしまっ子夏の体験活動応援事業、これは今も期間中、９月末まで行われてございます。子供たちはもちろん、子育て中の保護者の皆様方には非常に大好評となっております。
そして、福島市でも、８月１日から８月５日を申し込み期間、８月20日から順次出発と認識いたしておりますが、福島市の子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業を行ったということで、定員は2,000名、行き先は６泊７日の北海道、３泊４日の新潟、２泊３日の会津地方と非常にバラエティーに富んでございまして、すばらしい内容だったと私も思うところでございます。
しかしながら、募集が直前過ぎた、そのようなすばらしい事業があったことを知らなかったといった残念がる声も聞こえております。例えばですが、小学生へのチラシの配布は７月29日、離任式でビラを配布したとお伺いいたしております。ことしの離任式の場合ですと、私の地元近くの小学校でも約半分程度しか出席できていない、避難とかを考えますと理解のできるところでございます。そういった状況で、さらに言いますと予算も大きなものと思いますが、そこでお伺いをいたします。
本事業の広報、こちらはどのようなものであったかお伺いをいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
福島市の子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業の広報につきましては、小学校、中学校、幼稚園、保育所等に募集要項を送付し、子どもたちへ配布するとともに、市のホームページへの掲載、各支所、各学習センターなどへ周知を依頼するとともに、その他、報道機関にも協力をいただき、参加者の募集を行ったところでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 次に移ります。
さまざまな地域に行ったわけでありますが、各体験活動地ごとの１人当たりの費用をお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
北海道コースの１人当たりの経費につきましては約９万2,000円、新潟県コースにつきましては約５万5,000円、会津コースにつきましては約３万7,000円であります。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 場所、地域的な部分ですとか交通を考えますと、こういった差がつくのはいたし方ない部分かなと思うところでありますが、ちなみにですが、今福島県で行っている事業でございますが、こちらはたしか交通費が5,000円、宿泊費が7,000円ということで負担をいただいている形かと思うのですが、それに参加した方のお声を聞きましても、非常においしいものを食べて、楽しく遊んで、体験もして、いい思いができたと喜ぶ子供、そして保護者の方が多くいらっしゃったわけですが、その辺から考えますと、正直ちょっと数字的には、特に会津あたりを見ますと若干高目かなと思う部分もあるのですが、子供たちのこのような有事に対しまして、一生懸命にこういったイベントを企画していただいたことに関しましては非常に感謝を申し上げるところでございますので、また今後も継続してこういったものを続けていただければなと思うところでございます。
それでは、次に移ります。
参加した子どもの感想、保護者の方の思い等につきましてお伺いをいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
この答弁につきましては、９月12日、21番小野議員への答弁のとおりでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 昨日、教育長のご答弁の中にありました子供たちの夢と志、こういったものをしっかりつないでいくためにも、平等性、そして計画性をしっかりと持った中で子供たちへ向けた事業を今後も推進していただくことを期待申し上げるところでございます。
では、次の大項目の５に移らせていただきます。
原発事故後の妊娠、不妊治療についてでございますが、原発事故後は出産前後の方にとりまして、チェルノブイリ事故のように母体や胎児に悪影響がある、ハンデを背負った赤ちゃんを産んでしまうと心配によるストレスははかり知れません。市といたしましても、福島市総合計画基本構想に定める最優先課題の一つに少子化対策、子育て支援がありまして、重要項目の一つではないかと存じますが、そこで質問いたします。
今後の放射能の不安による出生率低下といった声が聞こえてまいりますが、これにつきましての見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
本市の出生率は、福島県保健統計の概要によりますと、平成７年が10.3、平成17年8.7、平成21年8.3であり、年々低下している状況でございます。本年３月以降の妊娠届け出数は、前年度比でやや減少傾向ではありますが、それが放射能の影響によるものかどうかの判断につきましては難しいものと考えております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） とにかく、授かった喜び、産んだ幸せ、育てる実感、これを大切にしていかねばなりませんが、そこで質問いたします。
妊婦に対する心理的ケアや出産後のケア、サポートについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
妊婦健診の際に、現在の体調や妊娠したときの気持ち、育児の協力者など心身の状態の把握に努め、気になる事項があれば保健師が随時相談、対応するとともに、産科医療機関と定期的に連絡会を開催し、気になるケースについては依頼があれば保健師が訪問するなど、妊娠中から産後まで連携を図りながら対応しているところでございます。また、産後２カ月ごろには乳児のいるすべての家庭を対象にこんにちは赤ちゃん訪問を実施しておりまして、さまざまな不安や悩みに対応しているところでございます。
さらに、県においては、全妊産婦を対象に県民健康管理調査を実施して、今般の放射能に対する不安の把握と解消に努めることとしております。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） さまざまな方がいらっしゃる中でありますが、授かるために人一倍、準備に苦労なさっている方も多くいらっしゃいます。
例えば不妊治療を受けている方もそうかと思いますが、私の知っているあるご夫婦の治療でございますが、妊娠の可能性が高い日のアドバイスを受けるタイミング療法から始まりまして、結果が出なかったため、人工的に種子を子宮に送る人工授精を行いました。これには、薬を飲む、注射のほか技術料がかかり、結果が出ないと焦りが出始めまして、精神的な負担も増加したといいます。
それでもだめと判断し、次は体外受精と移りました。薬を毎日飲みまして、卵の成長を促すための注射、こういったものもほぼ毎日打たねばなりませんで、女性にとって肉体的にも精神的にもかなりつらく、ここまで来ますと、医師や技師による技術代、毎日の注射、薬代、たび重なる検査による費用が一気にふえます。ここまで来ますと、数百万円はかかると申しておりました。それと同時に、もうこれ以上の治療はないという焦りもあり、精神的な負担も最大となってまいります。
このように、なかなか後には戻れない治療中に、原発事故による放射能の問題は大きなダメージとなったと申しておりました。子供はできるとしても、このタイミングではと、さきにもお伝えした質問と同じようなことでありますが、そういった考えのもと、途中で中断せざるを得なくなりました。そうした場合、それまでかけてきた肉体的、精神的、そして経済的な負担が無駄になってしまうかもしれません。
そこで、あくまで市といたしましての計画的な治療を必要とする不妊治療患者に対する支援についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
不妊治療を必要とする方への支援に対しましては、県が窓口となって特定不妊治療費助成事業を行っておりまして、これにより保険診療の適用にならない治療費の助成を実施しておりますとともに、最寄りの保健所において不妊総合相談が行われておるところでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 次の大項目６、現在の円高による影響についてに移ります。
８月19日に、円が対米ドルで市場最高値、75円95銭という値をつけました。そして、現在でも近い水準で推移をいたしております。
先日、経済産業省の調査が行われたということで、１ドル76円前後の円高水準が半年続けば、中小企業の約８割、こちらが減益を予想しているということで出ておりました。そして、３割近い中小企業が海外生産をふやす考えで、国内産業の空洞化懸念、こういったものが一段と強まってまいります。つまりは、震災の影響や放射能を避けるためだけでなく、市、県外へ、さらには海外へといった動きが加速することが考えられます。そうしますと、企業側の需要をきめ細かく吸い上げた施策が不可欠となってくるのではないかと思いますが、そこで質問をいたします。
今回の円高による企業の業績不振等に対するサポート体制についてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） 議長、
商工観光部長。
○副議長（渡辺敏彦）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えいたします。
この答弁につきましては、９月12日の25番佐久間議員に対する答弁のとおりでございます。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） それでも、中小企業は非常に苦しんでまいる形のところも多くなってまいると思いますので、あくまで我々福島市というのは、福島県というのは放射能の大変なる被災地であるという前提におきまして、必要に応じまして、さらなる金利の優遇ですとかそういった返済負担の軽減、融資限度額の引き上げなど資金繰り支援の強化をまた考えていただければと思います。
次に移ります。
今回の円高や放射能を原因とする企業空洞化懸念に対しまして、ますます魅力的かつ独創的な企業誘致策等のさらなる推進が必要となりますが、見解をお伺いいたします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（渡辺敏彦） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） 円高、放射能汚染によります企業の誘致が大変厳しい状態であると認識しております。
そこで、企業立地促進条例による全国トップクラスの助成制度を活用する、あるいは国で検討されている円高、空洞化対策に関する補助制度、特区制度の活用などによりまして企業誘致の推進に努めてまいります。
◆６番（誉田憲孝） 議長、６番。
○副議長（渡辺敏彦） ６番。
◆６番（誉田憲孝） 最後になりますが、現在福島では、テレビや新聞、こういったものを見ていましても、毎日、原発事故、放射能についてのトップニュースであったり、そういったものが１面を飾っているところでございます。ところが、全国的に見てみますと、少しずつ、現地とは異なり、被災地の情報が薄くなってきているという話も聞いてございます。
３月11日の大震災後、被災地、挙げるならば岩手県、宮城県、福島県と言われてまいりました。今、それぞれに一生懸命復旧、復旧へ向け頑張っているところでございます。しかしながら、今後10年たってみて、20年たってみて、岩手や宮城、こちらは復興をなし遂げたと言えるときが来るかもしれません。
では、福島はどうでしょうか。10年後、普通に暮らしているのか、体に異常はないか、何より原発は廃炉になっているかどうか、やはり今しっかりと行動していかねばならないことが多くございます。それでも決して市民の皆様の希望の芽をつぶすことのない、希望の持てるまち福島を守っていただきたい、そして瀬戸市長にはますますのリーダーシップを期待いたしまして、今後市が一丸となって精いっぱいご尽力いただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（渡辺敏彦） 以上で、
誉田憲孝議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時51分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時59分 再 開
○副議長（渡辺敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番羽田房男議員。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
【８番（羽田房男）登壇】
◆８番（羽田房男） 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。９月定例議会、会派の一員として質問してまいります。
３月11日に発生をいたしました
東日本大震災からきょうで189日を迎えました。改めまして、大震災で犠牲になられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました皆様にお見舞い申し上げたいと存じます。と同時に、私ども福島市民は、すべてが被災者であり、被曝者であるという、そのような自覚を持ちながら、今後具体的な政策を立てていかなければならないというふうに思っております。
記憶に鮮明に残っておりますが、
東日本大震災が発生をした翌日、３月12日でありますけれども、東京電力第一
原子力発電所が、１号機が水素爆発を起こすぎりぎりまで、政府も原子力安全・保安院も東電も、さらにはＮＨＫに出演をしておりました原子力専門家と称する方々は、学者は、原発は安全な状態に保たれていると、そのように口にしておりました。14日には３号機が、15日には４号機、２号機が水素爆発を起こしまして、放射能の拡散が今でも続いております。
東電の対応ですけれども、言いわけと責任の転嫁、正確な情報を隠して対応のあいまいさ、さらには各地でやらせメールの問題が発覚をしておりますし、10メートルを超える大津波は想定外だったとコメントをしてきましたが、８月24日、東京電力は、2008年４月から５月に福島第一原発に高さ10メートルを超える津波が来る可能性があると試算をしていたということを明らかにしました。しかし、実際の津波対策にこの試算の結果は反映されず、経済産業省の原子力安全・保安院へも、震災直前の３月７日まで約３年間、報告をしなかったということであります。まさに人災でありますし、原発の事故対策や災害対策の認識の甘さがやはり問われているのではないかと考えております。
さらに、原子力政策や初期の対応の誤りを認めず、脱原発、そして自然エネルギーへの転換をいまだに図ろうとしない、まさに民間でいう大企業病に侵されているのだというふうに思っております。そして、私たちの命である海、そして大地を汚して地球の生命体を脅かす、そのような自覚があるのか、そのように考えております。
そして、大変高濃度の環境のもと、大変危険な状態で原発の現場で働いている東電並びに関係会社の社員、この方々を被曝から、そして命と健康を守るために、東電資本は一日も早く、科学的根拠に基づいて、原発の事故の収束に向けて尽力すべきです。
私は、原発事故を受けて、当面する本市の課題について質問してまいります。放射能汚染による農地等と食の安全について７点お尋ねをいたします。
放射能汚染による農地等の対策と損害賠償についてであります。
本市の基幹産業である農業は、食料生産の担い手、安全で安心して提供できる農産物の供給者として、平成22年７月15日現在で耕地面積7,360ヘクタールを有し、うち田んぼは3,090ヘクタールです。畑は4,260ヘクタールで、市域面積に占める割合は9.6％となっております。
原発事故による
放射性物質の拡散により、農地等の汚染もさらに深刻さを増しております。また、農業従事者からは、私たちは毎日放射線が高いところで働いている、仕事をせざるを得ません。農産物の放射線量も気になりますけれども、私たちの外部被曝も大変心配ですと、そのようにご指摘をいただいております。
放射能汚染による農地等の放射線量の測定の実施状況についてお伺いいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
現在のところ、農地等に限定した市独自の放射線量の測定は実施しておりません。
なお、市では市内一斉測定や測定地を定めた定期的な測定を行っており、これら近傍地の測定結果を参考にしていただいております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 今答弁いただきましたけれども、農政部にこれまで農地等の放射線量の測定を、対策を講じてほしいというような要望はなかったのですか。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
そういった要望については受けておりますけれども、それに対して、ただいまの答弁したような内容で一応皆様に、ご了解までいっているかどうかわかりませんが、一応そういう説明をして納得をしていただいたというふうに考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 農業従事者の方は納得はしておりませんが、ぜひ、やはり私たちの第一次産業、基幹産業ですから、作物のこともありますけれども、やはりそこで働いている、その土地が、そのようにきちっとやっぱり調査をしていただきたいというふうに、除染計画の中で具体的に出るのでしょうけれども、ぜひこのことの意味を受けとめていただきたいと思います。
あわせまして、９月６日、本会議散会後行われました
東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査特別委員会において、
東日本大震災本市被害状況並びにこれまでの対応、経過と今後の方針について説明を受けましたが、残念ながら農政に関する対応、対策は報告はございませんでした。いで湯とくだものの里ふくしまをキャッチフレーズに農業と観光の連携を図ってきた本市にとって、本当に農業の従事者や農産物の安全、安心についてどこまで真剣に検討されて議論されてきたのか疑問に思っております。
緊急性を考慮して、除染等による農地の放射線量の低減対策はどのような優先順位で実施されるのかお伺いいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
国、県等の研究機関等が実施しております実証実験の結果を注視しながら、その有効性、実施の可能性を勘案し、実施の段階におきましては、原則として放射線量の高いところを優先すべきと考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） それでは、農地の放射線量の低減のため、線量等による、仮称ですけれども、農地除染の実験、まず実施する前の実験ですから、その実験計画についてお伺いいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
福島市
ふるさと除染計画第１次計画を策定しておりますけれども、農地、山林については除染方法が確立されていないため、各機関の実証実験の結果を注視しながら検討してまいります。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 確かに次長おっしゃるように、市域面積は767.47ヘクタールと広大です。耕地面積が、先ほど申し上げましたが、7,360ヘクタール、耕作放棄地が1,771ヘクタール、合計9,131ヘクタールなのです。また、林野面積ですけれども、国有林、民有林を合計しますと５万421ヘクタールなのです。
平成22年度の水道事業の決算によれば、給水人口が11万2,959戸、96.5％ですから、単純に掛けますと11万7,000戸くらいの市域の、私たちの福島市の面積、都市、山林あるわけですけれども、これを除染するということは大変困難だろうというふうに思いますけれども、報告にありました６月１日、10時から10時45分まで、新浜公園の実験結果についてお示しをいただきました。このように具体的に、まず実施する前にどの程度の線量が下がるのか。例えば伊達市が８月31日に実験をいたしました。そのように、まず具体的に実験をしながら、そして計画を進めるというところで進めていただければと思っております。
次の質問ですが、農地の除染等の対策が実施された場合の経費はどこで負担をされるのかお伺いします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
農地の除染対策等が実施される際の経費につきましては、国から明確に示されておりませんので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 経費は、国と東電にしっかりと払ってもらう以外にありません。私たちの血税を使ってするなんというのは言語道断でありますから、必ずや国、東電に責任、賠償を行っていただきたいと思います。
次の質問です。
吾妻高原牧場は、指定管理者である吾妻高原牧場利用組合が管理しております。基本施設ですけれども、草地が５団地で296.0ヘクタール、自然草地が210.6ヘクタールであります。平成22年の利用状況、これは169日間、５月14日から10月29日でありますけれども、乳牛が99頭、肉牛が10頭放牧して、採草としてロールサイレージを生産しております。
放射性セシウムに汚染された家畜の肥料となる稲わら、そして牧草により、本市においても畜産物の被害が想定されますが、どのような対策を講じるのか、どのような計画なのかお伺いいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
飼料につきましては、国の定めた暫定許容値を超えたものは原則として使用せずに保管することとされており、市は適正な管理について、福島県と連携した肉用牛飼養農家及び酪農家への立入調査や県酪協等関係団体と連携した啓発活動や広報等を行ってきたところでございます。
なお、飼料の
放射性物質の検査方法や利用できない飼料の処分方法についての方針が今後国より提示される予定ですので、市といたしましても、この方針に基づき、県や関係団体と連携しながら対策を講じていきたいと考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） ぜひそのように進めていただきたいと思います。
９月９日、県がこれは発表した内容ですけれども、７地域19地点で、牧草の３番草ですけれども、
放射性物質の検査結果を発表しました。福島については４地点検査をいたしましたが、高いです。セシウム137、一番高いところで750ベクレルです。セシウム134は680ベクレルということですから、そういう意味では安全対策を具体的に行っていただきたいと思います。
次の質問ですが、放射能汚染による農畜産物の損害に対して、損害賠償請求を行う相手方についてお尋ねいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
請求の相手方は東京電力となります。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） ぜひ東京電力に請求をしていただきたいと思います。確認の意味で質問をしております。
風評被害を含めた、放射能汚染によって出荷停止や出荷制限による実害、実被害を受けた農産物に対してどのように損害賠償請求を行うのかお伺いいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
この答弁につきましては、９月15日、10番後藤議員に対する答弁のとおりでございます。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） ちょっとお尋ねしますけれども、第１種兼業農家と第２種、さらには自給的農家についても対象になるという意味でしょうか。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
現在ＪＡグループで対処しております内容につきましては、そういった、どういう農家であるかというようなことはなしに、農産物に対しての補償について受け付けております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 次の質問に移ります。
放射能汚染による福島市農業・農村振興計画素案における整備計画についてお尋ねをしてまいります。
福島市農業・農村振興計画は、平成22年６月に策定をいたしました本市まちづくりの基本指針である福島市総合計画基本構想及び平成23年２月に策定いたしました同計画の前期基本計画を踏まえ、農業、農村に関する各種計画の最上位計画として位置づけ、本市の農業、農村の振興を図る基本的な指針となるもので、その中にあります環境の保全と整備の促進についての項では、農業の発展と農村の活性化を図るため、生産基盤と生産環境について、地域の特色を生かしながら一体に整備が図れるよう、事業の展開を促進すると示されておりますが、原発事故による
放射性物質の拡散によりどのように事業の展開、促進を図るのか、進めていくのかお伺いいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
このたびの大震災により被災した農道、用排水路、ため池などの農業生産施設につきましては、迅速な復旧に取り組んでおります。圃場整備などの農業生産基盤整備や生活環境の整備におきましては、農地等の除染と密接にかかわることから、国、県をはじめとする研究機関における除染の実証実験の結果を注視し、受益者との合意形成を十分図りながら事業の展開、促進を図ってまいります。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） しつこいようですけれども、質問しております。やはり、基幹産業である、私たちが本当に食べなくてはならない、生きなくてはならない、その一番の根幹ですから、しつこいようですけれども、質問しております。
次の質問ですが、グリーンツーリズムの推進によって、本市のＰＲと農産物の消費拡大や観光の情報の提供を促進してまいりました。５月24、25日、本市と本市観光物産協会、がんばってます！福島特産市、これは都内の日本橋のイベントスペースで展開をされましたし、６月11日、７月３日、７月23日、横浜の日産スタジアム、６月18日、19日にはさいたま市のさいたまスーパーアリーナ、安全が確認された農産物を出荷する際に添える市長のメッセージ、７月には九州地区へのトップセールス、当然例年より早く実施をしましたし、ラッピングバスの出発式、これは７月９日にやっておりますけれども、さまざまな形でＰＲをしてまいりました。
いろいろ積み上げてきましたが、原発事故による放射能汚染によって、今後どのように都市と農村の交流を図って、福島市産の農産物の安全確保の観点に立って、流通、そして消費拡大や観光の情報提供をされる計画なのかお伺いいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
今後の都市と農村の交流等につきましては、多くの方々に原発事故による放射能汚染や風評被害に立ち向かう農家の方々の現状を理解していただき、励ましや支援を通じて福島の農業の復興に弾みをつけたいと考えており、これまで以上に重要な取り組みになると考えております。
こうした観点から、農業・農村振興計画には引き続き都市と農村の交流促進を位置づけ、グリーンツーリズムの支援や吾妻の駅ここらを中心とした観光情報の提供や本市ＰＲと農産物の消費拡大を継続して実施するとともに、市独自に実施している農産物を中心とした放射線調査に基づく数値の公表等、正確で安心していただける安全に関する情報の提供を行っていくことで、都市と農村の交流がこれまで以上に進展するよう努めてまいりたいと考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） モモですけれども、福島のモモ、これは単に果実の一品種という位置づけではなくて、私たち福島の果物のシンボルです。したがって、私も毎年送りますけれども、ことしは送ってもらえるのですかね、ナシを送ってもらえるのですかね、モモを送ってもらえるのですかね、もう悲痛な叫びですよ、農家の方は。やはり、行政が主導で、今答弁いただいた形の中で進めていただきたいと思います。
農業・農村振興計画素案の中で、安全性を求める消費者のニーズに対応して、化学肥料や化学農薬の適正使用の啓発やトレーサビリティーシステムの導入によって、安全で安心して付加価値の高い、そして高品質の農産物を消費者に提供してきましたが、原発事故によって放射能汚染による農産物の安全確保、安全保障のためにどのような施策を講じられるのかお伺いいたします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○副議長（渡辺敏彦）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
安全な農産物の提供を継続していくには、これまでの取り組みに加え、
放射性物質への対策が非常に重要であると考えております。福島県による農産物モニタリング調査のほかに、８月下旬からは東北大との連携により本市独自の
放射性物質の調査がスタートしており、国の暫定規制値を下回ったものだけを流通させるためのチェック体制を強化させたところです。
今後におきましても、検体の種類や数をふやすなど独自の調査体制を充実させるとともに、国、県や関係機関と連携を密にしながら、消費者に正確な情報をお伝えし、安全、安心な農産物を提供してまいります。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 農産物に対しての質問は終わるわけですけれども、これは新聞報道ですけれども、ナシ、個人で品質保証ということで、自費を投じて線量検査、モモ園、来年をにらみ除染、風評被害、農家が対策という見出しで報道されました。やはり、私たち行政がやれることは行政でしっかりとやっていただきたいと思います。農業従事者がやれることはしっかりとやっていただくというのは当然ですけれども、行政がやれることはしっかりとやっぱりやっていただきたい、そのような思いで質問をいたしました。
次の質問ですが、放射能汚染による学校給食における食材の安全についてお尋ねをいたします。
７月29日の専決補正予算において食材等放射能測定事業費1,150万円を計上して、子供の給食等における食の安全を確認するために４施設の学校給食センターには食品内放射能測定器を導入されておりますけれども、給食単独校、26校ですけれども、についてはどのように食品、食材の安全を確認されているのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
この答弁につきましては、９月14日、26番黒沢議員に対する答弁のとおりでございます。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） もう少し具体的に、答弁を聞いていて、もうちょっと具体的に、例えば学校給食センターだったら、どんと食材が来ますよね、そこで検査をする。でも、単独校というのは、単独校に搬入されるわけですよね、食材が。それ以前に、例えば大きいところに一たん集めて、そこではかって、そこで搬入をするというか、搬出をするというのはどういう、あの答弁を聞いてもちょっとわからない、もう一度お願いします。どのようにするのか。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
４つの学校給食センターに配置をいたします食品内放射能の測定器でございますけれども、これは簡単に移動できません。そういった意味で、26の単独実施校がございますけれども、調理する前にセンターのほうに持ってきていただいて、そこで計測をするというふうに考えておりまして、現在26校ございますので、４センターに、大体２週間に１回程度くらいしか現時点でははかれませんけれども、そういう形で食の安全について確保できるように取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） わかりました。
次の質問です。
福島市食育推進計画、これは平成22年度から平成26年度まで５カ年計画で事業の推進をすることになっております。その中で、食の安全と環境に配慮した食育の推進については、１番として生産者と消費者の交流推進、２つ目に農とふれ合う機会の促進、３つ目に地産地消の推進、４つ目に
ネットワークづくりを通じて農を通じた食育の推進を図るとされ、また食の安全と環境に配慮した食育の推進を図るとされております。
また、生きた教材として学校給食が重要視されておりまして、これまで学校給食において地産地消の推進を図って、農畜産物の自給率を高めてまいりました。原発事故による
放射性物質の拡散によって、学校給食への安全、安心な食材の提供はどのように実施されるのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
学校給食で使用する食材につきましては、食品衛生法、それから原子力災害特別対策措置法に基づき、食品の暫定規制値を下回り、国や県の適切な管理のもとに流通している農畜産物を利用しております。地元農産物につきましても、県が放射能の測定を行い、公表しております緊急時モニタリング検査結果や摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島産の食品についてなどの情報をもとに食材の手配と納品時の検収を行い、安全で新鮮な地元農産物を使用しております。
今後は、４つの学校給食センターに食品内放射能測定器を導入し、よりきめ細やかに測定することによりまして、安全、安心な学校給食を提供してまいります。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 本当に安全な食材の提供は大変だったろうと思います。震災を受けて、大津波で区域外就学で迎え入れた学校、単独校もありますけれども、毎日その量が変わると、大変な努力だったというふうに思うのです。そういうものを乗り越えて、やはり安全な食材を子供に提供する、このことをさらにしっかりと、今までやっていないということではありませんけれども、さらにしっかりやっていただければというふうに思っております。
次の質問ですが、これまで積み上げてきた食育の推進、食力をつけ、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう取り組むために、多くの時間と労力、さらには施策を着実に積み上げて具現化して今まで築き上げてこられたのだろうと考えております。これが一瞬にして原発事故という人災によって崩壊させられかねない事実は、だれもが否定できないというふうに思っております。保護者からは、本当に学校給食は大丈夫なの、安全なのといろいろ聞かれます。ただ、大丈夫ですよ、やはりきちっと検査されておりますしねとは申し上げますけれども、非常に不安と苦悩が続いております。
改めてお伺いいたしますが、学校給食の安全性を保護者へどのように説明をされるのか、そして説明会等の実施があるのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
学校給食の安全性に対する保護者への説明につきましては、給食だより等によりまして、国や県の適切な管理のもとに流通しております農畜産物を利用していること、さらには食材の産地情報について周知をしているところでございます。
今後は、学校給食センターに導入いたします食品内放射能測定器による測定結果を市のホームページに掲載し、食材の安全性についての情報も提供してまいります。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 次の質問です。
放射能汚染による子供たちの安全確保についてお尋ねをいたします。
市立保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校の通学路等における放射線低減対策と今後の課題についてお伺いをいたします。
これまで放射能に関して学校現場の取り組みは、教育委員会や学校関係者の対策ですけれども、本当に駆けずり回って、どれだけ苦悩されてきたのか、本当に目に見えない放射能という悪魔と戦ってきたのだろうと思います。今後も、行政はもとよりＰＴＡなど、町内会も含めて諸団体と私ども議会が、何十年の戦いになるかわかりませんけれども、持続可能な福島市の再生、復興に向けて、市民と一丸となって前を向いて頑張る以外にないのかなというふうに感じております。
この代償は、やはり脱原発とエネルギー政策の転換、これは必ずや国や東電及び各電力会社に求め続けます。そして、エネルギー政策の転換をさせる、私たちが今やれること、求められていることは、除染による放射線量低減対策を通じて、安全で安心して暮らせるまちづくり、そして生活環境をつくって一歩一歩前に向かう以外にないと思います。
市立保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校において、雨どいや雨どいから直接落ちた水たまりの放射線量低減対策実施状況についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えいたします。
保育所につきましては、５月下旬から表土の除去や建物、遊具の洗浄により放射線量の低減に努め、屋外でおおむね８割程度の放射線量の低減が図られたところであります。
なお、比較的放射線量が高い雨どいやその周辺などにつきましては、高圧洗浄機などの器具による除染作業を行い、さらに排水ますや雨どいの交換などによりまして放射線量の低減を図っているところでございます。
残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
学校等施設につきましては、５月下旬からこれまでに市立の小中学校、特別支援学校、幼稚園、95校園の表土の除去などを中心とする放射線低減対策を実施し、屋外でおおむね８割の放射線量の低減が図られたところでございます。
なお、雨どいやその周辺など、他に比べ放射線量の高い場所につきましては、高圧洗浄機やブラシなどの器具を用いながら除染作業を行ったほか、状態により雨どいの交換などの対応により放射線量の低減を図ったところでございます。
この質問に対する答弁は以上でございます。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男）
健康福祉部長にお尋ねします。
実は、６月26日に、これは教育委員会のほうの第一小学校のデータですけれども、敷地内、校庭、あと通学路といいますか、屋上の排水溝とか屋上の床とか玄関わきの雨どいの周辺を測ったデータを私は持っているのです。これは県のモデル事業で実施したということで、敷地内約400カ所の除染の作業を行ったわけですけれども、高さ１センチで47マイクロシーベルトあったものが、除染後は１マイクロシーベルトになったのです。50センチのところは、4.7から2.5に減りました。１メートルのところは、2.0から1.6になりました。
幼稚園はどのくらいの線量があって、８割低減をしたというふうに答弁いただきましたが、どのぐらいの線量がどのぐらいの線量に落ちたというデータをお示しください。
ごめん、保育園。
後で結構です。後で教えていただければ。ただ、私の資料といいますか、つくった資料の中にそれを入れたいものですから、ぜひお願いします。
次の質問です。
通学路の放射線量の測定の結果、ホットスポットと言われる箇所について、児童生徒や保護者、また幼児、園児を持つ保護者への情報提供、警告はどのような方法、手段で行われるのかお伺いいたします。
◎教育長（
佐藤俊市郎） 議長、教育長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育長。
◎教育長（
佐藤俊市郎） お答えいたします。
各学校、幼稚園におきましては、通学路の放射線量を測定した結果をもとに、子供たちの放射線被曝量低減化に向けて、比較的線量が高くなっているグレーチング等は避けて歩行するなど、道路歩行上の注意事項やうがい、手洗いなど励行すべき行動などを指導するとともに、必要に応じて学校だより等で保護者へ周知し、安全な登下校について協力をいただいているところでございます。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 情報提供、警告ということで質問しました。
次の質問ですが、その後、ホットスポットと言われる箇所の放射線量の低減対策、これはどのように実施されるのかお伺いいたします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（渡辺敏彦） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） お話にありますホットスポットというのは、私の３月15日以来、いろんな知識の習得によれば２つの意味があると思います。１つは、やっぱり地球規模あるいは県規模でいうところの、その当時の
放射性物質が雨などによって濃い薄いができたという、非常に大きな範囲でのホットスポット、これが１つあると思います。それからもう一つは、人為的活動とか、あるいは雨が降って雨どいから水がたまるといったような、そういう自然によって
放射性物質が凝集したということでできたというホットスポットと、この２つがあると思うのですけれども、ここでのお話は住宅周辺を中心とする後者のホットスポットとして理解したいと思うのであります。
本市では、市民がみずから確実に安全に除染できるように、除染の手法について、専門家の指導を受けながら除染マニュアルを策定中でございます。また、側溝など公共施設におきますホットスポットは市が直接優先的に除染を実施してまいります。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男）
ふるさと除染計画なりマニュアルの策定をしながら、放射線量の低減対策をしっかりやるという答弁です。ぜひ、地域に戻りますと、保護者の方、多くの方に、とにかく早くやってくれ、早くやってくれと言われます。そういう意味では、優先順位をしっかり決めて行っていただければと考えております。
次です。95の園庭、校庭の表土除去や園舎、校舎等の高圧洗浄による放射線量低減対策が行われてきましたが、今後、放射線量がどの程度の線量に達した場合、これまで繰り返してきました表土の除去、高圧洗浄による放射線量低減対策がどのような状態になったときに繰り返し実施される計画なのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
今後の学校等施設の放射線低減対策につきましては、８月26日付文部科学省通知におきまして、夏期休業終了後、学校において児童生徒等が受ける線量につきましては原則年間１ミリシーベルト以下とし、これを達成するため、校庭、園庭の空間線量率につきましては、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時１マイクロシーベルト未満を目安とするとされているほか、毎時１マイクロシーベルトを超える場合につきましては除染等の速やかな対策が望ましいとされておりますので、今後はこれらを基準として対応することになると考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） １マイクロシーベルトを超えたときには除染をするのが望ましい、これは非常に含みがありまして、大変な、望ましい、しなければならない、しなさい、全く違いますので、ぜひそれに達した場合については除染等を行っていただきたいと思います。
14日に自宅に戻りましたら、清水小学校からご案内が来ていました。10月１日、運動会をやると、大変喜ばしいことだなというふうに思っております。教育長、お近くですから、陰のほうから応援に来ていただければというふうに思っております。
次の質問です。
小中学校のプールの水質検査と今後の課題についてお伺いをいたします。
福島県教育委員会は、５月30日、条件つきで学校のプールの使用を可能とする見解をまとめて、県立高校と各市町村教育委員会に通知をしました。ただ、授業の参加は保護者や子供の意向を尊重するというもので、県放射線アドバイザーを務める神谷研二広島大学原爆放射線医科学研究所所長から、現在は授業が行われている地域での空間線量や水に放射線の遮へい効果があることを考慮すれば実施は可能だ、さらに、プールにある水について
放射性物質の濃度が低いと分析し、例年どおり排水しても差し支えないよというような結論を出されました。これに対して市教育委員会は、子どもたちの安全を考え、方針を変えることはない、つまり実施しないという見解を出しておりましたので、それは県教育委員会の通知を適用しても保護者や学校の理解は得られない、そのような見解を示されました。私は正しい選択だったというふうに思っております。
昨年秋以降、水がたまっている69カ所の小中学校等のプールの放射能汚染による水質検査の結果についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
小中学校プール内の原発事故の時点でプールに水を貯留していた69施設につきまして、プール水に含まれる
放射性物質の検査を行っておりますが、その中で放射性沃素はいずれも検出されず、放射性セシウムにつきましては１校を除いてすべて検出されております。
なお、検査にあたりましては、プールの水を上下攪拌して検査をしておりまして、検出された放射性セシウムにつきましては、最低で１リットル当たり26ベクレル、最高は１リットル当たり632ベクレルとなっております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 非常に、26ベクレルから632ベクレルということで幅がありますけれども、放射能に汚染されたプールの水を排出する法的な基準はありません。プールの水を排出される場合、どのような環境に対する影響、被害があるのか、調査研究はされたのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
小中学校プールにつきましては防火用水としての機能も有することから、今後排水と水の入れかえを行うことになりますが、排水に伴う影響調査などは具体的には行っておりません。
なお、現在におきましては、
放射性物質を含む排水基準がない状況であり、また
放射性物質につきましては、学校施設や周辺を含め市内一帯で飛散している状況などから、プール水の排水に伴う影響の評価は困難と考えておりますが、排水にあたりましては、排水先が農業用水等の利用の可能性がある場合には、排水の時期などについて関係者の理解を得ることが必要であると考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 次の答弁もわかりますが、今の答弁でもうわかってしまいましたけれども、一応質問いたします。
昨年の秋以降、安全を確認し、水を張ってある69カ所の小中学校プールの排出の実施計画についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
学校プールの排水につきましては、下水道への排水と周辺水路への排水に大きく分かれておりますが、下水道への排水となる施設につきましては順次計画的に排水を行っていくほか、周辺水路への排水となる施設につきましては、さきに福島大学及び独立行政法人
日本原子力研究開発機構が実施いたしました屋外プールの除染の実証試験の際に排水の目安とした飲料水の暫定規制値を参考といたしまして、暫定規制値を超える学校プールの排水に含まれる
放射性物質の低減対策を図るとともに、水利関係者などのご理解をいただきながら対応してまいる考えでございます。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） ぜひそのように、福島大学で９月７日に独立行政法人
日本原子力研究開発機構福島支援本部というところでも、プールの除染に関してこのように進めるといいではないですかということが公表されておりますので、当然そのようなものについても参考になされると思っておりますけれども、十分安全に排出されまして、先ほど申し上げましたけれども、清水小学校のように子供たちが校庭で運動会ができて、来年の夏はプールで泳げるようなことになればいいなというふうに願っております。
次の質問ですけれども、福島市災害廃棄物処理計画の進捗状況とリサイクル化についてお伺いいたします。
災害廃棄物の処理についてですけれども、
東日本大震災に伴う災害廃棄物は、家庭用のごみと同じく一般廃棄物に分類をされ、仮置き場へ撤去、分別については市町村が行うことになっております。処理費用は現行90％から平均95％まで国の補助率が上がりましたけれども、環境省は、災害廃棄物の放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下については、地下水の汚染防止対策や跡地の利用制限など長期的な管理を条件に埋め立てることを決定しましたが、しかしながら、本市においても、仮置きは別にして保管場所の、数カ所設置するということですけれども、なかなか決定は困難だなというふうに思っておりますし、大変難しい選択ですし、大きな課題だと思っています。
災害廃棄物の放射線量測定が実施をされ、すべての廃棄物の放射線量が基準内であったのか、安全に処理することができるのかお伺いいたします。
◎環境部長（菊池稔） 議長、環境部長。
○副議長（渡辺敏彦） 環境部長。
◎環境部長（菊池稔） お答えをいたします。
福島県内の災害廃棄物につきましては、環境省が実施をした放射線モニタリング調査や原子力安全・保安院が
放射性物質濃度の測定を行いましたが、これらを踏まえ、環境省より６月23日に示された福島県内の災害廃棄物の処理の方針において、木くず等の可燃物については、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設での焼却処理が可能であるとの方針が示され、またキロ当たり8,000ベクレル以下の不燃物等の直接埋め立てや再生利用についても可能であるとの見解が示されました。その見解によりまして、本市にある仮置き場３カ所の災害廃棄物は安全に処理ができると判断をしております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） それでは、次の質問です。
本市では、本年８月１日から９月16日まで、災害廃棄物の仮置き場、これは松川の工業団地ですけれども、受け入れ、これが再開いたしました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物の収集、運搬が実施されていると思われますが、
東日本大震災において発生いたしました災害廃棄物の全量についてお伺いいたします。
◎環境部長（菊池稔） 議長、環境部長。
○副議長（渡辺敏彦） 環境部長。
◎環境部長（菊池稔） お答えをいたします。
本市の仮置き場３カ所におきます災害廃棄物の量は、８月末現在で、福島研究公園で約２万2,200トン、福島工業団地で約4,800トン、松川工業団地で約１万3,600トンの計４万600トンと推測しております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） ４万600トンということで、大変な量であります。
次の質問ですが、大量の災害廃棄物に対応するため、仮置き場設置等により計画的にすべての処理が完了する時期、どのぐらいの期間がかかるのかなということですけれども、それについてお伺いいたします。
◎環境部長（菊池稔） 議長、環境部長。
○副議長（渡辺敏彦） 環境部長。
◎環境部長（菊池稔） お答えをいたします。
仮置き場３カ所における災害廃棄物の処理完了期間でございますが、当初、処理開始から300日程度と見込んでおりましたが、今申し上げましたように約４万600トンという膨大な数量の処分であること、また環境省からは可能な限り再利用するという方針がありますために、処理方法が多岐にわたることなどから、さらに完了期間が延びる可能性があると想定しております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） ４万600トンということですから、分別しながら処理をするということは大変なことだろうと思いますが。
では、リサイクルについてですけれども、災害廃棄物をできるだけ分別収集をしなさいという国の指導もありますし、６月にもこの質問をさせていただきました。分別収集してリサイクルを推進するとされておりますが、リサイクルの進捗状況、例えば木質系の廃棄物はペレット化、コンクリート類は建設資材化、金属くずは再生して利用などが考えられますということで６月に答弁をいただきましたが、改めてお伺いいたします。
◎環境部長（菊池稔） 議長、環境部長。
○副議長（渡辺敏彦） 環境部長。
◎環境部長（菊池稔） お答えをいたします。
災害廃棄物のリサイクルにつきましては、平成23年５月16日付で環境省が示した
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理方針の処理方法において、再生利用が可能なものは極力再生利用することとされております。その後、環境省から６月23日付で福島県内の災害廃棄物の処理の方針が出されており、現在はその方針に基づき、安全なリサイクル方法等について検討している段階でございます。今後とも、災害廃棄物の処理については関係機関と連携を図って検討してまいりたいと思っております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 検討ということですので、十分検討されて早急にリサイクルの推進を図っていただければと思っております。
最後の大項目になります。
東日本大震災における災害救助費等についてです。
災害援護資金貸付金は、１億円を予算化しまして、限度額が350万円で利率３％で貸し付けを３月専決補正予算化されましたけれども、私も増築で住宅ローンを組んでおりますけれども、私の場合は利率が3.475の約定なのです。高いなというふうに思ったので、この質問にいたしましたが、法改正によって５月２日から、保証人がある場合については利率はゼロと、保証人がいらっしゃらない場合については利率が1.5％と変更になっておりました。ということですので、理解をいたしまして、次の質問に移ります。
住宅被害状況の調査と義援金についてお伺いをいたします。
３月専決補正予算化されました災害見舞金は、全壊で10万円、大規模半壊及び半壊については５万円が予算化されました。被害を受けられた市民の皆さんの生活再建にとっては大変大きな力になるのだろうと考えてございます。
以降、多くの方々による善意の義援金も寄せられまして、本市も含め、国、県から義援金の配分が行われました。住宅被害状況の調査を完了して、福島市の義援金、県、１次配分、２次配分、国の１次、２次配分ですけれども、すべてが決定して支給される時期の見通しについてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
住宅被害状況調査につきまして、現在も継続中でございまして、被害状況の確定ができていないこと、また日本赤十字社での義援金の受け付け期間が来年の３月31日まで延長されましたことから、現時点での義援金配分の終了時期の確定は難しいものと考えております。
◆８番（羽田房男） 議長、８番。
○副議長（渡辺敏彦） ８番。
◆８番（羽田房男） 800世帯が残っている、1,000世帯が残っているというのはお聞きしておりました。非常に、派遣された、福島市に10人、応援の職員の方もお見えになって、災害対策を十分にするということですので、調査をしなければ義援金の配分がないということですので、ぜひ実施していただければと思います。
次の質問です。
平成23年８月31日現在824件で、義援金が非常に高額に集まっております。１億964万5,682円ですが、第２次義援金の配分が、もし皆さんの義援金の増額が見込まれた場合に福島市の義援金第２次配分は検討されるのか、改めてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（渡辺敏彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
このたびの大震災では、市内外の多くの皆様方から温かいお気持ちとたくさんの義援金が本市に寄せられましたが、震災以来の大きな余震等もございまして被害家屋が増加しており、現在の福島市義援金の残高では今後の第１次配分についても不足する見通しとなってきておりますことから、第２次配分については困難であると考えております。
先ほどの保育所の放射線の低減の状況についてのご質問でございますが、代表的な事例を申し上げさせていただきたいと思います。
まず、渡利保育所につきまして、屋外でございますが、実施前が2.95マイクロシーベルト・パー・アワーに対しまして0.40マイクロシーベルト・パー・アワー、低減率にして86.4％の減、それから御山保育所でございますが、実施前が2.56マイクロシーベルト・パー・アワーに対しまして、実施後が0.26マイクロシーベルト・パー・アワーで89.8％の減、このような状況になってございます。
○副議長（渡辺敏彦） 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時01分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時59分 再 開
○議長（粕谷悦功） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（粕谷悦功） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、一般質問を行います。
14番大平洋人議員。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
【14番（大平洋人）登壇】
◆14番（大平洋人） 皆さん、こんにちは。みらい福島の大平洋人でございます。
改選後最初の質問の場に立たせていただきます。これから４年間、当局並びに同僚の議員の皆様、改めてよろしくご指導いただきますようにお願いを申し上げまして、質問させていただきたいと思います。
３月11日、東北３県を中心に大きな被害をもたらしました
東日本大震災、大きな揺れ、沿岸部への津波、そして収束しない
原子力発電所事故と、私たちが住む福島県は見えない放射線の恐怖からいまだ復興に向けての青写真は見えません。
さて、本会議では、これまでの代表、一般質問での同僚議員からの質問で、原発事故による放射線問題の解決の難しさが浮き彫りになっているような感じがいたします。未来を担う子供を持つ若い世代を中心に、市外への人口流出が深刻な状態になっていることもこの議会で明らかになってきています。本市も、未曾有の災害から立ち上がるため、そして市民がこの福島に安心して住み続けられることができるよう、震災からこれまで当局よりさまざまな施策が実行され、本定例会においても震災復興に向け多額の予算が計上されております。その中から幾つかの課題について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、福島市の子供たちの健康を守るためについてであります。
東日本大震災により、放射線問題は、子供たちが野外で十分に活動できる環境ではなく、その声にこたえて福島県ではふくしまっ子夏の体験活動応援事業を実施しました。その概要は、子供５名以上の参加で、実施場所は福島県内で、自然体験、交流活動を中心としたものとなり、宿泊費については幼児、小中学生が7,000円、交通費5,000円を補助する等であります。これは改めて言うまでもなく、震災後、外で遊ぶ機会がなくなってしまった子供たちにとって、この企画はとても有意義なものであったというふうに考えています。
本市も、この事業を利用した福島市の子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業を実施したわけであります。この事業については、保護者の方々より多くの声を伺っております。それは感謝の声なのです。県の体験事業の申し込みは、お子様、子供が５人、それと保護者がそろわなければ実施できません。しかし、本市の事業は単独で参加できる、また子供、幼児と保護者が一緒になって申し込む、いわゆるそういった県の事業に参加できない共働き、また家族の介護など家庭の事情がある市民にとって、本市のツアーはとてもありがたい参加条件だったということを聞いております。
ここで質問でありますけれども、中項目１ですが、福島市の子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業についてでありますけれども、多々質問が出ております。これは答弁は要りませんけれども、福島市の子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業は、子供の健康と放射線の不安から応募が殺到いたしました。そういうふうに聞き及んでおりましたが、本事業に対して応募総数と最終的な参加人員を伺うということでございますので、これはもう答弁されておりますので、削除いたしまして、会場の皆様には、総数2,763名、当選された方が1,923名、参加者が実数で1,667名だということを改めてお話をしておきたいと思います。
次に、参加者の反応についてお伺いをいたします。
これについては、これも答弁をいただいておりますが、再質問からということで、議長、よろしいでしょうか。だめ。では、参加者の反応についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
この答弁につきましては、９月12日、21番小野議員への答弁のとおりでございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 答弁のとおりということで、再質問でありますけれども、参加者の中で、広い意味で参加者というふうにもなると思うのですが、この体験事業の中で
ボランティアの協力をいただいているように伺っております。これは福島大学等の学生たちというふうに伺っておりますけれども、その方々の反応といいましょうか、お聞きしたいと思います。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
今回のこのリフレッシュ事業につきましては、多くの
ボランティアの方々の参加をいただいたところでございます。特に福島大学をはじめとした学生さん等も多数参加をしていただきました。そういう中で、福大がかなり多くて、教職をとられる方たちも多かったという中で、今回の参加したことによりまして、やはり子育てあるいは教育の難しさというものを感じ取れたということ、一方で、やはり子供たちが生き生きと伸び伸びと、そして元気なたくましい姿を見ることができて、一緒に体験ができたということで、本当にこの事業に参加してよかったなという多くの声をいただいております。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） ありがとうございました。
続きまして、実施にあたり、課題、問題点は発生しなかったのかお伺いします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
子供たちが学校や家庭を離れ、自然の中で解放感を味わい、伸び伸びとリフレッシュしてほしいと願う一方で、学校や年齢層の異なる数多くの児童生徒が同時に移動や活動する際の安全、安心の確保のため、秩序ある団体行動の維持に意を用いたところでございます。
そういたしまして、児童生徒の指導の際には、教職員を含む市職員に加えまして、学生や社会人の
ボランティアのご支援をいただき、安全、安心の確保を最優先に事業運営を行った結果、大きな問題等もなく、事業を実施することができたところでございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 本当に問題点がなかったということは喜ばしいことだと思います。
次に、応募に漏れた方についてはどのような対応をしたのか伺います。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
北海道コース及び新潟県のコースで、第１班、第２班におきまして申込者が定員を上回ったことから抽せんとなり、その抽せんから漏れた方々に対しましては、定員に満たなかった新潟県コース第３班、第４班への参加を促すため、その意思を電話で確認させていただき、応募した方々の一人でも多くが本事業へ参加できるように努めたところでございます。
さらに、会津地方コースにつきましても、新潟県コース第３班、第４班と同様の対応をするとともに、申し込み終了後におきましても、宿泊所の新たな確保を行いながら定員枠を広げ、定員を超えた申込者の方々が一人でも多く参加できるような可能な限りの対応に努めたところでございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 状況がよく把握できました。本当にありがとうございました。
５番目でありますが、本事業は終了しましたが、今後の秋以降の展開につきましては幾つかの答弁がございましたので、これは割愛をさせていただきたいと思います。
未就学児一時避難についてご質問させていただきます。
各種報道をはじめとするさまざまな情報の中で、15歳未満、さらには未就学児の放射線の影響が懸念をされているわけであります。低放射線であっても、24時間浴び続けている現状はやはり決して安全だとは言えないと思います。未就学児の健康維持の対策として、１年程度の一時避難を本市は検討しないのか伺います。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えします。
15歳未満の児童生徒や未就学児などの健康不安から、家族が離れて自主避難を選択せざるを得ない市民に対しましては、その対策として、一時的避難場所として市内で安心して生活できる環境を提供するため、災害公営住宅の建設を一つの手法として検討しております。
本事業の推進にあたっては、現行法令では想定されていない
放射性物質の汚染による災害を認定していただくことが課題となりますので、関係法令の整備や他の財政支援等を含めて検討し、国、県に要請してまいります。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） では、次であります。
一時避難ができない未就学児の放射線被曝積算量をより軽減するため、市外への短期のリフレッシュタイムと申しましたけれども、リフレッシュツアーみたいなものです。１泊から２泊３日、これを事業化するということの考えはないでしょうか、ご見解を伺います。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
未就学児のための短期のリフレッシュタイムの事業化につきましては、
ふるさと除染計画の進捗状況や今回実施いたしました夏のリフレッシュ体験事業の評価等を踏まえまして、総合的な見地から検討してまいります。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 次に、災害救助法に基づく避難所の２次避難所として本市の温泉地が活用されました。どの程度の数の避難民が滞在されたかということをお伺いするところですけれども、これも既に答弁が出ておりますので、数としましては、６月29日現在では、最大で飯坂温泉が1,851名、土湯が903名、高湯が192名、合計2,946名、９月１日現在でありますと、飯坂が現在のところ548名、土湯が62名、高湯が33名の643名お残りになっているということが答弁をされておりますので。
そこでなのですが、やはり、ごめんなさい、答弁をしていただきたいと思います。申しわけありません、再質問を考えていました、ごめんなさい。申しわけない。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
温泉地のホテル、旅館等の２次避難所における避難者数は、９月１日現在では総数で643名でございます。なお、８月末までの延べ避難者数は39万4,402名となっております。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） そこでなのですが、提案というか再質問でありますけれども、今後その数を確保する前提で、本市のすべての未就学児を持つ母子を市内の温泉地へ計画的に、リフレッシュタイムといいましょうか、１泊から２泊３日をさせることを検討することはできないでしょうかということをお伺いしたいと思います。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
これにつきましては、先ほど教育部長のほうからご答弁申し上げましたように、今回教育委員会のほうで実施しましたリフレッシュ事業等の体験事業、この評価等を踏まえまして、今後総合的見地から検討してまいりたいと考えております。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） ありがとうございました。
今回、同僚議員の質問、そして答弁の中で、例えば土湯温泉でいきますと、８月末で４軒の施設が閉鎖となってしまった。震災直後は３軒ということで、延べ７軒の宿泊施設が、観光施設が倒産といいましょうか、閉めてしまったわけでありますけれども、この施策を政策として入れていただきますと、やはり震災後の経営に苦しむ温泉地の経営支援にも結びつき、有効な施策となるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともご検討いただければありがたいなというふうに思います。それは子供たちにとってもいいことだと思いますし、福島の経済にとってもよろしいのではないかというふうに考えております。
次の質問であります。
震災後、子を持つお母さんが精神的なダメージを負ってしまうケースが多く、その影響が子供に伝播してしまい、子どもの精神的な健康にも影響しているお話も聞き及んでおります。本市としてそうした相談窓口の強化が必要であるというふうに考えておりますが、その見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
乳幼児健診や家庭訪問、身近な地域での育児相談会などにおいて耳を傾ける、そういった姿勢を大切にしましてきめ細かな相談を行っておるところでございます。また、新たにパンフレットとしまして乳幼児をお持ちの保護者の方へを作成しておりまして、放射線に対する日常生活の注意や予防策の周知に努めますとともに、不安の軽減を図るための相談対応を強化しておるところでございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） ありがとうございました。
次の質問でありますけれども、今度は日帰りで親子、お母さんと子供でありますけれども、自宅から離れて温泉地に連れ出して、これは温泉に入るということではなくて、より環境を優先いたしまして、放射線量が少ないというところで、おっしゃったメンタルヘルスについて改めて相談を受けるという事業の実施検討というのはいいのではないかなというふうに私は考えるのでありますけれども、これについてのご見解を伺います。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
メンタルヘルスの相談についてでありますけれども、乳幼児健診、そして家庭訪問、あるいは身近な地域で開催しております育児相談会などにおきまして対応しているところでございます。全体的な育児相談の中から、放射線の心配をはじめとした健康への不安などメンタル面への対応に努めておるところでありますが、新たな取り組みといたしまして、各地域において、市の医師会の協力をいただきまして、放射線と子どもの健康の講演会、そして座談会を計画しているところでございます。これらのことから、自宅から離れた放射線量の低い場所での相談につきましては、移動による負担なども考えられますことから、現時点では考えてございません。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） お母さん方は、特に小さいお子様をお持ちのお母さん方は、移動というよりも、今この場がどうなのだろう、放射線がどうなのだろう、心配だというふうな声が高いわけで、移動することが嫌だということはないと思うのです。
そこでなのですが、今回、大項目１の部分で中項目１、２の中で、私が思うところに、質問の中でリフレッシュタイム、１泊から２泊のツアーをやってみたらどうかということでありましたけれども、これは実際に地元の幼稚園を中心に、７月の初めに、東京のＮＰＯ法人なのですが、赤ちゃん一時避難プロジェクトさんから一時避難のツアー企画が持ち込まれまして、私ども、私の地域交流の関係者のご紹介があったのですけれども、新潟県の魚沼市に75名分の枠を用意していただきまして、放射能の心配から少しでも解放してあげたいというご厚意で、このリフレッシュツアーに丸抱えでご招待させていただくということをいただきました。わかば幼稚園さんとその保護者の皆さんとご相談をしまして、早速募集をいたしまして、即日に満員になりまして、参加しましたお子さん方、そしてお母さん方は久しぶりに放射線から解放されて、野外を散策したり、スイカ割り、水浴び、野外バーベキューを満喫いたしたわけであります。
後日、参加の保護者の皆さんとのお話で、子供の放射線積算量を考えると、やはり少しでも低線量の場所に移動したいという声をいただきました。そうはいっても、それは市内から出ていってしまうということではなくて、一時避難という政策として考えてほしいということだったのです、希望だったのです。そういう中、今回の答弁の中でも人口の流出が続くという話が多かったわけでありますけれども、このようにふるさとに残る覚悟を決めた保護者の方が多いことに私もすごく力づけられましたし、ぜひ短期のリフレッシュツアーは、地元でやる限り、これは経済の下支えの効果があるというふうに考えますので、重ねて検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次は、原子力事故風評被害対策についてであります。
農作物への風評被害対策であります。
震災後、原子力災害により、本市は農作物を中心に経済的に大きな影響を受けております。これに対し、市、ＪＡなど民間団体も含め、積極的に都市部への販売促進活動を実施していると聞き及んでいますが、震災以降、およその回数とどのような活動を実施したのかお伺いします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○議長（粕谷悦功）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
原発事故直後から農産物に対する予測不能な風評被害と販売収入の落ち込みが懸念されたことから、本市におきましては、関係機関、団体とともに農産物の販売促進活動の強化に取り組んでまいりました。
都市部での活動は、福島県くだもの消費拡大委員会と連携したものを含め10回で、活動日数は29日間となっています。その内容は、例年実施しています福島市トップセールスのほか、全国各地からお声がけいただいた復興支援イベントでの福島産農産物のＰＲや販売となっており、北海道地区、首都圏地区、阪神地区や九州地区など各地で心温まる支援をいただいたところでございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） では、これは成果も入っていたような感じがするのですけれども、どのような成果があったのかお伺いします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○議長（粕谷悦功）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
販売促進活動におきましては、大消費地の卸売関係者や県外の消費者に対しまして、本市の現状や農産物の安全性を直接訪問してきちんと説明し、正しい情報を粘り強く発信し続けるともに、福島産農産物の消費拡大と知名度回復を目指し、量販店やマスコミなどでＰＲ活動を精力的に実施したところであります。その成果を計数的にはかることはできませんが、全国各地で消費者とふれ合う数多くの機会を得られたことは大きな成果があったものと考えております。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 果物の最盛期を迎えております。今後の展開についてお伺いします。
◎
農政部次長（高橋通夫） 議長、
農政部次長。
○議長（粕谷悦功）
農政部次長。
◎
農政部次長（高橋通夫） お答えいたします。
今後の風評被害対策につきましては、９月はナシの最盛期を迎えることから、福島市重点消費地区であります阪神地区の卸売市場や首都圏の量販店において福島産ナシ、ブドウ等をＰＲする予定になっております。また、10月には、首都圏などの観光客を対象に、７月から運行している果物ラッピングバスによる観光ツアー、ふくしまくだもの体感ツアーを企画しており、旬を迎えたリンゴ、ブドウなどの福島産果物の試食や果物狩りの体験などもしていただく予定です。
なお、今後も福島県くだもの消費拡大委員会や関係団体と連携を密にして、果物や野菜など福島産農産物について、あらゆるＰＲ機会を積極的にとらえ、風評被害の払拭と知名度の回復に取り組んでまいります。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） ありがとうございました。力強い対策を進めているというふうに感じているところでございますけれども、実は私は９月の８日ですか、休会中でありましたけれども、西新宿のほうにお邪魔する機会がありまして、ちょうど伊豆七島のイベントがございまして、ＪＡさんと福島市の職員の方、ナシ、モモ販売をしているところに出くわしまして、逆にうれしく思ったところでございましたけれども、結構な反響を受けておりました。
その晩でありますけれども、私が東京に行った理由は、モモを持って、これは庭塚地区のモモでありましたけれども、その日が東京ドームでＸリーグというアメリカンフットボールチームの大会の開幕戦だったのですけれども、こちらの明治安田パイレーツさんというチームが福島県に、これは南相馬市だったのですけれども、学用品を持ってきていただきまして、
ボランティアでアメリカンフットボールのキャッチボールみたいなもので応援していただきました。その御礼を兼ねて、皆さんに食べてもらおうということで５キロほど持っていったわけですけれども、５キロほど持っていってわかったのですが、アメリカンフットボールというのは選手だけで90名いるのです。12分ごとに４クオーターまでありまして、とてもちょっと失礼なことをしてしまったなということでございまして、会場では福島市のご紹介までしていただきまして、かつ、たまたま明治生命の本社の事業部長さんが郡山支社長さんを経験していたということで、非常に対応をよくしてくださいました。この場をかりまして御礼を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
観光事業への風評被害対策についてです。
報道によれば、９月から来年２月まで、東京都では都民を対象にした被災地ツアー、東北３県の旅行に対して補助金を出して、被災地への経済的な支援と復興する福島をＰＲしてもらう目的で事業を実施するとのことですが、この取り組みに対して本市はどのように対応していくのかお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） 議長、
商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
東京都の被災地応援ツアーにつきましては、公益財団法人東京観光財団が指定する旅行会社が企画または手配し、販売することになっておりますことから、本市といたしましては、まず地元観光協会などと協力をしながら、福島市の温泉など観光施設の指定を受けた旅行会社に旅行商品に組み込んでいただくよう積極的に働きかけをするとともに、東京都民並びに東京に勤務される方と在学される方も対象となりますことから、物産展などのあらゆる機会を利用して、関東方面の方々に対しまして福島市応援ツアーに来ていただけるよう呼びかけてまいります。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 勤務、在学まで含まれるということで、かなり対象は広いのではないかと思いますので、期待してまいりたいと思います。
被災３県のうち、福島県は原発問題を抱え、厳しい風評被害に立ち向かわなければなりません。そのためにも積極的なマスコミを活用したイメージアップが重要と考えますけれども、当局の所見をお伺いします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） お話のように、テレビ、新聞によるＰＲ、大きな影響力があると考えております。重要な情報発信の手段の一つであります。
物産展の開催にあたっては、開催地の地元マスコミ各社へお知らせする、あるいは報道を促すなど取り組みをしておりまして、テレビ、新聞等で取り上げていただいております。私が北九州あるいは福岡に参りましたときは、私どものほうのお願いもあったのですが、市場の卸会社の側も同じ立場に立つものですから、独自に地元の新聞各社やテレビ会社を、いつもより多くの取材を受けた次第であります。その中で、北九州市の市長さんあるいは福岡市の市長さんと直接、ミスピーチキャンペーンクルーとお会いしまして、そのテレビの前でお皿にのったおいしいモモを食べていただいたというようなご協力もいただいたことも報告しておきたいと思います。また、西日本に影響のある新聞へ広告掲載あるいはユーチューブを活用した情報発信に努めるなどの展開もこれからしていきたいと思います。
先般議員のお話ございました新宿駅西口の直販は、もともと交流のあります荒川区の区長さんから東京都にお話をしていただき、このときは都知事にお会いしたいというお話を申し入れておるわけでございますけれども、総務局長にお会いしていただきまして、伊豆七島でたまたま毎年やっている物産展がある、これは三宅島の復興のために始まったものです。その一画をいただきまして販売をしました。このときは完売したというお話でございますが、そのときも、東京のローカル放送という言い方はおかしいかもしれませんが、東京でのテレビ会社の取材を受けるなど、さまざまな機会をとらえて積極的にこれからもＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） ぜひお願いしたいと思います。
次に、紅葉を迎える秋は、本市にとっても観光客受け入れの最も重要なシーズンと言えます。スカイラインをはじめとする県内の観光有料道路の無料化は、本市の観光にとっても追い風だと思います。
まずは、無料化後の利用状況についてお伺いします。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） 議長、
商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
観光有料道路磐梯吾妻スカイラインが無料開放となりました７月16日以降８月末までの通行台数は４万7,869台となっており、昨年の７、８月分の通行台数と比較しましても、１万9,837台、約60％の増となっております。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 60％増、無料でありますから、多くなるのもうなずけるところでございますけれども、この無料化を最大限に活用できるかが今秋の観光振興成功のかぎと言えますけれども、具体的な取り組みについてお伺いします。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） 議長、
商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
土湯温泉及び高湯温泉の各観光協会並びに福島市観光物産協会におきまして、スカイラインの無料化による誘客促進のため、ホームページによるＰＲを行っておりますほか、観光果樹園など各施設において割引などの特典となるサービスを提供し、積極的に行っております。また、新幹線の車内に配置されます雑誌等にも広告の掲載を予定しておりますほか、道の駅つちゆにおきましてもイベントを開催する計画など、秋の観光シーズンに向けた取り組みを行ってまいります。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 取り組みをひとつ重点的にやっていただきまして、ぜひ成果を上げていただきたいというふうに思います。
裏磐梯から無料になりました県の道路を通りまして、紅葉を楽しんで、お客様は西インターから次の観光地に向かってしまうような、本当に歯抜けのような状況にならない取り組みをぜひとも期待をいたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。
仙台・山形・福島三市広域観光連携についてであります。
震災前後のこの三市広域観光連携につきましてお伺いをしていきたいと思います。
かねてより、仙台、山形、福島の３市は、市議会及び自治体同士でさまざまな課題について連携をしてまいりました。３市の観光振興というテーマで、これまでの取り組み、これは震災前ということでありますけれども、についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） 議長、
商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会につきましては、平成18年度から４年間、タイ王国バンコク市におきまして物産展を開催し、本市物産品の販売、観光ＰＲを実施してまいりました。昨年度よりは、開催地を大阪に変更し、関西圏に対しまして物産品の販売、観光ＰＲに努めております。そのほか、モニターツアー、エージェントに対する旅行商品造成の働きかけ、商談会への積極的な参加等を実施しております。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） では、その成果について伺います。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） 議長、
商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
バンコク市における物産展につきましては、花見山にもタイの方々がお見えになるなど、当市における本市物産、観光認知度向上に大きな役割を果たしたと考えてございます。また、広域的な旅行商品造成により魅力的な資源がふえ、有効な発信ができるなどの成果があったものと考えてございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 震災前、それなりに進んでいるなというのを感じるわけでありますけれども、その後、未曾有の災害であった
東日本大震災後、被災した自治体が中心となり、ＪＲと連携し、現在復興ツアーを組んでいるということを聞き及んでおりますけれども、本市もこの三市広域連携をてこに震災復興ツアーのようなものは企画として検討しているのかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） 議長、
商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えいたします。
３市の連携による震災復興ツアーなどの予定は現在ございませんが、ふくしま観光圏におきまして、被災地の復興状況視察と買い物や宿泊による地域経済応援を目的といたしました被災地応援ツアーを企画し、第１回目といたしまして、９月20日、21日の２日間にわたって催行いたします。今後とも、広域連携によりまして旅行商品造成に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 観光圏のほうでの応援ツアー、被災地ツアーをつくるということでございますので、成功をお祈りいたしますけれども、やはり三市連携、それぞれ、特に仙台も大変な状況でありますけれども、新幹線を使った山形とのいわゆる逆三角形のツアーなんかは有効なのだろうというふうに思います。ぜひとも検討の材料にしていただければとひとつ要望をして、次の質問にまいりたいと思います。
東北六魂祭級の大規模イベントの開催についてであります。
東北六魂祭は、先日、７月、予想の３倍の36万人が来場し、成功裏に終了いたしました。東北六県の夏祭りを集めて仙台で開催をされまして、青森はねぶた、岩手はさんさ踊り、仙台は七夕、山形は花笠、秋田は竿燈、本県は県庁所在地福島市が対象となり、大わらじがその場所を練り歩きました。震災復興を願い、そして東北の団結力を全国にアピールできたのではないかなというふうに思っております。
そこで、お伺いいたします。
観光福島の復活には、先般盛況に開催されたこの東北六魂祭が大いに参考になると考えます。本市は、原発事故により全国に、そして世界にフクシマという片仮名のイメージ、ローマ字ということでしょうか、マイナスのイメージでの重い呼称をいただいてしまいました。しかし、私たちは前に進んでいかなければなりません。それを逆手にとった大規模なイベントを企画して、全国や世界に復興をアピールしようではありませんか。本市の所見をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） 議長、
商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
東北六魂祭への参加によりまして、福島わらじまつりにも市外から観光客など、例年より多くのお客様にご来場いただきましたことから、大きな成果があったものと考えてございます。また、福島の復興を願うふくしま花火大会を開催するとともに、８月にはプロジェクトＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！が開催され、国内はもとより全世界に対しまして福島市としてのメッセージを発信できたものと考えております。
今後とも、復興の状況に応じて魅力あるイベント実施や復興に寄与するイベントの支援を検討してまいる考えでございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 再質問をさせていただきます。
大きなイベントであった、参考になるであろうこの六魂祭でありますけれども、ぜひ、大規模なイベントが今の答弁ではどうしても難しいような答弁でありました。であれば、この６県の復興を意味するイベントでありますので、今後ぜひ福島市にこのイベントを誘致しまして、そして６県の持ち回りにするように申し入れをして県都福島の復興をアピールする、これが最も適しているのではないかというふうに思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） ただいまご提案のありました六魂祭を再びということでございますが、そもそもこのお祭り、青森市の市長さんからのご提案でございまして、青森駅の新幹線の開通ということを予定しておりまして、仙台市に呼びかけたものでございますが、大震災が起こりまして、その後６県でというお話を電通さんが中に入って立ち上げたものであります。でありますので、広告宣伝会社の大きな宣伝が入ったこともあるのですけれども、開催期間が非常に短くていろんな問題もありました。
あの人出は非常に、やるには相当警備に注意をせぬといかぬというのも１つと、それからあの場で６県の市長さんと話し合ったのですけれども、どうも、太平洋側は積極的なのですが、日本海側は余り積極的でない空気があります。ですので、六魂祭というのにこだわらないで、個別のお祭りでも福島の復興ということでやってもいいよというところもございますので、来年に向けてそういう可能性を私としては探っていきたいと。ただ、６県が集まってというのは、相当なお金とそれから警備と、福島のまちの規模でやるとどうかなという気もございますので、その辺は趣旨をよく考えながら、復興の一途として考えてまいりたいというふうに考えています。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） これは議長に対してでありますけれども、ぜひ、県庁所在地の議長でありますから、市長と連携をとって、そういったイベントができるように、ぜひ６県に対しても申し入れをしていただきたいというふうに申し入れをしていきたいと思います。
そして、この六魂祭の効果でありますけれども、実は私、元旅行会社の社員だったということで、まだ現場に残っている、関西の私鉄系の旅行会社にいる者がおります。その企画担当者に聞きましたところ、今回、このお祭りは風評被害の払拭に一役買ったというふうに言っておりました。
この会社で、関西と首都圏両方からなのですけれども、全国からバス45台、平均乗車が37名、おおむね、約1,700名の集客があったそうです。首都圏の出発につきましては、日帰りの夜行で8,900円、手ごろな料金のためかなりの集客があったと、半分以上これだったのですが、関西が４万9,800円、２泊３日ということで、料金がこれは安いのだと思います。これについては、２泊３日ですから、１泊は新潟、山形、そして福島県の３コースに分かれてコースをつくったそうです。そして、２日目が仙台ということであります。
その中で、福島県の部分につきましては、裏磐梯のアルツに宿泊されたということで、約400名宿泊をしたというふうに伺っております。何だ、それだったらということで、福島市に寄ったのかというふうにちょっと伺ったのですけれども、それで、いや、実はサクランボ狩りをちょっと検討したのだけれども、やはりつくった当時、つくった当時というのは、このツアー企画をつくった当時、マスコミ等の作物に対する風評が余りにも芳しくなくて、関西は非常に悪かったそうです。特に一番ひどかったのは名古屋です。そういうことで企画ができなかったということであります。
しかし、参加したお客様の感想は、このお祭りの６県のパワーを感じましたということで、復興支援のために来年もまた東北に来たいというアンケートがたくさん、多くあったというふうに言っておりましたので、ぜひとも、ご紹介することも可能かと思いますので、ぜひ福島もコースに入れてもらうように、来年度はそんなことができればなというふうに思っておりますので、蛇足でありますけれども、お伝えさせていただきたいと思います。
次に、４番目、市民健康診断への課題についてご質問をさせていただきたいと思います。
今議会も所属することになりました川俣方部衛生処理組合議会で、汚泥肥料の現状についての報告を受けました。その報告に放射性セシウムの混入についての説明があり、し尿収集からの混入は考えにくく、食物から人体に摂取されたセシウムが尿として大部分が排出されることが考えられるとのことでした。このことから、川俣方部の対象地域の住民だけではなく、すべての市民、福島市民という意味ですけれども、同様の危険な状況に陥っていることが容易に想像できます。
尿検査による、危険なセシウムが体内にあるのか、検診の項目に緊急に入れる、もしくは単独で実施することなどの対策をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
尿検査のうち、放射性セシウムの含有検査につきましては、24時間の蓄尿、尿をためること、それと10倍の濃縮とが必要となりまして、また検出にも時間がかかり、専門機関での検査となるとのことでございますので、全員の健康診断として行うことは困難であると考えております。
そのため、本市ではホールボディーカウンターを購入しまして、市民の不安解消に向けまして、計画的に全市民を対象に、子どもたちを優先に検査を実施してまいる考えでございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） ただいまの答弁に対してでありますけれども、いわゆるお子様、子供に対してはホールボディーカウンターということでありますけれども、尿検査で対応するということは不可能ですか。もしかしたら、費用的にも、それからコスト的にも時間的にも、そのほうがこういったものを検出しやすいというか、対策がしやすいということはないのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） ただいま申し上げましたように、まず24時間尿を、大人であれ、子供にしろ、乳児にしろためるということそのものが、特にお子さんにとっては非常なストレスにつながるのかなというふうにも思いますし、また先ほど申しましたように、専門的なご意見をお聞きした中で、検出に時間がかかるし、しからばそれを検査できる機関というのが非常に限られている。それから、今議員おっしゃったように、費用的にも、正直申し上げまして、かなりコスト的にも高いというようなこともあるということでございます。それで、やはりできるだけ検査によるストレスをかけないで、市民の皆さんに安心していただくための一番いい方法というような判断から、ホールボディーカウンターの導入を決定したところでございます。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 理解いたしました。ありがとうございました。
では、最後の質問であります。
農業従事者の誇りを守る取り組みについてであります。
今回の震災、原発事故で、農家の人たちが将来の不安から農業をやめるという、やめたいとかという声が、この収穫期の今、あちらこちらから耳にいたします。農業従事者の誇りを忘れず、この困難に立ち向かっていただくために、本市はさまざまな経済的な支援だけではなく、農家の方々を心理的に励ます意味合いのほか、食という人が生きるために必要なものをつくっていただいているという感謝の念を表するため、小中学校からの励ましのメッセージを届ける活動ができないのでしょうか。当局のご所見をお伺いします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
本市では、福島市食育推進計画に基づきまして、学校、家庭、地域が連携を深め、生きた教材としての学校給食や豊かな体験活動を通して食育を充実させる取り組みを実践してきているところでございます。
その取り組みの中で、小学校では、給食の時間に地域の農家の方々を招き、会食を通して感謝の気持ちを伝えるという事例や、中学校では修学旅行先で福島のモモをＰＲしたという事例がございます。このような事例を市内の小中学校に紹介することで、各校がアイデアを生かし、農家の方々を激励するメッセージとして発信できるよう働きかけてまいります。
◆14番（大平洋人） 議長、14番。
○議長（粕谷悦功） 14番。
◆14番（大平洋人） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（粕谷悦功） 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時54分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時04分 再 開
○議長（粕谷悦功） 休憩前に引き続き会議を開きます。
34番佐藤一好議員。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
【34番（佐藤一好）登壇】
◆34番（佐藤一好） 恥ずかしい話なのですけれども、私は昭和30年10月１日生まれ、あと２週間で56歳になります。
幼稚園は清明幼稚園でありまして、22番議員と幼稚園生活をともにしました。小学校は清明小学校に入学しまして、親が共働きでありました。そのおかげで、学校が終わると郷野目の八百屋さんに預けられました。本当に、昭和の30年代でありますから、学校が終わると、夜遅くまでではないのですけれども、日が暮れるまで遊ばせていただきました。遊び場というのは、本当に稲を刈った田んぼだったり、畑だったり、あるいは町内会の共同墓地だったりと、いろんなところで遊びほうけておりました。
あるときでありますけれども、その墓地で遊んでいますときに、塔婆があります。あの先がとても舟の形に似ていたものですから、引き抜きまして、隣の小川に大分投げました。その塔婆が当時の日東紡の貯水池に大量に流れ込みまして、大きな事件となりました。町内会では本当に大事件で、私ももう本当に記憶に残るぐらい、いろんな方からしかられたのですけれども、ただ、地域のおじちゃん、おばちゃんは、子供がやったことだからということで本当にかばっていただきました。
遊んでいるときに、ために落ちたことが２回ほどあります。若い方はわからないかもしれないのですけれども、あそこに落ちると大変悲惨であります。だれも助けてくれません。自力ではい上がりました。そんなときも、地元のおじちゃん、おばちゃんたちが共同井戸に連れていってくれて、私の服を全部脱がせて井戸で洗ってくれました。
三河台小学校に転校したのですけれども、集団食中毒に遭いました。給食をおかわりしたものですから、重症患者になってしまいまして、そのとき初めて私が新聞に名前が載った。そういうときも、やはりそのときの郷野目のおじちゃん、おばちゃんが、一好、どうしたということで、食中毒で何も食べることができないのにお菓子とかジュースとかを持ってきてくれまして、お見舞いに来てくれました。
なぜこんな話をしたかというと、本当に子供は地域の宝、自分の子どもと同様にほかの子供を一緒に育ててくれた風土というのがこの日本にあるわけであります。今回、３.11の
東日本大震災、それに伴う原発事故が起きまして、本当に地域と子供のきずながずたずたにされたという私は印象を持っております。
ある幼稚園の園長先生がおっしゃっていました。子供の本籍地を福島から今変える方が多いのだそうです。それは、将来の子供のためを思って、福島を背負わせないということが理由なのだそうです。私は郷野目で本当に育てられましたから、私の本籍地はもうずっと郷野目と、変えていないのですけれども、本当に今のこの時代、私が育った昭和30年代のそういう地域力というのがこれから問われてくるのであろうというふうに思っております。
とてつもない切り出しでありましたけれども、質問に移らせていただきます。そういうことで、まず子供の話からさせていただきます。
子供の柔道整復施術療養費にかかわる自己負担分の窓口無料化について、これは接骨院であります。
少子化が進行する中、安心して子供を産み育てられる環境づくりの施策として医療費助成制度の拡充が求められております。本市においては、現在乳幼児から小学校６年生まで医療費の窓口無料化が実施されておりますが、本年10月から中学生まで拡大されます。児童生徒の疾病の早期発見と早期治療の促進や保護者の負担軽減を図るものであり、大いに評価するものであります。
私は、これを契機に、柔道整復施術療養費の自己負担分についても窓口無料化を実施すべきだと考えます。現在、この療養費の自己負担分については申請による償還払いとなっております。ご承知のとおり、中学生になると部活動もこれまでよりも盛んになり、接骨院で治療するケースもふえてきます。治療を受ける子供たちの利便性の向上を図るために自己負担分の窓口無料化を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
現在、保険医療機関以外である柔道整復師による施術療養費につきましては、償還払いにより医療費の無料化を実施しているところでございますが、さらに窓口での無料化とするためには、市のシステムの大幅な改修、そして人員の確保が必要となり、また全体の0.1％という助成申請件数など費用対効果の観点からも、現時点において窓口での無料化は困難なものであるというふうに考えております。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） 件数は少ないかと思うのですけれども、実は中学生の場合、たしか学校に現金を持っていってはいけないということになっておると思うのです。現実的には、学校である程度部活をやって、それであと、本来家に戻って、一部負担金を家から持って接骨院に行くという、これが理想なのですけれども、やはり予約の関係で、どうしてもやっぱり現金を中学校に持っていって、直接接骨院に行かなくてはならないということもあるのだそうです。そういう意味で、件数は少ないのでありますけれども、これはいろいろ事務手続き等大変かもしれないのですけれども、ご検討いただきたいというふうに思っております。
続きまして、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化についてお伺いいたします。
昨年12月、厚生労働省は、地方自治体の予防接種の担当者を集めた会議で、補正予算に計上されたワクチン接種緊急促進臨時特例交付金で子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の予防接種を促進することを示しました。接種対象は、中学校１年から高校１年生の女子と零歳、いわゆる生後２カ月以上から４歳までの乳幼児であります。
臨時特例交付金は、予防接種を促進するための基金を都道府県に設置し、市町村は基金から助成を受ける形になります。ワクチン接種プラス事務費の総費用は2,170億円、国庫負担は半額の1,085億円、このうち子宮頸がんは687億円の半額助成、Ｈｉｂは604億円、肺炎球菌は867億円の半額補助であります。
各自治体はこの方針を受けて、本年度から予防接種がスタートしました。本市においても、公費助成により保護者の負担軽減が図られています。自己負担額は、子宮頸がんが1,500円、Ｈｉｂが800円、小児用肺炎球菌が1,100円であります。
しかし、保護者や医師の方々から、なぜ福島市だけが自己負担があるのですかという声が寄せられております。調べましたところ、県北の伊達市、川俣町、桑折町、国見町、二本松市、本宮市は、３種の予防接種がすべて無料なのであります。ほかにも、郡山市、大玉村、田村市、三春町なども無料で実施されております。ほかの市が無料だからと、この論法は余り私は好きではないのですけれども、県北のほかの地域がそういうふうにやっているということでこういう声が出ております。本市においても、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の予防接種の無料化を実施すべきと考えますが、所見をお伺いします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
３種のワクチンの公費負担につきましては、国が任意の予防接種と位置づけまして、公費によるカバー率を９割として自己負担を徴収してよいとしているところでございます。本市では、接種者から約１割をご負担いただきまして、公費負担割合は国が45％、福島市が45％となっております。自己負担の徴収につきましては、本市における子育て支援の全体的な施策の中で総合的に判断したところでございます。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） 当局もご承知のとおり、特に私、子宮頸がんの接種が現場では今問題になっておるのかなと思っております。
その理由は、子宮頸がん、今回４月からの実施の予定でありましたけれども、製造が間に合わなくて７月中旬から実施されました。子宮頸がんのワクチンは、これは３回受けなくてはならないのです。初回、あと初回から１カ月後、あと初回から６カ月後の計３回になります。これが標準的なものであります。今、９月中に接種を受ければ、３回目の接種は３月中に受けることができるのですけれども、今回、その製造がおくれたせいで接種がおくれたと。例えば来月、10月に接種した場合だと、３回目の接種が年度を越えてしまうのです。それで、現場のお医者さん方は、この救済措置というのはあるのかということが今懸念されているそうなのですけれども、これに対するご見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
国は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、子宮頸がんワクチンの平成24年度の公費助成について継続の方向で検討中であると聞き及んでおりますが、現在のところまだ結論は出ていないようでございます。
本市といたしましては、できるだけ早いうちでの情報収集に努めたいと考えておりますが、あわせて市長会等を通じて、国、県に対しまして助成の継続を要望してまいりたいというふうに考えております。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） これは実際あり得ることです。もう、来月接種をせざるを得ないという方が当然出てきます。その方々が年度を越えた接種になるということで、今度、実費負担となりますと本当に、１回ですと福島だと１万5,900云々と、全然けたが違ってまいります。そういう意味で、これは強く国に求めていくというか、救済措置をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。
次に移ります。
福島市客引き行為等の防止に関する条例の施行についてお伺いします。
本市においては、悪質な客引きを取り締まる福島市客引き行為等の防止に関する条例が本年４月１日から施行されました。この条例は、ＪＲ福島駅東口繁華街約0.4平方キロメートルを指定し、風俗店や女性が接待する飲食店への客引き行為を禁止するものであります。県条例では声をかけただけでは摘発できませんでしたが、この条例では可能であります。違反者への罰則は、３カ月以下の懲役または20万円以下の罰金で、常習違反者は６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すこととしております。
条例が施行されて５カ月余りになります。これは、３.11があってちょっと陰に隠れた部分はあるのですけれども、これまでの状況についてお伺いいたします。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○議長（粕谷悦功） 市民部長。
◎市民部長（髙村一彦） お答えいたします。
本条例はことし４月１日に施行され、４月４日には規制区域内へ告知看板５カ所を福島警察署と連名で電力柱に巻きつき看板として設置してまいりました。また、５月号の市政だよりの折り込みといたしまして、市内全戸に配布をし、周知をしてまいったところでございます。さらに、去る８月26日の夜には、施行後の現状を福島警察署、福島市、福島市安全で安心なまちづくり推進協議会委員及び福島市繁華街の安全安心を考える懇談会委員と合同でパトロールを実施したところでございます。
なお、規制区域内での施行後の状況でございますが、福島警察署によりますと、７月27日に客引き行為等防止条例違反で初の現行犯逮捕があり、さらに８月24日には２人目の逮捕者の報告があったところでございます。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） この区域においては、これまで風俗関係の客引きや不特定の人への呼びかけ、ビラの配布、客待ち行為が横行しておりましたが、この条例の施行により２人が検挙されたということで、大いに改善されたものだというふうに評価しております。
もし資料があればということなのですけれども、ご答弁できればということなのですけれども、そういった指定区域外、指定されたところはそうだけれども、今度は指定区域外でそのような行為が行われてはいないのか、もし行われている場合、指定区域を広げる可能性があるのか、もしご答弁できればご答弁願いたいと思います。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○議長（粕谷悦功） 市民部長。
◎市民部長（髙村一彦） 指定区域外のご質問でございますが、先般のパトロールの際にも、パトロール時には客引き行為等が自粛されまして、パトロール後にそういった行為が見受けられるというような話もございましたので、施行されました区域内の状況を見きわめた中で判断をしてまいりたいと考えております。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） 次に移ります。
ゲリラ豪雨による瞬間洪水、排水溝逆流浸水の対策についてお伺いします。
近年、全国で局地的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による被害が相次いで発生しております。都市型ゲリラ豪雨の場合、直径５キロメートルから10キロメートルのごく狭い範囲で10分間、雨量20から30ミリメートルの猛烈な雨が短時間に降り、10から20分で瞬間洪水が起こります。雨水がやんでしばらくすると、くぼ地を除いてうそのように水が引きます。こうした瞬間洪水では排水溝逆流浸水などが起こりますので、低住宅地では瞬間洪水と排水溝逆流浸水に備える対策が必要であります。
そこで、まずその対策についてお伺いします。
都市部での内水はんらんは、従来型洪水とは違い、浸水の危険区域などにポイントを絞ったハード整備が必要と考えますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） 現在の雨水排水計画ですが、いわゆる合流式下水道区域が、旧市街と一般に言われている部分において、これは時間最大降雨量36.5ミリ、旧市街地以外というところにおきましては時間最大雨量42ミリで雨水排水計画を策定しまして、浸水被害に対応した雨水渠の整備、雨水ポンプ場の設置、都市下水路などの整備を進めているものであります。
しかし、近年発生しております、お話にございましたごく狭い範囲で短期的に降雨強度を超える降雨に対応するためには、雨水排水計画の変更や下水道管の再整備、既存下水道管を補う補助管の整備等が必要となりまして、事業費や整備期間の関係から早急な対応は困難であると考えておりますが、常襲地帯について優先順位を決めながら、排水計画の見直しによる浸水対策を検討してまいりたいと考えております。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） ２点目なのですけれども、具体的な危険区域、私は渡利に住んでおりまして、特に渡利の件について懸念を持っております。渡利舟場の県道岡部─渡利線ガード下周辺と近隣の渡利山ノ下地区が挙げられます。その対策についてお伺いします。
特に渡利舟場の県道、先々週でありましたか、これも地元紙に出ましたけれども、この間の雨で40センチぐらい水が出まして、車がしばらく通行できなかったというような現況もございます。その対策についてお伺いいたします。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○議長（粕谷悦功） 建設部長。
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
県道岡部─渡利線の国道４号ガード下周辺の浸水対策につきましては、道路管理者の県が平成19年度に排水向上等の確保のための施設改修を行ったところであります。なお、今後におきましても、雨天時等における浸水の防止について入念な維持管理を県に要望してまいります。
また、渡利字山ノ下地区につきましては、既存側溝の機能を高め、国道と連携し、浸水防止に努めてまいります。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） ３点目でありますけれども、内水はんらんに対する事前対策として内水ハザードマップの作成が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
下水道部長（大槻和正） 議長、
下水道部長。
○議長（粕谷悦功）
下水道部長。
◎
下水道部長（大槻和正） お答えいたします。
内水ハザードマップに反映させる情報としましては、内水想定区域や対象降雨についての浸水に関する情報、避難場所、避難情報の伝達方法などの避難に関する情報、浸透施設等の設置に関する災害予防情報など整理、検討すべき多くの課題があることから、今後、国、県等の関係機関や地元との協議、調整、さらには既存のハザードマップとの整合性も含め検討してまいりたいと考えております。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） 今回、河川課のほうとしては、福島市洪水ハザードマップの作成業務委託、これが進められておりますけれども、これと同様に早急にその対応が私は求められているのだろうというふうに認識しております。
４点目でありますけれども、危険情報の伝達についてお伺いします。
例えば内水ハザードマップにより事前に危険区域を把握したり、町内会や消防団などと常に連絡がとれるような連絡網をつくる、あるいはテレビ、ラジオ、広報車を通じた伝達、インターネットや携帯端末を利用した伝達手段を活用するなど、速やかな情報の伝達が危険を回避する上で重要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（冨田光） お答えします。
危険情報の伝達につきましては、地域防災計画では、広報車や消防自動車による広報のほか、半鐘やサイレンによる伝達、ラジオ、テレビなどによる伝達、職員による自主防災組織、町内会等、防災担当者への口頭での伝達、自主防災組織または町内会との連絡網による伝達を行うと定めております。
昨年度から、災害対策現地本部となる支所を単位とした管内の町内会、消防団、自主防災組織等による住民参加型の地域防災訓練を実施していますが、これらの訓練において情報収集、伝達を行うなど、より迅速かつ的確な情報伝達が行えるよう、町内会の連絡網や行政との連携を含め、体制を整備してまいります。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） 次に移ります。
放射能から子供を守る対策についてお伺いいたします。
東日本大震災により起きた福島第一原発の事故は、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。特に放射線の影響を受けやすいと言われている妊婦さんや小さなお子さんがいる家庭では、子供を被曝から守るための正確な情報と的確なアドバイスが求められております。
国は、この事故による被曝について、直ちに健康に影響はない、安全な基準を設けていると報道しておりますが、果たして10年後、20年後になってからあらわれると言われる晩発障害の危険性について考慮しているのか、不安でなりません。そもそも、安全な被曝は存在しません。多くの放射線医学の専門家が、国の設定する基準は絶対に安全と言えるものではないと指摘し、毎日のように情報が変わってしまう今日では、私たちみずからが安全について考え、行動することが大切と考えます。
そこで、まず子供の毎日の生活において、放射線から身を守るための指導をどのように行っていくのか、この件については多数議員の方々からいろんな角度で質問がありました。それで割愛させていただきます。
保護者が一番心配しているのは、子供たちの今言った晩発障害、いわゆる10年後、20年後にどのような影響を及ぼすのか、それを払拭するための対応が大切なのだろうというふうに私は認識しております。そこのところを強く求めていきたいと思います。
２点目として、食べ物の件で、学校給食の食材についてどのように安全を図っていくかという、これも各議員さんのほうからいろんな角度で質問がありました。生産者の立場あるいは保護者の立場などなど。私は、安全な食べ物提供も大切なのでありますけれども、また別な面で、放射線に負けない体力づくりのために免疫力と治癒力を高めることも必要なので、やっぱりしっかりとした食事がこれから学校給食に大切なのだろうというふうに思っております。例えば有機野菜を導入するとか、そういう給食のあり方についても今後ご検討していただきたいというふうに思います。
３点目でありますけれども、子供の基礎体力についてお伺いします。
放射能の影響で、この夏休み期間、子供たちが外で遊んでいる姿を目にすることがありませんでした。１学期中においても、体育の授業は体育館で行う競技のみであり、水泳も学校のプールを使用することができませんでした。また、部活動も校庭では行わないことにするなど、子供の基礎体力に及ぼす影響ははかり知れません。
また、もう一つ懸念されるのは発達段階への影響であります。子供にとって、園庭や校庭、公園で体を動かして遊ぶことは、基礎体力の向上だけでなく、遊びを通してやっていいことと悪いことを判断する社会性を身につける効果があると言われております。さらに、体を思い切り動かすことで心も体もリラックスされ、まさによく食べてよく寝る子になるという効果もあります。しかし、この災害発生から半年もできない状況が続いております。
２学期が９月１日からスタートしましたが、子供たちの基礎体力の向上をどのように図っていくのかお伺いいたします。
◎教育長（
佐藤俊市郎） 議長、教育長。
○議長（粕谷悦功） 教育長。
◎教育長（
佐藤俊市郎） お答えをいたします。
子供たちの基礎体力向上に関しましては、ご指摘のとおり、屋外活動の正常化を目指すことが大変重要であると考えております。本市の学校等におきましては、既に校庭等の表土除去、校舎の除染、側溝の汚泥処理等が終了しており、屋外における空間線量率はすべての学校において国が定めた数値を下回ってございます。
したがいまして、２学期以降は各学校において屋外活動の正常化を目指し、子供の体力向上を図る取り組みを推進するよう、現在も指導しているところでございます。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） これは市内の私立幼稚園の資料なのでありますけれども、やっぱり子供たちの基礎体力をつけるということで、一つのこれは民間だからできるのだろうということなのでありますけれども、幼稚園の保育時間を超えて、午後から、例えばプール、スイミングスクールのバスが幼稚園に来てくれて、あと子供たちをそのバスに乗せてプールで泳がせて、あとまた幼稚園に戻って時間外保育をするとか、あと剣道クラブというのをつくって、ホールで剣道を教えたり、あと体操教室をしたりということで、自分のですか、学校とか園だけでなく、近隣のそういうところも利用して子供の基礎体力の向上を図っているということでありまして、ヘルシーランドも利用されて公立校はやったわけでありますけれども、できれば学校の施設だけではなくて、予算の絡む問題かもしれないですけれども、近隣のそういう施設なんかも利用することも一つのアイデアかなというふうに思っております。
４点目でありますけれども、子供のメンタルヘルスについてお伺いします。
半年もこの状態が続きますと、子供たちのストレスが今後どのような形であらわれるのかが心配であります。既にある幼稚園では、教室にずっと子供たちがいるものですから、子供たちはすぐ仲よくなったそうなのです。ただ、時間がたっていくと、今度、いら立ちですぐけんかが起きる、そういう状況なのだそうであります。
子供たちのストレスについては十分な観察と対処が重要でありますが、その取り組みについてお伺いします。
◎教育長（
佐藤俊市郎） 議長、教育長。
○議長（粕谷悦功） 教育長。
◎教育長（
佐藤俊市郎） お答えをいたします。
子供たちのストレス対処法を含むメンタルヘルスは、大変重要な課題であると認識してございます。現在、子供たちの心のケアにつきましては、それぞれ学級担任と養護教諭が連携を図り、対応をお願いしておりますが、子供たちの実態によっては大変対応が難しいケースも見られます。そのため、校医、精神科医等の専門職の協力を得るとともに、養護教諭の資質向上を図るため、年２回、メンタルヘルス対策事業を地区別に実施し、事例検討会を通して適切な対処法を学ばせて対応しているところでございます。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） 私も何人かの保護者の方から、自分の子供さんがちょっと急に暴れたりなんだりという、ちょっと異常な状態だということで相談を受け、知り合いのお医者さんに相談したところ、やっぱりそれは専門医でないとだめだよということで、市内の専門のお医者さんを紹介してあげたのですけれども、本当にこれも深刻な問題だと思います。今ほどご答弁いただきましたけれども、その対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、学校の非構造部材の耐震化対策についてお伺いします。
学校の建物自体の耐震化が確実に進む一方で、非構造物の耐震化のおくれが指摘されております。災害時に避難所となる体育館の天井材や照明器具が落下すれば、けがをするおそれがあるほか、避難所として使用できなくなるため、非構造部材の耐震化が急務となっております。
文部科学省によると、
東日本大震災で天井の落下やひび割れなどの被害が確認されたのは1,636校、照明器具の被害も410校、外壁も968校で剥落するなどしました。文科省では、学校設置者向けに天井材の補強方法や点検チェックリストを盛り込んだガイドブックを作成し、各自治体に配布しております。ですが、財政難が続く自治体が建物自体の耐震化をすることで手いっぱいであることや、素材の変更が必要な耐震工事自体が難しいことなどから、非構造部材の耐震化は思うように進んでいない現況にあります。
地震時の児童生徒の安全確保の観点から、学校施設における非構造部材の耐震化対策について本市はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
学校施設の非構造部材の耐震化対策につきましては、文部科学省の学校施設の整備についての緊急提言を踏まえ、今後の耐震補強工事や改築工事対象施設について、その導入を検討してまいります。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） 前回、６月定例議会で消防の質問を最後にしました。この震災の消防団の対応について消防長にお伺いしましたところ、大変消防団は頑張ったというご答弁をいただき、その答弁が大変長きにわたりまして、私、大切な質問をほろってしまいました。帰ってから各消防団からブーイングを受けまして、もう一回この件について聞けと言うことがあったものですから、今回ちょっと聞かせていただきます。
消防団は、地域の防火、防災のため献身的に活躍しております。まさに無我の精神、勇気、隣人愛など、日本人の美徳をすべて兼ね備えた、世界にない組織が消防団だと考えています。本市においても、今回の震災において、消防団は地域の被害状況の把握、ひとり暮らし高齢者の安否確認、避難施設での支援、給水活動と不眠不休の活動を展開しました。
そこで、１点目として、先ごろ消防団を対象にした震災時の行動についてアンケート調査が実施されました。その結果についてお伺いします。
◎消防長（高木信雄） 議長、消防長。
○議長（粕谷悦功） 消防長。
◎消防長（高木信雄） お答えをいたします。
今回実施をいたしましたアンケート調査につきましては、３月11日の地震発生直後における消防団の参集状況を把握するほか、分団長以上の幹部隊員からは、消防本部からの順次指令及びＥメール指令による災害情報の受信状況、電話が不通または非常につながりにくい状況下での消防無線やＥメール配信による情報伝達の効果並びに消防本部以外からの情報入手や被害状況の報告方法等について把握することによりまして、震災時における消防本部と消防団との情報伝達体制を検証する目的で実施をいたしました。
分団長以上の幹部団員からのアンケートの結果では、Ｅメール配信による情報伝達については、受信時間にばらつきがあるものの、半数以上が有効であると回答する一方、消防無線による情報伝達につきましては余り効果的ではなかったと回答があります。また、消防本部以外からの情報入手及び被害状況の報告等につきましては、最寄りの支所を経由して行ったとの回答が半数以上を占めております。
今後におきましては、今回のアンケートの結果を踏まえ、大災害時における消防本部と消防団との相互間の情報伝達体制の検証を行い、マニュアルを作成するなど、具体的な情報伝達体制を構築してまいりたいと考えております。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） ２点目なのでありますけれども、今回の大震災のように消防団活動が数週間にも及ぶ場合、費用弁償等を検討すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎消防長（高木信雄） 議長、消防長。
○議長（粕谷悦功） 消防長。
◎消防長（高木信雄） お答えをいたします。
消防団の活動への報償につきましては、本市の制度では、消防団員が水防活動や警察からの要請によりまして行方不明者の捜索に出動した場合には、１回につき2,000円を支給することと定めております。しかしながら、今回のような震災対応活動に対する報償については定めておりませんので、他市の制度及び支給状況を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
◆34番（佐藤一好） 議長、34番。
○議長（粕谷悦功） 34番。
◆34番（佐藤一好） ありがとうございました。
今議会最後の登壇者でありました。本来、大トリというのは芸事ですと本当に大物が登場するのですけれども、こういう制度ですと、最後の人間はスカを引いた感じがしないではありません。
今議会、改選後の初の議会でありますけれども、特に初めて当選された方々がそれぞれの個性を持って正々堂々と質問されておりました。我々先輩と言われる議員もそれに負けないで頑張っていきたいということをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（粕谷悦功） 以上で、佐藤一好議員の質問を終わります。
これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案第76号ないし第78号の審査のため、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（粕谷悦功） ご異議ございませんので、議案第76号ないし第78号の審査のため、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。
この際、お諮りいたします。議案第76号ないし第78号は、
決算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（粕谷悦功） ご異議ございませんので、議案第76号ないし第78号は、
決算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
議案第70号ないし第75号、議案第79号ないし第92号を所管の
常任委員会の審査に付することにいたします。
各委員会開催の日時を議長手元までご報告願います。
なお、
決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。
議長報告第24号ほか１件を提出いたします。
この際、お諮りいたします。議長報告第25号の陳情文書表中、陳情第12号「全市除染の問題点について」、陳情第14号「安定ヨウ素剤と放射性セシウム体内除去剤（ラディオガルダーゼ）の備蓄を求めることについて」につきましては、
東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（粕谷悦功） ご異議ございませんので、陳情第12号、第14号は、
東日本大震災復旧復興対策並びに
原子力発電所事故対策調査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
陳情第12号、第14号を除く議長報告第24号、第25号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各
常任委員会の審査に付することにいたします。
以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。９月29日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（粕谷悦功） ご異議ございませんので、９月29日は事務整理のため休会とすることに決しました。
なお、明17日、18日は土曜日、日曜日のため休会、19日は休日のため休会、20日、21日、22日は委員会、23日は休日のため休会、24日、25日は土曜日、日曜日のため休会、26日、27日、28日は委員会、30日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時49分 散 会...