運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2011-09-14 >
平成23年 9月定例会-09月14日-04号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2011-09-14
    平成23年 9月定例会-09月14日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成23年 9月定例会-09月14日-04号平成23年 9月定例会                 平成23年9月14日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            29番  宍戸一照   30番  斎藤朝興            31番  須貝昌弘
      32番  粕谷悦功            33番  山岸 清   34番  佐藤一好            35番  丹治仁志   36番  中野哲郎            37番  渡辺敏彦   38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   28番  真田広志 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    佐藤幸英   農政部次長     高橋通夫       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      清野和一       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     大槻和正       会計管理者兼会計課長安倍誠一   総務部次長     八島洋一       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       秘書課長      高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      高木良明   教育委員会委員   大野順道       教育長       佐藤俊市郎   教育部長      渡部富夫       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄       農業委員会会長   守谷顯一   選挙管理委員会委員長齋藤 廣 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   佐藤芳男   議事調査課長    半澤義憲 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○副議長(渡辺敏彦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。  28番真田広志議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。26番黒沢仁議員。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。      【26番(黒沢 仁)登壇】 ◆26番(黒沢仁) 皆さん、おはようございます。真政会の黒沢でございます。このところ残暑厳しい日が続いておりますが、間もなく実りの秋、収穫の秋と言われる本格的な秋を迎えようとしているきょう9月14日、会派の一員として質問をさせていただきます。  東京電力福島第一原子力発電所の事故により、県民、市民の皆様は放射能汚染によるさまざまな影響を受け、心凍らせる思いの中で日々の生活を送っています。特に、小さなお子さんを持つ家庭においては、その心痛ははかりしれません。東京の空、灰色の空、本当の空が見たいという、智恵子は申しておりました。今、福島は、まさに東京の空より厳しく、灰色の空なのかもしれません。一日も早く将来を担う子どもたちのために、美しい福島の空を取り戻さなければならないと思っております。  あの3月11日、未曾有の災害となった東日本大震災からはや半年の月日が経過いたしました。まだまだ復旧、復興への足がかりを得られない被災者、一方、何とか心に区切りをつけ、あすへの希望を見出そうと歩み出している被災者、一日も早い復旧、復興、そして原発事故の収束を願わずにはおられません。  震災後6カ月を経過いたしました避難区域の12市町村の首長さんの感想が述べられております。6カ月はあっという間だったが、一日一日が早く感じる分、余計に国の動向が遅く感じる。半年前が昨日のように思える。復興への道筋を考えると、これからの年月が長くなると感じる。国の不統一な発言や情報伝達のあり方により翻弄された感が強い。我々は、川に浮かぶ葉のような存在だった。現場で対応する我々の焦りと国との感覚が違っていた。次々に起こる放射能の問題に振り回されてきたというのが実感。大震災、原発の復旧、収束が遅々として進まない中、野田佳彦新首相が誕生いたしました。  お尋ねいたします。震災の復旧、復興、原発事故におけるこれまでの国、政府の対応について、市長の所感をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 今回の震災からの復旧、復興を妨げている大きな要因は、放射能問題であります。そして、原発事故のいち早い収束、それから放射性物質の除去なしに本市の復興はない、このように考えております。  これに対しまして、ご指摘のようにこれまで国の対応は遅きに失し、方針も一定せず、国民の行政に対する信頼を大きく損なったものと考えております。ここに来まして、しかしながら8月末、除染に関する特別措置法が公布されまして、復興基本法に基づく特区制度、原子力災害からの福島再生特別法の検討も進んでおります。また、8月27日には国の関係大臣、県知事、私を含めました関係市町村長らから構成されます原子力災害からの福島復興再生協議会の第1回目の会議が開かれました。これによって、ようやく市町村、県、国が放射能からの復興に向け、足並みをそろえて進める体制が整ってきたものと考えております。今後は、これらの制度を十分に活用しながら、本格的な復興に向けて全力で取り組んでまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ありがとうございました。野田首相は、福島の再生なくして日本の再生なしとの理念を掲げ、東日本大震災の復興基本方針に基づき復旧、復興を加速させ、原発事故の早期収拾に全力を挙げる決意を強調されましたが、大臣であった人の発言など、国は現場のことを余りにも甘く考えているのではないかと思えてなりません。「正心誠意」が感じられません。この原発の問題は、戦争によって引き起こされた広島、長崎に投下された原子爆弾と同じであり、まさに日本の悲劇であります。決して風化させてはいけない、忘れてはいけない、そして後世にしっかりと言い伝えていかなければならない問題だと、国民は認識することが必要だと考えます。  この大震災、原発事故は、日本人にエネルギーのあり方を考えさせる出来事になりました。事故発生以降、原子力エネルギーのかわりとして、再生可能エネルギーの利用への関心が高まっています。あるいは原発がとまって、原子力の有効性を改めて見直した方もいるでしょう。自分の生活とのかかわりの中で、エネルギーに関心を持ったのは、多くの人にとって初めてかもしれません。  原発事故は、国策である原子力行政の危機管理のもろさを露呈いたしました。国の安全神話を信じてきたことを反省している、原発立地首長さんのコメントが無常でなりません。国のエネルギー政策に関して、安全性を確認して原発の再稼働を容認する考え方もありますが、県都福島市として明確な発信をしていかなければならないと考えます。再び、改めて市長のご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  国が推進してきた原子力政策は、今回の原発事故により、極めて厳しい状況にあると認識しております。今後、国のエネルギー政策は、国民の安全と安心の確保を大前提として慎重に検討されるべきと考えております。  したがいまして、市といたしましては復興計画に、原子力に依存しない社会づくりに貢献することを復興の柱に位置づけ、施策事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 細目3番の仮置き場の問題につきましては、既に答弁がなされておりますので、割愛をさせていただきたいと思いますが、要望として、特にふるさとの除染計画に関しては、自助、共助、公助がそれぞれに力を発揮して進んでいかないと、早期の解決が図られないものと考えますので、市民の皆様方のご理解を十分に得られるように、ご検討よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次の細目4番も回答をいただいているような気もしますが、福島市においても29万人を割りました。福島県においても200万の人口を割り、人口減少化に拍車のかかるような状況下にあるわけでございますが、県外に避難されている方々に一日も早くふるさとに戻っていただくために、どのような対策が望まれるか、ご所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月12日、36番中野議員に対する答弁のとおりでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 了解いたしました。  次に、放射能がもたらした影響ということでお伺いをいたします。米への影響というようなことで、ことしの水稲の作柄状況、そして間もなく最終的な段階で作況指数も発表されるような段階になったわけでございますが、皮肉にも被災を受けた岩手、宮城、そして福島の作柄がやや良というようなことで、本当に順調に生育したのかなと、このように思っているところでございます。  震災、放射能の影響で、県全体で作付面積が19.1%の減少、さらに全国的な猛暑、水害等異常気象による品質の低下、そして何よりも米の放射能汚染に対する懸念が、今、生産現場を襲っている危機でございます。これらは、供給の減少や風評被害などを通じて、大きく価格を変動させるものでございます。これから本格化する放射能、セシウム検査の結果を受けた消費者の動向次第では、福島産の米の評価が大変厳しいものになるのではないかと、大きな不安を抱いているところでございます。  福島市におきましては、土壌調査の結果、5,000ベクレル以下というようなことで作付が可能になったわけでございますが、間もなく収穫を迎える米のモニタリング調査が実施されるわけでございます。福島市においては、旧市町村単位というようなことで、31点を収穫前に予備調査を行い、すべてのサンプルが200ベクレル以下の場合であれば、本調査を収穫後旧市町村ごとに2点を分析。そして、1点でも200ベクレルを超えた場合、おおむね15ヘクタールごとに2点を分析調査するという流れでございますが、すべてのサンプル調査後に初めて出荷検査可能となることから、実質的に調査が終了するのはいつごろと考えられるのか、お伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  県は、ひとめぼれ、コシヒカリなどの一般米の収穫時期に合わせ9月中旬に予備調査を行い、10月上旬を目途に本調査を実施し、その結果を速やかに公表すると聞き及んでおります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ただいまの答弁に対してでございますが、そうすると時期的にはおおよそ。一番問題なのは、200ベクレルを超えた場合です。この場合は15ヘクタールごとというようなことで、その検査が非常におくれるのではないかと心配されるわけでございますが、その辺の問題等につきましてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  今、ご指摘のように、特別調査の必要が生じた場合は、件数がふえるわけでございますけれども、これについては県のほうでも、とにかく集中して検査をするという体制づくりに努めているというふうに聞いておりますので、正直申し上げまして、明確な時期をここでお示しすることはできないのですが、時間がかかっていくであろうということを予想した中で、体制づくりをしているというふうに聞いております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ただいまの答弁に対してでございますが、稲の場合、適期というものがございますよね。やっぱり刈り取り時期。そうすると、生産者の皆さんがある程度の調査を終了するのを見越しながら、刈り取り作業も実施していかなければならないのかなと、このように考えておりますので、その辺県のほうにも、ある程度スピードアップ化してこの検査がスムーズにいくように、ひとつ市のほうからも強くご要望しておいていただきたいと、要望でございます。  2番のほうに移りたいと思います。早場米、9月15日前に出荷される米でございますが、この調査結果を見る限り出荷が可能ではないかと、こう思われる数字でございます。ただ、現実は大変シビアなものだと考えております。東京の人がいろいろな事情で福島産米を食べなくても、地元の人が食べてくれるのではないかというような、かすかな思いを抱きながらいるわけでございますが、実際風評被害に遭ってどのような価格になるのか、大変心配なわけでございます。きょうの新聞等見る限り、相対取引価格なんかを見ると、昨年より1,500円から2,500円くらいは全国的に上昇するものと思われますが、福島の米が本当に黄金色に輝くのかどうか、福島産の米の価格を有利販売するためにどのような方策を講じるかお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  県が実施いたします米の放射性物質調査に加えまして、野菜、果物同様東北大学の協力を得て市独自の検査を行い、本市産米の安全性を確保し、関係機関、団体と連携を密にし風評被害を払拭することにより、販売の促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 消費者にとっては、多分暫定基準を超えるか超えないというような、そういうような問題ではなく、幾らかでもセシウムが検出されれば、風評被害というようなことで免れることはできないのではないかと心配しているところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  次の質問に移ります。水田のほうの除染の各種実験も行われているわけでございますが、いずれも肝心の汚染濃度の高い表土をどう処理するか、まさに市民による除染計画と同じなのですけれども、見通しが立っておりません。何よりも来年の田植えはどうするか、心配の種は尽きないわけでございます。今後の営農技術対策にきめ細かい市独自の調査も必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
    ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  放射性物質がもたらす稲作への影響を改善するための営農技術につきましては、現在、国、県が調査、研究を進めております。今後、それらの成果を受け、関係機関、団体との連携を図りながら普及してまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 続いて、果樹への影響ということでお伺いいたします。  ことしの果物の生育は順調に経過をいたしまして、近年にないできばえであったという声が多く聞かれました。しかしながら、放射性物質に対する消費者の不安から、農産物の販売状況は大変厳しい状況にあります。  そこで、個別に伺ってまいりますが、それぞれの売り上げ、価格動向にどれほどの影響があったのかお伺いをいたします。初めに、サクランボについてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  ことしのサクランボにつきましては、原発事故による風評被害の影響により、贈答用販売収入が前年対比で半減したことから、個人出荷生産者などが安定的な販路を求めた結果、JA系統出荷への数量が前年の約1.8倍に増加したため、販売価格は2割程度下落したと聞き及んでおります。また、市内の観光農園では、県内外からの観光客が激減して、狩り取り収入や贈答用の販売収入が例年の2から3割程度に激減したと聞き及んでおります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 早生種のモモについてもお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  ことしの早生種モモの売り上げにつきましては、風評被害による収入減少を回避するため、観光農園や個人贈答生産者などがJA系統出荷に切りかえたため、市場への出荷数量が例年より40%程度増加しましたが、福島への復興支援として全国的な引き合いの需要があったため、販売価格は前年並みで推移いたしました。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 主力品種あかつきについてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  主力品種のあかつきは、7月中旬に発生した汚染稲わら牛肉問題の影響により、量販店、スーパーなどが福島産野菜や果物の敬遠傾向を強め、それまで良好に推移していたモモの販売が苦戦を強いられたところであります。そのような状況の中で、あかつきの収穫最盛期である8月上旬には、生育のおくれ、JA系統出荷数量の大幅な増加、お盆休み前に集中してモモが市場に出荷されたことなど、複合的な要因が重なり、あかつきの単価が大幅に下落したと聞き及んでおります。まだ最終的なことしの集計はまとまっていないものの、8月20日現在で数量は前年比で120%、販売金額では前年比59%、単価では前年比49%にとどまる結果になったところであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 4番目の質問に移ります。  風評被害対策に意を用いまして、ことしは例年より早い時期に九州地区、首都圏及び阪神地区でのトップセールス並びに重点消費地キャンペーン等を実施されましたが、その成果をどうとらえているのかお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  ことしの市長トップセールスは、風評被害の払拭のため、例年より時期を前倒しをして実施いたしました。九州地区や首都圏でのトップセールスでは、訪問先の市役所や卸売市場関係者から温かい励ましの言葉や福島の復興を応援する声を多数いただき、またPR販売においては、福島産モモの安全性とおいしさをPRすることで風評を払拭できたと考えております。  大消費地の卸売関係者や県外の消費者に対して、果物などの安全性について直接訪問してきちんと説明し、正しい情報を発信し続けることが非常に重要であり、本年のトップセールスは例年より大きな成果があったものと考えております。農家の皆様に安全でおいしい農作物を自信を持って生産し続けていただくため、今後も風評被害の払拭、農産物の消費拡大と知名度回復に向けて積極的にPRしてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 今、それぞれに答弁をいただいたわけでございますが、まさしく果物王国福島の大変危機ではないかと伺っておりました。モモについても贈答品が売れない。そして、その分JAのほうに集中的に集まって単価を下げていると。モモの場合、5キロ詰めで出荷経費というか、600円から700円かかります。そうすると、当然、今お示しされた値段では採算がとれない、そういうふうな状況下でございます。まさしく、果物農家は青息吐息のような状況下でございます。来年度に向けて安心して取り組めるよう、損害賠償請求はもとより、生産意欲の低下を招かない維持継続できる対応を強く要望しますとともに、これから本格的な収穫を迎えるナシなんかも大分苦労しているようでございますが、ナシ、リンゴ等についても万全の体制で臨んでいただきたいと、このように思っております。  次に、学校給食についてお伺いをいたします。風評が先行していると思える食品の放射能物質による汚染問題は、食べ物だけに誠に困ったものだなと、このように感じております。地元産米消費拡大支援事業、学校給食自給率拡大事業など、あるいは学校給食を生きた教材として、学校、家庭、地域の連携を一層拡充した食育を展開する食育推進事業が、急ブレーキをかけたような状況に陥っている可能性が否めない状況下にございます。  そこで、お伺いをするわけでございますが、福島産をはじめとする地元農産物の使用につきまして、何らかの影響を及ぼしておるのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  市内産をはじめとする地元農産物の利用につきましては、保護者などから、地元農産物を使用しないようにというような要望がありますが、県が放射能の測定を行い公表している緊急時モニタリング検査結果、あるいは摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島産の食品についてなどの情報をもとに、各納入業者へ産地の情報提供を求めながら、食材の手配と納品時の検収を行い、新鮮な地元農産物の使用に努めております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) そうしますと、ただいまの答弁に対してでございますが、3月11日以降、放射能で影響があり出荷制限をされた野菜等結構ございましたが、そういったものは当然食材には利用しなかったというようなことで、おおよそは地元の食材で賄い切れたというようにとらえてよろしいのでしょうか。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  すべて地元産の野菜等を使用しているというわけではございませんけれども、できるだけ地元産の農産物を使用していきたいという方針のもとに、学校給食を実施しているところでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ただいまの答弁に対してでございますが、具体的にちょっとお伺いをしておきますが、ジャガイモとかタマネギはどうでありましたか。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) すべての学校で、そういう食材を地元産で使っているかどうかという調査についてはしておりません。学校給食等については極力使うようにということでございますけれども、各学校のほうで単独給食校もございますので、すべてがそのような形で地元産を使っているということについては、まだ調査をしておりませんので、現時点ではわかりませんので、ご了承願いたいと思います。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、子供たちの給食などにおける食の安全を確保するため、学校給食センター等に7台の測定器を導入する事業についてお伺いをいたします。  この検査なのですけれども、福島県産などを含めたすべての食材、食品について実施されるのかどうか、その検査内容についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  食材等の放射能測定事業における検査内容につきましては、食材の産地にかかわらず、その日納入された食材について、測定機器の検出限界値というものと、それから測定時間との関係を考慮しながら、使用量の多い生鮮品を優先して測定したいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 細目3番については割愛をさせていただきます。  細目4番、川俣町と共同で給食センターを使用しております飯野町の4校についての対応についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  飯野地区の学校への対応につきましては、福島市・川俣町学校給食センター協議会の中で、食品内放射能測定器の導入について協議してまいります。なお、導入に至るまでの間は、本市の学校給食センターの食品内放射能測定器を使用して、食材の測定ができるよう検討してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、細目5番なのですが、安全性が確保されると思われますが、確保されなかった場合の対応についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  測定の結果、食品衛生法上の暫定規制値の数値を上回った場合は、給食への提供は行わないこととしております。その代替等の対応策につきましては、現在、検討しているところでございます。なお、暫定規制値の数値を上回った食材につきましては、本市で実施しておりますゲルマニウム半導体検出器での再検査及び県で実施しております緊急時モニタリング検査への詳細分析を依頼したいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) お子さんに影響を与えるのが大変心配されますので、その安全性のほうには十分なる注意、配慮をいただきたいと、このように思います。  次に、米飯給食の拡大というようなことで、関係機関いろいろ調整をいただいた中で、今4月から3回から3.5回というようなことで実施されているわけでありますが、地元産の消費拡大事業については、精米を供給していた施設が被害を受けたというようなことで、6月の議会の中においては、差額の補助をまだ行っていないというようなお話がなされたわけでございますが、現在、市内産のコシヒカリが供給されているかどうかお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  市内産コシヒカリの供給につきましては、東日本大震災によりまして、県内の玄米等の手持ち在庫に甚大な被害があり、市内産コシヒカリの提供は困難な状況となっております。現在のところ、本市と主食の提供を契約しております財団法人福島県学校給食会において、県内産の範囲で米の集約化を図り、市外産米で緊急時の安定供給に努めているところでございます。今後、平成23年度の市内産コシヒカリの供給につきましては、国や県などが実施をいたします玄米などの放射性物質検出検査の結果を踏まえた上で、財団法人福島県学校給食会と連絡を密にしながら、供給に向け検討してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  米飯給食の拡大につきましては、日本の伝統的食習慣の形成、地域の食文化を通して郷土への関心を深めるとともに、さらなる地産地消の推進を図る食育の中心的役割を担うものであると考えております。仮に今年産米の放射線含有量、セシウムが500ベクレル以下の食品衛生上問題のない数字でありましても、微量のセシウムが検出されれば、子どもへの影響は大きいと考えております。保護者等の要望にどのように対応していくのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  食品衛生法上の暫定規制値は、食品の放射能濃度が半減期に従いまして減っていくことを前提に、このレベルの汚染を受けた食品を飲食し続けても、健康に影響がないものとして設定されております。このため、暫定規制値以内のセシウムの検出では、学校給食の提供に影響を与えるものではないと、そういうふうに考えているところでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。
    ◆26番(黒沢仁) なかなか難しい問題に発展する可能性を秘めているのではないかなと、このように考えておりますが、私も米農家でございます。地元産の米を安全性を確認して、ぜひ供給していただきたい、このようには考えております。  次に、井戸水の放射能測定についてお伺いをいたします。今回の災害発生時に上水道が断水になったとき、生活用水として活用できる井戸水というものが大変貴重な存在でありました。地域住民が自主的に井戸水を提供してくれたというようなことで、大いに助かったというような話も聞いております。地区によっては、飯野地区なんかも結構多いのですけれども、井戸水で生活している家庭もたくさんございます。希望する家庭ごとにきめ細かに調査することが望まれますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  井戸水の放射能測定につきましては、6月に環境省による調査が実施され、その際には市といたしましても、空間放射線量が高い地域、比較的深さの浅い井戸を代表地点として選定するように要請をいたしまして、渡利、大波など5地点の測定が実施されましたが、放射性物質は検出されておりませんでした。  また、7月よりは、本市独自に市内100カ所の井戸等から順次水を採取し、国の機関に検査を依頼しておりますが、既に測定結果の出ている大波、渡利など比較的線量の高いとされている地域を含む44カ所、これは9月1日採取分までの箇所数でございますが、放射性物質はすべてにおいて検出されていない状況でございます。この結果につきましては、順次ホームページに掲載しておりますが、今後採水する地区の結果も加え、ある程度まとまった段階で市政だよりへ掲載し、井戸水等を利用される市民の皆様に周知を図ってまいる考えでございます。  なお、市では、ゲルマニウム半導体検出器による測定を開始する準備を進めており、稼働中の東北大学分室の運用の状況も見ながら対応を検討するとともに、国、県に対しましても、井戸水の測定充実を引き続き要望してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、農林行政についてお伺いをいたします。放射能汚染による本市農業における影響は甚大なものであり、特に風評被害に伴う農畜産物の価格の下落が農家経営と生産意欲の低下につながり、作付の断念や離農がふえていくという、まさに存亡の危機にさらされております。本市農業の中期的展望を図る福島市農業・農村振興計画については、本年6月に策定を予定しておりましたが、放射能汚染により、本市の農業を取り巻く環境が著しく変わったということから、本計画にその対応方針を加えるべきと判断され、今後、計画素案の一部の見直しを図り、福島市農業振興審議会で協議を経て策定作業を進めていくという答弁がなされましたが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  福島市農業・農村振興計画につきましては、このたびの大震災、東京電力福島第一原発の事故により被害を受けている農家への対応策を当該計画に反映させるため、9月に予定していた策定時期を延期いたしました。今後、収穫時期を迎える稲、果物、野菜等の状況を勘案し、計画に反映させるため、福島市農業振興審議会での協議を経て、福島市復興計画との整合性を図りながら、本年12月の策定を予定しております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ただいま答弁いただいたわけでございますが、福島市農業振興審議会の中では具体的な話等が、開催されて進んでいるのでしょうか。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  農業・農村振興計画策定に向け、8月31日に開催した福島市農業振興審議会において、委員の皆様と農業の現状について意見交換を行いました。会議の中では、放射性物質による農産物の風評被害、健康被害の不安を感じながらの農作業、遅々として進まない損害賠償など、農業の各分野が直面する大変厳しい現状につきまして報告が寄せられました。また、放射能の影響を受けにくい栽培技術の導入や、新たな人材育成などの貴重な提言もいただきました。今後は、これらを踏まえ、計画の策定作業を進めてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  原子力発電所の事故は、このまさしく食料生産に大きな影響を及ぼしております。安全性が確認されても、風評被害による売り上げ減は避けられない状況下でございます。農地を復興し栽培をし続けても、自分がつくった農産物が売れないのではないかと、深刻に漏らす農家が今非常に多くなってきております。特に、後継者の多い果樹農家については、大変深刻な状態ではないかと考えているところでございます。  そこで、平成19年から平成22年まで58人の新規就農者が誕生したわけでございますが、離農するケースも考えられ、担い手の減少に拍車がかかるのではないかと大変危惧されております。後継者の支援をしっかりとしてほしいと、このように思っておりますが、どのような対策を図っているのかお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  農業後継者への支援は重要であると認識しておりますので、今後とも農のマスターズ大学による新規就農者育成、農業後継者連絡協議会活動への助成や市独自の新規就農準備資金無利子貸付事業等による経営支援など、農業技術の向上や経営の安定に向け、関係機関、団体と連携を図りながら支援を図ってまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 大変厳しい現状下でございます。特に、これから、次の質問にもちょっと関係するわけでございますが、当然放射能の影響等で遊休農地、耕作放棄地とは違った面での遊休農地等も今後ますますふえて、本当に農地としての価値がだんだんなくなってくる可能性が、今、非常に高まっている状況下でございます。やっぱり、担い手の育成におきましては、経営的な支援がこれから特に重要になってくるのではないかと考えておりますので、その点JA等と協議することなく、市が独自に後継者を守り続けるのだというような方向性をぜひ示していただければと、このように思っております。  次でございますが、放射能の汚染によりまして、中山間地等耕作放棄の増加傾向がございます。どのように歯どめをかけるのかお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  耕作断念や離農による農地の耕作放棄地の増加傾向に歯どめをかけるためには、認定農業者を中心とする担い手への農地の集積、集落営農の推進などによる農地の有効活用が必要であると考えております。そのため、JA新ふくしまや農業委員会と連携し農地の流動化を進めるとともに、戸別所得補償の規模拡大加算、市独自の農地流動化支援事業、中山間地域等直接支払交付金事業などの支援策により対応してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  放射能の汚染等の解決のために、今後、福島市の農業を考えるとき、国、県等の研究機関との連携が非常に重要になってくるのではないかと考えます。専門的職員の育成、配置が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  放射能に係る農業対策のための専門的職員の育成、配置につきましては、今後、国、県等の調査、研究成果を注視し判断してまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 何とぞ積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。  次の質問に移ります。放射性セシウムを吸収するというようなことで、平年何らかの作付を行っていた畑や田んぼ、結構大規模に作付されているヒマワリ。今、太陽に向かって精いっぱい咲いている状況なのですけれども、深まる秋とともに枯れ果てるわけでございます。その処理の方法についてでございますが、飯舘村においてはヒマワリの焼却実験が実施されまして、焼却灰にして、あと圧縮、小さな体積にして、結局それをまた仮置き場みたいなところに置くような段取りのようなのですけれども、市としての対応方針についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  現在、国で処分方法を調査、研究していることから、その結果を注視してまいります。なお、現段階においての処理は、敷地内での仮保管をお願いするものでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ただいまの答弁に対してでございますが、その圃場において仮に置いておくと。仮々置き場というようなことだと思いますが、当然、大規模に作付をされた方もいるのですけれども、観賞用にも結構通学路沿いとか、いろいろなところに植栽されているのです。そういったヒマワリの処分方法は、これから通学路の安全確保のための除染とか何か行っていく中で、しっかりした市の対応を示していかないと、除染の効果につながっていかないのではないかと、このように考えておりますので、その辺の処分のあり方を十二分に検討する必要があろうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  確かに、今、そういったものの要は放射性物質を帯びたさまざまなものについて、その処分先というのが、福島市だけでなく全国、福島県内、どこでも問題になってございます。そういったところから、焼却というのも、確かに一つの方法かとは思います。ただ、先ほどお話の中にも出てまいりました、こちらからこちらへセシウムを移転するような形になるわけで、最終的にどうするのだという話が必ず出てまいりますので、その辺をトータルにやはり考えながら、こういった問題については対応していかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) その辺の対応についてしっかりと検証していただいて、安全の確保を図っていただきたいと思います。  次の質問に移ります。鳥インフルエンザが渡り鳥等によりまして、またことしも大変危惧されるものと思われております。鳥の飼育農家に対する指導とともに、検疫体制の強化が求められるわけでございますが、市としての対応方針についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  鳥インフルエンザの発生と感染、蔓延防止のためには、県、市町村、農業関係団体が連携して対応することが極めて重要であります。養鶏業者に徹底した衛生管理に努めていただくことはもちろん、市におきましても県と連携しながら、渡り鳥の飛来地には、主な飛来地のパトロール等による異常野鳥の早期発見や情報提供に努めてまいります。  また、緊急時の迅速な対応を可能とするため、福島市高病原性鳥インフルエンザ対策本部の組織を活用してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  近年、外国人あるいは外国人企業による水資源を求めてというか、水源林等の森林買収が相次いでおったわけでございますが、本市においてはこのような事実がございましたでしょうか。お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  大規模な土地の権利の移転につきましては、国土利用計画法第23条の規定によりまして、山林、原野を含め1ヘクタール以上の土地取引について、権利取得者、譲り受け人でございますが、市を経由いたしまして県知事に事後届け出することとなっております。本市におきましては、当該届け出事務を始めました平成10年9月から現在まで、外国企業及び外国人の取引事例はございませんでした。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 最後の質問に移らせていただきます。  避難自治体への支援というようなことで、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示を受け、県内外での市町村での暮らしを始めている住民に対しまして、行政サービスを提供するというような仕組みづくりも徐々に進んでおるところでございますが、初めに5月30日、飯舘村と福島市において支援協定が締結されまして、飯舘村役場の飯野出張所が開設され今日に至っているわけでございますが、この協定につきまして、どのような内容で結ばれているのかお伺いをしたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  飯舘村とは、計画的避難区域指定に伴う避難者の支援等に関する協定を締結しております。その協定内容といたしましては、避難者の支援等を円滑に行うため、飯野支所内に出張所開設に伴う場所を提供すること。また、必要に応じ、飯舘村から福島への避難者に対する便宜の供与を行うものとしております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 飯野地区におきましても、飯舘村の仮設住宅65戸が建設されました。今、ほとんど埋まっている状況でございます。仮設住宅をはじめ、350人近い方が今飯野に在住しているわけでございます。皆さんご案内のとおり、飯舘村はまさにコミュニティーを大切にしながら村づくりに取り組んできた自治体でございます。飯野といたしましても、ちょうど今回の選挙の投票日になりました7月31日、飯舘・飯野復興祭というようなことで歩行者天国を開催し、飯舘の人たちにも参加をいただいて、盛大に開催されてきたところでございます。こんなふうに、あとスポーツ少年団とかいろいろな形の中で、今、融和を図っているような状況下でございます。当然、飯野地区といたしましても、地域として良好なコミュニケーションを形成していくということが、この飯野住民の願いでございます。こういったことに対しまして、市としての支援策というものはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  仮設住宅へ避難をされている皆様の毎日の暮らしで生まれるさまざまな疑問や不安解消の一助としてご利用いただくために、避難元自治体の連絡先や日常生活にかかわるさまざまな相談、問い合わせ先などを掲載いたしました福島ガイドブックを作成いたしまして、避難元自治体を通じて配布させていただいております。また、町内会等の住民自治組織の結成を避難元自治体へお願いしておりましたところ、今般、飯野地区内には2つの町内会が設置されたところでございます。  今後は、地域住民の皆様との良好なコミュニケーションを図るためにも、周辺の町内会や地区連合会との円滑な連携をとるための支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○副議長(渡辺敏彦) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、黒沢仁議員の質問を終わります。
     暫時休憩いたします。                午前10時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時10分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番半沢正典議員。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。      【18番(半沢正典)登壇】 ◆18番(半沢正典) 真政会の半沢正典です。9月定例議会にあたり、真政会の一員として市政各般にわたり質問をいたします。  3月11日に発生した東日本大震災による地震災害、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害に見舞われ、本市におきましては避難所開設等の災害救助対策をはじめ、道路や上下水道施設などの災害復旧対策、そしてさまざまな放射線対策を講じてきたところでありますが、震災から半年が経過した現時点においても、いまだ復興途上であります。  本市行政、そして我々議会の最大の使命は、言うまでもなく福島市民の生命、財産を守ることであります。そのためには、いかなる財政出動もためらうことなどあってはなりません。しかし、同時に、当然のことながら、その裏づけとなる財源についても、後世代の負担にならぬよう責任を果たさなければなりません。そこで、東日本大震災からの復旧、復興対策と財政問題について幾つか質問いたします。  9月補正予算においても、一般会計、特別会計を合わせて41億円を超える震災関連経費が追加されております。その財源としては、前年度繰越金の20億5,000万円余が今回の補正で底をつき、それでも不足する財源3億3,000万円余を財政調整基金の取り崩しにより措置した形となっております。そこで、まず東日本大震災に係るこれまでの予算措置は、今回の9月補正も含め総額幾らになっているのか、まずお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  3月11日の震災発生以来、これまでに措置いたしました東日本大震災関連の予算総額は、今定例会に補正予算として提案している分を含めまして、一般会計、水道事業会計、特別会計を合わせて188億円余となっております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 非常に大きな予算を投入しているということだろうと思います。  次の細目2と3については、既に答弁がありましたから割愛いたします。  細目4の質問に移りますが、さきの答弁によりますと、放射線対策に係る予算措置は既に45億円余りに上り、そのうち一般財源については16億3,000万円余と大変大きな支出を行っておりますが、これまでの放射線対策として、その主な内容について、金額の大きいものとなるでしょうが、事業費を含めお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  主な内容と事業費でございますが、金額の多い順に申し上げます。小中学校、幼稚園、保育所等の表土処理に係る経費といたしまして20億2,000万円余、計画的に実施する除染対策に係る経費7億2,000万円余、公園の表土処理に係る経費として5億円、子供たちの屋外活動が制限される環境の中で、市独自に実施いたしました夏休みリフレッシュ事業等に係る経費2億4,000万円余、子どもの放射線対策事業としてバッジ型線量計の配付等に係る経費2億1,000万円余となっております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  放射線対策における国庫補助制度についてお伺いいたします。例えば、小中学校や幼稚園、保育所などの校庭、園庭などの表土処理や除染対策については、一部費用の設置者負担を求める国庫補助制度になっており、公立はもちろん私立の負担分も含め、市がすべて負担する構図になっていることに大きな疑問と不満を抱いております。また、国や県の補助制度を待ち切れずに、市町村が独自に対策を講じてきた事業も多々あるようでありますが、こうした原発事故に伴う費用については、基本的にはまずは国が全額負担すべきと考えますが、本市の所見をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  原発事故に伴う放射能対策につきましては、国の責任において明確な基準や方針等を示した上で、何より被災市町村の置かれている実情が十分に考慮された中で対応されるべきものであり、その財源につきましても、当然のことながら国が全額負担すべきものであると考えておりますので、国に対して機会をとらえ強く要望しているところでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁のとおりに、強く要望し実現されるよう期待いたしまして、次の質問に移ります。  地方自治体に対する損害賠償の指針は、いまだ何ら示されておりません。一般企業に対しては、一部示されたようでありますが、原発事故に関連し本市水道事業等公営企業の東京電力に対する損害賠償について、その動向も踏まえどのようなスタンスで臨まれるのかお伺いいたします。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(渡辺敏彦) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えいたします。  平成23年9月2日付で厚生労働省より事務連絡があり、8月30日付、東京電力から福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による原子力損害の本補償に向けた取り組みが示されましたことから、水道局といたしましても損害賠償内容の精査を進めながら、東京電力に対しての損害賠償に向けた対応を進めていく考えでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁に対して質問いたします。  今後、その方針を受けて進めていくということでありますが、現在、想定している損害賠償の具体的な内容はどのようなものが考えられるのかお伺いいたします。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(渡辺敏彦) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えいたします。  具体的な損害賠償内容についてでありますが、仮設住宅に係る営業損失、放射能による水道料金の減収、水道水モニタリングに係る採水に要する人件費などが考えられますが、今後、精査をしまして請求を検討してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 漏れなくしっかりと請求いただけるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  財政調整基金についてでありますが、ここ数年は20億円程度の残高で推移しておりましたが、ことし3月議会の補正予算において、普通交付税の増額分やふるさと市町村圏基金返還金など35億円の積み立てを行い、その時点では56億円余の残高となったところであります。平成23年度、今年度からの10年間の新総合計画の実現に向けまして、この基金がどのように寄与するのか、いわば思いをめぐらしていたやさきに、くだんの大災害が発生しました。財政調整基金は9月補正での一部取り崩し後、年度末残高は幾らになる見込みなのかお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  財政調整基金の9月補正後における平成23年度末残高は45億6,000万円余の見込みでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  ただいまのように財政調整基金年度末残高が45億6,000万円ほどというような見込みの中で、今後、さらなる支出も予想されるところでありますが、あわせて減債基金の活用も視野に入れていかなければならないものと考えておりますが、財政調整基金との兼ね合いの中でどのようなタイミングが考えられるのかお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  減債基金につきましては、市債の償還及び適正な管理に必要な財産を確保いたしまして、財政の健全な運営に資するため設置しているものでございます。財政調整基金と同様、年度間の財源調整のための貴重な財源でもございますので、その活用につきましても、長期的、計画的な視点から判断してまいる考えでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  以上のように厳しい財政運営を強いられている現状でありながら、今後、本格的な除染の実施、また震災からの復旧、復興に向けて復興計画も策定されることとなり、さらなる歳出圧力が強くなることが想定される中、財政の健全化を担保しながらどのように向き合っていくのか、所見をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本市におきましては、年内を目途に復興計画を策定し、震災及び原発事故による放射能汚染からの一日も早い復興を目指すものでございますが、この復興計画を着実に実現するためにも、引き続き経費の節減と財源の確保に努めながら、事業の優先度、緊急度、費用対効果などを勘案し、財源の効率的かつ重点的な配分と健全な財政運営に、より一層意を用いてまいります。  なお、財源確保にあたりましては、今後も国に対しまして、本市が策定する復興計画の実現に向け、より自由度の高い交付金制度の創設など、本市の復興に向けた全面的な支援を強く求めてまいる考えでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  震災、原発事故の対応について、財政の側面からいろいろと質問してまいりましたが、本来放射線対策については、原因者である国または東京電力が、その責任のもと実施しなければならないところですが、現状は国の歳出根拠となる法整備が遅々として進まず、市町村の負担で放射線対策を強いられているのが実情であります。放射線対策を大規模かつ迅速に行い、復興のつち音が一日でも早く響くよう念願するものでありますが、そのためにも、国がその使命を確実に果たすよう求めるものであります。  市長は、県市長会の会長でもあり、また国と県との協議の場となる原子力災害からの福島復興再生協議会のメンバーでもあります。そのようなお立場からも、福島のみならず、被災地すべての思いを国または東電に対ししっかりと届けていただきたいと要望いたしますが、今後、国に対してどのようなお考えのもと臨まれるのかお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 今般の原子力災害につきましては、ご指摘のように事故の収束は無論のこと、災害からの復旧、復興も国及び東京電力の責任のもと実施すべきものと考えております。そうした中でございますが、8月末に除染に関しましては特別措置法が公布されました。復興基本法に基づく特区制度、原子力災害からの福島再生特別法の検討が進んでおりますが、このほかただいまお話しございました原子力災害からの福島復興再生協議会が開かれまして、私から言いますとようやくなのでありますけれども、国、県、市町村が足並みをそろえて復興に取り組む体制が整ってきたというふうにとらえております。  市といたしましても、希望ある復興、暮らしてよかったと実感できるまちなどを大きな柱としまして、復興に向けた施策事業に主体的に取り組んでまいりますが、これから国の制度を十二分に活用するとともに、福島市の実情に即した制度となるように、福島市のみならず、それぞれの地域の違いがありますので、本市に合わせた、実情に即した、それぞれの地域に合わせた制度となりますよう要望してまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) これは要望ですが、この大震災による復旧及び放射線対策について、国の一連の対応を見ていますと、本来、このような有事の際は、まさに身を賭して国民を守らなければならない国が、省庁間の責任のなすり合い、当事者意識の欠如、国の機能不全、まさに国家がメルトダウンしたような状態に陥っておりました。先ほど、26番議員からありましたように、国政においては野田新総理が誕生し、政権発足にあたっては、福島の再生なくして日本の再生なしと明言し、また昨日の国会における初の所信表明にて、原発事故の収束と被災者支援を柱に据え、「正心誠意」取り組むとしたその言葉のとおり、責任をしっかり果たすよう国に対し強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  福島市復興計画について幾つか伺います。現在、策定に向け、外部有識者による検討委員会にて活発な議論がなされているものと思いますが、まずこの復興計画は国により策定を義務づけられたものなのか否か伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市の復興計画は、国に義務づけられ策定するものではなく、福島市総合計画前期基本計画を補完して、東日本大震災からの復興を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁に対して質問いたします。  義務づけられたものではなくということで、総合計画を補完するということで策定との経緯ということでありますが、つまりは自主的に策定したとなると、その解除の要件とされている警戒区域または緊急時避難準備区域などで策定しております復興計画と比べて、実施に向けた国のバックアップ体制はどのような違いが想定されるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  現在、避難指示区域等で策定しております避難解除のための計画でございますけれども、これも実際は法等に基づくものではないのですが、解除にあたって基本的な計画を立てませんと、国のほうでも支援が難しいということで、策定を各市町村のほうにこれを指示しているという状況だそうでございます。それに対しまして、避難指示区域でない中通り等の市町村につきましては、特段そういう縛りといいますか、それがなければ、支援が受けられないというものではございませんので、福島市といたしましては、あくまで福島市がこれから自主的に復興するにあたっての基本計画といたしまして、復興計画を策定していくものでございます。
    ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) はい、わかりました。  次の質問に移ります。本計画を復旧計画とせず、あえて復興計画とした意図、つまりは本市における復興の意味するものについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  災害対応におきまして、一般に復旧とは、主に施設などのハードを原形に復することを申しますが、本計画におきましては、ただ単に施設などの復旧ではなく、除染やあるいは災害に強いまちづくり、新たな産業の創出などを通じて、大きな痛手をこうむった市民活力や経済活動の活性化を図り、もって未来を担う子供たち、そして全市民が将来に向けて夢と希望を持って取り組むことのできる計画とするため、復興計画と位置づけたものでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  先ほども申しましたとおり、本復興計画の策定は外部委員にゆだねられているわけでありますが、その策定にあたり、市長が特に託した思いはどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  福島市復興計画の策定を諮問にするにあたって、まず放射能対策では、放射能に市民との協働により全力で立ち向かう福島市の決意、放射能から市民を守るまちづくり、継続的な健康診断など市民の健康を守るまちづくり、新たな分野の産業の誘致など、復興から新たな挑戦へとつながるまちづくりについて検討をお願いしたところであります。  また、地震、災害対策では、住宅被災した市民がもとの生活を取り戻せる支援方針、被災した企業への事業継続支援方針、上下水道、道路、橋梁など、インフラの完全復旧と災害に強いまちづくりについて検討をお願いしたところであります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本市は、まちづくりのキーワードとして市民との協働という概念を大切にして、またそれを重要施策と位置づけ、長年にわたり醸成してまいりました。夢と希望の実現に向け、市民とともに歩む協働のまちづくりもあれば、困難にともに立ち向かい、それを克服することもまた協働のまちづくりなのではないでしょうか。この復興計画の中に、協働のまちづくりの概念をどのように取り入れていくのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  復興は市が主体となって進めてまいる決意ですが、放射能も含め今回の災害の被害は甚大であります。復興を速やかに進めるためには、地域の総力が必要であり、市民や企業、各種団体の協力は不可欠であると考えております。したがいまして、復興計画では、市民との協働を基本的な考えとして位置づけるべく検討を行っているところでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) これから放射線の対策等々非常に難しい問題、ハードルの高い問題が本格的に待ち構えていると思っております。そういった意味では、市民とのしっかりとした揺るぎない信頼関係のもと、迅速に進むようどうかしっかりとしたリーダーシップ、旗振りを切に要望いたしまして、次の質問に移ります。  復興計画から実施計画策定までの流れについて、時間軸も含めお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  復興計画は、まずビジョンにあたる基本方針と重点事業等を示す具体的取り組みで構成する予定であり、基本方針は今月開催する復興計画検討委員会での検討結果を踏まえ、素案を決定した後、議員の皆様のご意見を伺った上で、市としての原案を決定してまいりたいと考えております。  また、具体的取り組みは、平成23年12月を目途に策定する予定であり、基本方針とあわせてパブリックコメントを実施するなど、市民の意見を反映させた上で決定してまいります。なお、年次計画を示す復興実施計画につきましては、国の第3次補正などの財源の見込み等を確認しながら、年度内に策定してまいる予定でございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  国においては、復興基本方針は示されたものの、いまだ復興に必要な事業費の総額や財源の確保策の具体的な指針も定まっていないため、現時点においては予算措置についても決まっておりません。今ほど答弁の中にも、第3次補正に織り込むというような基本的な方針は出ておりますが、いまだ表に出ていないというような状況であります。そんな中策定した復興計画は、その計画実施にあたり、財源確保の観点からしますと、実現性が十分に担保されない危険性もはらんでいるものと危惧されますが、国の策定する復興に関する計画と本市復興計画との整合性を、今後どのように図っていくのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  復興を効果的に進めるためには、国や県が設ける支援制度の活用と連携は重要であり、本市復興計画は国や県で策定する復興に関する計画との整合性を図りながら、法制度の状況の変化などに柔軟に対応し、逐次見直しを行って実効性のある計画としていく考えであります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 逐次見直しということで、本当に放射線対策にしろ、日々状況が変わっておりますので、十分に日々変わる環境を組み入れた計画に仕上げていただきますように要望いたしまして、次の質問に移ります。  この復興計画は、震災、放射線の被害を克服し、もう一度持続発展可能な福島市をどのようにつくっていくかということに尽きると思いますが、その点に関し具体的に幾つかお伺いいたしますが、次の災害公営住宅の検討状況につきましては、既に答弁がありましたので、割愛いたしまして、次の質問に移ります。  このような有事の際は、正確な情報発信能力が大変重要になってきておりますが、補正予算においてもテレビ、ラジオ放送委託料として1,205万円を予算化し、テレビ放映の機会をふやし、市民への情報発信力の向上に努めるということでありますが、よりきめ細やかな情報を発信し、それを着実にまた効率的に市民に周知する上で、今後どのような対策が考えられるのかお示しください。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  東日本大震災の際に情報発信の手段として、ユーチューブやツイッターなどの新たなメディアが注目を浴びましたが、一方通信途絶状態にあっては、テレビ、ラジオのほか回覧板なども有効な手段でございました。それぞれの特性に応じて利用することが、多くの情報を迅速かつ広範囲に発信する上で重要と考えますので、今後、災害の状況に応じた各メディアの活用方法と手順について検討してまいります。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 今回の震災を通していろいろな教訓がありまして、その中の一つとして、やはりなかなか市民に情報が迅速に、そして正確に伝わらなかったというような反省があろうかと思います。それが結果的には、市民の別のストレスになったり、別の風評被害になったりというようなことが多々見受けられたという認識を持っていまして、ぜひ今回の教訓をもとに、今後また市の放射線対策については、市民の十分な理解を得て進めていくというような基本的なスタンスでしょうから、ぜひ広報のほうにも今まで以上にどうか工夫を凝らしていただいて、市民に十分な周知、理解をいただけるよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  放射線の低減対策、健康被害対策、風評被害対策、損害賠償請求等、今後、長期にわたり継続的に対策を講じなければなりませんし、また迅速に対応するためには、情報を一元管理のもと、その権限を強化していかなければならないと考えております。そういった観点から、現在、災害対策本部内にある放射能対策班の組織を改編、独立し、体制を強化していく必要があるものと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 原発事故に伴います放射能災害への対応でございますが、既に震災発生後6カ月を過ぎております。今後、さらに長期間にわたるというふうに認識しておりまして、その間対応が求められるものと思っておりますが、やはり震災の進行によって、しっかりした組織体制をつくる時期に来ているというふうに思っております。そこで、現在、災害対策本部は放射能災害だけではなくて、水害の災害などにも対応しているわけでございますけれども、これを中心とします災害対策本部をやっていますけれども、これを市の業務の一つとして位置づけるということにしまして、この放射能災害の対応でございますが、より一層体制強化を図る。  このために、ことし10月1日付で組織機構改正の実施を予定しておるところでございます。内容につきましてでございますが、第1点目、除染対策などを強化して放射線対策を統括する組織とする、第2点は、放射線測定などの体制強化を図る組織、3点目は、市民の健康管理対策の強化を図る組織、以上3つの組織を新設するものでございます。また、全庁的な放射線対策を効率的に実施するために、現在、災害対策本部内に設置しております放射能対策班の一層の機能の強化を図ってまいる考えでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 質問に対しまして、そのような非常に前向きな組織改編を含めて本格的な取り組みという当局の姿が認識できまして、今後、放射線の対策を中心とした復旧に向けて大きく期待するものであります。  次の質問に移ります。国の東日本大震災からの復興基本計画に盛り込まれている中に、本県を医療産業や再生可能エネルギーの拠点にする、また政府系出先機関を設置する構想が打ち出されましたが、それに対し本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  医療産業や再生可能エネルギーの拠点を整備すること、また政府系の機関を設置することは、原子力災害による被害を受けた福島県の復興のニーズに合致した施策であると考えております。本市におきましては、産学官の連携により復興がより一層推進されることが期待されることから、誘致を検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁につきまして質問いたします。  誘致を検討するということで、端緒についたところだろうというふうに思いますが、今後、どのような姿勢で対応していくのか、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) まず、このような産業あるいは機関の誘致に関しましては、やはり大学、研究機関、それから国、県、これらとの連携がまずは欠かせないであろうというふうに考えております。今後、国、県との協議がございますので、このような場におきまして、さらに福島市など被災地の考え方を示した上で、誘致のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところです。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  また、ただいまの質問に関連しますが、あわせて本県を医薬品、医療機器、医療ロボット分野において世界をリードする研究開発、製造拠点とする旨明記されましたが、それに対して本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  医療関係の研究開発や製造拠点を整備することにより、高度な医療体制が構築され、市民の健康増進につながるとともに、関連企業の誘致や市内事業所の新分野への進出による雇用の場の創出など、地域経済活性化への効果が期待されるものと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) まさしくそのとおりだと思います。これは要望ですが、本市には本県唯一の医科大学であります福島県立医大が所在し、本県の最先端医療、また長らく地域医療を担ってまいりました。この既存ストックを最大限活用する意味からも、ぜひ本市が放射線被害に対する研究開発の拠点、そしてまた各種医療機器等の製造拠点となるよう、その実現に向けて強力に推進されるよう要望しまして、次の質問に移ります。  現在、放射線による健康被害の不安が払拭されない中、企業を誘致する上では大変なハンディキャップを背負っていると言わざるを得ません。やはり、ここは国または東電の責任のもと、特区制度などの活用や国の制度改正により、誘致を図らざるを得ないものと考えますが、例えば企業誘致を促進するにあたり、どのような特区制度または国の制度改正を求めていくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現在の厳しい状況下において企業誘致を促進するためには、企業が他の地域よりも有利に事業活動を行うことができる環境づくりが必要であるため、国税等の優遇措置あるいは国による立地、雇用奨励措置、さらには土地利用規制緩和などの特例措置を盛り込んだ特区制度などの制度改正を強く求めてまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 復興計画につきましては、以上質問してきましたが、これは要望ですけれども、持続発展可能な福島市をもう一度つくり上げるためにはどうすればよいのかということを質問してまいりましたが、まずは除染をはじめとする放射線の低減対策、そして放射線による健康被害対策を着実に実施し、あわせて損害賠償を含めて万全な被災者支援を行い、放射線の心配のない安全で安心なふるさと福島を取り戻し、そして同時に将来に向けて再生可能エネルギー及び放射線被害に対する医療の研究拠点を設置し、このエネルギーとメディカル、2つの分野において、国内にとどまらず、世界への情報発信基地としての役割をこの福島が担うことにより、特区制度も活用しながら、研究関連施設及び製品製造工場の立地を促進し、雇用の確保、拡大を図り、原発で傷ついた福島の名誉を回復するよう強く願っております。今後、このようなものが具現化するよう、その実現に向けて着実に進めるよう当局に対しては要望いたしまして、次の質問に移ります。  この9月補正予算に計上されております戸籍情報システム導入事業費について伺います。本市は、戸籍の情報システム化がおくれており、特に大震災により、支所を含め保管場所が壊滅したときに、システム化した戸籍情報をバックデータとして別の場所に保管しておかなければ、戸籍のない市民が存在しかねない状況を目の当たりにして、早急なる対応が求められ、今般、債務負担行為による事業費が計上されております。その総事業費は5億円を超える費用が見込まれており、この財源として庁舎整備基金を充当しておりますが、まずその考え方についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  庁舎整備基金につきましては、新庁舎建設の一環として、情報システム関連整備事業への活用を図ってまいったところでございます。今回の戸籍情報システム導入にあたりましても、このようなことから新庁舎建設に係る財政計画に位置づけまして、新庁舎におけるシステムネットワーク化による市民サービス向上の観点から、庁舎整備基金を充当して整備するものでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。
    ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  庁舎整備基金は、平成23年度当初予算を差し引くと、その残高は既に44億7,000万円余となっており、本補正予算の多額な基金取り崩しにより、新庁舎西棟建設及び庁舎内整備への資金的な影響が懸念されますが、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  戸籍情報システムの庁舎整備基金充当は、新庁舎建設に係る財政計画に基づくものでございます。西棟建設につきましては、既に国庫補助の交付決定もされているなど、現段階で着工への影響はございません。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  新庁舎西棟建設についてでありますが、さきの6月定例会において、今後、災害復旧の進捗状況を見きわめ、市民の理解をいただいた上で着工時期を判断する旨の答弁がありました。もともと1つの建物を分棟化し、西棟には多目的ホールなどの施設のほか、地下には備蓄倉庫を設置する計画になっております。また、東棟の完成が震災時に本市の災害対策に大きく貢献した事実、また震災により、水道局が前倒しで移転し、現在の東棟が手狭になった状況に置かれていることなどを総合的に勘案しますと、その着工が待たれる反面、市民の間からは、こんな大震災があったときに、新庁舎建設はないだろうという率直な声が寄せられているのも事実かと認識しております。そこで、改めて新庁舎西棟建設に対する見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  現在、市といたしましては、市民生活の正常化に向けまして放射能の除染対策など、災害復旧を最優先に取り組んでいるところでございます。新庁舎西棟は、今回の大地震で、災害に強い防災拠点として実証されました東棟と同様に、備蓄倉庫や一時避難場所など市民の皆さんの安全、安心のよりどころとなる施設であり、東西両棟合わせまして初めて、市民のための災害に強い庁舎機能が発揮されるものでございます。西棟建設につきましては、今後の災害復旧、復興の状況を見ながら、市民の皆さんのご理解をいただいた上で着工の時期を判断してまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  大原綜合病院の移転、新築についてであります。3月一般質問でも、市民医療の拠点病院である大原綜合病院の再生を願い取り上げましたので、今回も質問しますが、移転先として上町の旧本市水道局用地周辺が候補地として挙がり、病院側より協力の要請があったとのことですが、どのような要請があったのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  大原綜合病院は現在の建物の老朽化が進み、さらには今回の震災によりまして建物が被害を受け、早急な建て替えが必要な状況となりましたことから、従来から市民に親しまれてきました現在地近くの市水道局跡地周辺に、放射線治療も含めた最先端の地域医療を提供できる新病院建設を計画しているものでございます。この建設計画を進めるにあたり、関連する補助事業導入等への財政支援、土地所有者への支援など、本市に対し、中心市街地における医療を中心としたまちづくりの観点から要請があったところでございます。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 次の質問に移ります。  今ほどあった要請に対して、本市の今後の対応についてお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  本市では、現在、福島市中心市街地活性化基本計画に基づき各種事業を進めまして、中心市街地の活性化に努めているところでございます。そのような中で、大原綜合病院が市水道局跡地周辺への移転、新築を行うことは、中心市街地の活性化や市民医療に重点を置いた震災復興のまちづくりの観点からも、重要な役割を果たすものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、事業計画が具体化した段階で当該基本計画へ位置づけし、中心市街地活性化法に基づく支援措置の導入など、国、県等関係機関と連携を図り、支援について検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) ただいまの答弁につきまして質問いたします。  今ほど、具体化した段階で支援のほうを検討していくと。その中で前段にありましたように、中心市街地活性化基本計画というものを、うまく活用してというような答弁だったろうというふうに思いますが、中心市街地活性化基本計画に位置づけて、国に対する補助金の申請を行うなどの支援につきましてですけれども、この中心市街地活性化基本計画は計画期間が、たしか平成22年3月から平成27年3月までの今回は5カ年の計画だったというふうに記憶しております。支援にあたっては、そういうふうに考えますと、これから具体化した段階でというふうになってきますと、時間的にはかなり窮屈になってくるというふうに感じますが、その時間的制約というのはどうやってクリアするようなお考えなのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  現在、進めております中心市街地活性化基本計画は、議員ご指摘のとおり実施期間が平成22年度から平成26年度までの5カ年となっておりますので、大原綜合病院の事業計画が具体化いたしました段階で、その実施期間も含めまして、支援について国、県等の関係機関と十分協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆18番(半沢正典) 議長、18番。 ○副議長(渡辺敏彦) 18番。 ◆18番(半沢正典) 最後、要望ですけれども、いろいろな障害、ハードルは支援に向けてあろうかと思います。その中で、やはり市民生活の医療の拠点であります。十分に支援の方法を検討していただきまして、今、大原綜合病院が描いている青写真が現実のものとなるよう、支援を前向きに検討いただきますよう要望いたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、半沢正典議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番菅野輝美議員。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。      【13番(菅野輝美)登壇】 ◆13番(菅野輝美) このたび、皆様とともに議会活動をご一緒させていただくことになりました吾妻地区、野田出身、みらい福島の菅野輝美でございます。市内各地区を代表されるすばらしい議員の皆様、そして瀬戸市長をはじめ市当局の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。  私もまた、このたびの東日本大震災により被災を受けられた福島市民はじめ、数多くの方々、そして企業、自治体の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、大震災発生以来8月まで、130回以上に及ぶ災害対策本部会議を開催し、日夜復旧、復興に鋭意取り組んでこられた市長はじめ、当局に深く感謝を申し上げる次第でございます。  さて、この9月定例会におきまして、初めての一般質問の機会に恵まれましたことをみらい福島に感謝しつつ、通告に沿って質問に移らせていただきます。  まず初めに、大震災に伴います原発事故によります福島市におけます風評被害についてお尋ねをいたします。このたびの大地震、一瞬にして幾万の家屋を倒壊させ、その後の巨大な津波の恐るべき被害はご案内のとおりでございます。そして、原発事故と、未曾有の災害が今もって続いております。これらによって飛散いたしました放射性物質は、時ならぬ春の雪、雨によりまして、予測もしないほど広範囲に落下し、現在、居住地周辺の放射線量の低減対策に市当局はじめ、市民協働で取り組もうとしております。  さらに、厄介なことは、これら一連の原発事故に見舞われた被災地に対します内外からの風評被害が即座に発生し、農業及び観光にとどまらず、商工業、そして市民生活へと日に日に拡大している現状であります。とりわけ、産業分野におきましては、本市経済力の低下、雇用の減退など、はかり知れない影響が長期間予測をされるところであります。これらをできるだけ最小限に食いとめ、風評被害を受けた方々へのより迅速な損害賠償などの対応が、喫緊の課題であると認識をいたします。  そこで、真っ先に被害をこうむっております農業、観光業について伺います。ご案内のとおり、先月末に原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が出たところでございますが、これら風評被害による損害賠償に関しまして、東京電力に対しての損害賠償請求の取りまとめや委任事務を進めておりますJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会に属します支援チームに、福島市からも職員を派遣されております。本市農業がかつて経験したことのない局面に際し、これらの対応に感謝を申し上げます。まず、この支援チームの仕組みをお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  原子力損害賠償支援チームにつきましては、農家の方の損害賠償手続きをスムーズに進めるため、6月末にJA新ふくしま内に設置された組織であります。JA新ふくしまが所管する福島市及び川俣町エリア内のJA組合員、准組合員のほか、組合員でない農家も対象とし、JAの出荷分だけでなく、個人贈答や個人直売分等も含むJA系統外出荷分の損害請求事務も取り扱っております。原発事故による農業被害は多岐にわたり、収束の見通しも不明であることから、損害賠償の収束までには相当な事務量が発生することが考えられ、JA新ふくしま、福島県、福島市、川俣町が連携して事務にあたることとしたもので、本市からは1名の臨時職員を配置しております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございました。福島市からの対応に力強く感じるところでございます。こういったチームを通じまして、農業系統風評被害損害賠償、5月分、6月分から既に取り組んでいると聞いております。なお一層のご支援をお願い申し上げたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。震災発生の3月から7月まで、福島市内販売農家の方々から提出をされました損害賠償請求額の合計額をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月12日、36番中野議員に対する答弁のとおりであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) やはり同じような答弁でございましたが、ある面では7月末で1億2,600万円という数字も聞いてございます。そして、さらに3月のホウレンソウ以来、現在のモモ、これは市長も大変心配をされていると思いますが、なかなか農家の方々がこれら請求手続きに追いつかないと。農作業、収穫作業で追いつかない。そういった面からも、さまざまな事務支援が要求されるところでございます。  次の質問に移らせていただきます。この請求額に対しまして、東京電力のほうから支払われました仮払い金の合計額を伺います。同じ質問かと思いますが、お願いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月12日、25番佐久間議員に対する仮払いについての答弁のとおりでございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) あえて数字をお聞きして稚拙な設問かもしれませんが、皆様で状況を共有したいという思いから、修正もせず、この通告に沿ってございます。ある数字によりますと、請求額が1億2,000万円を超しているにもかかわらず、まだ仮払いが追いついていないという現状、大変ざんきにたえないところでございます。  次の質問に移らせていただきます。瀬戸市長みずからも、毎年就任以来トップセールス、ミスピーチキャンペーンクルーなどとともに、今年は特に時期を早めて九州市場などを中心にお回りをいただいたところでございます。今回、福島市の顔でもありますモモの価格が、結果として大暴落をした形になっております。この8月の、先月になります、8月の損害賠償請求額をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  東京電力に対する損害賠償請求につきましては、前月分の損害賠償請求書を翌月5日まで農家から提出してもらい、その後JA新ふくしまで点検、審査を行い集計して、月半ばまでにJAグループ福島県協議会へ提出することになっており、8月分の請求金額は、現在集計中であると聞いております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) お答えのような流れとも聞いております。ある数字では、まだ8月段階では1億4,000万円前後だろうということではありますが、先ほど申し上げましたように農家の方々が管理作業、収穫作業などで、その都度請求の手続きに追いついていないという状況がございます。結果としまして、7月、8月あるいは6月分の請求の中に、3月のホウレンソウが入っていたりしているそうでございます。今後もこれらの請求が9月、10月に、けた違いでのってくるのだろうという危惧をしているところでございます。  次の質問に移らせていただきます。これまで東京電力サイドでは、仮払い扱いでございましたが、賠償金の本払いに向けての見通しはどうかお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  農産物の東京電力に対する賠償請求額のいわゆる本払いの見通しについては、8月30日に東京電力から一般的な内容が提示されておりますが、詳細な内容は明確ではなく、時期は現在のところ不明でございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 現状はそのようなことかとは思いますが、一昨日以来、当局あるいは担当の方のほうからお答えをいただいておりますとおり、決して農家に限らず、福島市民一人一人が苦しんでいる状況。スピード感を持ってあたっていただければと思っております。これらは、特に国あるいは県、東京電力に強く要望したいところでございます。  次の質問に移らせていただきます。農業は福島市の基幹産業、歴代市長、そしてまた福島市のある意味永遠のテーマであり、柱でございます。どなたも認めるところでございます。しかし、今回のような原発事故という人災による価格暴落は、余りにも理不尽であります。バブル崩壊後20年、農畜産物価格が低迷して農業経営は限界に至っております。どうかひとつ努力をいただきますとともに、今後風評被害農家、具体的かもしれませんが、姿勢として福島市の対応を伺います。よろしくお願いします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。
     国、県、市やJAなどの金融機関が実施している農家を対象とした制度融資の周知や、福島市在住の詩人和合亮一氏の詩を載せた市長からのメッセージ、安全シールを活用いただくなど、関係機関、団体との連携を密にし、個々の農家への支援を進めてまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 今ほどありました和合さんの詩が入って、市長メッセージが入った印刷物、私の周辺では大変好評でありまして、奪うようにしてカラーコピーを増刷をし、特に全国発送の箱の中に入れているというお話を幾多も伺っております。ああいったすばらしい対応を、引き続きグッドアイデアとなるようなことをひとつお願いしたいと思います。ちなみに、おそらくモモでの手取り減は10億円を超すだろうという試算も、私なりにしたところでございます。恐ろしいほどの農家の方々の意欲減退でございます。  そうした中、次の質問に移らせていただきます。去る9月2日、東京都内で開かれました東京電力福島第一原発事故に伴う損害すべての完全賠償を求める福島県総決起大会には、佐藤知事、県選出国会議員、そして福島県市長会長でもいらっしゃいます瀬戸市長はじめ、農林水産、商工業など201団体、約400人が出席をし、福島県の極めて厳しい窮状を訴え統一要求書を採択し、瀬戸市長の鬼気迫る力強いがんばろう三唱で勇気づけられた次第であります。今後、風評被害を最小限に食いとめるための福島市としての対策をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 過日の大会におきましても、要求の中に価格保障の問題も入って大会を開いたわけでございますが、ご質問の農産物の風評被害についての対策でございますけれども、これにはやはり消費者に正しい情報を発信することが重要だというふうに考えております。本市が独自に実施している放射性物質の調査あるいは福島県のモニタリング調査に基づきまして、国の暫定規制値を下回ったものだけが市場、量販店などで流通していることを、福島市トップセールスやPRの効果の高いイベントなどに積極的に参加する中で、根気強く訴えてまいりたいと思うのでありますが、トップセールスをしまして、やはり市場のメカニズムというのは、我々の手の及ばないところで動いていると。つまり、農家の方がせっかくつくった果物も、言葉を選べば、買いたたかれて、そして市場に出回って、店頭では結構いい値段で出ていると。だれがもうかっているのかなというようなことも聞いてきたことでございます。  それから、大田市場に行きましては、いわゆる量販店、市場の会社の経営者からの話です。私たちは一生懸命やるのだけれども、一方、この都内の量販店、扱っているのは8割ぐらいは東京でも量販店で扱っていると。そういう量販店で扱っているほうにも話をしていただけないかというような、逆なお願いまでいただいてきた次第でございまして、この難しさが、トップセールスをしながら、困難だな、大変難しいなというふうに感じてきたことでございます。  また、先ほど正しい情報と申しましたが、やはり消費者の放射能に対する知識と申しますか、学習と申しますのは、わずか半年の間でございますので、私、文科省にさっきの大会の後に要望に行ったときに、ぜひ放射能教育というものを、しっかり文科省としてやってほしいということもお願いしてきました。  このように風評被害対策は、複合的な要因が重なって起きているというふうに私は思っておりますが、先般は新宿の西口で、東京都からの温かいお誘いをいただきまして、今の季節のモモ、ブドウ、ナシを直接売ってきました。このように機会あるごとに、各般の皆さんにそういうチャンスをつかまえて直接販売していくという方法も、現在のところ地道に繰り返していく必要があるのではないかというふうに思っていることも、つけ加えさせていただきます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 大変ご苦労さまでございます。感謝を申し上げます。本市、花もみもあるというキャッチフレーズの福島市そのものでございます。花見山が所在するところも渡利地区、ことしの4月以来、本当に福島市の観光のトップを切っていくはずの地区が、自粛から始まって大変なダメージを受けたというところでございます。どうかひとつ市長の強いリーダーシップをご期待を申し上げます。  なお、私どもナシ地帯におりますので、比較的高度な線量計といいますか、検査機で測定をしましたところ、NDで出てまいりました。  次の質問に移らせていただきます。観光業の風評被害についてもお伺いします。早くから農業と同じく観光業も、もろ風評被害をこうむっております。昨年は花見山に32万人、温泉地に153万人、磐梯吾妻スカイラインには13万台と、全国から多くの観光客を迎え入れております。しかし、ご承知のとおり、これら風評被害をもろに受けて落ち込んでいるところでございます。  そこで、お伺いいたします。まず、市内行楽地での本年の観光客入り込み数、この落ち込みに関しまして、当局はどのように分析をしているかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本年上半期の花見山や磐梯吾妻スカイラインなどの行楽地の入り込み数は約104万7,000人であり、昨年同期の約202万8,000人と比較して約48%減少しております。これらは、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が大きいものと考えてございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございます。  次に、市内温泉地、すばらしい温泉、景勝地がございます。これら温泉地での観光客入り込み数に関しては、どのように分析をしていらっしゃるかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本年上半期の3温泉地の入り込み数は約70万5,000人であり、昨年同期の73万4,000人と比較し約4%減少しております。行楽地に比べ減少幅が小さいのは、多くの旅館において2次避難所として被災者を受け入れたためであると考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 温泉地に関しましては、ただいまのご答弁のような状況。しかし、これらも避難者の方々にとっては、新しい生活に踏み出せば踏み出すほど逆転をしてくるという厳しい現実が待っているという状況、これらもひとつ一連の風評被害として、市民を挙げて取り組んでいかなければならないかと思っております。そんな中で、特にいで湯とくだものの里福島市、この各温泉地で温泉地の方々みずから、これら風評被害対策への独自の取り組みがあれば、お聞きをしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  飯坂温泉では、復興支援の物産イベントなどへミス飯坂キャンペーンレディの積極的な派遣や、雑誌の掲載による誘客PRなどでございます。土湯温泉では、復興イベントの開催や特別宿泊企画商品の提供、新聞への広告掲載などでございます。高湯温泉では、抽せんにより温泉地の施設内で利用できる商品券の提供や新聞へのイメージ広告などを実施し、または今後実施する予定であると聞いております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) こういった大変厳しいつらい状況でしょうが、やはりこれは農家の方々も、いろいろな風評被害をこうむっている方々もそうだと思います。まさしく、市長がおっしゃっておりますようないわゆる協働作業、市民協働、やはり行政側と市民あるいは団体とのコラボレーションかと思います。支援ができるところがあれば、どうかひとつお願いをしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。こういった観光業、とりわけ温泉施設などでは、相当風評被害で落ち込んでおる状況の中で、損害賠償手続きに至る場合もあると思われます。これも農業と同じような流れになるかどうか、福島市としてどのように支援をしていくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(粕谷悦功) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  観光業の風評被害に対する賠償請求につきましては、東京電力より9月中に算定基準や請求様式が示されると聞いておりますことから、内容が公表され次第、必要に応じ関係者に対する案内、相談等を行い、適正な賠償が受けられるよう支援してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。福島市を支えております大きなこれらの柱でございますので、改めてお願いを申し上げさせていただきます。  次の質問に移らせていただきます。福島市の水田利用状況でございます。ちょっと飛びますが、一連の災害、避難関連でございますので、お伺いいたします。本市福島市の農業は、農業産出額200億円、一時期昭和60年には300億円に迫る粗生産額、産出額に至ったところでございますが、それでも県庁所在地の中では全国トップクラスと思っております。これら果物王国の地位を築けましたのも、土地基盤となった水田があればこそでありまして、バリエーション豊かな事業展開がなされてきたたまものでございます。現在も直近のデータは手元になかったのですが、2,000ヘクタール以上の水田が存在をしているものと思います。  そこで、まずお伺いいたします。本市福島市での平成23年度の水田の作付面積をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  農業共済組合の水稲共済細目書及び戸別所得補償制度の申請書からの集計によりますと、2,197ヘクタールとなっております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございます。おそらく今のご答弁ですと、極めて現況に近い数字を把握いただいたものと思っております。私も初めて伺いました。ありがとうございました。  そこで、次の質問に移らせていただきます。前年対比で作付面積の減少要因をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  例年の水稲作付面積の減少は、米穀の需給調整政策によるものと、高齢化及びそれに伴う後継者不足が主な要因であるととらえておりますが、今年度は原発事故による作付の見合わせが、大きな要因となっているものと考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございます。おそらく皆様の農村地帯にお住まいの方々も、見渡すと必ず一、二カ所そのような水田が見受けられるかと思います。春の段階では、今ほど情報が行き届いておりませんでしたので、作付に至るまでに時間を要し、結果として見合わせたといった方々も相当おられるかと思っております。  次の質問に移らせていただきます。浜通りの警戒区域などから、また飯舘村などから福島市に避難されている特に農業者、農家の方々の中で、小面積なりとも福島市内の農地を借り受ける、そのような要望があることは把握していらっしゃるかどうかお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(粕谷悦功) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  東日本大震災に伴い避難された農業者に対する農地等の貸与につきましては、国、県通知に基づき柔軟に対応しているところであります。農地の借り受け要望につきましては、飯舘村農業委員会や警戒区域等の個人から数件の相談を受けているところであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございました。どうか今後とも柔軟にご配慮をいただければと思います。  次の質問でございますが、今後、そのような場合、農家あるいは避難民の方々のために、どの部署が、どこが窓口になっていくのかお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(粕谷悦功) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  農地の貸借等に関する窓口は、農業委員会が対応してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) どうかひとつ今後とも、特に福島市は群を抜いて遊休農地、耕作放棄地が多い残念ながら地区となっておりまして、1,000ヘクタール以上かと思います。そういった意味でも、いろいろな意味でも、避難農家の方々の希望をつなぐ意味でも、どうかたとえ小面積なりともおつなぎをいただきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次の質問に移らせていただきます。東日本大震災によります教育関係施設の被害についてお尋ねをいたします。このたびの大震災によりまして、福島市内の住宅被害は、損壊も含めますと5,400件、さらに福島市の公の施設では建物損壊292件、そのうち教育関係施設の被害が138件、すなわち47%を占めております。そもそも箇所数が多い所管でもありますし、耐震性、老朽化等の課題も含んでおろうかと思われます。特に未来を担う子供たちが学ぶ学校施設などでは、相当数の被害があったと拝見をしております。幸いけがもなく、全員無事に避難できましたことは、教職員、学校関係者の方々の安全誘導、これらに感謝申し上げるところでございます。  まず、1点目の質問でございます。学校施設の被害についてお伺いいたします。その中で、最も被害程度が大きかった学校は、私、地元でございますが、野田小学校と聞いております。その被害状況をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  野田小学校につきましては、特に北校舎は柱に大きな被害を受け、専門家の被災度判定によりますと大破と判定され、改築が必要な状況となっております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 大破という判定だそうでございます。  次の質問に移らせていただきます。そして、その間、校舎が使用できなかったわけでございますが、この夏も含めた校舎が使用できなかった期間の学校運営をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  野田小学校北校舎の被災により、北校舎が使用できないことから、4月の新学期から夏休み前までの間につきましては、学校関係者及び保護者のご理解をいただき、小学校の屋内運動場及び野田中学校の余裕教室を利用し、学校運営を行ってきたところであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 学校側、そして教育委員会のご配慮がありましたが、大変厳しい教育環境だったと聞いていますし、拝見もしてございます。今回の補正予算で北校舎の取り壊し、解体費用が計上されてございます。次の質問に移らせていただきます。今後、この校舎の建て替えまでの学校運営をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。
     野田小学校北校舎の改築までの間、表土の除去工事を施しました小学校グラウンドに仮設校舎を設置するとともに、仮設校舎設置によりまして使用できなくなるグラウンドにつきましては、地域のご理解をいただき、野田地区運動場を代替グラウンドとして使用してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 次の質問に移らせていただきます。  この代替グラウンド、元野田中学校の跡地になってございます。私どもがお世話になった中学校のグラウンドでございます。このグラウンドの放射線低減対策をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  代替グラウンドとして予定しております野田地区運動場につきましては、今後、関係者と周辺住民のご理解のもとに、表土の除去など放射線の低減対策を行った上で使用してまいりたいと考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。仮設校舎という今のお話でございました。私ども、どうしてもプレハブという表現を使ってしまいますが、お許しをいただきます。このプレハブの仮設校舎の耐震性をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  仮設校舎につきましては、現行の建築基準法に合致した規格となっており、おおむね震度6強に耐える構造となっております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございます。安心をいたしました。現場も何度か見させていただきましたが、大変大きな仮設校舎、プレハブ校舎でございます。ただ、今、野田小学校の全児童数約800人と聞いております。何名か移られている児童さんもいらっしゃるようですが、約800名。そのうち3年生、5年生、6年生が今回の仮設校舎で学ばれる、約420名でございます。総2階建て、とてつもなくでかいプレハブ、ダムの工事現場でも、あれほどのプレハブは見たことがないぐらいかと思います。  私ども、9月7日、この質問の通告をした日でございますが、ちなみにその日の校舎内外の気温を後でお聞きいたしました。そうしたところが、9月7日は福島市の最高気温が31度、そして旧来の鉄筋コンクリートの校舎内の温度が28度。しかし、プレハブの気温が36度と伺いました。そして、昨日まで私ども学校側で毎日調べております温度を見ましたところ、9月9日あるいは9月12日の仮設校舎の2階の南側の温度が、6年2組あるいは5年3組では38度を記録してございます。放射線以前の問題だろうと思っております。よかれと思い仮設プレハブを早急に設置をいただいて、スペース的には十分かと思います。ただ、福島市の夏がこれほど、9月までとてつもない猛暑が残ろうとは思っていなかったろうと思いますし、やはり熱がこもるという構造は何ともしがたいのかもしれません。毎日、昨日は4名、一昨日は3名、帰宅後頭痛で寝込んでおると。鼻血も毎日1名ないし2名ぐらい出ているということでございます。極めて憂慮すべき事態ではないのかと。万が一のことがあってはならぬと思ってございます。  そんな中ですので、私ども何とか、今、同窓会あるいは地元の者として対応ができないのか。今回の大震災で、避難で福島市に建設をされました仮設住宅1,382戸、これらすべてエアコンが設置をされておるということでございます。当然、市内一番のマンモス校であり、仮設校舎とはいえ420名が学ぶという施設でございますが、新しい校舎ができるまでの足かけ3年間、このプレハブ校舎であるいは入学をし、あるいはそこから巣立っていくといった子どもさんたちのために、何とかできないのかという思いでございます。この420名あるいはプラス先生方も、今、参っている状況とお聞きをいたしました。私ども、連日放射線、放射能、ベクレル、シーベルトという話をしておりますが、この子供さんと保護者の方々は地震の被害者でございます。どっちかというと、忘れ去られた地震の被害者なのかもしれません。どうかひとつ、ほかの小学校あるいは中学校の鉄筋コンクリートの校舎とは違う、この仮設プレハブという校舎で学ぶ420名の未来を担う子どもさんたちへの暑さ対策、これらをどう考えていらっしゃるかお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  仮設校舎の暑さ対策につきましては、外壁及び天井材に断熱材を使用しているほか、他の普通教室と同様に、扇風機各教室4台を設置しているところであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) その機械的なファンでは限界ではないかと思います。今週いっぱいはまだまだ暑い。かといって、すぐ着手したところで追いつかないとは思いますが、私どものほうからは要望でございます。どうかひとつこの学校内から最悪の事態が起きないよう、緊急的に対策を講じていただきたい。エアコンは設置をできないということでありますが、やはり仮設プレハブという観点からひとつ対策をお願いできればと思います。深くお願いをするところでございます。  次の質問に移らせていただきます。今回の被害にかんがみまして、学校の耐震化工事も年次計画で進んでおろうかと思います。この耐震化工事施工の校舎と未施工では、今回の被害程度に差があるかどうかお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  今般の震災によりまして、同年代建築の校舎で比較した場合には、耐震化工事を施工した施設においては、柱などのひび割れや天井材の落下の被害が比較的少ない傾向が見られます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 比較的少ないというお話でございました。予算の関係などもあろうかと思いますが、どうか年次計画、国などの支援がもし受けられれば、ぜひともスピード感上げて取り組んでいただければと思っているところでございます。  次の質問に移らせていただきます。体育施設の被害についてでございます。まず、1点目でございます。ふくしま国体に向けて建設をされました国体記念体育館の被害が大きかったのはなぜか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  国体記念体育館につきましては、耐震構造であることから、躯体部分に被害はありませんでしたが、天井部は特殊な構造となっておりまして、天井材や間仕切り壁などが損壊し、その天井材などが落下したことによりまして、アリーナ床のきしみも発生いたしました。さらには、地上17メートルの中央付近にあるメインスピーカー等を設置するための棚の補強材が損壊し、棚自体が振り子時計のように揺れ動いたため、側壁が損壊したものであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) けが人がなかったのが幸いかと思っておりますが、そういうことになるのですね。わかりました。  次の質問に移らせていただきます。こういった体育施設の安全面から、市内すべての体育施設、これは総点検を行う必要はないかお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  体育施設の利用につきましては、利用者の安全、安心の確保を最優先といたしまして利用していただいているところでございます。その安全、安心の確保につきましては、職員が目視、触診等によりまして日常点検を行うとともに、法定点検が必要なもの等につきましては、資格を有する者へ委託し点検を実施しております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございました。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。  これらも関連いたしますが、次の質問に移らせていただきます。次は、社会教育施設の被害についてでございます。まず、1点目でございます。これも建設して新しいこむこむ館の被害が大きかったと聞いてございます。あれほど堅牢にして新しい施設が大きかったということでございますが、その辺の大きかったのはなぜかお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  こむこむ館につきましては、耐震構造であることから、来館者や躯体部分には幸い被害はありませんでしたが、天井部は特殊な構造となっており、本震により、ガラス屋根を支えておりますシステムトラス基礎が許容範囲を超えた揺れであったため損壊し、その後のたび重なる余震によりまして、亀裂が進んだところであります。さらには、隣接をいたしますNHK福島放送局とこむこむ館をつないでおりますエキスパンション部分が損壊したものであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) わかりました。新しい、古いにかかわらず、やはり構造的な問題あるいは特殊的なコンセプトといいますかつくり、それらも今回の場合は皮肉なことに、逆に作用したというふうな印象を受けました。  今度は、全くこれと逆ですが、次の質問に移らせていただきます。おそらく相当市内のこういった関連施設では古い施設かと思いますが、中央学習センターの耐震性、これらをお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  中央学習センターは、昭和23年に設置いたしまして昭和34年に建設、その後昭和42年に増築された施設であります。今回の震災によりまして、建物の内外壁に亀裂や暖房設備配管破損などの被害が発生いたしましたが、いずれの被害も甚大ではなく、修繕工事の結果復旧し、6月より通常業務を行っております。このことから、耐震性については一定の評価ができるのではないかと考えておりますが、今後におきましても施設利用者の安全に十分配慮し、維持管理に努めてまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 昭和34年とお聞きをいたしました。私は4歳のときでしたけれども、それほど古いのだと思います。ただ、しかししなやかにもちこたえたというところが、むしろ昔の方々の設計であったり手抜きのない工事であったり、そんな印象も受けるところでございます。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。教育関係施設と緊急時の避難所についてのお伺いでございます。前段までお聞きをしてまいりました体育館あるいは学習センター、そしてまた学校も含めてですが、この多くがいざというときには避難所に変わります。そして、通常は子どもさんたちの教育、そして生涯学習へと多方面に利用されている施設でございます。これらの施設が震災翌日の12日には、市内74カ所に一時避難所が設置されたと聞いております。多くの福島市の職員の方々が、不眠不休でお世話にあたったそうでございます。大変ご苦労さまでございました。  そうした中で、お尋ねをいたします。管轄部署は横断的になろうかと思いますが、いざ緊急時の際は、今回の大震災でも過去の災害時でも、教育関係施設の多くが即避難所となってまいります。その意味でも、各施設の安全性確保が求められるところと考えます。当局の考えをお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  避難所となる学校施設をはじめといたしまして、特に子供たちの生活や活動の場としての学校は、最も安全な施設であるべきと考えておりますので、今回の震災被害の一日も早い復旧はもちろんのこと、学校施設の耐震化に向け積極的に取り組んでまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○議長(粕谷悦功) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございました。ご答弁のような取り組みを皆さんとともに見守り、ご期待を申し上げたいと思っております。  以上で一般質問を終わらせていただきます。当局、そして市長の熱のこもった誠意あるご答弁に感謝を申し上げ、僣越ながら要望した件などが限りなく実現に近づくことを切に念じながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、菅野輝美議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後1時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時00分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番二階堂武文議員。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。      【7番(二階堂武文)登壇】 ◆7番(二階堂武文) 真政会の二階堂武文です。9月定例会にあたり、真政会の一員として質問をいたします。  初めに、私は、ことし1月4日に福島市議会議員になろうと決心いたしました。きょう、夢が実現し、この席に立てることを皆様に感謝申し上げますとともに、福島市民の皆様の目線で福島市発展のために、微力ながら貢献してまいりたいと思っております。初めての登壇で緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。  今回の選挙初体験で、従来からの選挙に対する見方が変わった点が幾つかあります。1つは、今までうるさく感じておりました選挙カーですが、いざ自分が乗り込んでみますと、一日一日選挙カーに向けられる選挙民の皆様の声援なり励ましの声をいただきますと、日に日に自分が政治家としての自覚が固まっていきまして、本当にこういうものなのだなと、改めて先輩議員の皆様のご苦労とともに、この選挙カーで幅広い皆様に訴えかけ続けることの意義を実感いたしました。  また、後ほど触れますが、選挙制度のあり方につきましては、今回ですと44人の立候補者の皆さんがいらっしゃったわけですが、そこから1人を選ばなければならないというこの選挙の現在のありようが、なかなかやはり有権者の皆様にとってみれば、いま一つ気持ちをそそるものにはならない原因があったのではないかと実感いたしました。これで3人から1人を選ぶ、5人から2人を選ぶというような選挙であるならば、お互いに競い合い、候補者間も一生懸命頑張り、また選挙民の皆様も熱が入った応援の仕方というものがあったのではないかなと、改めて思っております。  さて、7月31日に執行されました福島市議会選挙についてお伺いいたします。当初、4月24日投票日となっておりましたが、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故により、7月31日投票日になったのはいたし方のない事態と思います。このような時期だからこそ、行政のあり方や議員としてのなすべきことを訴えてまいりました。有権者の方の反応も、放射線の影響等に関心が高く、投票率が高くなるものと思ったほどでした。しかし、結果は42.36%と予想もしない低い投票率でした。この投票率に対して、市当局ではどのような分析をされているのか伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(粕谷悦功) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。  この答弁につきましては、9月12日、23番粟野議員に対する答弁のとおりでございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。
    ◆7番(二階堂武文) 次に、関連しますが、20歳から39歳までの投票率は20%台でした。選挙の重要性とともに、政治への参加意識、人任せにしない意思等、今後のことを考えると、何らかの啓発が必要かと思われます。仮にこのままの投票率で10年後、20年後推移するとすれば、選挙そのもののあり方が問われることになりはしないかと危惧されます。当局の見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(粕谷悦功) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。  近年、各種選挙の投票率は低迷しており、とりわけ若年層の投票率は特に低く、政治、選挙離れは深刻な問題となっております。本市においても、20代、30代の若年有権者の投票率は、依然として低調に推移している状況にありまして、この世代の政治や選挙に対する意識の高揚を図り、投票を行動に結びつけることは、啓発活動の大きな課題となっております。  このような中、国においては選挙常時啓発事業全体の抜本的見直しを図るため、常時啓発事業のあり方等研究会を設置し検討しているところでありますが、本年7月に発表されました中間取りまとめによりますと、今求められる新しい主権者像を、国や社会の問題を自分の問題としてとらえ、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者として、これからの常時啓発を主権者教育に向かわせるべきとしております。こうした基本方向を踏まえ、若い有権者の政治意識の向上、将来の有権者の意識の醸成を検討項目の柱に位置づけ、これからのあり方や、国が取り組むべき具体的な方策について検討を重ねているところでありますので、今後、研究会の提言を見定めるとともに、他都市の取り組み事例なども調査、研究し、若者の政治参加に向けた効果的な啓発手法について検討してまいりたいと思います。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 次に、期日前投票についてですが、前回より1,000人近くふえていることはよいことだと思います。しかし、投票所が限られており、タクシーで市役所まで行ったという方もおられました。今後、支所ごとに期日前投票ができるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(粕谷悦功) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。  選挙は、本来投票当日、そして投票所投票主義が原則となっております。しかし、選挙の当日、仕事や用事があって投票所に行けない方のための例外措置として期日前投票所を設置しておりますので、本市では利便性の高い市役所本庁、コラッセふくしまのほか、比較的有権者数の多い6支所にのみ設置しております。ご承知のとおり、期日前投票をされる方が増加傾向にありますが、期日前投票所は通常の投票所と同じように管理することが必要であり、投票所の確保や投票管理者、投票立会人2名、事務従事者が常駐しなければならないことから、対応に苦慮しているところでございます。現在のところ、支所ごとに期日前投票所を設置することにつきましては、支所の職員体制をはじめ、人件費や期日前投票システムなどの執行経費の問題もありますことから考えておりませんが、増設につきましては、今後の課題として検討してまいる考えでございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 次に、選挙公報について伺います。  選挙公報は、新聞折り込みとともに公共施設等に置いてありますが、持ち帰られる方が少ないと思われます。新聞を取っていない世帯、アパートでひとり暮らしの単身者もあります。ここ10年、20年で見ても、市民の方のライフスタイルの変化により、毎日の情報の摂取方法も明らかに変わってきております。周知方法として、福島市のホームページに掲載することもよいことかと思われますが、当局の見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(粕谷悦功) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。  選挙公報の配布につきましては、現在、新聞8紙への折り込みによる配布のほか、公共施設や金融機関等に備え置くなど補完措置を講じることにより、選挙人が入手できるように努めております。ご提案のありました市のホームページへの掲載につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) 次に移ります。  福島市民は、現在も続いている原発事故による放射線被曝が、将来にわたりがんの発症をはじめとした健康被害を及ぼすことに不安を持っております。このリスクをできるだけ取り除くため、除染に今力が入れられております。今、多くの市民の気持ちとして、子供のためなら、できることなら何でもしてあげたいというのが正直なところでしょうか。ただじっと何もせず不安におびえているだけでは、精神的に参ってしまいますが、何らかの問題解決に向けての行動には、前進するエネルギーも必要ですが、あすへの希望も芽生えてくると思います。  さて、この非常事態とも言える福島において、ピンチをチャンスに変える、変えたいと願っております。先の見通しがつきにくく混沌としている場合、事が成就した将来からの視点で、現在のとるべき姿を推しはかるという手法が有効です。10年後、20年後、30年後の願いがかなった未来の事実から、今の私たちがたどるべき導きのロープをおろして、それをたぐり寄せながら思い描く未来にたどり着くということです。3.11があったから、あの困難を乗り越えることができたから、福島は国際都市に生まれ変わったとか、放射線被曝による発がんリスクを封じ込める市民健康運動10カ年計画、さらには20カ年計画を達成し、当初危惧されていたがんでの死亡率が、2011年の原発事故以前より下がり、全国で最もがんの死亡率が低い健康都市に生まれ変わったとか、災い転じて福とする行動力が求められていると思います。ここに、3.11以前は考えていなかったような新しい福島が生まれ、強くなれるチャンスがあると思います。ここに、不安を打ち消す希望があると確信しております。  さて、具体的に2点にわたって話をしてまいります。1つ、福島第一原発事故による放射線被曝の発がんリスクと、このリスクを低減する福島市民の健康運動の取り組みについてです。7月18日、放射性物質の環境と健康への影響を医学的証拠に基づいて評価するというテーマで、福島医学会緊急シンポジウムがコラッセふくしまで開催されました。この中で、国立がん研究センターのがん情報統計部長の祖父江友孝氏は、こう語っています。高線量のレベルでは、放射線被曝量がふえるにつれて発がんリスクが高まると言える。しかし、100ミリシーベルト以下の低線量のレベルでは、はっきりと関係性が示せないのが実情だ。低線量の場合、疫学的に立証するには、偶然性や調査対象者の偏りによる誤差を排除するために膨大な人数の調査が必要で、現実的に難しい。さらに、喫煙に代表される他の要因の影響の割合も大きくなり、放射線の影響なのか、それ以外の要因なのか区別できないこともある。がんのほかの要因による発症リスクを見ると、肝炎ウイルスと肝がん、アスベストと中皮腫の場合は10倍、たばこと肺がん、ピロリ菌と胃がんは5倍、一方、放射線の場合は100ミリシーベルトで1.06倍と言われ、他の発症要因と比べて低いという。  ここで、お伺いします。今回の原発事故以前の本市におけるがんによる死亡状況を、福島県、全国との比較においてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  直近2年の統計データをもとに、平成21年と平成20年の死亡総数及びがんによる死亡数並びに人口10万人当たりの死亡率について申し上げます。平成21年は、全国が死亡総数114万1,865人に対し34万4,105人、273.5でございまして、福島県が死亡総数2万1,568人に対して6,043人、297.7、本市が死亡総数2,717人に対して818人、278.1となっております。  また、平成20年でございますが、全国が死亡総数114万2,407人に対して34万2,963人、272.3、福島県が死亡総数2万1,583人に対して5,956人、291.5、そうしまして本市が死亡総数2,713人に対し785名、266.6となっております。したがいまして、本市における過去2カ年のがん死亡の増減につきましては、人数で33名の増、死亡率で11.5の増となってございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。再質問なのですが、今の数値の件なのですが、大ざっぱに言って、私、この質問をするときに、今のお話よりも古いデータをインターネットでちょっと見ていて、福島県のがんでの10万人当たりの死亡率というのが、男性、女性とも全国で二十数番目ぐらいの位置にありました。今の数値で伺いますと、全国的なレベルで言いますとどの辺になられますか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 申しわけございませんが、それについてはちょっと手元にデータございませんので、承知しておりませんので、ご了承願いたいと思います。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) わかりました。  それでは、続きまして、3.11以前の本市におけるがん予防のこの間の取り組み、今回は原発事故の被曝との絡みもあるものですから、特に学童思春期の男女、妊産婦についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  学童思春期のあるいは妊産婦のがん予防につきましては、がん発病の原因となるさまざまな原因の排除、そして早期発見について、あらゆる機会を活用し指導を行っております。具体的には、学童思春期につきましては、親と子の健康講座、それからパンフレットの配布などで、食生活を営む生活習慣の改善や、それから本人の喫煙、飲酒対策、受動喫煙の防止、子宮頸がんの要因となるヒトパピローマウイルス感染の周知、さらには子宮頸がん予防ワクチンの接種促進を行っております。  また、妊産婦のがん予防等につきましては、学童同様に講座などでの生活習慣の改善や本人の喫煙、飲酒対策、さらには受動喫煙の防止では、マタニティマークの無料配布や配偶者等の喫煙指導などを行っております。また、妊婦健診の機会を活用しまして、子宮がん検診受診の勧奨などを行い、予防と早期発見の対策を行っておるところでございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。私も先日、中1の娘のワクチン接種に行ってまいりました。  さて、原発事故以前の本市におけるがんの死亡状況を踏まえた上、福島第一原発事故の放射線被曝による発がんリスクの高まりを相殺すべく、がんのリスクを低減するような福島市民総ぐるみの健康運動を、除染活動と並行して展開する。例えば、今お伺いしたように、栄養、食生活面では地元の野菜や果物を豊富に食べ、また免疫力をアップするようなバランスのとれた食事をする。適度な運動を習慣化し、市役所も朝ラジオ体操をやってから仕事をスタートするとか、特に子供は遅くまでゲームに夢中にさせておかないで、きちっと睡眠時間を確保させるとか、未成年や妊産婦の喫煙者ゼロ目標の達成、定期的ながん検診受診など、家庭から行政までオール福島で放射線被曝による発がんリスクを封じ込める市民健康運動10カ年計画、さらには20カ年計画を作成し実行する。これが功を奏し、やがて10年後、20年後、当初危惧されていたがんでの死亡率が事故以前よりも下がり、全国でも最もがんの死亡率が低い健康都市に生まれ変わった。こんな未来を呼び込むことができないものかと思っております。  現在、本市では新ふくしま健康づくりプランに取り組んでいます。先ごろ配付された保健の概要23年度版のあいさつでも、こう語られております。原子力災害の収束までには相当の期間を要するものと予測されており、この間の健康管理は重要であるととらえております。今回の原発事故による放射線被曝を受け、除染活動と並行して、まずは10年後、がん死亡率低減目標をつくり、オール福島で取り組むことに関してご所見を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  現在、日本では2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなるといった状況でございますが、がんによる死亡を低減するためには、がんを防ぐための12カ条の推進などによりまして生活習慣の改善を図り、発病の要因の排除と免疫力を向上させることが大変重要であり、あわせて早期発見、早期治療が重要でございます。今後につきましても関係機関と連携を図りながら、市民との協働により、生活習慣の改善、向上など、健康増進事業の推進と各種がん検診の受診率の目標値の達成を目指しまして、がんによる死亡の低減に努めてまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) がん予防でこの間努力されてきた皆様には、この機を逃さず、予防の周知徹底を図るべく前進していただきたいと思います。また、この機会に禁煙希望者への支援の強化や、受動喫煙の被害を減らすため、人込みの多い福島駅前周辺の街なか路上を禁煙エリアにするとか、これは吸い殻のポイ捨てもなくし、まちをきれいにする絶好のチャンスではないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。  次の項目に移ります。中項目2、パン・ギムン国連事務総長の福島訪問に象徴される復興に向けた海外とのきずなについてです。8月8日のパン事務総長と佐藤知事との会談で、国の設けた暫定値に対して、放射線の人体への影響や、食品に含まれる放射性物質の濃度などに関する厳密な国際基準の作成を求めたことは、特筆すべきことでしたが、ここでは福島南高での対話集会に関して、瀬戸市長にお伺いいたします。パン・ギムン国連事務総長の福島南高での対話集会について、率直な感想をお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  去る8月8日に市内福島南高校において開催されました高校生との対話集会には、原発事故に伴い浪江町から本市に避難をし、福島南高校に設けられたサテライト校に通学する生徒も参加をいたしました。対話集会において、パン事務総長は高校生たちに向けて、世界には飢えに苦しんでいる人や人権を侵害されている現状があることを伝えるとともに、あすからの世界や日本は、皆さんが担っていかなければならないと励ましのメッセージを送りました。このメッセージを受けた高校生たちからは、つらいのは自分だけではない。一日も早い復興を果たし、世界で苦しんでいる人に手を差し伸べたいなど力強い感想が述べられております。  本市といたしましては、このたびの震災を機に、これまで以上に世界に目を向けることができる国際性豊かな思いやりのある青少年の育成に努めてまいります。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。今、お伺いいたしましたが、この今お話をされた方は、双葉高2年の鈴木康弘君の言葉ということになります。ちょっと繰り返すことになりますが、パン事務総長から、世界には飢えに苦しんでいる人や人権を侵害されている人がいる現実を聞き、つらいのは自分だけではないと思い直した。被災したからこそ、苦しんでいる人の気持ちもわかる。一日も早い復興を果たし、世界で苦しんでいる人に手を差し伸べたい。パン事務総長の話を聞く中で自分の経験を相対化し、復興ばかりか、世界で苦しんでいる人の役に立ちたいと新たな希望を語れるのは、若者の純真さであり、可能性だと思います。これを引き出す大人からの言葉や体験が求められていると思います。こんな機会は、福島の若者には二度とないことかもしれません。一人でも多くの中学生や高校生に、夏休みではありましたが、パン事務総長の生の声を聞かせて、国連との、世界とのつながりを実感させてあげたかったと思っております。  さて、次に本市への海外からの支援の状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  北京市海淀区の中日友好農場から多額の義援金が寄せられておりますほか、駐日公館を通して香港市民から飲料水が届けられております。さらには、ハワイマウイ島での被災者ホームステイ支援や、ペルー共和国や韓国などからの国々からも、支援物資や支援のメッセージが数多く寄せられております。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。  次に、本市は海外の姉妹都市がないとお伺いしております。都市間交流の基本方針を交えて説明をお願いします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  この答弁につきましては、9月12日、21番小野京子議員に対する答弁のとおりでございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) さきの質問では、国内の都市間交流についてのご質問に答えた答弁だったかと思いますが、国際間においても、それは一緒ですということと受けとめます。  続きまして、福島県復興ビジョンの復興に向けた主要施策、2、ふくしまの未来を見据えた対応、(1)、未来を担う子ども・若者の育成の一節になります。一方、この大震災によって、多くの若者たちは、命の尊さ、人間と環境との関わり、自ら判断する力の大切さ、自分たちが社会を構成し、動かす力を持っていること、そして、ふくしまが世界と直接つながっていることなどを実感することになった。こうした状況は、世界に通ずる人づくりをするに当たっての重要な基礎となり得るものであり、この大震災の体験を生かしたふくしまならではの教育を行うことにより、若者たちが力を十分に発揮し、自分の夢を叶えることができるふくしまを目指すとあります。多くの人が共感できる、世界に対する3.11以降の新しい方向性であると思います。  さて、今回の震災支援を機に海外との交流を促進する考えはおありですか伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 今回、多くの国から数多くの支援が寄せられておりますが、私がお会いしただけでも国内の大使館、チェコ共和国、それからスウェーデン王国から大使が訪れていただきまして、お会いしているところでございます。そういう中で、そういう可能性としては、これからも出てくるのではないかと思っておりますが、具体的に現在あるいは今まで、農業技術交流等で培ってまいりました相互信頼関係をもとに、中国北京市の海淀区、それから中日友好農場があるのですけれども、これらの信頼関係、それから友好をより深めて、相互交流の実現にこれからも努力してまいりたいと思っております。  それから、市内在住の留学生をはじめ、外国人、市民の交流事業を実施して民間国際交流団体の活動を支援し、福島の魅力を、それぞれの国々に対して積極的に発信していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆7番(二階堂武文) 議長、7番。 ○議長(粕谷悦功) 7番。 ◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。私も都市間交流の基本的なスタンスをお伺いしましたときに、人間の結びつきの強さというのは、一面的に手を結べるところだけ手を結ぶというよりも、本当に国対国、人対人ということで、できることならば全人格的な交流をすることによって、単にそろばん勘定だけではなくて、さまざまな局面で国対国、市対市が交流することによって、いざお互いが困ったときに、心底一生懸命になって相手を支えると、そういったことができるのではないかと思っております。引き続き頑張っていかなければならないと思っております。ありがとうございます。  4月下旬、米国の歴史家ジョン・ダワー教授のインタビュー記事が朝日新聞に掲載になりました。ごらんになっている方いらっしゃるかもしれません。震災後の日本の可能性について触れた部分です。1つは、この大災害が世界の共感を引きつけていることを、どう生かすかということです。今、世界中の人々が日本の苦境に気持ちを重ね合わせているのではないでしょうか。結局、我々は同じ人間なのだ、みんな同じ人類なのだという感覚です。貧しい途上国もなけなしの財政から支援を寄せ、日頃は日本と必ずしも友好的でない国の人々も日本を応援しています。一国に対する同情的感覚がこれだけ広がったのはめったにないことです。問題は、この現象がどれだけ続くのかということでしょう。この感覚があるうちに他国との連帯をどう築くのか。これが日本にとっての課題です。福島においてもしかりだと思います。  そして、こう述べています。個人の人生でもそうですが、国や社会の歴史においても、突然の事故や災害で、何が重要なことなのか気づく瞬間があります。すべてを新しい方法で、創造的な方法で考え直すことができるスペースが生まれるのです。関東大震災、敗戦といった歴史的な瞬間は、こうしたスペースを広げました。そして今、それが再び起きています。しかし、もたもたしているうちに、このスペースはやがて閉じてしまうのです。  最後になりますが、この記事を読んだ後で、こんなストーリーを考えました。世界の要人の一行が、被災者を励ますために福島を訪れました。出迎えた小学生の代表の男の子が、世界中に配信されるテレビカメラに向かって話します。これは8月ぐらいの想定でちょっとつくりました。今、福島では除染のためグラウンドの土を削っているため、校庭では遊べません。原発事故の影響で、おいしい果物や温泉を楽しみに観光客がバスで来るのも少なくなりました。でも、10年後か20年後、僕たちが大人になったときには、福島は伸び伸びとスポーツができるまちに生まれ変わっています。そして、福島では、僕の夢であるワールドカップ福島大会が開催されます。世界の一流選手ばかりか、応援に全世界から観客が詰めかけ、試合もおいしい果物も温泉も楽しんで、福島が国際都市になり名誉挽回です。  通信社を通じて映像がテレビから流れると、子供の夢が本人ばかりか、福島のために何かしてあげたいと思っている世界中の人々の心に届きます。世界とのきずなを、スペースが閉じてしまう前に生かしたい。そして、苦労を背負った分、新しい大きな夢を、未来を、子供たちと一緒に手に入れたいと願っております。  以上です。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。
     暫時休憩いたします。                午後2時39分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時09分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番佐藤真知子議員。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。      【9番(佐藤真知子)登壇】 ◆9番(佐藤真知子) 日本共産党の佐藤真知子です。改選後初めての議会でありますので、私は選挙中に市民の皆さんにお約束したことを、しっかりとただしてまいりたいと思います。  この選挙を挟んで、この数カ月、多くの市民の皆さんの声を聞いてまいりました。2歳の子供さんがおられるお母さんが、ちょうど引っ越しの準備をしているところにも出会いました。放射線量が高くて、とてもここでは子育てができないと、新潟に越すというところでありました。ご主人は派遣で働いているので、あちらで仕事を探すということでした。この若いお母さんのお話に、胸がつぶれるような思いでした。子育て支援の以前の問題です。  また、農家でのお話では、朝起きるとご夫婦でけんかだそうです。畑の手入れ、種まき、幾らやっても売れない。荒らしてはおけない。こういうけんかだそうです。また、リンゴ専業の農家では、本当に不安だけれども、やるしかないと、胸に線量バッジをつけてやっているということでありました。  この間、共産党市議団は、市民の皆様へのアンケートをいたしました。約600通が戻ってまいりました。本当にびっしり書かれていまして、裏面にまで細かく書かれている方もありました。やはり、一番は原発事故への怒り、不安、子育て、健康への不安、これからの福島市への不安、そしてそれが国や東京電力だけではなくて、一番身近な行政である市政へ大きな要望として、怒りとして出されています。市への市民の苦情の電話も、1日に多いときでは100本を超す日もあったと聞いています。住民の命と暮らしを守る防波堤としての地方自治体の役割、そして平時には安心、安全のまちづくりと言ってきたのでありますから、当然であります。私は、市は市民の皆さんのこのような思いを、真正面からとらえておられないのではないかと、大変危惧をしております。  今度の原発事故への対応としましては、除染と賠償が大きな問題であり、特に除染は、住み続けられるまち、戻ってこられるまちとして、本市の再生がかかった基本的な重点課題と認識いたします。私は、比較的今放射線量が高い渡利に住んでおりますので、市の除染計画との関連で、以下質問をいたします。  1番目です。6月17日、20日、2日にわたって市内1,118カ所の一斉測定について、市はどのような分析をされたのか伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  空間放射線量測定の基準としております高さ1メートルでの測定値を見てまいりますと、1,118カ所の測定地点のうち、その83.7%、936カ所が毎時2マイクロシーベルト未満であり、一方2マイクロシーベルトを超えた地点が全体の16.3%、182カ所で、その多くは3マイクロシーベルトを下回る地点でありますが、3マイクロシーベルトを超える地点も14カ所ほど確認できたところであります。この14カ所については、渡利、大波、飯野などであり、市の東部地域の中に比較的高い線量を示すポイントが存在していることがわかったところでございます。  また、8月号の市政だより配布時に合わせ、全市一斉放射線量測定マップを市民の皆様へお届けしたところでございますが、この放射線マップからは、市南東部から北西の方向に向かっての地区では、比較的高い値となっており、土湯温泉町や茂庭など西部、北部地区では低い傾向にあったことが、さらには測定場所の状況の区分を見てまいりますと、同じ地区内でもアスファルトやコンクリートよりも、側溝や裸地、草地では高い傾向にあることが判明したところでございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 測定結果、8月号に合わせて、ちょっと細かくて見れないのですが、大体この赤いところが高いのだなというのがわかりますので、今言われた中身かなというふうに思います。ただ、市民の皆さんからは、この1,118カ所というのは、例えば私の地域で言えば1カ所なのです。番匠町2カ所、薬師町2カ所、この町でたった2カ所でありますので、やっぱり市民の皆さんは、自分の家はどうなのか、漏れたところに高いところがあったのではないかと、こういう大変不安の声が上がっています。引き続き全戸の調査を求めるものであります。  この調査で、今、お話がありました3マイクロシーベルトを超した地点が14地点あった。そのうち渡利支所管内が9地点確認されたわけです。子供たちが遊ぶ市営住宅平ケ森公園では3.83マイクロシーベルト、南向台の3号公園では3.24マイクロシーベルトと、非常に危険な場所が出てきたわけであります。学校の校庭の表土を削れば、5分の1から10分の1に下がるということはもう実証されていたのですから、大至急表土をはぐなどの手を打ったかどうか、こういう検討をされたのか伺います。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  市営住宅平ケ森団地公園につきましては、比較的高い放射線量が確認されたことから、立入禁止の措置を講じるとともに、早急な除染が必要であると判断しまして、優先的に除染工事を実施したところであります。  残りの答弁につきましては、都市政策部長よりいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(粕谷悦功) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  南向台第3公園につきましては、都市公園のモニタリングで比較的高い放射線量が確認されましたことから、早急な除染が必要であると考え、公園表土処理費を6月補正予算に計上いたしまして、優先的に除染工事を実施したところであります。実施にあたりましては、議会の議決後早期着手に意を用い、施工業者の選定や関係町内会への周知、確実な放射線量の低減を図るための施工計画などを行い、7月25日に着手し8月31日に完了したものでございます。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 8月31日に終わったというご答弁でありました。市のほうは比較的早目にやったのだというお答えだったと思いますけれども、住んでいる特に平ケ森などの住民の方にすれば、団地の真ん中の公園で、子供さんが遊ぶのはそこしかないわけです。そこが約1カ月以上も立入禁止のさくがされたまま放置されていたと。そういうことで非常にお母さんたちは、ちょうど夏休みだったものですから、外にも出せないということで心配して、市のほうに何とかならないかというふうに要望に来られたわけです。ですから、今、市は予算もあるし、なるべく早期にやったのだというお話でしたけれども、市民の皆さんは7月、1カ月以上、そういう状態でなわが張られているということについては、非常にぎりぎりの気持ちで、何でこれすぐできないのだろうというふうな思いになっているのではないかと思います。  次の質問です。そして、その全市測定結果は、その後市民に回覧で知らされたわけであります。何のコメントもなくて市のメッセージもない。ただの数値のみの回覧でありました。これを市民はどのように判断すると思われましたか伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回の全市一斉放射線量測定は、それまでの市による定期的な定点での放射線量測定では対応し切れませんでした広範囲で生活に身近な場所、例えば家の前の道路や側溝、近くの児童遊び場や集会所など、地域住民の皆様が放射線量の値をお知りになりたかった場所の測定を、ある程度きめ細かくすることができた取り組みであったと、私どもは考えてございます。そのような意味合いから、市民の皆様には、一定の安心感を得ていただいたのではないかと思っております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 一定の安心を得たのではないかと。その数字を回覧したということに対して、市はそのような判断をされたのだと思いますが、私たち、回覧で回ってきて、ただそれを見てすぐ回したわけなのですけれども、非常に住民とすれば、私の地域は1マイクロシーベルト以下は全くないわけです。ですから、2以上だから心配だとか、3以上だったから特定避難勧奨地点になるのかと、パニックはさらに増強されたと私は考えます。原発事故以来、その事態も情報も事実も後からどんどん出てきた。事故当時の放射能の飛散状況が予測されていたSPEEDIも、国も県も握りつぶしていた。国民は、今、本当に政治に大きな不信を持っています。みずからの身を守るすべがなくなっています。テレビ、新聞、週刊誌等の情報に頼らざるを得なくなっています。政府のいわば大もとのアドバイザーが、涙の会見がありやめられた。本市のアドバイザーも、子供の被曝は年間20ミリシーベルトまで大丈夫だ、心配ないと言い続けてきたわけでありますから。  こんな中で、若い親御さんたちは大変な不安に陥っているわけです。本市の夏休み明けまでの転校された子供さんの数は600人を超していると。それから、就学前の子供さんは、先日の私立幼稚園の資料でも、500人弱が休園、退園をしている。そのことを考えると、相当の数の子供さんが、お母さんの実家の県外や家族ばらばらの二重生活の自主避難をするなど、大変な状況になっているわけです。そうした中で、ただ生データのみの発表は、余りにも市民の感情を無視したやり方としか思いません。次にどうするとか、市の方針はこうだという、そういう細かい配慮がやっぱり欠けているのではないかなと、私は考えました。  次の質問です。細目4です。7月24日には、まず高いところからということで、渡利、大波は高かったわけですから、渡利地域の除染を実験的にやりました。住民、職員、業者で、住民の例年の朝清掃にあわせて、住民は約3,400人、職員が270人、そして業者の方で、住民の人は朝1時間、職員、業者の方はお昼ぐらいまでのそういう行動でありましたが、その結果の分析を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  渡利地区の除染結果の検証では、小学校2校の通学路での除染及び民家での除染実施に伴う検証を行ったところでございます。渡利小学校通学路では、側溝、集水桝の土砂上げや歩道の高圧洗浄、ブラッシング等を実施いたしました。小学生の通学路ということを考慮して、50センチメートルの高さでの測定値を見ると、除染前と除染後での空間放射線量の減少率は26.7%であり、そのうち小学生が通学の際に通ると思われる道路の端から50センチメートル中央寄りの地点では、29.4%の除染効果が得られたところであります。  南向台小学校通学路では、除染では、この道路は坂になっており、側溝には土砂が余りたまっていなかったことから、集水桝をメインとした土砂上げ、歩道の除染及びロードスイーパーによる道路清掃等を実施いたしましたが、高さ50センチメートルでの測定値の減少率は11.1%であります。渡利小学校に比べ除染効果が小さかったのは、通学路のわきにはがけや土手があり、北側、東側に山林が接しているため、これらから出ている放射線の影響があるのではないかと考えられます。  また、民家の除染につきましては、生活の場ということを考慮いたしますと、庭と家屋内における効果が重要でありますが、今回の実施では、いずれも20%の除染効果を確認できたところであります。なお、この除染率が20%にとどまったことについては、この民家の左手側の山林から放出される放射線の影響があるものと考えております。  以上のことから、除染を行うことで一定の効果があることが実証できたものと思われますが、生活空間に接する山林等の除染についても検討すべき課題であると考えられ、今後、市放射線対策アドバイザーや専門家の助言を得ながら進めてまいる必要があるものと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 一定の効果はあったと。しかし、山林の影響とかそういうのがあるので、今後さらにというお話のようでありました。ただ、今回、この渡利地区のモデルケースでやられたということは、福島市ふるさと除染計画、この実施計画のモデルなのでありますけれども、これが一部なのか、これですべてなのか、渡利はこれで終わりなのか、この辺のところを伺いたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  渡利地区につきましては、策定中でございました福島市ふるさと除染計画に先行する形で、その結果を計画に反映させるべくモデル事業として実施いたしました。除染は1度で終了するものではなく、長期間にわたる根気強い取り組みが必要と考えております。今後は除染計画に基づき、渡利地区の除染を実施してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) さらにやられるということでありますが、次、6番の質問なのですけれども、今回のモデルケースは、渡利小学校のところの通学路は約680メートル、南向台小学校が830メートルで、通学路の一部分です。それから、そのときに県道に面した側溝は上げられなかった。それから、高齢化で余り参加者が多くない町会では、側溝は上げられなかった。それから、市道なのに、業者は側溝だけの請け負いだったのでしょうか。法面30センチの1メートルにもなる除草はしませんでした。この行動は、計画されている市内全除染の1波と見られると思いますが、やっぱり非常に半端な除染ではないかと思います。この住民を含めたモデルがあった後、引き続き第2波、第3波という、業者を使ってでも徹底除染が求められていると考えますが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  7月に実施いたしました渡利地区の除染は、あくまでも実証実験でございまして、対象の一部にすぎません。除染は、行政と市民が協働して根気強く継続的に実施して行わなければならない事業であり、今後も徹底して実施してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 引き続き、これがいつ続いてあるのかがなかなかまだ計画がはっきりしないところで、ちょっと問題でありますが、それはまた後で話を詰めていきたいと思います。  次の細目7です。そのとき一斉に上げたほかに、その後またちょっと出たのです、汚泥が。そして、その汚泥が平ケ森の市営住宅では、後から出た土砂の袋10袋ぐらいが、今ごみ集積所に積まれたまま残っています。けさも行ってみました。約10センチのところで7マイクロシーベルトありました。ビニールシートがかぶって、ごみ集積所のわきに袋が積まれてビニールでこうなっている。もう1カ月以上です。50日ぐらいこういう状態であります。  それから、先ほど公園の表土をはぎましたけれども、そのときに平ケ森の公園の表土をはいだのを入れるために穴掘ったら、産廃が出てきてしまったのです。その産廃も住宅の3号棟の裏山に残されています。ここも青いビニールシートをかぶって、けさも確認してきましたが、大変多く残っています。非常に半端なままこういうふうに放置しておくという、こういう事業はモデルとしても不十分ではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  土砂の袋についてでありますが、公園の除染工事に際しましては、地域の方々との協議の上、実施したところでございます。その後、住民の方々の自主清掃等により集められ、袋詰めされた土砂がごみ集積所に置かれたものでございます。これらにつきましては、仮置き場が決定するまで、ブルーシートで覆うなどにより、土砂が流出しないような措置を講じているところでございます。  また、表土を埋設する穴を掘削した際に、古いコンクリートがらなどが出てきましたが、処分場に搬入するにあたり有害物質の検査を行っておりますので、結果が確認され次第、早急に対応してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 私、近所ですから、毎日通ります。約50日間こういう状態が続いているわけです。今、お話しされたように、除染されたものの持っていく先がないということのお話であります。当然、これは国と東電に責任があるわけでございますが、今回、8月26日に出されました国の緊急実施基本方針では、最終的には国が中間も最終もきちっとつくるけれども、それにはまだ、ロードマップがあるので、それでつくるけれども、当面は除染が進まないので、地域のコミュニティーの中で仮置きをお願いするというふうに、この実施基本計画には書かれているわけです。とすれば、相当地域の皆様との丁寧な相談が必要になってくると思います。  今回の渡利の汚染された汚泥約6,000袋を、松川地区の処分場に持っていったと。そうすると、松川地区の皆さんが市に抗議に来られた。当たり前であります。市は、このようなこの間の事業の処分に対して、搬入先の住民に周知は十分だったとお考えですか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染に伴い発生する土砂等の仮置きに係るこの間の住民説明につきましては、除染を迅速に行うための時間的な制約などもあり、地域の代表の方々への説明をもって進めてまいりましたが、地域住民全員への周知の徹底は必ずしも十分でなかったと思っております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ここがポイントだと思うのです。本当にだれでもよそから自分の地域に汚染されたものを持ってこられたら困るわけですから、やっぱり大もとの国に言わなくてはいけないのですが、国がまだできていない。では、除染はできないというわけにはいかないわけですから、ここが市の今後の一番頑張るところになると思うのです。ただここの場所にお願いしたいといっても、いつまでという期間がわからないで仮置きにしてと言われても、だれも返事はできないと思います。ですから、きっちり国に対して2年なのか3年なのか、きちんとした確約をもらわなければ、じゃあ、おらほうにいいよとはなかなか言いかねると思うのですが、その辺に対して国にきっちり期間の明示を求めるべきと思いますが、いかがでしょう。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 除去した土壌等を市内に仮置きすること、このことは安全な構造基準により対策を講じることは無論のことですが、恒久的に保管管理できる場所に移送することが大前提でございます。また、その場所の確保は、国及び東京電力の責任であります。これまでも国に対しまして、早急な最終処分場の確保と、その時期の明示を求めてきたところであります。今後におきましても、強く要求してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ぜひ頑張ってもらいたいと思います。でないと、なかなか進みません。民報のこれは9月8日の新聞です。東電の社長が県議会全員協議会に出席しての発言です。東電では、既に汚染水や処理したタンクや瓦れきがあって、現在も敷地内の森林を更地にして保管場所を確保していることを説明したと。そして、政府から廃棄物の処理について協力依頼があれば対応したい、こういうふうに述べているのです。ただ、政府からまだ言われていないと。ですから、やっぱり国のやるべきことをやってもらうというところを、しっかり詰めていただきたいと思います。  次の質問にいきます。市の今話しされていました市内全域の仮置き場設置についての、今後の計画を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  この答弁につきましては、9月12日、23番粟野議員に対する答弁のとおりです。
    ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 済みません。ちょっと記録がわからなくなってしまったものですから、もう一度お願いします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) さきの答弁の趣旨は、国の最終処分場が設置されるまでの間は、公共施設、民地、宅地についてはその敷地内に、道路、側溝等は市が準備いたします市内数カ所の仮置き場に確保するという内容でございます。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) それは、そういう方針だということだと思いますが、いつまでに何カ所やるのか、その辺をはっきりお聞きしたいと思ったのですが。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 今後、ふるさと除染計画に基づきまして、優先度に基づきまして除染を行ってまいりますが、その中で各地区の説明会の中でお示ししてまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 9月号の市政だよりには、福島市ふるさと除染計画第1次計画が出ております。市民の方からたくさん問い合わせが来ています。これらはいつから実施されるのか、日程をお示しください。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  福島市ふるさと除染計画につきましては、8月中の策定を目指して作業を進めてまいりましたが、8月26日に国から示された緊急実施基本方針、除染ガイドライン、また8月30日に公布された放射性瓦れき処理法との整合を図るため、市政だより9月号については骨子を示すのみにとどめました。今後、9月中には公表してまいる予定でございますので、本計画に示す優先順位に従い市民へ周知、仮置き場の設置等計画的に除染を開始してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ということは、まだ具体的には動かないというふうに判断するしかないかなというふうに思いますけれども、この市政だよりでは市民の皆さんは、まず8月号に書いてあるのです。8月号には、福島市は全市、全地域除染を始めますと書いてありました。そして、9月号には、さらにその計画が発表されているわけですから、市民の皆さんはやっぱりインターネットではなくて、こういうのを見ているわけですので、きちんとした予定どおりの行動をしっかりやっていただきたいと思います。  先ほども述べましたけれども、6月の全市の調査の結果は数値のみの回覧で回りました。それから、7月24日の渡利地域の除染の前は、これは町会長さん、自治振会長さん、役員さんのみに資料が配られました。一般の住民には、全くその内容は伝わらないわけです。何も詳しく知らずに朝の行動に出た方が多かった。それから、8月15日の県のモニタリング説明会も、町会長さんに対してのみの説明がありました。ですから、町会長さんから個々人の家には何も来ないです。私もその会議に出ましたけれども、厚い資料が配られて、こういうわけでこういうふうにやるのだよ。こういう危険はこういうふうにやるのだよと書いてあるのだけれども、町会長さんはそれを一戸ずつ回るということは全くないわけです。ですから、知っているのは町会長さんだけで、住民の人は全くわからない、これが今の現状です。  それから、県の詳細調査がありました。私のうちも調査対象でやりましたけれども、それも結果は数値が書かれているのをポストインということでありました。玄関で何ぼ、庭で何ぼというポストインだけでありました。これでは市民が不安から立ち上がって、このまちを取り戻そうという元気や気力が出てこないのではないかと私は考えます。真剣に市は情報提供して、国、県へも申し入れて、そしてそれを市民がわかるようにしていかなければ、市民の納得は得られないと思います。市民を守るためにもまず動く、そして予算は後からしっかり請求すればいいわけです。国も今回の基本計画には、財政措置はしっかりしますと書いてあるわけですから、心配しないできちんとやられたらいいと思います。一番末端の住民につながっている行政ですので、やっぱりその辺が求められるのだと思います。  次、12番、この市がやろうとしている除染計画、まして仮置き場について、今、それぞれ町会長にお話はしても、それだけではつながらない。町会ごとの住民説明会が必要と考えます。前に資源物の分別収集導入のときには、たしか夜も使って住民説明、周知を図ったのです。そして、なおかつ実施にあたっては、役員さんがごみのステーションのところで見張っているとか、非常に徹底したことをされたわけです。それから思えば、今度の本当に大事なこの大作戦、町会長さんだけではだめです。各町会ごとの住民の説明会が必要だと思いますが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  ご指摘のとおり、全市の除染のためには、行政と市民の協働による活動が必要であり、そのためにはきめ細やかな情報提供と除染計画の周知が必要と考えます。さらに、市民が安全に除染活動を実施するためには、除染活動を実施する町内会等のコミュニティーごとに、除染のマニュアルや支援要領を説明する必要があると考えております。今後は、除染相談窓口の設定や除染アドバイザーの派遣等も実施してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ぜひそのようにお願いいたします。  今週、私、月曜日、渡利のある町会の役員のお宅に行きました。その部落ではもう待てないと。子どもの通学路も非常に高い、何とかしようということで集まりを持ったそうです、先週末。40名集まったそうです。そして、その中で非常に緊迫した状況、意見が出たと伺っています。そのときに出た意見は、線量が高いところがいっぱいあると市に言ったら、住民が不安になるので、その値は公表しないでくれと言われたと。それから、7月に渡利町会長連合会、自治振協議会で市に申し入れたけれども、まともな回答はなかったと。何か除染の相談に行っても、廃棄物の置き場所がなくて、それを理由に相談に乗る姿勢がちょっと見えないと。非常にせっぱ詰まった市民の皆さんのご意見だったということであります。  この住民の皆さんの思いをしっかり受けて、実はここにエネルギーがあるのです。もとに取り戻したい、もとの美しい部落を取り戻したいと、この思いがあるわけですから、やっぱり市のほうからどんどん出向いて、力をかしてほしいと、この辺を訴えていくべきではないかと私は思います。  次の質問、13番です。個人で心配して庭の芝をはいだとか、屋根を洗ったとか、除染をした市民がいるのですけれども、そういう費用は当然市が仮払いして負担するべきと考えますが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  賠償に関する中間指針では、避難対象区域外の個人が行った除染費用については、対象とされておりませんので、今後賠償の対象となるよう国、東京電力に強く要望してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 昨日の説明では、市民の皆さんも賠償ができるので、その旨お勧めしていただきたいというふうに言っておりましたですけれども、市民の人が3万円、2万円、そのことを1人で東電に言えるでしょうか。やっぱり、そこはきちんと市が窓口になって、まとめて請求するべきでないかというふうに思いますけれども、もう一度お考えお願いします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  東京電力に対する損害賠償請求は、制度上民対民、民での損害賠償請求になりますので、原則としては個人での請求になるものと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) せめて窓口になる、用紙をつくる、市民が簡単に、気楽に請求できるような、そういう制度をつくるべきだと私は思います。  次に移ります。14番、地域によっては、無人のお宅や放置された荒れた土地が住宅地の中にあったりします。草が大変生えていたりして、線量も高いと。これらの除染対策はどうするのか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  所有者が不在の住宅や放置されている民地等についても、所有者と協議の上、さらには町会等との協働により、市が主体となって除染してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) そのお言葉、ありがたいです。市が主体となって進めていくということでありましたので、よろしくお願いいたします。  15番です。地域的ではないのですけれども、ホットスポット的に高いところに対しては、至急対応すべきと考えますが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  ふるさと除染計画におきましては、局所的に高い場所も含めまして、比較的放射線量の高い地域は高い優先順位に位置づけており、早急に除染のほうを実施してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 早急に除染をしていきたいという答えでありましたけれども、ぜひ実行していただきたいと思うのですが、実はこれ6月22日に私のところに相談に来られた、115号線で道路に面した美容室をやっていて、道路まで2メートル半ぐらいのところで、若いお母さんで、子供さんは小学生、幼稚園、3歳、3人の子供さんがいらっしゃる方が、家の前が高い、駐車場が14マイクロシーベルトもある、高い、どうしたらいいだろうかと相談に来られたのです。そのとき、私も環境部のほうに一緒に行きましたらば、ではあなたの機械ではかっただけではといって、市の方が行ってはかったのです。それがそのときのデータです。それで、やっぱり駐車場は14.3マイクロシーベルトなのです。お店のすぐ右側が駐車場です。そこが14.3マイクロシーベルト、そしてお店からちょっと離れた隣のセブンの間が22マイクロシーベルト、それは低いところで22マイクロシーベルトなのですけれども、そのお母さんは涙ながらに、本当に助けてくださいという感じだったのですが、そのときも持っていく先がないので、対応できませんということでありました。ですから、今、政策推進部長さん言われたように、高いところには除染も含めて対応してくださるのですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 除染に関しましては、優先度を定めて実施してまいります。ただ、先ほども申し上げましたように、除染に関しましては公共施設あるいは民地であっても、敷地がある場合にはその敷地内に、そして敷地がないいわゆる側溝、道路とかという部分については、市が確保する仮置き場という形で行ってまいりますので、側溝、道路等につきましては仮置き場の確保が第一というふうに考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) そうすると、このお宅は日曜日見に行ったら、相変わらず道路、側溝詰まっていました。同じ状況でありましたが、即対応していただけるのかなと思ったのですが、どうでしょう。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) ただいま申し上げましたように、側溝、道路等に関しましては、道路の中に埋めるわけにはいきませんので、仮置き場の確保が優先になります。それをした上での除染という形になります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ということは、まだ仮置き場がないから無理だということになるわけですね。実は、このお母さん、その後日曜日に行きましたら、夏は1カ月北海道に避難したそうです、子供さん連れて。今は週末だけ山形に親子で行っているという、これが現状ですので、悠長な問題ではないということの認識、本当にしっかりしていただかないと困るかなと思います。大変だと思いますが、本当によろしくお願いしたいと思います。  それでは、9月号の市政だより、先ほどご紹介いたしました。この市政だより、ここに個人住宅、宅地は、原則として市民の皆さんに除染をお願いします、このように書かれているのですけれども、これはちょっとおかしいのではないかと思うのです。人災として、こんなひどい状態を受けているわけです。先ほどもるる申してありますが、それで個人の責任で個人のものはやれ。だれも好きこのんで屋根に放射線をまいてもらえと言ったわけではありませんので、国と東電の責任放棄と思いますけれども、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  ご指摘のとおり、放射性物質により福島市を汚染したのは東京電力であり、除染の責任は国策として原子力発電を推進した国及び当該事業者であります。しかしながら、除染はできるだけ早く市民が安心して生活する空間を取り戻すためには、国の行動を待ついとまがない喫緊の課題であり、市民の協力をいただきながら市が主体となり全力で除染を行うことは、やむを得ないものと考えております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 17番の質問です。そういたしますと、農地や山林、この除染の責任は、責任ですよ、責任はどこにあると考えるか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 農地、山林につきましては、現在その除染方法が確立していないため、各機関の実証実験などを注視しながら、今後の対策を定めてまいります。また、その除染の責任は、国、東京電力ではありますが、その緊急性から、国、県と連携しながら、市が主体となって除染を対応してまいります。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 今回の国の8月26日の除染に関する緊急実施基本方針、これを読ませていただきますと、年間20ミリシーベルト以上は国が責任を持って除染をすると。年間20ミリから1ミリシーベルトまでは、市町村が責任を持ってやると。1ミリ以下は、市単位での面的な必要はなくて、ホットスポット的に対応すると書いてあります。要するに、1ミリ以下はがあっとやることはなくて、ところどころ高いところをやるのだということになるわけですけれども、年間20ミリというのは、空間線量では3.8マイクロシーベルトだったわけであります。そうすると、年1ミリシーベルトというのは、空間線量では毎時0.19マイクロシーベルトと理解いたします。そういたしまして、6月17日、20日の全市一斉測定結果を見ましても、本市は茂庭の鳩峰峠とか土湯の山のほうの一部を除いて、すべて年1ミリシーベルト以上であります。ですから、本来、すべて国、東電の責任でありますけれども、この国の8月26日に出されたこれに沿っても、本市は市町村でやるべきという、公費の除染が当然と考えますが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  国の基本方針では、年間積算量が20ミリシーベルト未満の地域の除染は、市町村において除染計画を作成し実施することとされております。したがって市内の除染は、市が主体となって全力で実施をしてまいります。  しかしながら、市内の除染対象の面積は広大でありまして、行政だけで全域を早急に行うことは難しいことから、放射線量の低い地域など状況によって、市民やボランティア、企業等への協力を呼びかけてまいりたいと思っております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) ただいまの答弁ならば、本来は市がやるべきだけれども、広いから市民の協力やボランティアをお願いしたいというふうに、私は今理解しました。ということであるならば、先ほどの市民の方が、高い屋根はやれないから、除染を業者に頼んだというの、これは全部市が出すべきではないですか。そう思います。これにも書いてあります。脚立以上高いところへは、ちゃんと業者に頼んでやりましょうと書いてあるわけですから、先ほどの答弁はおかしいと思いますけれども、もう一回お願いします。 ○議長(粕谷悦功) 9番議員に申し上げます。質問が戻っておりますので、違う質問、答弁の内容についての質問をお願いします。
    ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○議長(粕谷悦功) 9番。 ◆9番(佐藤真知子) 先ほどの政策推進部長さんのお答えであるならば、市民に対してもう少し丁寧な説明、本来はやるべきであるのだけれども、広大なところでできない。市民の皆さんの力をかしてくれと。みんなでいち早く除染をして、きれいなまちを取り戻す、みんなの力でやろうではないかという、そういう温かい呼びかけがあってしかるべきだと私は思います。これは要望です。  8月末、また渡利で、私の友達の娘さんが福島を離れてしまいました。まだ子供さんのいない若いご夫婦です。子供が欲しいけれども、ここでは心配だと。お二人で仕事をやめてまで避難をしました。お二人の親御さんは、お二人とも市内の方です。本当に、今、本気さが試される大変なときになっていると思います。  最後に、昨日、新聞に県が、渡利地区と小倉寺地区の放射線の詳細調査結果を発表しました。特定避難勧奨地点指定の目安になる毎時3.0マイクロシーベルトを上回った地点が、2地点出てしまいました。今、国と市はこれを分析して、指定について協議に入ったと。2週間程度をめどに、指定について結論を出すと報道されています。指定されて安心して避難したいという声もありますが、この新聞報道では、近隣の住民の声は指定より除染が先だと。中学生の娘がいるが、今の場所で住み続けたい。各家庭の屋根の除染や庭の表土の入れかえを急いでやってほしいと要望されています。この市民の思いを市はしっかり受けとめて、除染計画の早期実施を改めて訴えたいと思います。  最後に、要望を2つ申し上げて終わりたいと思います。この今の詳細調査の結果について、関係住民全体に対して早急な説明会を開くことを要望いたします。  それから、特定避難勧奨地点の指定を行う場合には、個別の指定ではなくて、地域を面的に指定すること、このことを求めたいと思います。隣は3.0で指定されて、その隣は2.8で指定されない、こういうのは本当に空気ですから、行ったり来たりしているわけですから、こういう中でこういう決め方は地域の分断になると思いますので、ぜひ個別ではなく面的な指定を検討していただきたい。このことを要望として申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明15日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時01分    散  会...