福島市議会 > 2011-06-20 >
平成23年 6月定例会-06月20日-05号

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  1. 福島市議会 2011-06-20
    平成23年 6月定例会-06月20日-05号


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    平成23年 6月定例会-06月20日-05号平成23年 6月定例会                 平成23年6月20日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            11番  大平洋人   12番  早川哲郎            13番  西方正雄   14番  梅津政則            15番  佐藤真知子   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            20番  大越明夫   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   30番  誉田真里子           31番  佐藤真五   32番  佐藤一好            33番  丹治仁志
      34番  阿部儀平            35番  粕谷悦功   36番  山岸 清            37番  斎藤朝興   38番  木村六朗            39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   16番  髙柳 勇 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    佐藤幸英   農政部参与兼次長  高橋通夫       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      清野和一       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     大槻和正       会計管理者兼会計課長安倍誠一   総務部次長     八島洋一       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       秘書課長      高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      高木良明   教育委員会委員   大野順道        教育長       佐藤俊市郎   教育部長      渡部富夫       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   佐藤芳男   議事調査課長    半澤義憲 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 追加議案第57号、第58号に対する質疑   3 議案第45号ないし議案第58号を各所管常任委員会に付託   4 請願を各所管常任委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第18号 請願文書表                午前10時30分    開  議 ○副議長(須貝昌弘) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  16番髙柳勇議員より、会期中欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。6番丹治誠議員。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。      【6番(丹治 誠)登壇】 ◆6番(丹治誠) おはようございます。公明党福島市議団の一員として質問させていただきます。  初めに、先般の東日本大震災において亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  一般質問も最終日になり、かなり重なってはいるのですが、せっかく答弁を考えてきていただいていますので、全部質問させていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  それでは質問に移ります。原発事故による放射線対策についてです。  福島第一原子力発電所の事故における放射性物質の飛散は、福島市にまで及び、100日以上たった今なお市民に不安を投げかけております。  私は、福島市の空間放射線量あるいは摂取制限のかかっていない農作物などに対して、国とか原子力安全・保安院などで、基準値を下回っているので影響がない、大丈夫だというコメントについて、本当に大丈夫で安全なのでしょうけれども、それだけではやっぱり市民の皆さんは心配であって、今の市民の皆さんにとっては、安全とともに安心感、そういったものが必要ではないかと思っています。行政としてここまで手を打っていますという姿勢が大事だと思っております。その上で何点か質問をさせていただきます。  初めに、子どもたちの安全と安心についてですが、先日公明党福島市議団は、第三小学校へ赴いて、学校の暑さ対策を視察してまいりました。この日の最高気温は30度まで上りました。教室へ行ってみると、室内には2台の扇風機が勢いよく回っておりました。これは、PTAが暑さ対策として先月、5月28日に学校側に寄贈したものでした。ないよりはいいかなと思いましたが、教室内は大人数ですので、熱風が吹いている感じでした。ことしの夏休みを1週間延ばして、なるべく暑い日は避けようという対策もわかります。毎年猛暑日を何日も記録する福島市では、ちょっと大変ではないかという印象も残りました。  そこで質問ですが、小中学校にもエアコン設置を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  本市といたしましては、放射能の影響を受けない空調設備の整備につきまして、国に強く要望しているところであります。なお、市立小中学校の普通教室を対象とする場合、900余の教室数となり、想定される消費電力や各学校の受電設備で対応できる条件等を考慮し、扇風機の導入を行うこととしたものであります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) ただいま国に強く要望するというご答弁いただきましたけれども、その答弁についてもう一度お聞きしますが、昨日の新聞報道によりますと、福島県では市町村に対してエアコン整備の支援をするということが載っておりましたが、本市は何か県から連絡などありましたでしょうか。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  今現在県あるいは国のほうからそういう連絡はございません。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。小中学校へのエアコン設置について、夏場の電力状況を勘案してということが理由の一つですが、小中学校へエアコン設置した場合の使用電力から発生する影響について、どのようにとらえているか、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  エアコン使用の想定として、すべての普通教室でエアコンを使用した場合には、1日当たりで扇風機の約13倍の消費電力が見込まれるところであり、被災地域における一部例外はあるものの、東北電力が求める需要抑制に相入れない状況になるものと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) その理由は本当にわかるわけなのですけれども、例えば窓をあけても閉めても、放射線量は変わらないということは、調査の結果わかっております。ですが、学校ではいつも窓をあけているわけではなくて、閉めているほうが長いわけです。そういった実態も含みおいていただければと、重々わかっているでしょうけれども、考えております。  次の質問ですが、小中学校へエアコンを設置する場合、キュービクルを新設しなければならないとのことですが、総事業費はどのぐらいとなるか、試算をお示しください。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  小中学校でエアコンを利用するためには、現行の受電設備の改修が必要となり、その所要額として約3億6,000万円を見込んでいるところであります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 3億6,000万円というお話ですが、かなりお金もかかることもわかりました。こういう具体的な数字を出すというのも、市民の皆さんにとっての情報提供として必要かなと思っております。  次の質問ですが、暑さ対策として、小中学校の教室に氷柱を置いたり、全員にペットボトルの水を配付したり、窓ガラスに遮熱シートの張りつけや遮熱コーティングを施したり、植物を使った緑のカーテンとか、よしずとか、ひさしとか、そういった設置などをして、もう一工夫することを提案しますが、ご見解をお伺いします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  小中学校における空調機器以外の暑さ対策といたしまして、各学校における取り組みは、授業中でも水分補給が可能となるよう、水筒の持参を認めているほか、植栽による緑のカーテンの設置など、教育委員会で費用の一部負担を行いながら、各学校の取り組みを奨励しているところでございます。  また、民間事業所のご厚意によりまして、教室の窓ガラスに遮熱フィルム等を整備予定の学校も数校あるところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) それでは、次の質問にまいります。公明党福島市議団として、去る6月6日に福島市長に要望書を提出いたしました。その中に、子どもたちに対する積算線量のわかる線量計の配付の要望がありましたが、今議会の追加議案として、3万4,000個、1億6,000万円の予算を追加補正していただきました。そういうことなのですが、せっかくですので質問させていただきます。  本市の子どもたち全員にガラスバッジ、あるいはフィルムバッジなどの積算放射線量がはかれる機器の配付を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  個人の積算放射線量の把握につきましては、学校、幼稚園、保育所に対しては、既に国による積算線量計の配備が5月末までに完了しており、本市においても確保できました積算線量計50台を放課後児童クラブなどへの配備を行ったところであります。しかしながら、子どもたちは学校生活のみならず、多様な生活行動もあることから、バッジ型の個人被曝線量計を購入し、小中学校、幼稚園、保育所などのすべての子どもたちに配付をし、個別の積算被曝データを管理することとしたところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。
    ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) ちょっとこれ通告していないので、もし答弁できればで結構なのですけれども、幼稚園とか保育所に通っていない子どもたちに対しての積算線量計配付についての何かお考えとかあれば、お聞かせいただきたいのですが。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今回追加提案させていただいております線量計につきましては、保育所、幼稚園、小中学校等に通っている子どもたちに対する分でございます。それ以外の部分については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 済みません。何でこんなことを聞いたのかというと、先日、一部の新聞報道とかテレビに、そういった幼稚園とか保育所へ通っていない子どもたちにも配付するというふうに報道があったのです。私のところにも問い合わせがあって、そういうことなのかなとそのときは思ったのですけれども、やっぱり小さいお子さんお持ちの保護者とかおじいちゃん、おばあちゃんというのは非常に心配していることですので、ぜひこれは検討していただければと思っています。  また、区域外通学している子どもたちも、今回の議会で何百人かいらっしゃるということがわかったのですが、そういった方たちへの手も打っていただきたいというふうに要望をしておきます。  では、次の質問です。放射線による健康被害が心配されておりますが、本市独自の健康調査実施について、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 本市独自の健康調査についてのお尋ねでございますが、長期間にわたる低線量被曝による健康被害への影響が懸念されているところでございます。県が全県民を対象として実施いたします県民健康管理調査、この調査内容を踏まえまして、県との連携のもと、市医師会など関係機関と協議しながら、必要に応じて本市独自の健康調査を実施してまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 県民健康管理調査を県のほうで実施するので、市のほうでも医師会と連携をとりながらというご答弁でしたが、その健康調査ですけれども、今回の健康被害で考えられるものとして、甲状腺に沃素がたまって、甲状腺がんが懸念される、そういったものがありますけれども、健康診断において、超音波検査機、結構それを持っている病院も多いと思うのですけれども、その検査機器の先端部分の交換をすると、簡単に甲状腺の検査も可能になるそうなのです。診断によっては早期にがんを発見できますし、その画像を残しておくというのも大事なことかと思っています。この点に関しても検討していただければなというふうに思っております。  続いて次の質問にまいります。下水道管理センターの汚泥についてですけれども、先日公明党福島市議団は、公明党の井上幹事長、それから公明党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部本部長の斉藤鉄夫幹事長代行とともに、堀河町の終末処理場を視察いたしました。その時点で、国から汚泥に関する取り扱いの指示が特になくて、国からの基準が出るまで施設内に汚泥をためておくということで、それも6カ月でもう満杯になってしまうということで、職員の、当局の皆さんも大変に困っている状況でした。  そういった中、先日政府から汚泥についての基準が通知されました。10万ベクレル超については、放射線を遮へいできる施設で保管というふうになるようですけれども、福島市としての対応について、どのようになるかが気がかりなところです。  そこで、質問ですけれども、下水道管理センターの汚泥から非常に高い数値のセシウムと沃素が検出されたことについて、今後の適正管理をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○副議長(須貝昌弘) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  放射性物質が検出されました下水道汚泥につきましては、国の原子力災害対策本部から当面の考え方が示されましたが、管理型処分場での詳細な受け入れ基準等が示されていないため、管理型処分場へ搬出、最終処分ができない状況にあり、処分方法が示されるまで、適正かつ安全に堀河町終末処理場で保管をいたすことにいたしました。  幸いこれら下水汚泥が与える空間線量は、さほどの影響を受けないことから、現在使用していない、放射線を通さないコンクリート壁に囲まれた水槽を保管場所といたします。保管につきまして、十分に注意を計らい、周辺に影響を及ぼさないことを確認するため、場内及び敷地境界の放射線量を定期的にモニタリングし、ホームページ等で情報公開をしてまいります。  なお、今後根本的な処分ができるよう、国、県、東京電力等に機会をとらえながら要望してまいります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 大変なご負担だと思うのですが、しっかりとよろしくお願いしたいと思っております。  それでは次の質問です。ことしの市内一斉清掃についてですけれども、各地域の判断に任せたことを受けまして、清掃したところとしない地域がありますけれども、側溝清掃についての今後の見通しについて、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  6月5日の春の全市一斉清掃での側溝清掃及び除草については、梅雨明けまで延期するよう、各町内会に対し、要請を行ったところでございますが、梅雨明け後に市内各所の側溝における放射線量を測定し、国、県からの指導、助言をもとに、実施の可否を含め、対応策について他市の状況も踏まえながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えてございます。また、その結果につきましても、各支所を通じて町内会へ周知してまいる考えでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) わかりました。  それでは次の質問です。まず観光ですけれども、公明党福島市議団では4月に飯坂、土湯、高湯の3温泉の観光協会の皆様とそれぞれ懇談の機会を持ちました。また、経済民生常任委員会でも懇談会を持って、要望などもお伺いしました。  その際に出た要望で特に強調されていたのが、固定資産税の減免です。震災の影響によって、修繕のための費用捻出や、またそれに伴う新規借り入れ、それから原発事故の風評被害により、相次ぐ予約キャンセルで、運転資金も大変厳しい状況になっております。今現在は、国とか県が支出して、1人当たり5,000円で2次避難者の受け入れもしておりますが、それだけでは原価を割ってしまうような状況です。  そういった中、本市では固定資産税については、納期をおくらせるなどの対応しておりますが、いずれ納付しなければならず、資金繰りに苦慮しているという旨もお伺いいたしました。  そこでお伺いします。風評被害を受けたホテル、旅館に対して、固定資産税の減免についてのご見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  風評被害による固定資産税の減免につきましては、ホテル、旅館及び一般住宅も含め、現段階におきましては、国から指針、方針が示されていないことから、本市といたしましては、今後国や他の自治体の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) では、次の質問です。  風評被害受けたホテル、旅館に対して、水道料金の減免についてのご見解をお伺いいたします。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(須貝昌弘) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) お答えいたします。  風評被害を受けたホテル、旅館に対しての水道料金の減免についてでありますが、同業種による料金減免を行うことは、他業種との関連もあり、また公平公正の面から、実施することは困難であるというふうに考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 観光協会の方から伺ったお話では、有珠山の噴火の際は、その被害の程度で固定資産税の軽減あるいは減免したということです。また、今回の震災に関しても、そういった措置をとる自治体もあります。風評被害とは長い戦いになるかもしれませんので、今後の検討を要望いたします。  それでは次の質問です。道の駅つちゆですが、震災後は前年比20%ほどの売り上げになったとのことです。これ4月に伺ったお話ですので、その後状況の変化はあろうかとは思っているのですけれども、そこで質問ですが、道の駅つちゆの行政財産使用料の減免についてのご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  道の駅つちゆの行政財産使用料は、食堂、売店などのいわゆる行政財産の目的外使用許可に係る使用料で、ほかの施設において同様な例が数多くあります。それらを考慮いたしますと、現状では減免は困難であると考えてございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。福島市への誘客対策として、ふくしま農業体験推進交流協議会の積極的な推進や、あるいは本市へ救援物資を届けた交流都市等への働きかけなどを提案いたしますが、それについてのご見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 本市へ救援物資を届けました交流都市などへの働きかけについてでありますが、今回の震災においては、災害時における相互応援協定を締結しております荒川区、これをはじめ、山口市、川崎市などの交流都市から、市民生活再建のため、義援金のほか、多くの支援物資が寄せられたところであります。また、中国などをはじめとした駐日在外公館から多くの支援物資が寄せられております。  本市の観光及び農産物等に対する風評被害の拡大を防ぐため、県関係機関及び観光農政等関係部局とも連携を図りながら、交流都市に対して、本市の状況に関する正確な情報の発信を行ってまいりたいと思っておりますとともに、観光や農産物等のPRにも努めてまいる所存であります。  また、福島農業体験推進交流協議会、これにつきましては、飯坂地区の農家の方々が中心となり、国の補助金を受けて設立された団体で、農家民宿の営業許可の取得など、受け入れ体制の整備に努めながら、農業体験を通じて首都圏や海外の子どもたちとの交流を深めてきたところであります。今後も県や同様の活動に取り組む団体等と連携を図り、支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) ただいま答弁の中で、正確な情報を発信しということがございました。私の友人、東京とかにいる方も、本当に福島市は大変なことになっているのではないかということで、非常に心配をいただいて、当初は救援物資を家に送るから、欲しいものを何でも書いてよこせとか、そんなこともあったりして、もういろんな多方面からそんなお話があって、正確な情報というのは非常に大事だなと思っております。そういった意味で、しっかりと取り組んでいただければいいかなと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは次の質問です。風評被害を打ち破るための方法として、懇談の中で出てきたものとして、本市でのイベント開催があります。福島市単独でやるというよりは、国とか、あるいは首都圏などの民間団体とか、あるいは企業など、ある程度知名度を持ったところで主催して、有名なタレントなんかも呼んで、大々的にやる、そういったものを継続的に福島市でやったらどうかというご意見がありました。  そこで質問ですけれども、政府主催あるいは民間での会議やイベントを福島市で開催するような働きかけをすることについてのご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  大規模な会議やイベントなどのコンベンションの誘致は、飲食、宿泊など波及効果が大変大きいことから、一般社団法人福島市観光物産協会とともに情報の収集と誘致の働きかけを行っているところでございます。  成果といたしましては、昨年は日本温泉協会の総会が開催され、ことしの秋には全国ソフトバレー・シルバーフェスティバルが開催されることとなっております。今後も引き続き誘致を推進してまいります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) それでは次の質問です。  先日JAの組合長さんに参考人として委員会のほうに来ていただいて、参考人招致を開催した際に出たお話で、農家の皆さんは一日中屋外で作業しているため、放射線量が心配だという声がございました。農作業に従事している方に対して、線量計の配付を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  現時点では、個々の市民への線量計の配付は難しいことから、町内会等への貸し出し用の空間放射線測定器を100台購入し、支所、出張所に配置する予定でありますので、それを利用くださるよう周知してまいります。  また、本市では市内の支所や小中学校、幼稚園、保育所、その他公園などの施設を定期的に測定しており、その結果を随時市のホームページでお知らせしており、農地も含めた近傍地の放射線量の参考としていただいておるところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 本市として線量計を大分確保して、町内会への貸し出しなんかを始めて、町会の方との相談の上でいろんなところの線量をはかるということで、今答弁の中でも農地の近傍地もという話もございました。農家の皆さんのご意見もしっかり聞いて、ここをはかってほしいとかなんとかとあると思うので、そこら辺はしっかりとした話し合いを持ちながら、きっちりとやっていただければなというふうに思っております。  それでは次にいきます。震災特別資金融資制度における小口融資制度は、想定件数100件で、総貸付額2億円となっておりますが、先日委員会でいただいた資料によりますと、5月30日現在で貸付件数2件で364万円となっております。震災特別資金融資制度における小口融資制度の利用促進についての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  今回の震災被害が甚大で、被害額も大変大きかったことから、多くの事業者が本市の中小企業一般融資の震災特別枠や県及び政府系金融機関の融資制度が利用されたことから、小口制度の利用が少なかったものと推測しております。引き続き金融機関との連携により、本制度のPRに努めてまいる考えでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 先ほど観光協会の皆さんとの懇談のお話をしましたけれども、その際、温泉街にある商店街では、お客が少なくて非常に困っているというお話がございました。今旅館に泊まっている方は、2次避難の方がほとんどで、そうなるとおみやげ物を販売しているお店にはなかなか来ていただけなくて、非常に大変な状況だというお話もお伺いしました。ほかの融資制度を使っているという、そういったことも推測されるというご答弁でしたけれども、本市の貸し付けについても、利子補給とか、あるいは担保をなくすとか、いろんなことをしっかり考えてやっていただければななんて思っています。せっかく予算とってつくった制度ですので、必要としている事業所のニーズとかマッチングとか、そういったものの検討をしながら、有効な施策をしていっていただければなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは次の質問です。ゲルマニウム半導体分析器の導入について、その役割についてお伺いいたします。
    ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  ゲルマニウム半導体検出器による食品、環境放射能測定装置の導入につきましては、本市独自の取り組みとして、市内で生産される農作物をはじめ、さまざまな物質に含まれる放射能の値を市が測定できる体制を整えるものであり、これにより測定する検体の数をふやすことができ、きめ細やかな対応も可能になることをねらいとして実施するものでございます。  農作物については、生産者の不安を解消し、全国の消費者が安心して本市農作物を購入していただけるよう、測定データに裏づけされた独自のメッセージを発信していけるものと考えてございます。  また、農作物以外においても、市民生活の身近なところにあるさまざまな物質に含まれる放射能の値を把握することにより、市民の安全安心に資する施策展開の基礎データを提供できるものと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。いろんなものをはかることができるということですけれども、特に口に入る農作物などは、農家のみならず、市民の皆さんの大きな関心事の一つであります。市民の口に入るものは、ありとあらゆるものがあるわけで、先ほどきめ細やかな対応ができるというお話でしたけれども、そう考えると、莫大な種類と数量になるわけです。そのような中、少しでも市民の不安を払拭するために、効率よい運用システムが必要だろうと考えています。  そこで質問ですが、ゲルマニウム半導体分析器の運用にあたっての運用システムについてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  測定装置の運用につきましては、市の職員がゲルマニウム半導体検出器による農作物等の検査分析作業にあたることとしてございますが、東北大学との連携により、今後開設が予定されております東北大学福島原発事故対策本部福島市分室、仮称でございますが、この分室や放射能検査の実績を有しております県の機関からの指導、助言等を受けることによりまして、的確な検査実施の体制をつくりたいと考えております。  なお、検査の過程においては、県の機関への追加サンプル調査の依頼や、千葉県にあります専門機関、日本分析センターに検査の委託をするなども考えてございまして、これらによってより高い安全性の確認を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 的確な検査体制、検査分析の体制というか、しっかりとつくっていただいて対応していただければと思っております。  それでは、次の質問ですけれども、東北大学の全面的支援を受けての導入ということですが、具体的な支援内容についてもお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  原発事故に伴い、農作物などの風評被害が発生していることから、本市では国際的にも評価が高く、放射線専門の研究所を擁する東北大学と連携し、同大学の測定器で果物や野菜などの放射能を測定する東北大学福島原発事故対策本部福島市分室、仮称でございますが、これを設置することとなりました。分室には、東北大学から派遣される放射線測定の専門職員が常駐いたしまして、準備が整い次第測定を実施し、結果の公表につきましては、国や県、農協などと協議を行いながら、風評被害の防止と安全安心の確保に活用してまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 放射線対策についての質問はこれで終わりますが、最後に1つ要望があります。福島市は、長崎市との交流をしておりますが、今回の震災にあたっても、長崎市の職員の皆さんや医療チームをボランティアで受け入れるなどしておりまして、今までの交流が変わりなく続いております。  以前、私も質問で取り上げたことがあるのですが、平和祈念式典、もしできればことしの式典の参加を瀬戸市長にもしていただければどうかなと思いますので、検討していただければと思っております。  それでは次の質問です。福祉避難所については、福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画に福祉避難所の指定という項目で位置づけられております。そこには、要援護者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を災害時に必要数を確保できるよう、施設の管理者と事前協議を行い、あらかじめ福祉避難所を指定するとあります。  今回の震災で、福祉避難所の指定はされているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今回の大震災では、福祉避難所といたしまして、社会福祉施設等53施設を指定しまして、要援護者など363名を受け入れたところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) これ自閉症親の会の方たちの声なのですけれども、こういう声がありました。保健福祉センターが福祉避難所になると聞いていたので、行ってみたけれども、連れていったのが自閉症の子どもなので、ほかの避難者が大勢いる中には入れなくて、非常に入りづらくて、本来ならば個室が欲しかったとか、結局家に帰ったり、車の中で過ごしてしまったとか、そういった話も聞きました。要援護者は、自閉症の子どもだけではなくて、さまざまな方がいらっしゃるということもわかっておりますけれども、要するにそういうことは、対応の仕方もさまざまです。  そこで質問ですが、福祉避難所での要援護者への対応状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  福祉避難所における要援護者の対応でございますが、施設ごとに受け入れ人数や要援護者の状態により対応は異なりますが、相談員、介護員などの配置、さらには簡易ベッドの設置、生活用品や食料品の供与など、応急的な対応をしてまいったところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。今回の震災で福祉避難所以外の各避難所にいた要援護者への対応はどのようになされたのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  福祉避難所以外の各避難所にいた要援護者への対応でございますが、主に保健師による巡回相談、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所によるカウンセリングなどによりまして、高齢者や障害者の施設等への入所、さらには病院への移送、薬の手配などの対応を行ってまいったところでございます。  また、避難所において呼吸器機能障害の方で酸素濃縮器の機器を使用している方につきましては、個室を確保するとともに、オストメイトの方々に対しましては、装具の相談など、要援護者の健康状態により対応してまいったところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 今オストメイトとか酸素濃縮器とかの話ございましたけれども、そういったきめ細やかな対応は必要なものですから、今後ともしっかりしていただければなと思っております。  それで、次の質問ですけれども、要援護者の対応については、個別支援プランで対応するとのことですけれども、今回の震災での取り組み状況はどのようだったのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  避難支援個別プランでの取り組み状況でございますが、災害時要援護者登録制度により登録いただいております方の情報をもとに、避難支援個別プランを作成し、災害時等に対応できますよう、支援体制づくりを現在進めているところでございます。今回の大震災におきましては、この支援体制づくりがまだ途中の段階であったために、個別支援プランでの対応までには至っておりませんでしたが、民生委員の皆さんや町内会の皆さん、さらには消防団の皆さん、そして地域包括支援センターに安否確認や生活物資の配付など行っていただいたところでございます。  今後におきましては、今回の状況を踏まえまして、避難支援個別プランを作成し、各地域において実情に合った支援体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。個別支援プランでは、要援護者への対応は、協力していただけるご近所の方なり、町内会の方なり、民生委員の方なりが、そういった方々が対応するということになっておりますけれども、そういった方々への要援護者を対応してもらえる避難先の情報、これはどのように伝えられているのか、また対応できる避難所がそろっているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えいたします。  避難支援個別プランでの避難先の情報につきましては、先ほど申し上げましたように、この個別プランがまだ作成まで至っておりませんでしたので、避難所や災害時要援護者防災行動マニュアル、これを市民ガイドブックに掲載して、情報を提供させていただいているところでございます。  また、要援護者などの2次避難所といたしまして、先ほど答弁申し上げましたが、社会福祉施設等の53施設を福祉避難所に指定してまいったところでございます。  今後におきましては、事前の周知が重要でありますので、要援護者個々の状況を考慮した福祉避難所の指定について、関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) それでは次の質問です。要援護者の介助員など、人的な体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  要援護者の介助員など、人的な対応につきましては、今後の災害時要援護者防災対策推進事業、この中で地域での支援体制づくりや福祉避難所の指定、整備と合わせて、関係機関などと協議を進めてまいります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 先ほどの自閉症親の会の話ですけれども、個別支援プランを持っていった要援護者の方で、今回の震災でだれからも連絡がなかった方がいらっしゃって、また福祉避難所の情報が入らなくて、先ほど言ったように、結局自宅にいて、ガソリンもなくて、水も運べず、買い物にも行けないので、知人に頼んだりとか、また支援物資が自宅でもらえるということも知らなかった方もいらっしゃいました。少ない数なのかもしれませんが、要援護者に対して、個室があるとか、障害者対応のトイレがあるとかなどの情報を提供して、避難場所を振り分けたりするところが必要だろうと考えます。つまりさまざまな問題に対するアドバイスができる総合的な窓口が必要かと考えています。  そこで質問ですけれども、個別支援プランができるまでという意味と、また登録されていない6,000名ほどの方がいらっしゃるということですけれども、そういった方々への対応という意味で、相談窓口の設置を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  相談窓口の設置でございますが、現在災害時要援護者登録制度の窓口といたしまして、障がい福祉課、長寿福祉課、そして各支所で対応しております。  今後におきましても、引き続き登録制度の周知を図りますとともに、要援護者の現況の把握、そして情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) いずれにせよ、個別支援プランで対応する方々は大勢いらっしゃいますので、早く作成をしていただければと思っています。また、相談窓口も個別プランができ上がっても、要援護者は大勢いらっしゃいますし、周知をしてもなかなか登録されない方もいらっしゃいますので、せめて災害時には、ここに聞けばすべてわかるというような窓口というのを立ち上げていただければいいなというふうに考えております。  それでは次の質問です。福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画の福祉避難所の指定という項目にこうあります。福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、かつ生活相談員などの確保が比較的容易である老人福祉センターや保健福祉センター等の既存施設を活用することとするとあります。  そこで質問ですが、老人福祉センターの耐震性についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市には老人福祉センターが2カ所ございますが、まず昭和56年の建築基準法施行令改正の耐震基準では、平成6年に開設しておりますわたりふれあいセンター、これについては基準を満たしてございます。  一方、昭和53年に開設しております仁井田の老人福祉センターにつきましては、この基準に至っておりませんが、福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画におきまして、福祉避難所として位置づけておりますことから、福祉避難所として活用できるよう検討してまいりたいと思います。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) よろしくお願いいたします。  それでは次の質問です。その他、今回の震災で福祉避難所に関する問題点と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。
     福祉避難所に関する問題点につきましては、福祉避難所となるすべての公共施設等の耐震化、バリアフリー化や保健師やホームヘルパーなどの配置計画が未整備であったため、事前に福祉避難所を指定し、周知することができなかった点と考えております。  今後におきましては、これらの点について関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) よろしくお願いいたします。  それでは次の質問です。他自治体からの避難者対応についてですが、福島市へ避難されてきている方々にも福島市民同様に接することを前提として対応にあたることが第一かなというふうに考えております。そういった観点で質問しますが、まず初めに、荒川区からの自転車の活用について、どのようにしていたのか、また利用者の声についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今回の災害における救援物資につきましては、荒川区のほか、神奈川県秦野市からの自転車を救援物資としてちょうだいしております。これらの自転車につきましては、各避難所に配置し、避難された方々の足として活用いただき、喜ばれたところであります。  今後は、仮設住宅の建設が進みますので、仮設住宅への提供などを検討してまいります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。福島市内にはまだ1次、2次避難者が多数おります。また、仮設住宅への入居も始まりました。本市には75歳以上の方々にももりんパスポートを発行しておりますが、避難されてきている方にも発行したらいかがでしょうか。避難されている方は、雇用も安定せず、収入もない中ですので、特に高齢者や、あるいは遠方に通学しているような子どもたちも、そういった方もいると聞いております。  そこで質問ですが、他自治体からの避難者に対するももりんパスポートの発行についてのご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  75歳以上の避難高齢者に対する路線バス無料乗車証、ももりんシルバーパスポートでございますが、対象者の確定が困難であることや費用負担の問題など、整理すべき課題がございまして、現段階では発行は難しいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) では、次の質問です。雇用対策についての本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  他自治体からの避難者に対します本市の取り組みといたしましては、震災以降、市が設置しました避難所に対し、ハローワークからの求人情報や労働局からの支援情報を提供してまいりました。また、緊急雇用創出基金事業を活用し、震災対応分野といたしまして、広域避難者を含む被災者35名分の雇用を確保したところでございます。  今後におきましても、市主催の合同企業説明会や高校生就職塾への参加対象を県北地域のサテライト校に拡大するなど、避難者へ支援に努めてまいります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) それでは最後の質問です。被災者支援システムについてです。このシステムは、阪神・淡路大震災で壊滅的被害を受けた兵庫県西宮市の職員が独自に開発したシステムです。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースにして作成して、そこに被災状況を入力して、罹災証明や各種支援金、義援金の交付、救援物資の管理、避難所の管理など、一元的に管理できるシステムです。  総務省では、このシステムを平成21年1月17日にCD─ROMに落として全国の各自治体に配付しましたが、今回被害が甚大だった東北地方では余り導入されておらず、福島県では須賀川市のみが導入しておりました。しかし、震災後、被災者の状況を一元的に管理する台帳の必要性が認められて、そのシステムの導入をする自治体がふえております。  例えば福島市で考えると、義援金の配分について、職員が被災した世帯を手分けして訪問し、義援金振り込みの手続きをしたと聞いておりますけれども、このシステムでは義援金を支給するために必要な罹災証明の申請手続きの際に義援金の支給手続きもできるので、震災対応で大変忙しい職員の手間を大分省けることにもなります。  そこで質問ですけれども、被災者支援システムの導入についてのご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  阪神・淡路大震災を契機に開発されました被災者支援システムには、被災家屋証明、避難者情報、仮設住宅管理及び被災者台帳などの業務が含まれております。当該システムについては、新たなハードの整備や住民情報等の既存データの変換などが必要となるため、導入方法や費用対効果等、さまざまな課題がございます。今後他市の状況等も調査いたしまして、導入につきまして検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 今の新たなハードの整備とか、既存データの変換があるという話がございました。そういう声も結構あるみたいなのですけれども、新たなハードといっても、パソコン1台あればできる、サーバーも要らないというシステムで、既存データの変換についても、システムエンジニアみたいなコンピュータに精通したような人がいなくてもできて、しかもこのソフトをつくったところからボランティアで作成の支援もしていただけるという、そういったものです。このシステムは、西宮市の職員が災害を受けている中に、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したものです。職員が立ち上げて運用すれば、コストもかかりませんと。仮に民間企業にこれを委託した場合でも、大体20万円から50万円弱程度になるそうです。埼玉県の桶川市では約21万円ぐらいであって、福井県の敦賀市では46万円ぐらいでできたそうです。新たな設備としては特に必要はなくて、今まであるパソコンがあれば十分に対応できるとのことです。  今回の震災で改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされたこのシステムを平時に導入、運用していくということは、極めて有効だと考えておりますので、今後の前向きな検討を要望して私の質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、丹治誠議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時28分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時40分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番真田広志議員。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。      【8番(真田広志)登壇】 ◆8番(真田広志) 真政会の真田でございます。今市民が一番不安に思っていると思われる原発事故に伴う放射能対策一点に絞りまして今回質問をさせていただきます。  まず、順番の変更をお願いします。中項目2の細目3の質問を、中項目1の細目2の次に変更したいと思います。中項目2の細目3を中項目1の細目2の次にということであります。  早速質問に移ります。文科省は、4月19日、福島県内学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方についてを公表しました。これによりますと、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの年間1から20ミリシーベルトを学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的な目安とするとされており、従前の一般公衆の被曝基準量年間1ミリシーベルトを最大20倍まで許容するというものであります。これを受け、小中学校及び幼保園の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を1時間当たり3.8マイクロシーベルトに設定し、屋外活動を1時間程度に制限するとの方針が示されました。  本市においては、第三小、御山小をはじめとし、10校園が制限の対象となり、さらに24日の県の調査により新浜公園及び信夫山子供の森公園の2施設においても、国の示す基準を超えることが明らかとなりました。今回の基準であります年間20ミリシーベルトという値は、ICRP及びIAEAの緊急被曝状況における放射線防護の基準値を考慮したものであり、いわゆる川俣町や飯舘村のような計画的避難区域設定の基準値となされたものであります。  そこでお伺いいたしますが、屋外活動制限基準値が計画避難区域設定基準と同じ年20ミリシーベルトと示されたことに対し、市長の見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  国が医学的な裏づけのもとに、年間放射線積算量20ミリシーベルトを基準として、1年間通常の生活をすれば、その基準を上回ると推定される区域を計画的避難地域と指定し、校庭や公園のように小規模であっても、8時間以上そこで活動すれば基準を上回る可能性のある地点を、屋外活動制限としたことにつきましては、市民が安全に生活するための一定の基準であろうと認識しています。  ただし、年間積算値20ミリシーベルトという基準は、あくまで短期間の上限であり、市としては市民のさらなる安全安心のために、可能な限り低い線量となるよう、全力で取り組んでまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 医学的裏づけというものもどこまでとられているのか、甚だ疑問なところもあるのですけれども、その辺は後で述べるといたしまして、次に移りますけれども、特に政府が根拠とするICRPの緊急被曝の状況における公衆の防御のための助言が、成人から子どもまでを含んだ被曝線量を前提として考えられたもので、多くの研究者により、成人よりも子どものほうが放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることから、子どもがたとえ微量であっても被曝することは可能な限り、避けなくてはならないのは当然のことであります。  そこでお伺いいたしますが、放射能の影響を受けやすいと言われる子どもの屋外活動制限基準値が計画避難区域設定基準と同じ20ミリシーベルトとされたことに対し、教育長の見解を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  文部科学省におきましては、原子力安全委員会の助言も踏まえ、事故発生後少量ながらも放射性物質の放出が続いているという緊急時の状況下で、国際放射線防護委員会、いわゆるICRPでございますが、で示している復旧時モードの年間1から20ミリシーベルトのうち、緊急時モード、年間20から100ミリシーベルトの接点でございます年間20ミリシーベルトという数値を学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的な目安として設定されたものと認識してございます。  なお、本市におきましては、年間20ミリシーベルトはあくまでも上限でございまして、学校における年間被曝線量を1ミリシーベルト以下とすることを目指して、事故発生後から無用な被曝を避けるよう努めてまいりましたが、今後ともできる限り児童生徒等が受ける線量を減らすよう、各種施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) ちなみに、ドイツの原発労働者の被曝限度基準は、年間20ミリシーベルトであります。文部科学省が子どもたちに対して、ドイツの原発労働者と同様の被曝限度基準を設定したことに対し、オットーハーグ放射線研究所のエドムント氏は、明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的に責任を逃れるが、道徳的には全くそうではないと言っておられます。つまり道徳的に考えれば、20ミリシーベルトはあり得ない、法的責任回避としか考えられないとのことであります。ぜひ道徳的対応をお願いしたいと思っております。  次に移ります。5月27日、文部科学省は年間20ミリシーベルト基準に対する国民からの批判を受け、学校において児童生徒が受ける放射線量について、当面年間1ミリシーベルトを目指すとの方針を示しました。しかしながら、考え方の基本である年間20ミリシーベルトの基準に変更はございません。この20ミリシーベルトの設定基準をめぐっては、ノーベル賞を受賞した国際的医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子どもの1年間の許容被曝線量の目安を20ミリシーベルトに設定したことに疑問を呈しました。その中のアイラ・ヘルファンド医学博士は、衝撃だったのは、日本政府が福島の子どもたちの許容被曝線量の基準を高く設定したことだと述べ、子どもの場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなると指摘して、許容される被曝線量の基準を引き下げるよう求めました。  そこで伺いますが、ぜひともこの20ミリシーベルトという基準の変更を国に求めるべきであると考えます。所見を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  文部科学省が示しました学校の校舎、校庭等の利用判断における年間20ミリシーベルトにつきましては、暫定的な目安としながらも、今後できる限り児童生徒の受ける線量を減らしていくという基本に立ったものでございまして、その上で、今年度学校において、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すことと、児童生徒等の受ける線量を低減させ、より安心して教育を受けられる環境の構築を目指したものであると受けとめてございます。  本市におきましては、事故発生後より各学校においては、通学時におけるマスク、帽子の着用等の注意事項を示すほか、教育活動の制限や工夫、校庭等の表土除去の取り組み等により、児童生徒ができるだけ無用な放射線を浴びないように努めてきたところでございまして、さらに今年度年間1ミリシーベルト以下の教育環境を構築できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) きめの細かい対応をよろしくお願いいたします。  この基準については、原子力安全委員会の委員からも、子どもは成人の半分以下とすべきだとの指摘が相次ぎました。であるにもかかわらず、文科省は踏み切ったのであります。その後、内閣官房参与、東大の小佐古教授の涙の辞任会見となるのであります。辞任の際、小佐古教授はこう述べております。今回、福島県の小学校の校庭利用の線量基準が、年間20ミリシーベルトの被曝を基礎として算出、誘導され、毎時3.8マイクロシーベルトと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は通常の放射線防護基準に近いもの。年間1ミリシーベルト、特殊な例であっても年間5ミリシーベルトで運用すべきであり、警戒期であるにしても、緊急時、二日、三日あるいはせいぜい一、二週間ぐらいに運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば数カ月間は最大年間10ミリシーベルトの使用も不可能ではないが、通常は当然避けるべきと考えます。年間20ミリシーベルト近い被曝をする人は、約8万4,000人の原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムから申しても、受け入れることができないものであります。年間10ミリシーベルトの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でもなかなか見ることのできない数値で、せいぜい年間数ミリシーベルトであります。この数値の使用は、慎重であるべきであります。小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20ミリシーベルトの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。この会見の意味を深く受けとめるべきであります。  次に移ります。政府原子力災害対策本部及び福島県においては、県民の質問に答える形で、避難、屋内退避の基準について答えております。それによりますと、安全委員会において取りまとめた原子力施設等の防災対策についてに基づき、外部被曝線量が10ミリシーベルト以上に達すると予想される場合には、自宅等の屋内退避、50ミリシーベルト以上は退避することとされております。  そうした中、文科省より6月の3日、年間積算線量推計値が発表され、南向台においては年15ミリシーベルト、小金山においては年間積算予測値11.9ミリシーベルトとさきの屋内退避基準を大きく超える、非常に高い数値が示されました。市民、特に妊婦や乳幼児がこのような線量の高い地域において生活を送ることが本当に大丈夫なのでありましょうか、安心、安全は保たれるのか、市長の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  県が5月上旬に国の原子力被災者生活支援チームに問い合わせた情報によりますと、計画的避難区域の設定にあたり、積算線量は、妊婦や乳幼児も一般と同様、20ミリシーベルトとしております。また、積算線量と妊娠に関する考え方について、日本産婦人科学会は、おなかの赤ちゃんに悪影響が出るのは、赤ちゃんの被曝量が50ミリシーベルト以上としておりまして、県が委嘱した放射線健康リスクアドバイザーの意見としては、国際放射線防護委員会、ICRPの勧告100ミリシーベルト以下であれば、生まれてくる赤ちゃんに心配はないとしております。  本市の放射線測定値は、徐々に低下しているという状況を踏まえますと、現状では基準内の値であると考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 先ほど日本産婦人科学会が年50ミリシーベルト、そういった基準を示したわけでありますけれども、この日本産婦人科学会もきっちりとした放射能影響調査というものをしているわけではないのであります。特に長期間の低線量被曝に関しては調査をしておりません。  こういったデータがあります。日本産婦人科学会では、放射線被曝安全限界については、米国産婦人科学会の推奨に基づいて、50ミリシーベルトとしております。米国産婦人科学会の基準は、ICRP勧告と同じデータに基づき、妊娠中の医療被曝においてのみの基準値であり、これはあくまで妊娠中に母体に危険が及ぶなど、どうしてもエックス線や放射線治療を受けなければならない状況においてのみ医療行為を行い、被曝した場合に、胎児に何らかの影響が認められるまでの上限であり、胎児への異変が短期的にわかり得る状況下においての影響の制限であります。  ちなみに、この基準としてアメリカ原子力規制委員会の職場における妊婦、胎児への被曝制限の推奨値は、最大で5ミリシーベルトであります。放射線従事者の年間許容量を50ミリシーベルト、妊婦はその10分の1、このように、日本産婦人科学会で示している基準そのものが、きちんとした調査のもとに行われているものではなく、その根拠も甚だ疑問が生じるところであります。  今回、そうした中で設定が示されたわけでありますけれども、ちなみに国が示す一般公衆に対する放射線被曝限度は、年当たり1ミリシーベルトとなっており、また危険区域として設定される管理区域の基準は、法令によって3カ月当たり1.3ミリシーベルトとされております。1カ月当たり0.43ミリシーベルト、それ以上の外部放射線が計測されている地点は、管理区域として厳重に管理する決まりとなっております。今回の基準は、それよりもはるかに高いものとなっており、市民は不安の中生活をしておるわけであります。  次に、文科省より発表された年間積算線量推計値、当初入江町においては18.4ミリシーベルトと発表がなされました。これは、後日撤回されたわけでありますけれども、これら情報管理のあいまいさに市民にさらなる不安が広がっております。強く抗議を申し入れるべきと考えますが、所見を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。
    ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  市民の放射線量への関心の高さは、大きなものがあり、今回の誤った地点や数値の発表は、いたずらに不安を与える結果にもなったものと考えております。  国に対しましては、誤りの発生防止と、報道発表に合わせ市町村にも測定内容の詳細を通知されるよう、全国市長会等を通じて要請してまいる考えでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 本当に絶対あってはならないことであります。ただでさえ市民は、放射能という見えない存在相手に、ぎりぎりの生活を送っております。これ以上の不安を与えてはいけない、強く抗議を求めます。  次に移ります。今回積算10ミリシーベルトを超えた地域に関し、モニタリング調査をするとの方針であります。さらに、17日と20日、本日でありますが、3,000カ所調査するとのことでありますが、調査しただけでは不安の解消にはつながりません。線量低下に向けた具体的措置についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  文部科学省の発表した積算予測値が10ミリシーベルトを超えた市内の6地点につきましては、既に市独自に空間線量のモニタリング調査を開始しており、今後は経過を観察してまいります。  線量低下に向けた措置につきましては、学校、幼稚園や保育所等での対策として、表土はぎ取り、敷地内に埋める等の緊急対策が示されたところでありますが、その他の公有地、各家庭や農地などの民有地への対応策、さらにはさまざまな場面から発生する残留放射能解消に向けた対応策については、いまだ示されていない状況でありますので、国や県に対して早急な提示を要請してまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 今回調査するモニタリング調査結果を含めて、どのように公表していくのか。福島市議会においても放射線量のきめ細かいモニタリングの実施、公表含め、求め続けてまいりました。しかし、現状において放射線モニタリング情報が市民に対しわかりやすく伝わっているかといえば、必ずしもそうではありません。このあたりも含め、地域の細かい現状、この公園の近くは線量が高いとか、うちの孫の通学路は低いとか、どこにホットスポットがあるかとか、そういったきめの細かい視覚的な情報が求められております。  私は、地理情報システムの構築を提唱してまいりました。現在本市においては、個別GISとして、公開用路線価図等管理システム等、10の個別地理情報システムが導入されております。ことしは固定資産管理システム導入に向け、一部予算化がなされました。これらシステム導入における市民の利便性向上は、今さら申し上げるまでもないわけでありますが、こういったシステムを導入することにより、例えば3,000カ所の線量情報を入力するだけで、地理情報と連動した視覚的データとして、市民にいち早く提供できるわけであります。当然データさえあれば、予測値も含め、視覚的に瞬時に提供することが可能となってくるわけでありますが、市民が求める情報はまさにこういった情報であると感じております。  そこでお伺いいたしますが、国、県任せではなく、地理情報システムと連動したデータ管理システムを導入し、市独自のきめ細かい放射線マップを作成、公表すべきと考えますが、所見を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市におきましては、学校、保育所等の子どもたちの施設をはじめ、市内全域の状況を把握するポイントとして、本庁、支所、出張所合わせて18地点などでの空間放射線の測定を行っており、市独自のモニタリング調査を進めております。この公表につきましても、速やかにホームページに公表するほか、市政だよりや支所等へ掲示するなど、効果的な市民への周知に努めてございます。  ご提案のありました放射線マップにつきましては、これらのモニタリングの結果と合わせまして、今月17日と20日に実施をしております、全市一斉放射能量測定の結果を参考にしながら、わかりやすい作成及び公表に向けた検討を行ってまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) こちら質問では、システム導入も含めて質問しているのでありますが、本当に地理情報システム、これもそれほど高い金額ではないので、放射線とは福島市は今後何年も何年も闘っていかなければならないのであります。今後のアナログな人件費等考えれば、決して高くない、そういったシステムであると思います。ぜひ早急に導入していただきたい、強く要望いたします。  次に移りますが、3,000カ所のモニタリング、今後はもっともっとモニタリング地点もふえていくのだと思います。国も県も行っております。それらの情報を地図に落とし込むと、おおよその区分が見えてまいります。それらを例えば線量10ミリシーベルト以上の地区、7.5以上の地区、5以上の地区、そういった形で区分をして、管理をしていく必要があります。中にはそうすることによって差別化が生まれるなどということを懸念する人もいるかもしれませんが、私は今が非常時であると感じております。まずは、市民の安全が最優先されるべき。現実にチェルノブイリ事故の避難区域よりも高い、そういったホットスポットが存在しているわけであります。そうすることによって、身の安全を確保することができるのであります。判断の基準をつくることが先決である。今住んでいるところが線量が高いから、少し外出を控えよう、除染を念入りにしよう、散歩するときにはこのルートを通ろう、逆に家にばかりいてストレスがたまるから、この公園で子どもを遊ばせよう、そういったカテゴリー分けも必要であると考えております。  そこでお伺いいたしますが、線量の程度により、基準を設けたカテゴリー区分を行い、線量の強い区分においては、民家表土の除去、また今後線量の変化によっては、居住制限等も検討すべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市では、現在市内の約1,000カ所で放射線量の詳細なモニタリング調査を行っておりますが、その結果を踏まえ、放射線値に応じたきめ細やかな対策を行うことは、市民の安全、安心を守るためには重要なことと考えます。  本市といたしまして、市民の安全、安心な生活を取り戻すため、学校等の放射線量の低減のための対策を行っており、今後通学路や公園など、さらにその範囲を広げてまいります。また、現時点においては、避難指示等を発令するような高い放射線量を示す地域はないと認識しておりますが、今後の調査結果を精査しながら、対応を検討してまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) いろんなホットスポットなんかも今後の調査でいろいろ見えてくるのかと思っております。このモニタリング、1,000カ所、2,000カ所、3,000カ所、そういった大きなくくりという意味では意味があるのかもしれません。しかし、市民が本当に知りたい情報は、家の前はどうなのかと、家の庭はどうなのか、前の道路は、畑は、庭は、そういった情報であると思っております。線量計も、本来なら全戸配布、それも当たり前の状況であります。しかしながら、物理的にそうはいかない。市長も職員の方も議員も身近な町会長さんも、線量計、何とかならないかと本当に毎日言われて、本当に大変な思いをしております。  線量の高い地区に関しては、町内会等の自治組織に対し、可能な限り多くの線量計の配付を、特に高いホットスポットと言われる地区に関しては、全戸配布も視野に入れ、検討していくべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市では、今議会へ提出いたしました追加の補正予算の中で、地区の町内会等への貸し出しを目的として、空間放射線測定器100台を購入する経費を盛り込んでおりますが、この台数については、1台の測定器を1日使用したとしても、2週間のうちには市内すべての町内会でご利用いただける規模での配備を予定しているものでございます。本庁のほか、各支所へも配備してまいりますので、これによりまして、地域におけるきめ細かな測定が可能となるものと考えております。  なお、貸し出しの状況を見ながら、その後の配備については検討してまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 線量というものは、1回、2回はかったからって、安心できるものではないのです。やはり定期的に各町会ではかっていくことが、安心、安全につながっていくのかなと、そのように認識をしております。今町会の数だけでも700以上福島市にはあるわけであります。やはり最低町会に1つ、これから本当に放射線とは長いおつき合い、闘いをしていかなければいけないのであります。そういったことも含めて、今の数ではとてもではない、少ないのです。結局今発注しても、入荷するのが2カ月後、そういった状況であります。今頼んでも2カ月後、そういったことも考えて、ただいまの答弁に対して質問いたしますけれども、やはり今後早急に増量して、町会に1つ、その程度のレベルの線量計を追加すべきと思いますけれども、ご所見を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  ただいま議員ご指摘のとおり、なかなか品物がすぐに入ってこないような状況もございます。なお、今回100台という規模で購入いたしまして、貸し出しに資するという対応をしてまいりますので、この状況を見ながら、その後の配備については検討してまいりたいと思っております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 検討している間にも時間は刻一刻と過ぎてまいりますので、本当に一刻も早い判断をよろしくお願いをいたします。  次に移ります。線量の低下策についてでありますけれども、校庭表土除去工事に関しては、公立、私立問わず、すべての学校において実施するとの方針が示されました。これは、本当に非常にすばらしいことだと思っております。私も市民団体の方と要望書を提出したり、いろいろと活動をいたしてまいりました。しかしながら、花壇の土まで、さらには校舎の除染もするという徹底したやり方を福島市規模の自治体で小中幼保すべてにおいて実施するという判断は、これは大きな判断に、大きな評価に値すると思っております。  しかしながら、やはり対象施設が多いため、すべての除去工事が終わるまでは、相当の時間がかかります。目安としては、夏休み明けということでありますが、遅いところで2カ月以上、3カ月ぐらいはかかるのではないかと思っております。夏休みは、近所のお年寄りも含め、小さな子どもたちも校庭等を利用することがあります。せめて線量の高い場所だけでもわかれば、利用者の無用な被曝を避けることができるのではないかと思っております。  そこでお伺いをいたしますが、工期が遅くなる、そういった学校においては、校内においてのホットスポットをゾーン分けし、例えば立ち入りを制限するなど、子どもたちが少しでも放射線を受けない対策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  各学校等におきましては、敷地内の側溝など、放射線量が高いとされる箇所を把握した上で、児童生徒が近づくことがないように立ち入りを制限するなどの対策を既にとっていただいているところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) ありがとうございます。これ、前に文教福祉常任委員会の中でも話をしたことでありまして、早速に実施をしていただいて、本当に感謝申し上げます。  次に移りますけれども、現在線量の高かった学校から順次工事が行われております。線量が10分の1近くまで下がるなど、かなりの効果が示されているところであります。しかしながら、校庭の使用に関しては、本市の統一的な基準が示されていない現状であるため、各学校の対応に差が生じてきているところであります。  そこでお伺いいたしますが、実施による線量低下後の屋外活動及び部活動の方針、統一的基準を明確に示すべきと考えますが、ご所見を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  校庭の表土除去後は、学校における屋外活動や部活動の拡大、正常化を図りたいと考えてございます。部活動を含む屋外活動の実施にあたりましては、5月27日に文部科学省から示されました、児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応における、学校において児童生徒が受ける線量について、年間1ミリシーベルト以下を目指すという基準に基づき、各学校における表土除去後の線量に応じた屋内外の活動時間の算出が可能となりますことから、保護者の理解をいただきながら、その拡大正常化に向けて取り組みを各学校に指導してまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 最終的な判断は、現状で各学校の判断にゆだねているということでありますけれども、最終的にこれはさまざまな保護者を抱えている現状では、仕方のないことかと思っております。しかしながら、やはり市としての統一的な基準はつくっていかなければならない。これがなければ、ある意味無責任、そうとられても仕方がないところなのかと思います。例えば各学校が判断をするにしても、保護者に対し、ただ単にあなたのところは下がったけれども、どうしますかという問いかけをするのと、例えば市としての暫定基準、0.5とかそういった暫定基準をあらかじめ定めておいて、その上で例えばうちの学校は0.3で市の基準を下回っていますが、屋外活動はどうしましょうか、部活動はどうしましょうかと、そういった諮り方をされるのであれば、保護者の判断も違ってくるのではないかと私は思っています。保護者もそれをもとに議論ができるわけであります。例えばうちは大きく下回っているから、2時間ぐらいならいいのではないかとか、逆もそれしかりかと思っておりますけれども、そういった暫定的基準をぜひ設けていただきたいと思っております。  次に移ります。次、高校に通う生徒、これも彼らも次代を担う福島市民であります。公立高校に関しては、県において除去工事の実施がなされる方向でありますけれども、私立の高校に関しては、一部自主的に実施している高校もありますけれども、方針がまるっきり示されていないわけであります。これも除去工事等を早急に行うように、国、県と補助等も含めて申し入れるべきと考えますけれども、見解をお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  私立高校の校庭表土除去にかかわる経費は、国が2分の1を補助するとの発表があり、これに対しまして、福島県では公立、私立にかかわらず、全額を国が負担するよう要望していると聞き及んでおります。  今後の国の方針を注視し、必要な場合、本市としての要望について検討いたします。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 次に移ります。福島県から県外へ避難した生徒がいじめに遭っているとの悲しい記事がありました。4月24日の新聞、東日本大震災で福島県から新潟県長岡市に避難している小学6年生の男子児童が、転入先の小学校で同級生の女の子にけられ、入院しているということがわかりました。学校側は、いじめがあったことを認め、保護者に謝罪したとのことでありますけれども、直接の因果関係として放射能は関係ないとは言っておりますが、やはりゆゆしきことであることには変わりません。また、4月15日の記事においては、福島県から避難してきた小学生が、放射能がうつるなどと偏見を持たれるケースが千葉県船橋市であり、同市教育委員会が市内の小中学校に適切な指導を求める通達を出しました。船橋市によりますと、震災直後の3月中旬、福島県南相馬市から船橋市の親類宅に身を寄せていた小学校5年生と1年生のきょうだいが公園で遊んでいた際に、地元の子どもたちから声をかけられた。どこから来たのと聞かれたので、きょうだいが福島と答えると、子どもたちは、放射能がうつる、ワーと叫び、逃げ出したといいます。まさにあってはならないことであります。  本市、いずれにせよ、県外、就学した児童にとっては、相当なストレスがたまっているはずであります。ちなみに、先ほどの新聞記事の後に、放射線医学総合研究所がコメントを出しまして、放射線を浴びたとしても、除染済みであれば、ほかの人に影響することはないですよというコメントをしております。こういった無責任なコメントが、いじめ等を助長することになるのではないかと私は思っております。このコメント自体、抗議に値すると思っておりますけれども、本市においては、児童転園13名であったかと思います。区域外就学小学生214名、中学33名だったかと思います。市外に自主避難した児童生徒が心配であります。いじめ等を含め、実態把握とケアについてお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本市の各学校におきましては、市外に自主避難した児童生徒一人一人の転出先の学校へ学習や生活、健康にかかわる状況等を知らせ、個に応じた指導を継続していただくようお願いしているところでございます。  また、転出先の学校におきましては、当該児童生徒の状況を踏まえ、きめ細やかな心のケアに配慮していただいているところでございます。  なお、当該児童生徒が在籍した学級においても、担任や子どもたちが本人との手紙のやりとりを継続したり、本人がいつ戻ってきてもよいような教室環境を維持するなど、心のつながりを大切にする取り組みにも努めているところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) よろしくお願いします。  次に移りますが、幼児や児童の健康を気遣い、やむを得ず自主避難した市民に対する支援策を国に求めることも含め、検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  原発事故により、高目に推移している放射線量により、とりわけ小さなお子様をお持ちのご家族が健康への影響を心配して自主避難する心情は察するに余りあるものがございます。こうした皆様が避難指示区域外とはいえ、精神的苦痛や風評によりこうむりました直接、間接的な被害、損失に対しての賠償については、今後東電、国に強く要望してまいります。  なお、自主避難のお子さんが避難先においても乳幼児健診や予防接種が受けられるよう、手配を行っているところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 学校等は、表土の除去を行います。公園はどうなのでありましょうか。公園等市民利用施設の土壌については、新浜公園をはじめとした3公園に関しては、実施の方向が示されました。それ以外は、まだ方針が示されておりませんが、公園等を利用する機会が今後夏休み等ふえてまいります。早急に対応すべきと考えますが、今後の方針についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。
    ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  現在国の暫定基準値、毎時3.8マイクロシーベルトでございますが、これを上回り、利用制限を行っている公園はございません。4月22日に県の放射線量モニタリングで比較的放射線量が高かった新浜公園、南向台第3公園、信夫山子供の森公園につきましては、6月1日に新浜公園で行いました実験の結果を踏まえまして、芝生、表土処理等を行ってまいります。そのほかの公園につきましては、今後放射線量モニタリングを実施いたしまして、その結果や公園の利用状況等を踏まえまして、公園愛護団体、それから地元町内会等と十分に連携を図りながら、放射線量低減対策を検討してまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) ぜひとも学校のようにきめの細かい対応をよろしくお願いいたします。  学校生活以外の生活全般における基準が示されていないわけであります。そもそも屋外活動制限基準は、文科省で定めた屋内16、屋外8時間いることを前提としての基準が設定されております。学校に関する新たな目標数値1ミリシーベルト、これは福島では既に超えているところもあるのではないかと思いますが、学校に通っている年200日程度の期間内に学校にいると想定される時間の積算1ミリを目指しているわけであります。では夏休みや土日はどうなるのか、学校に通っていないときはどうなのか、学校、幼稚園に通っていない幼児は、何一つ基準が示されておりません。  そこでお伺いしますが、線量に応じた生活全般における屋外活動の基準を設けるべきと考えます。所見を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在文部科学省が示されている年間1ミリシーベルト以下を目指すという基準値は、あくまでも学校生活をもとにした数値でございます。実際に子どもたちは、学校より家庭で過ごす時間が長いため、子どもが受ける放射線量を減らすためには、学校だけでなく、生活全般における屋外活動の基準を設ける必要があると考えてございます。  本市におきましては、児童生徒ができるだけ受ける線量を減らすよう、指導に努めているところでありますが、その基準につきましては、市独自の判断で設けることは難しいことから、国に対し、早急に示すよう、要望してまいりたいと考えています。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 国に求める、それは重要ですけれども、ある程度の部分に関しては、やはり市である程度独自の基準を設けて、市民は日々ここで暮らしているわけですから、安心して生活できるように、ぜひその辺の基準も考えていっていただきたいと思います。  次、一般家庭及び公園等の表土の処理方針についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  一般家庭及び公園等の表土の処理につきましては、国や県に対して、方針の提示を早急に行うよう要請してまいります。なお、国が示した学校の校庭や幼稚園、保育所の園庭の表土除去の処理方針によることが当座は適当と考えてございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 時間がないので、次に移ります。瓦れき処理と最終処分場。  堀河町終末処理場においての質問は、先ほど同僚議員が質問したので、割愛いたします。  環境省は、今月5日、瓦れきの処理方針に関し、焼却や埋め立て処分を認める方針を示しました。可燃物、不燃物それぞれの処理方法及び周辺への影響についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  瓦れきの処理方法につきましては、6月5日に開催されました環境省の第2回災害廃棄物安全評価検討会において、可燃物については、十分な排ガス処理設備を有する焼却施設で焼却すること、不燃物については、最終処分場で埋め立てを行うとの方針が示され、その処理方法に伴う周辺の影響等と合わせて、6月19日に開催の第3回検討会で正式に決定され、その後市町村にも具体的な内容が示されるものと思っております。その内容を十分に確認しながら、処理にあたっては十分に周辺環境等に配慮した施工に努めてまいる考えでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 汚染瓦れき等の最終処分場に関し、国は県内建設の意向を示しました。県知事がかたくなに拒んでおるとの話もありますが、一刻も早く汚染物質を取り除き、復旧を進めるためにも、県内建設やむ得ず、やむを得ない、そう考えますが、安全基準を明確にした上で早期に建設を進めるべきと考えます。市長の見解を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回環境省が本県知事に対して示した提案は、被災地の住民感情に十分配慮した内容ではないものと考えております。汚染瓦れき等の最終処分場の設置につきましては、国において放射性物質が含まれる災害廃棄物が安全に処分される基準や方法を明確にし、十分な説明をいただくことが最も重要なことと認識しておるところでございます。国においては、被災地に十分な配慮を行いながら、効果的な施策を進めていただきたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 健康についてに移ります。  妊産婦における放射能の影響、基準が明確にされておりません。汚染地域における妊産婦に対する影響調査を速やかに行うよう、きっちりした調査を行うよう、国、県、関係機関に求めるべきと考えますが、所見を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  妊産婦に対する放射線の影響につきましては、影響ないものとされておりますが、県が全県民を対象として県民健康管理調査を実施いたしますので、その調査結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 産婦人科学会で前段の部分、先ほど述べたとおりであります。しかし、例えば外部被曝に関しては、確かに母体よりも胎児の影響は少ない、それは間違いないようでありますけれども、妊産婦学会で取り扱っている文献の注釈についている参考文献の中でも、内部被曝においては、胎児のほうが影響が受けやすいのだと、そういった結果も出ておるようであります。その辺も注意して今後進めていただきたい、今後要望もしていただきたいと思います。  時間がないので次に移ります。フィルムバッジ、妊婦や乳幼児等にも優先度を勘案しながら配付を行うべきと先ほどの同僚議員が追加質問で聞かれておりましたので、早急にその辺の配付も行うことを要望して、次に移らせていただきます。  本市独自の健康診断、これも県等といろいろ絡みがあるのでしょうから、割愛いたします。  優先度を考慮し、早急に内部被曝調査を行うべき。所見を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  内部被曝量の正確な把握には、全身測定装置、ホールボディーカウンターによりまして、体内の放射性物質を測定する必要がありますが、測定につきましては、県の県民健康管理調査の一環として実施するとの情報もございますことから、今後全市民を対象とした検査が早期に行われるよう、国、県へ要望してまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 県の方針として、とりあえず血液検査という方針は示されましたけれども、やはり正確性を期すために、ホールボディーカウンターにおいての検査を行うよう、強く要望していただきたいと思います。  次の高度の放射線医療体制、これは割愛をいたします。  将来にわたり放射線に起因すると思われる甲状腺がん等の発症に対する補償制度の確立を国に求めるべきと考えますが、所見を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  放射線に起因すると思われます甲状腺がん等の発症につきましては、将来にわたる長期的な経過観察が必要であり、また晩発性障害の発生も懸念されますことから、県が全県民を対象として実施いたします県民健康管理調査、これの調査内容の動向を見きわめながら、補償制度の確立を求めることについて、検討してまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) よろしくお願いします。  次へ移ります。市民の安心安全についてでありますけれども、南向台等については、15ミリシーベルト、そういった高い数値が示されております。まず現状で自主避難する市民が急増しております。  先日、この通告の後、国で勧奨地点というものの指定がありました。あのイメージでとらえていただきたいのでありますが、線量の高い地域に対し、情報提供、注意喚起、一律に避難を求めるものではないが、避難された場合の支援等行う、そういった意味合いで伺いますが、線量の高い地域に対して、自主避難支援区域を設け、避難の際の住宅や財政的支援を行うなど、独自の措置を講ずるべきと考えますが、所見を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市におきましては、現在のところ、年間放射線積算量が20ミリシーベルトを超える地点は見つかっておらず、避難指示等の発令が必要な地域はないと考えております。  また、避難される方々に対します市独自での財政的支援は、現在のところ考えておりませんが、精神的苦痛や風評によりこうむりました直接間接的な被害、損失に対しての賠償について、今後東電、国に強く要望してまいります。  なお、避難された皆様には、市政だよりを送付するなど、市の情報提供に努めてまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 例えば勧奨地区というものが設けられました。これ2.2ミリシーベルト以上、こういった考えで、例えば19で受けられないのは、18ならどうなのだ、もうそういったきめ細かい部分を市で補完していく必要があるかと思いますので、その辺を早急に検討していただきたいと思います。  次、原発事故においては、収束の見通しが立っておりません。今後事態が急速に悪化し、被害が拡大することが想定されることから、事前に緊急時の市民の受け入れ体制及び避難経路等含めた市民の緊急避難計画を策定しておくべきと考えますが、所見を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今般の原子力発電所の事故は、現行の地域防災計画の範囲を超えたものであり、市民の大規模な避難計画は策定されておりません。しかし、損壊した原子力発電所の安定化は、その工程は示されたものの、まだまだ不安定なものという認識から、今後の福島第一原子力発電所の状況に応じた避難のための態勢や手順を早急に検討し、緊急を要するところから、当面地域防災計画を補完する形で策定してまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 何かあってからでは遅いわけでありまして、ぜひ早急に策定等、検討をしていただくよう要望いたします。  次、市長が提唱する放射線研究施設、こういったものの早期設置が望まれております。実現に向けてのビジョンについてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(須貝昌弘) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市では、国際的にも評価が高く、放射線専門の研究所を擁する東北大学と連携し、当面同大学の測定器で果物や野菜などの放射能の強さを測定する東北大学福島原発事故対策本部福島市分室、仮称でございますが、これを設置いたします。分室には、東北大学から派遣された放射線測定の専門職員が常駐し、準備が整い次第、測定を実施していきたいと考えております。  また、同時に市独自でゲルマニウム半導体検出器を導入し、準備が整い次第、放射線量の測定を行う施設を設置いたします。  今後は、東北大学と連携し、農作物等の食品以外の放射能対策にも活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 県内原子力発電所における全原子炉の廃炉を含め、原子力政策について、市長の見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 今回の事故によりまして、原発のいわゆる安全神話は崩壊したものと受けとめておるところでございます。国がこれまで推進してまいりました原子力政策は、極めて難しい状況に置かれたと認識しております。  今後は、国において、何といっても国民の安全安心の確保を最優先に、将来を見据えた新たなエネルギー政策が真剣に検討されるべきであると考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。
    ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 本当にこんな3カ月半前にこういった事態、だれが予測したでありましょうか。本当に私も4歳になる子ども、妻がおなかの中に新しい命を宿しております。今回、私も議会人でありますから、女房、子どもを避難させることはいたしません。リスクを減らすよう、なるべく外出させないように、しっかり管理をして、家の中で生活をしております。妻も納得してくれております。将来親が子どものために何をしてあげられるのか、次代を担う子どもたちのために、私たちが今何をしてあげられるのか、次代を担う子どもたちのため、放射能政策はどこの自治体にも負けない安全、安心な福島市にするため、議会、市当局が一丸となって、全力をもって取り組んで闘い抜いていく、そういった決意をこの場で申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時39分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時30分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  37番斎藤朝興議員。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。      【37番(斎藤朝興)登壇】 ◆37番(斎藤朝興) 共産党の斎藤でございます。私は、国民健康保険事業について質問したいと思います。  東日本大震災を受けて、改めて住民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割が今問われているのではないかと思います。ふだんから福祉や医療や教育、子育てなどの施策が充実されており、それを支える住民のネットワークが確立されていれば、万一の災害のときにも大きな力は発揮できるのではないか、国保事業もその一環だというふうに思います。  国保の前身は、1938年に始まった任意加入の国民健康保険制度だというふうに言われております。当時は、富国強兵政策の一環でしたから、国民の命と健康を守ることが第一義的なものではありませんでした。戦後、新しい憲法が制定されて、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する、いわゆる生存権が第25条に明記されて、国が社会保障給付をすることが責務とされました。それを具現化するものとして、1959年に国民健康保険制度が発足をいたしました。すべての市町村で実施を義務づけたこと、すべての住民は他の医療保険か生活保護以外は、すべてを強制加入させたこと、そして保険料と一部負担金に減免制度を創設したこと、こういうすぐれた社会保障制度が発足したわけであります。次の年に国民皆年金も成立をいたしましたから、当時の厚生省は、貧困と疾病の恐怖からすべての国民の生活と健康を守る社会保障体系の骨格ができたと、このように白書の中で発表しておりました。  そこで質問ですが、国民の命を守る、健康を保持することを保障する制度として、国民皆保険の、この日本の国保制度は、他の国にはないすぐれた仕組みと考えますが、見解を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  国民健康保険は、社会保障制度の体系の中で、社会保険の一つとされており、昭和36年に達成された国民皆保険の中核となる医療保険であります。他の医療保険制度に加入していない方を対象とし、被保険者の拠出を主な財源として、病気やけがなどに対し、必要な給付を行うことを目的とした相扶共済の制度であり、すぐれた仕組みと理解をしております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) そうした非常にすぐれた制度でありますが、実は歴代の自民党内閣によってこれが次々と改悪されてきたというのがこれまでの歴史であります。1980年代の大型公共事業のための国債の乱発、これによって膨れ上がった財政悪化を乗り切るために、臨調行革路線が打ち出され、自立自助、連帯、相互扶助、こういう美辞麗句のもとに、社会保障の切り捨てと国民の負担増が押しつけられました。  83年には老人保健法が施行されて、老人医療無料制度が廃止され、84年には退職者医療制度が創設され、国保財源の国庫補助を医療費ベースで見ると、それまで45%でしたが、38.5%へと削減をしました。このため、全国の9割を超す市町村が国保財政が赤字に転落して、それを補うために値上げをせざるを得なくなったということが起こりました。2000年にはさらに国庫補助の割合を34.9%に下げましたから、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年当時は50%ありましたが、2008年には24.1%まで半減をしました。その結果、高過ぎて払いたくとも払えない国保税となってしまいました。  さらに、国民所得がほぼ横ばいなのに、医療費が1.5倍へと大幅に増加していることをとらえ、医療費の伸びを国民所得の伸び以下に抑えるべきだ、こういう論理を振りかざして、2008年から後期高齢者医療制度をスタートさせました。国保は、もともと低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もありませんから、適切な国庫負担なしには成り立たない。これは、1962年当時の社会保障制度審議会の勧告にそう書いてあります。政府も認めておりました。国庫負担増を求める市町村議会や首長の意見書は、昨年1年間だけでも150件、全国知事会や市長会など、地方六団体も昨年12月に国庫負担の増額を求める連名の決議を採択をしております。  そこで質問ですが、市町村国保の国庫負担を計画的に1984年の改悪前の水準に戻すことしか国保問題の解決はないというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをします。  国民健康保険に対する国庫負担割合の復元につきましては、昭和59年に被用者保険と国保の費用負担の不均衡を是正しようとする退職者医療制度の創設など、医療制度の改正の中で国保の国庫負担率を従来の医療費の100分の40であったものを、本人負担分を除いた医療給付費の100分の40、そして調整交付金交付率を医療費の100分の5から医療給付費の100分の10に改正されたものであります。その後も改正が行われ、低所得者に対する保険税軽減の対象となった一般被保険者数に応じて国が補てんする保険基盤安定負担金や、高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響緩和のための高額医療費共同事業負担金などが創設され、国などからの交付を受けております。  しかしながら、高齢者や低所得者を多く抱える国保の財政運営は、極めて厳しい状況にありますので、引き続き全国市長会及び関係機関を通し、国において国保関係予算の所要額を確保するよう、要望してまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 国保の問題のやっぱり根本は、国の負担をふやすことしかないというふうに思いますので、ぜひ市長も県の市長会の会長ですから、そういう立場から意見を述べていただきたいと思います。  民主党政権は、政権交代が実現したらば、国保に9,000億円予算措置を行って、国民の負担軽減を図るというふうに公約をしておりました。しかし、実際に政権交代が実現したらば、逆に去年の5月には、多くの市町村が値上げを抑えるために、一般会計から法定額以上に繰り入れをしていることをやっていたわけですけれども、それをやめなさい、そして国保税を引き上げなさいという通達を出す始末であります。将来国保を広域化しようというふうに思っていますから、その障害になるからというのがその理由のようでありますけれども、市町村の国保事業がどこでも大変ですから、広域化して県にげたを預けられるなら、こんないいことはないというふうに市町村の担当者は考えているようですけれども、県単位の事業になると、被保険者の世帯の様子が行政には全くつかめなくなり、機械的に仕事をするということになるのではないかと思います。そのことは、国保がこれまで果たしてきた歴史的な役割、住民の命と健康を守ることに責任を持つという、この自治体の役割が放棄されてしまうのではないかと私は危惧をいたします。国保の広域化は、さらなる国保税の引き上げにつながり、国民の医療を受ける権利が奪われかねないという事態を招きます。国保事業の広域化についての見解を伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 市町村国保の現状でございますが、ご案内のとおり、小規模保険者が多く、財政が不安定になりやすいこと、あるいは高齢者や低所得者が多く加入していること、保険税の収納率が低くなるということの一方で、医療費が高い傾向にあるなどという構造的な問題がございまして、市町村国保の運営は非常に厳しい状況になっております。  このような現状を改善し、さらに今後の医療保険制度について、将来地域保険として一元的運用を図るという観点から、市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進することが必要であると考えておるところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) ただいまの答弁に質問いたしますけれども、私の原稿でも書いてありますが、広域化してしまうと、つまり規模がでかくなると、今の後期高齢者もそうですけれども、私ら市議会に後期高齢者の医療制度の決算も来なければ、何が問題かということもわからなくなってしまいます。ですから、広域化、県単位でやってしまうと、市町村がかかわりませんから、もちろん議員もかかわらなくなってしまいます。実態がわからなくなってしまうという意味で、住民の暮らしと関係なしに財政問題だけでやられてしまうというふうになりかねませんから、やはり私はしっかりと市町村が責任を持って取り組む、財政は国がきちっと責任を持つという方向に持っていかないと、広域化ではこの問題の解決にならないと思いますが、再度ご答弁ください。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをします。  福島県国民健康保険広域化等支援方針は、新たな高齢者医療制度の見直し状況を踏まえ、当面平成25年3月31日までの2年間におけます市町村国保の運営に関する指針となるものであります。その中には、医療費適正化事業の共同実施や保険財政共同安定化事業の拡充、あるいは保険者規模別の目標収納率の設定など、市町村国保財政の安定化を図るものとなっております。  また、県は必要に応じて県調整交付金による財政支援及び技術的な助言等を行うとともに、国への要望を行うとしており、新たな税負担が生じないよう取り組むものでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 被保険者が新たな負担にならないようにというご答弁ですけれども、私はそうはならないのではないかという思いを持っておりますので、この問題は引き続き注意をして、注目をしていかなくてはならないなというふうに思っております。  次にいきます。被保険者の実態がどうかということを少し述べてみたいと思います。平成23年3月現在の国保の加入世帯の年間所得を調べてもらいました。100万円未満の世帯が全体の69.8%です。100万円未満ですよ。これは、33万円の控除を引いた残りの金額ですから、実際は133万円かと思います。200万円未満で合計しますと88.5%になるのです。9割近くの人が年間所得200万円以下であります。平成20年のときの資料があるのですが、年間所得200万円以下の世帯は72%でしたから、急速に貧困世帯が多くなっていることを示していると思います。  国保の対象になる課税対象所得の総額、平成21年は377億円でしたが、平成23年は340億円ですから、10%も減少しています。世帯平均の課税対象所得も、平成21年は95万円、平成23年は83万円ですから、12万円も減少しています。  ここ数年の派遣切りによる失業者の増大、農業や商工業者の収入が大きく減少していることがこれらの数字にあらわれたのではないかと思います。加入世帯の無収入、低所得者が多いことは、当初から、国保の発足当時から前提としてありましたから、他の制度にはない減免という制度が当初から予定をされておりました。法定減免であります。  本市の平成21年度の法定減額の世帯は、全体で1万2,957世帯、加入世帯の30%になります。つまり3割の世帯は法律で決めた減額免除をされているという世帯であります。以上のことからも、低所得者が圧倒的に多い、このことに配慮した国保事業を構築することが重要ではないかと思います。社会保障は、負担は能力に応じて、給付は必要に応じて、これが原則であります。生活費非課税であることは、生活保護受給者が免税となっていることからも明らかであります。しかし、現実には生活費に食い込む課税が実施され、特に国保税においては顕著であります。  そこで質問ですが、国保加入者の実態は、低所得者が圧倒的に多いわけでありますから、生活費非課税を前提に、国保税の賦課を検討すべきではないか、そういう立場で国保税の課率を決めてほしいと思いますが、見解はどうでしょうか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  生活費非課税を前提に、国保税の賦課を検討すべきとのご質問でありますが、国保税の課税の仕組みは、医療給付を受けるという受益に対して負担するいわゆる受益者負担を原則として、被保険者全員が広く公平に税負担を行うということが基本的な考え方でございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対して質問します。  受益に対する負担で、全員が広く公平に負担するのが国保の仕組みだというふうにおっしゃいましたが、国保税という、税という名前ついていますから、これは地方税法のいろいろな規定にも準ずると思います。ですから、例えば市県民税にしても、さまざまな控除をして、残った所得に対して課税されます。ところが、国保は基礎控除の33万円しか引けません。扶養控除や何かは引けません。ですから、同じ税でありながら、市県民税とは違うやり方でやっているわけ。社会保障というのは、必要ならば受けるというのが、それを保障するというのが仕組みです。つまり病気になれば、これは医療機関に行かなくてはならないのです。ですから、受益に対して負担をするということを前提にしたらば、お金のない人は行けなくなってしまいます。そういう意味では、今の仕組みの課率の考え方も私は問題があるというふうに思います。受益に対する負担ということが前提になったのでは、私は社会保障の一環とした課率の考えとして間違っていると思いますが、いかがですか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えいたします。  市町村国保は、我が国の国民皆保険を支える最後のセーフティーネットであるという性質上、構造的に保険税負担が低い、低所得者の加入割合が高いのが実情でございます。このため、同じ国保に加入をしております中間所得層など、他の被保険者の保険税負担が相対的に重くならざるを得ず、これが国保財政の不安定要因となっていることから、低所得者に対します保険税軽減分を国の責任において補てん、支援する必要が大きいと考えられているところでございます。  現在、国におきまして、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議がなされておりますことから、強く国へ求めてまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 今の仕組みの中だけで、福島市の中だけで処理しようと思うと、当然値上げというふうになるわけですから、そこはそうならないように、国、県へ対する働きかけをしっかりとやってほしいと思います。  ことしの国保税についてです。  医療分、支援分、介護分、合算をしてですが、所得割で1.1ポイントふえて13.2%になり、均等割が2,700円ふえて3万1,600円、平等割が2,900円ふえて3万2,000円になりました。この課率で40代のご夫婦で子ども2人の世帯で所得が300万円だと仮定して国保税を試算すると、約50万円になります。前年比4万8,000円も増額になります。  飯野町は、ことしで福島市と課率を一緒にするというふうになりますから、同じ世帯で300万円で計算すると、約8万円近くも上がってしまいます。未曾有の大災害が起こった年になぜ国保税を上げるのだ、市役所は市民の困難がわからないのか、今そういう多くの市民の声があります。私たちは、国保税の引き上げを中止すること、1世帯1万円の引き下げをしてくれという署名を集めました。きょうのお昼ですが、1,117筆の署名を集めて、届けました。ぜひ引き下げをしてほしいというのが今の市民の願いであります。  そこで質問しますが、所得が300万円で50万円の国保税、私はこれは高いというふうに思いますが、市長はどう思いますか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  国民健康保険事業は、相互扶助共済の精神に基づく社会保険であり、医療需要に見合った歳入を確保しなければならず、歳入が少ないからといって、主な歳出である医療給付費を抑制することはできないという性格を持っております。その主たる財源は、国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者からの保険税で賄うこととしており、受益と負担の公平性を確保しつつ、決定しているものでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 高過ぎるか安いかという感想を聞きたかったのですが、それは出てこないと思います。  次いきます。なぜことし課率を引き上げなければならなかったのか、伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  保険税率の引き上げにつきましては、地方税法の改正による課税限度額等の見直しを除き、平成16年度に改正を行って以来、繰越金を充当することにより、6年間据え置いてきたところでございます。  しかしながら、国保の現状といたしましては、高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題に加え、長引く景気低迷等により、保険税収入が減少する状況とあわせ、高齢化の進展や医療の高度化などによる医療費の増嵩などから、その運営は年度ごとに厳しい状況になっております。  このような状況から、平成21年度には単年度収支で1億600万円余の赤字となり、平成22年度におきましても6億8,000万円余の赤字を見込んでいるところであります。平成23年度におきましては、不足する財源を9億2,700万円余と推計をしており、前年度繰越金及び財政調整基金を充当するほか、県より保険財政自立支援事業貸付金を借り入れるなど、極力被保険者の負担抑制に努めましたが、なお財源に不足が見込まれますことから、保険税率の改正を行うものでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 9億2,700万円余が不足するというふうにお話ありました。これまでの決算を見ますと、平成20年、平成21年、平成22年、保険給付費、これは予算額の、決算額と予算額比較しますと、決算は93%ないし94%です。金額にすると約10億円、ほぼ毎年予算よりも減額になってきております。他の数字の変化がなければですが、この10億円という保険給付費の減額は可能というか、要するに医療費を多少多目に見ているのだろうと私は思うのです。それが10億円ぐらいになって、決算すると余るというか、決算のほうが少なくなるわけです。ですから、私は医療給付費の金額を考慮するならば、10億円ぐらいのお金は出てくるから、値上げしなくても済むのではないのという思いがあるのですが、いかがですか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをします。  保険給付費の予算につきましては、被保険者数の推計と1人当たり、または1件当たりの医療費の推計をもとに積算をしております。被保険者数の推計においては、団塊の世代の任意継続保険からの移行、リストラなどによる社会保険からの移行分などを含め推計し、また医療費につきましては、医療の高度化による伸びや季節性インフルエンザなど、不測の事態への対応なども含め推計したところでございます。  また、国民健康保険税の積算に際しましても、同様に被保険者数を見込んでおり、歳出の保険給付費、歳入の保険税収入や国、県補助金とは相互に連動した予算編成をしており、適正に見積もった結果と考えているところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次の細目4の質問は削除します。除きます。
     細目5にいきます。値上げ分の3億3,000万円、一般会計から繰り入れて、被保険者の負担増を招かないような配慮をすべきではなかったでしょうか。大震災のときです。値上げを避ける努力を進めて、市民の暮らしを応援する、こういう市政が求められたと思いますが、いかがですか、見解を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをします。  国民健康保険制度は、相互扶助共済の精神に基づく社会保険で、受益者負担が原則であり、その費用は国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険税として負担いただく制度となっておりますので、特別会計における保険税収入の不足分に充当するため、一般会計から繰り入れをすることについては、税負担の公平性の観点から、困難なものと考えております。  なお、このたびの大震災により被災された被保険者につきましては、東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例に照らし、対応してまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対する再質問です。  議会事務局に県内の他市の状況を調べていただきました。郡山市、税率据え置きです。据え置きをした、どういう措置とったかというと、一般会計繰入金というのが入っています。二本松も法定外繰り入れを一般会計からやって据え置きをしました。喜多方は財政調整基金を充当しましたというふうになっています。ですから、今答弁では、一般会計から繰り入れすることは、何か不公平を招くような答弁でしたけれども、現に県内の各市もやっているわけです。だから問題は、そうやって値上げを抑えよう、こんな大変なときですから、抑えようという意思があれば、できないことはないのです、他市でやっているのですから。ですから、私は一般会計からの繰り入れも検討して、引き上げを抑えるべきではなかったかと思いますが、再答弁願います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  平成23年度の財源不足見込額、9億2,700万円余につきましては、国民健康保険財政調整基金7,000万円余、前年度繰越金2億1,890万円余を充当しても、なお財源不足が生じることから、極力被保険者の負担を抑制するため、県からの借入金として、保険財政自立支援事業貸付金3億円を充当して、さらに不足する分について、課率の引き上げで対応させていただくものであります。  本市の国保税につきましては、県内及び東北主要都市と比較いたしましても、低い位置にあると理解をしております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 課率が他市よりも低いから上げてもいいのだという理屈にはなりません。今度のような大変な時期には、むしろ下げるというぐらいの英断があってよかったのではないかと思います。  次の質問いきます。多くの被保険者が今先行き不安定で、生活が成り立つかどうか心配をしています。こういうときだからこそ、1世帯1万円引き下げ、そして暮らしを応援するという姿勢を市民にアピールすべきではないか。例えば田村市は、今年度限りですが、災害等に対する負担の軽減、支援のため、税率を引き下げると言っています。相馬市は、納税義務者の負担を軽減し、震災後の市民生活の安定に寄与するために引き下げると言っているのです。そういう決断をすれば、引き下げだって、財源どうするかの問題あります。1世帯1万円ということは、4万世帯ですから4億円、財政調整基金57億円あるではないですか。ですから、私は引き下げも可能ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  国民健康保険は、低所得者や高齢者が多く加入するといった構造的な要因をはじめ、平成20年秋以降の急激な景気の悪化により、企業の倒産、リストラ等による収納率の低下が懸念されるなど、厳しい環境にございます。主な財源は、国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者からの保険税で賄っておりますことから、引き続き国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも、現時点で国保税を引き下げることは困難な状況であると考えてございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 国保の会計の中だけで考えようと思ったらできないのです。今の状態はできません。ですから、私は他の自治体もやっているような一般会計からの繰り入れがあってもいいのではないか、そういう趣旨であります。  次いきます。高いのですから、しっかりと減額や免除をしてほしいというふうに思います。先ほども述べましたが、法定減免がありますが、申請の減免、そのことを伺いたいと思うのですけれども、国保法第77条は、条例の定めるところにより、減免または徴収猶予とあります。地方税法の第717条には、天災、その他の事情がある者、公私の扶助を受けている者、その他特別の事情がある者は、減免や徴収猶予できますよというふうに書いてあるのです。国保税も税ですから、当然地方税法に準じて運用されるはずです。ところが、本市の国保税条例では、第15条ですが、天災、その他の災害を受け、生活上著しい変化があった者で、2つ目を飛ばしますが、3つ目は特別な理由がある者なのです。これは、地方税法に書いてある公私の扶助を受けている者というのが載っていない。書いていないのです。減免取り扱い要綱では、もちろん天災その他で、2つ目は前号に掲げる者を除くほか、特別の理由がある者となっているのです。本宮市の条例には、明確に公私の扶助を受けている者と入っています。ですから、福島市はなぜ公私の扶助を受けている者というのを記載されていないのか、何か特別の理由があったのでしょうか、伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  福島市国民健康保険税条例第15条の国保税の減免は、天災、その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては、災害における損失割合や失業、疾病など、特別な理由による所得の減少割合に応じ、一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところでございます。  なお、所得が一定金額以下の場合、法定軽減措置として均等割額及び平等割額を減額し、負担が軽減されているところであり、画一的な基準を設けて減免することは適切ではないと考えているところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 私の質問は、公私の扶助を受けている者がなぜ記載されていないかということに対する答弁を求めたつもりなのですが、今の答弁はちょっと違うのではないですか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  減免につきましては、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら、総合的に判断し、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。つまり公私の扶助を規定することなく、総合的な判断するために、記載をしていないわけでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 総合的に判断する中にそれは入っているという答弁であったというふうに理解をしますので、しっかりとそこは議事録に残しておいてください。  次いきます。本市の減免基準は、前年度所得の10分の5以下にならないと該当しないのです。つまり所得が半分以下にならないと、申請減免の対象にならないのです。伊達市の場合は、生活保護基準と同等以下であり、担税能力を喪失している場合は減免の対象にしますよというふうになっているのです。福島市の市民税の減免の基準は、前年所得よりも3割以上減少すれば、申請減免の対象になるのです。なぜ市税は3割で、国保税は5割なのでしょうか。あるいは伊達市のように、保護費以下だという場合には対象にしますよというふうになぜその辺を基準にしてやらないのかな、他市と比べても随分厳しい減免の基準ではないでしょうかと思うのですが、ご答弁ください。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをします。  5割を基準としている根拠でございますが、当該年度分見積もり合計所得金額が前年と比較して半分以下の所得になれば、一般的に著しい減少との認識に立ち、県内他市の動向も勘案して、減免要綱基準を設けているところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 私は、市民税と同じに3割以上を対象にするというふうに、少なくともそこまでは戻すべきではないかと思っておりますので、これは引き続きお願いしたいと思います。  次いきます。減免の対象なのですが、本市の場合は所得割だけが対象です。伊達市は、減免の対象は税額全体です。二本松も相馬も喜多方も国保税総額が減免の対象になるのです。なぜ本市は所得割だけなのでしょうか。所得割がゼロの人でも、均等割と平等割は賦課されますし、法定減免になったとしてもゼロにはなりません。なぜ本市は申請減免の場合、減額対象が所得割だけなのでしょうか、ご答弁ください。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えいたします。  本市の国保税では、前年度の所得が一定金額以下の場合、法定軽減措置により、均等割及び平等割の負担を軽減をしております。さらに、福島市国民健康保険税条例第15条の規定に基づき、一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で、所得の減少割合に応じ、一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところであります。  したがいまして、今後におきましても、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら、総合的に判断し、適正な運用に努めてまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 細目4の質問は削除します。細目4はいいです。ただ、要望だけは読みます。去年、申請減免をしたのは48件、そのうち21件が低収入で、減免が承認されたのはわずかに1件です。20件は、一時的な生活困窮ではなくて、いいですか、恒常的に低収入のため、減免対象となりませんから、減免はしませんという市からの文書なのです。生活保護基準以下で生活している人まで国保税はかかっているわけですから、これは税全体を、そして前年所得5割以下になったなんて言わないで、きちっと大変な人には減免するというふうにならないとだめだと思います。  本市の減免に取り組む姿勢は、財政健全化が最優先なものですから、市民の暮らし、負担の軽減をして、暮らしを何とか支えようという姿勢はないのです。できれば減免などやりたくないという姿勢がありありであります。その結果、国保税が高騰し、滞納世帯が増大し、収納率が減少し、税収が落ち込んで、さらに値上げをしなければならないという悪循環に陥っているのではないかというふうに思います。しっかりと払えない人には減額免除して、その分は大変でも、これ一般会計から繰り入れせざるを得ないでしょうね。そういうふうにして進めるべきではないかというふうに思います。  細目5の質問もカットします。  1つだけ例を紹介したいと思いますけれども、さっき夫婦で子ども2人、年所得300万円の人の国保税50万円と言いましたよね。夫婦で子ども2人、中学生と小学生と考えると、年間、生活保護費幾らになるかと計算してもらいました。何と358万円です。40代の夫婦で中学生と小学生の子どもが2人いる世帯は、358万円の保護費になるのです。ところが、300万円の所得だと50万円かかるわけです。これが国保の実態です。保護費以下の生活していても、なおかつ負担しているというのが実態なの。これは、よくわきまえていただきたいというふうに思います。  滞納に対する取り立てを若干触れます。ごめんなさい。細目6は飛ばします。  滞納者に対する差し押さえ、平成20年は315件、平成21年が251件、平成22年は318件、平成19年は97件でしたから、後期高齢者医療制度が始まった時期から2倍、3倍と差し押さえを乱発しています。その結果、収納率は、上がったかといいますと、現年課税分の収納率は平成19年は89%、平成20年86%、平成21年85%、年々下がっている。ですから、収納率の向上にはつながっていないのです。負担が重過ぎて払い切れないという根本原因を改善しないまま、督促や差し押さえを強化しても、これは住民を一層貧困に追い込み、苦しめるだけであります。人権を無視した強権的な取り立てを自治体に奨励するような国の行政指導は、直ちに改めるべきだというふうに思います。  それで、時間がないので、中項目6の細目1もカットします。  短期証と資格証の問題について聞きます。医療を受ける権利を奪うような資格証の発行は、直ちにやめるべきではないかと私は思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えいたします。  被保険者資格証明書の発行につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者の負担の公平を図る観点から、災害、その他特別な事情がないにもかかわらず、国保税の納期限から1年以上納付しない方に対し、交付が義務づけられたものであり、納税相談、納付指導などに一向に応じていただけない方に、やむを得ず交付を行っているものです。  今後におきましても、納税相談など実施する中で、個々の生活実態把握に努め、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次の質問いきますけれども、全日本民主医療機関連合会というのがあって、2011年に調査をしまして、無保険や、あるいは経済的な理由で受診ができなかった、それで71名が全国で亡くなったという調査があります。正規の保険証は持っていたけれども、病院に行くのがお金がなくて行けないからというのがどうも理由みたいで、29人が亡くなっています。短期保険証の人が10人、資格証明書の人が7人、保険に入っていない人が25人いたのだそうです。合計71名です。それで、病院の窓口負担の軽減の問題について質問したいと思います。  国民健康保険法第44条は、保険者は特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、減額や免除をするというふうにあるのです。少し古いですが、2008年4月の福島民友新聞の社説です。医療費窓口減免制度の周知と公正な運用をという見出しで、次のような記事が書かれておりました。窓口負担の減免は、法律で定めており、被保険者から申請があれば、自治体が適用するかしないかを決めなければならない。その運用規則を設けている自治体は全国で6割、申請があったのはそのうちのわずか1割だ。申請ゼロの県が22県あるというお寒い状況だ。なぜ県内の市町村では条例や規則を設けていないかという調査に対して、37の市町村が、減免額が市町村の財政にはね返ってくるからと回答した。この消極的な姿勢は問題だ。被保険者が災害などの不測の事態に遭ったときに役立つ制度であり、行政側の理由で利用が滞っているのは、制度が生かされない。周知徹底し、公正な運用にあたってほしい。これは民友新聞の社説です。このたびの大震災を予測していたような記事ではないかと思って、ひっくり返しました。  それで質問です。国民健康保険法の中で減免があるという、減免ができるという条文があることを被保険者に福島市は周知徹底を図ったでしょうか。どんなことをやったか、具体的にお示しください。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  国民健康保険制度における一部負担金につきましては、被保険者間の公平を図る観点から、療養の給付に要する費用の一部を受益者に負担していただく制度であります。また、国民健康保険法の第44条に示されているとおり、災害、その他特別な理由により、一部負担金の支払いが困難であると認められる場合に、減額、免除、徴収猶予等の措置ができると規定されているものであります。これらにつきましては、主に窓口の相談業務の中で周知を図っているところございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 窓口に来た人にだけ教えたのでは、わからない人は窓口にも行きません。これは、しっかりと周知徹底を図ってほしいと思いますが、過去に第44条に基づく申請は、福島市でありましたか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  一部負担金の減免申請につきましては、平成22年度で6件ありましたが、承認はございませんでした。また、平成21年度は1件、平成20年度は2件の申請がありましたが、ともに承認はございませんでした。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 以前の議会で減免要綱はあるかと聞いたらば、ないと、国保税の減免に準じてやりますという答弁でした。私は、急いで窓口負担の減免要綱をつくって、それで基準は生活保護費と比べてそれよりも1.3倍ぐらいの人まで含めて減免の対象にする、そういう要綱をつくってほしいと思っているのですが、要綱を急いでつくるべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えします。  医療費の窓口一部負担金の減免につきましては、これまで国民健康保険法第44条の規定と昭和34年に厚生省保険局長から通知された一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取り扱いにより措置してまいりましたが、平成22年9月13日付厚生労働省から取り扱い通知の改正がありましたことから、これらの規定に基づき、福島市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取り扱い要綱を本年5月1日に制定したところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 5月1日につくったその要綱の中身を、どういう人たちが対象になって、どういう場合にどのぐらい減額免除になるのか、中身を教えてください。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) 要綱の内容でございますが、徴収猶予になる場合、以下4点の条件がございます。1つは、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、2つ目としては、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良、その他これらに類する理由により収入が減少したとき、3つ目といたしましては、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、これらのうち1つに該当した場合に、6カ月間の徴収猶予期間がございます。
     今回新たに減免の部分で変更といたしましたものは、従前はその生活が著しく困難となった場合において、必要があると認めるときは、一部負担金を減額し、またはその支払い、または納付を免除することができるというふうにしておりましたが、今回の新しい要綱におきましては、先ほど申し上げました1番から3番までのいずれかに該当し、なおかつ入院療養を受ける被保険者がいる世帯であること、かつ世帯主及びこの世帯に属する被保険者の収入の額の合計が生活保護法の基準額以下であること、さらに世帯主等の預貯金の合計額が生活保護法の基準額の3カ月以下に該当した場合、10割を免除するものでございまして、免除の期間は3カ月間というものでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 対象は入院だけですか。それと、生活保護費以下でないと対象になりませんか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  入院療養を受ける被保険者と同一世帯の別の被保険者の通院療養につきましては、入院療養を受ける被保険者が入院される3カ月以内に該当する月に限りまして、同様の取り扱いをすることで進めてまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 基準は保護費以下ですか。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) 基準は保護費以下でございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 医療生協わたり病院は、ことしの7月から世帯の収入が生活保護基準の120%未満の場合は10割減額です。それから、120%から140%の場合は5割です。ですから、一民間の医療機関ですけれども、生活保護費の120%から140%の人たちを対象にして減額、免除をするわけです。こういうことを民間がやるのですから、福島市もできないはずはないのです。ちゃんと法律はやれと言っているわけですから、ぜひこれは進めていただきたいと思います。終わります。 ○議長(大越明夫) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。                午後2時31分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時40分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、追加議案第57号、第58号に対する質疑を行います。  質疑の通告があります。  質疑通告者は、23番佐久間行夫議員、3番半沢正典議員、37番斎藤朝興議員、以上の3名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。23番佐久間行夫議員。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。      【23番(佐久間行夫)登壇】 ◆23番(佐久間行夫) 追加補正、議案第57号平成23年度福島市一般会計補正予算並びに議案第58号平成23年度福島市下水道事業費特別会計補正予算についてお伺いをいたします。  まず1点目は、放射能対策費についてお伺いいたします。  この事業は、放射線対策アドバイザー2名を設置し、適切な指導、助言を受けながら対策を講じるほか、講演会の開催や防災ウエブサイトの充実を図るとしております。  そこでお伺いいたしますが、放射線アドバイザーとなられる専門家の先生方の放射線に対する考え方に大きな違いがあるように思いますが、福島市が独自にお願いをしようとしている環境部門から1名、医師より1名は、どのような選考方法で選ばれるのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市における今後の放射線対策などに関して、専門的見地から助言、指導いただくために、2人のアドバイザーの委嘱を予定しておりますが、その選考にあたっては、お一人は環境放射線物理の面から、もう一人は医療の面からアドバイスをいただける専門家といたしまして、現在関係する機関、団体等に推薦等依頼しております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 手元にふくしま市政だよりの特集、専門家に聞く放射線Q&Aということで、テルサで県のほうの放射線健康リスク管理アドバイザーのご講演があったときに、市長も出られて、ごあいさついただきましたけれども、当時は我々も放射線に対しては全くの無知でありまして、100ミリシーベルトというものは、当面健康にはリスクとしては大丈夫なのだというふうなご説明をいただきましたし、その中でも、例えば1時間空間線量10マイクロシーベルトまでも十分に大丈夫だというふうなことで、何で郡山が、ほかがそんなに対応を早目にしたのかというのは、納得できない部分もあったわけであります。その一つの考え方としては、県の放射線健康リスク管理アドバイザーは、医学博士でありますし、WHOの緊急被ばく医療協力研究センター長でもあり、また日本甲状腺学会理事長を務めるということで、その放射線に対する国の考え方の第一人者ということだというふうに我々はそういうふうにご説明をいただいて、この後、4月19日以前は指針が示されていなかったとはいえ、国の放射線に対する第一人者の考え方と大きく国は見解を変えて、その基準をつくったという、そういう意味でのことで大きく変わったわけです。  そういう中で、例えば逆に今度放射線はできるだけ健康リスクを下げるために、1ミリ以下にすべきだというようなことであるならば、例えば極端な話、では避難しなさいというふうなことのアドバイスをいただける先生がもし来られたとした場合、避難することに対するいろんな面での経済的なリスクや、また大きな健康以上のリスクの可能性もあるわけでありますので、そういった点の選考にあたって、市の、選ぶ側の何か選考基準がないのかということで、改めてお伺いをする次第であります。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今回のアドバイザー選任にあたりましては、従来ですと医療面のみ、あるいは放射線物理のみという観点からでございましたけれども、両者にとっては医療の立場、それから放射線物理の立場からやや、やはり放射線に関する考え方が違う場合がございます。したがいまして、福島市といたしましては、両面からのアドバイスをいただくことによって、的確な判断を市としてしていくためのアドバイスがいただけるものというふうに考えたところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) ぜひ選考にあたりまして、議会のほうにもどんな方が選ばれて、今までどんな活動され、どんなふうな考え方なのかを前もってお知らせをいただいて、我々も考えてみたいと思いますので、お願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、東北大学連携放射能測定事業費についてお伺いいたします。  この事業は、東北大学福島原発事故対策本部福島市分室、仮称でありますが、を設置して、当面のモニタリングについて、東北大学の支援を受けながら、農業の風評被害の払拭を図るとしております。  そこでお伺いをいたしますが、まず補正額1,500万円の内訳についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  東北大学連携放射能測定事業費、補正額1,500万円の内訳でございますが、主なものといたしましては、委託料として放射線測定管理業務委託が1,038万円、工事請負費として、仮称でございますが、東北大学福島原発事故対策本部福島市分室をあぶくまクリーンセンター内に設置するために要する施設の改修費が300万円などとなっております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、東北大学連携放射能測定事業はいつまでの期限で行うのか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  平成24年3月31日までを予定しております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、7月から農産物等の放射能測定を行うとしておりますが、どのような計画で放射能測定が行われるのか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 東北大学の福島市分室には、東北大学から派遣されます放射線測定の専門職員が常駐し、測定を実施しますが、具体的な測定に関する計画は、今後東北大学、JAなど、関連機関と協議しながら決定してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、個人の持ち込みの農産物等についてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  1日に測定できる検体の数は限られておりますので、効果的かつ効率的な検査方法について、東北大学、JAなど関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) できるだけきめ細かく農産物をはかっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。  次の質問に移りますが、食品・環境放射能測定装置導入運用事業についてお伺いいたします。この事業は、ゲルマニウム半導体検出器の本格導入を進め、本市独自に果物や野菜などの放射能測定ができる体制を構築し、農業の風評被害の払拭を図るとしております。  そこでお伺いしますが、補正額5,700万円の内訳についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  ゲルマニウム半導体検出器による食品・環境放射能測定装置運用事業における補正額5,700万円の内訳の主なものについては、検出器及び周辺機器一式の購入が2,264万7,000円、設置場所の改修費が2,000万円、分析値解析評価業務委託が1,000万円でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、導入を予定している放射能測定装置のメンテナンスなど、今後の維持管理費はどの程度になるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  維持管理費については、検査に使う使い捨て機材等の購入費、施設の光熱水費や分析値の解析評価等の業務委託費などが必要となります。半年分で約1,430万円程度を今回の補正額5,700万円の中で見込んでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、導入を予定している放射能測定装置は、果物や野菜のほかに、土壌や水道水も測定が可能なのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  果物や野菜の核種分析を中心に実施する予定でございますが、土壌、水道水の測定も可能であります。なお、1日当たり8時間稼働としての測定数は、10から15件と想定してございます。また、水道水は4月11日以降、現在も県の測定により放射性物質の未検出が継続しております。また、土壌については、検査機器の汚染等も場合によっては想定されます。
     このようなことから、食品以外のものについては、運用開始後の状況を見きわめながら対処をしてまいりたいと考えてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 市で購入したものに対しても、市民の皆さんは自分でつくったものも持ち込みで測定してほしいというふうな考え方がたくさんおられますので、どのように対応されるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  農産物のサンプリングにつきましては、農政部と協議をいたしまして、測定計画を立て、これに基づいて、市においてサンプリングを行い、測定をしていく予定でございますが、先ほど申し上げましたように、1日で測定可能な件数が限られてございますので、個人持ち込みの農産物の検査については、運用開始後の状況を見きわめた上で検討してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。公共施設貸出用放射線測定器整備事業費についてお伺いいたします。この事業は、きめ細かいモニタリングを進めるため、空間線量計100台を追加購入するとともに、町内会等への貸し出し用として空間線量計100台を支所等に配備するものであります。  そこでお伺いをいたしますが、7月末ごろに堀場製作所製の線量計を200台購入するとしておりますが、メーカー、機種選定はどのように行われたのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) 今回購入を予定しております空間放射線測定器につきましては、本市が置かれている比較的低い放射線量の現状に的確に対応できる精度、機能を持つこと及び必要な数量が比較的短期間に確保できることなどを考慮いたしまして、メーカー、機種を選定したところでございます。  なお、同一の機種を配備することで製造メーカーが異なる測定器によって生じる数値のばらつきが予防されることから、市内各地点での放射線量の比較が確保できるものと考えてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) ただいまの答弁なのですが、なぜ堀場製の今のPA─1000という機種に決めたのか、その選定の理由についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) 最初に私どものほうで支所等の観測を始めたときに購入いたしました、これは国や県が使っている機種と同じものでございましたが、この測定方式が、シンチレーション計数管という形の測定方式のものでございました。できればこれと同じ形のものを探しておりましたら、国内産で堀場製作所のRadi(ラディ)というものがちょうどシンチレーション計数管方式での測定器でございましたし、数もある程度確保できそうな見込みがございましたので、この機種といたしました。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、町内会等には貸し出すということでありますが、個人への貸し出しは可能なのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  公共施設放射線測定器整備事業において購入いたします空間放射線測定器100台につきましては、市内の中学校をはじめとする教育、福祉施設及び各部局に配置することとしてございまして、個人への貸し出しは想定しておりません。  また、貸し出し用空間放射線測定器の100台につきましては、各支所、出張所に配備をいたしますが、町内会等を単位として貸し出すこととしてございまして、個人への貸し出しについては、町内会貸し出しの状況を見ながら、今後検討してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。損壊家屋等解体処理費についてお伺いをいたします。  この事業は、生活環境の保全と市民生活の安全、安心を確保するため、震災により被災した半壊以上の家屋、事業所等を市が直接施工し、解体、撤去、処分を行うこととしております。  そこでお伺いをいたしますが、対象となる家屋等について、その範囲をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本事業の対象につきましては、罹災証明で全壊、大規模半壊、半壊と判定されました個人住宅並びに中小企業者等が所有する分譲、または賃貸のマンション、アパート、事業所等で、所有者の解体の承諾を得られたものを基本的な対象物件といたします。このうち解体撤去することが生活環境の保全上必要なものを本事業の対象とするものでございます。  なお、対象物件の詳細につきましては、現在整理を進めておるところでございますが、安全面、危険性などの2次被害の防止と被災者の生活再建を支援するといった観点から、対象の範囲について整理をしていく考えで進めてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 私の手元に、5月31日にいわき市でつくったもの、手元にあるのですが、国の制度でありますので、大きく変わることはないのかなと思うのですが、そういった点はいかがでしょうか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  ただいま議員がご指摘のとおり、今回の損壊家屋等の解体撤去事業につきましては、国で行っております廃棄物の処理事業の今回の震災に伴う特例措置ということのバックボーンのもとに進めております事業でございます。そういった観点から、基本的には国が対象とするものについては、市においても必要なものについてはやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 質問しておりますのでお伺いしたいと思いますが、次の対象となる方、また所有者についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本事業の対象者につきましては、市内に建物等を所有する方で、原則、建物登記簿の登記名義人を所有者といたします。なお、中小企業基本法第2条に規定される中小企業者及び中小企業者並みの公益法人等も対象とする予定でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、既に解体撤去を終えている家屋等はどのようになるのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  既に倒壊した家屋等をみずから業者に依頼して撤去した場合につきましても、後日市が当該撤去を特に必要と認めた場合には、国の災害等廃棄物処理事業に該当するとされてございますので、本市の取り扱いにおいても対象にしていくという考え方を持っております。  なお、この場合の事務処理の方法につきましては、国においてもさらに整理をしていくとの回答を6月10日の説明会において受けてございますので、具体的な方法等については、今後整理していきたいというふうに考えてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、申請手続きについてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本事業による家屋等の解体撤去は、家屋等の所有者の承諾が必要とされておりますので、その承諾の具体化として、解体希望の申し込みを受け付ける方法で進めたいというふうに考えてございます。  なお、この申し込みにつきましては、所有者または所有者から委任を受けた代理の方が仮に損壊家屋等解体処理依頼書といった書類に必要書類を添えて申請いただく方向で検討しております。  なお、この際の必要書類としては、被災の程度、損壊家屋等の状況などを判断できるものを添付いただきたいと考えておりますが、震災という非常時であることも考慮しながら、弾力的な対応も含めて検討しております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、解体撤去工事の流れについてお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) 損害家屋等解体処理依頼書による申し込みをいただきましてから、書類審査の後、市あるいは市が委託する予定の業者による現地調査等を行いまして、事業の適否について判断をしていく予定でございます。施工の適否を判断した後は、申請者に内容等を通知するとともに、施工時の立ち会い等をお願いし、解体工事を進めていくことを想定してございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、申請受付はいつから始めるのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  詳細な対象物件の内容、所有者の承諾を具体化した解体希望の申し込みの方法、さらには被災程度の確認方法など、この事業実施のために具体的に整理しなければならない項目は数多くございます。現在そういった内容も含め、事業実施の細目を定める作業、いわば事業実施要綱を策定する作業を鋭意進めております。  本議会に提案しております追加の補正予算案を議決いただいた後、早い時期に要綱や受け付け体制等を定め、速やかに受け付けを開始したいというふうに考えてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 中には解体が、余震でまた2次被害が起こる可能性があるので、要綱できてからということでしょうけれども、いつごろになるのか、できるだけ早くお願いしたいということですが、その辺いかがでしょうか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  既に作業は着手してございます。予算が成立いたしましたら、早い時期に要綱を施行していきたいと、そのように思っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、損壊家屋等解体処理費が今回10億円計上されておりますが、その根拠についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  解体処理費10億円計上の根拠につきましては、平成23年の5月末現在での罹災証明書の発行件数を基礎に、全壊315件、大規模半壊214件、半壊1,146件、これが発行件数でございますが、それぞれごとに申請の割合などを想定しながら積算をしてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
    ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) この損壊家屋解体撤去工事の参加資格はどのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  業者につきましては、本市の競争入札参加資格審査事務処理要項に基づきまして、競争入札に参加する資格を有する者のうち、福島市内に本店を有する競争入札参加有資格業者を想定してございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 要綱ができてからですけれども、この制度について市民への周知方法についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  市民への周知方法につきましては、募集期間を数カ月とする長い期間を想定してございまして、その期間の中で市政だより、あるいは全戸回覧、ホームページに掲載を繰り返すことをはじめ、本庁、各支所等にパンフレットを置くなど、幅広い周知に努めてまいる考えでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 財政面でなかなか生活再建ができないというのは、やっぱり倒壊したものを国で、市で行っていただけると大変ありがたいことなので、できるだけ早くスピードをもってお願いをしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。子どもの放射線対策事業費についてお伺いします。この事業は、放射線に対するきめ細やかな対応策として、子どもたちにバッジ型の積算線量計を配付し、個人データを測定、分析することにより、保護者の不安解消を図るとしています。  そこでお伺いいたしますが、子ども一人一人の1カ月の積算放射線量を測定しますが、このデータは子どもの生活指導や健康診断の必要性等の判断に活用されるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  個人積算線量計の測定結果につきましては、今後設置予定の市放射能アドバイザー及び市医師会等の関係機関と連携を図りながら、測定結果を検証し、今後生活指導や継続した健康管理につなげてまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) はかるということで数字が、積算が出ますけれども、それをどう利用するか、どういう指導につなげるかというのが難しいところで、過度に要求が大き過ぎても対応できませんし、緩過ぎてはなかなか保護者の理解が得られないということでありますが、その辺が難しいなと思うわけでありますけれども、生活指導、例えばどんな基準ならどんなふうにと、健康診断はどの程度ならばどういうふうにするということは、アドバイザーから聞くことになるでしょうけれども、何らかの考え方をお持ちなのかなのですが、教育委員会としては。というのは、国やいろんな先生方で変わってきているのです。でも結局は1ミリ以下というふうな形で言われますけれども、もう積算と言えば、3月11日以降、1ミリはもう既に超えているところが大体なのかなというふうに思うのですけれども、その辺に対する考え方はいかがでしょうか。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  ただいまご答弁申し上げましたように、専門的な見地から判断をいただくということで、医師のアドバイザーの方もおりますし、また市の医師会との連携といいますか、そういう形で、どのような健康管理が必要なのか、あるいは指導が必要なのか、そういう面について聞いてまいりたいと、そういう中で教育委員会としても判断をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) データを見て、後追いではなくて、前もって基準を決めてから、そのデータで判断していただくようにお願いしておきたいというふうに思います。  次に、この個人データの測定分析結果は公表されるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  積算線量計の測定結果につきましては、現在のところ3カ月間の積算量を測定し、その結果を個人ごとにお知らせしたいと考えております。  なお、個人情報保護の観点から、分析結果の公表につきましては、今後設置予定の市放射能アドバイザー及び市医師会などの意見を聞きながら、その内容及び方法について検討してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 最後の質問になります。汚泥放射能対策費でありますが、この事業は衛生処理場、下水道処理場の放射能を含んだ脱水汚泥について、処分方法が国から示されるまでの間、適正に場内保管を行うものとしておりますが、この事業費1億2,205万5,000円の財源内訳は、すべて一般財源となっておりますが、国とはどのような協議がなされているのか、お伺いをいたします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○議長(大越明夫) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  放射能に汚染された汚泥の当面の取り扱いに関する考え方が国から示されましたが、補助金等の考え方は示されませんでしたので、一般財源での対応としたところでございます。また、汚泥の保管及び処分にかかる費用につきましては、国や東京電力の責任において対応すべきものと考えますので、今後におきましては、協議の中で強くその負担を求めてまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 以上で終わります。 ○議長(大越明夫) 以上で、佐久間行夫議員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時15分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番半沢正典議員。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。      【3番(半沢正典)登壇】 ◆3番(半沢正典) 真政会の半沢正典です。追加議案につきまして発言通告書にのっとり質疑を行います。  まず、1番目、放射能対策費についてであります。講演会を開催するということでありますが、その概要についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市では、放射能に関する正しい知識を市民の方々に持っていただくため、5月25日に福島テルサにおいて、放射能を知る講演会を開催いたしましたが、同様の講演会を東西南北の4方部においてそれぞれ開催するものです。来る6月27日には南方部として県青少年会館において講演会を開催いたします。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) ただいま南方部については、日程等につきましてもご説明いただきましたが、それ以外の3方部については、現在の開催の計画について、教えていただきたいと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 残る3方部につきましてもできるだけ早急に開催したいということで、現在調整中でございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  東北大学連携放射能測定事業費についてであります。連携先を東北大学に選定いたしました経緯について、ご説明をお願いします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(大越明夫) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  東北大学は国際的に評価が高い放射線専門の研究所を擁していることから、放射能対策についての相談や講演などの支援をお願いしておりましたが、同学から仮称、東北大学福島原発事故対策本部福島市分室の設置について支援のご提案がありましたことから、今回の連携につながったものでございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。食品・環境放射能測定装置導入運用事業費についてであります。  まず、導入機器の1検体当たりの所要時間とか、1日当たりの、先ほどちょっと話もありましたが、何検体できるか等々、その処理能力についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  測定装置の処理能力については、1検体につき測定時間は2,000秒、33分20秒を要しますので、1日当たり8時間稼働とした場合、1日の測定数は10から15件と想定してございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。この機器を利用いたしまして、農業の風評被害の払拭のために使うということでありますが、この測定結果をどのように活用いたしまして風評被害対策をするのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回の事業は、本市の独自の取り組みといたしまして、市内で生産される農作物をはじめ、さまざまな物質に含まれる放射能の値を市が測定できる体制を整えるものでございます。このうち、農作物については、生産者の不安を解消し、全国の消費者が安心して本市の農作物を購入していただけるよう、測定データに裏づけされた独自のメッセージを発信するなど、農業における風評被害を払拭するための施策展開を進めるものであり、この測定によって基礎となるデータを提供できるものと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の細目3につきましては、既に前の議員のほうから質問の答弁がありましたので、割愛いたします。  細目4番、次の質問です。県の放射性物質調査、これ法令によりまして県のほうが調査いたしておりますが、同一種を検査した場合において、検査結果が大きく相違した場合も考えられますが、このような場合につきましては、どのような対応になるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。
     本市の分析は、出荷できる産品の放射能値を測定することを基本としており、生産者及び消費者双方への安心をお届けすることをねらいとしてございます。万が一県発表の数値と本市分析値に大きな相違があった場合は、直ちに県に対し連絡、協議を行うとともに、再モニタリングを依頼するなど、本市産品の安全確保を図ってまいりたいと考えております。  また、検査の過程においては、東北大学の指導、助言等を受けるとともに、千葉県にございます専門機関である日本分析センターに検査や解析の委託なども考えており、これらによりまして高い安全性の確認を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) 続きまして、公共施設、貸出用放射線測定器整備事業についてであります。  放射線測定器につきましては、既に5月の専決処分におきましても、200台と、今回合わせて100台購入することになりますが、なぜ追加で100台なのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  5月に補正予算を専決処分させていただきました放射線測定器200台につきましては、空間放射線測定器が150台と積算線量計50台でございました。このうち空間放射線測定器については、既に50台が納品され、配備も終わってございます。残り100台についても、6月末までにはすべての小学校、幼稚園、認可保育所などへ配置できる見通しでございます。  今回の補正予算に盛り込んでございます放射線測定器の整備は、空間放射線測定器を合わせて200台購入しようというものでございまして、そのうち公共施設放射線測定器整備事業において購入いたします100台につきましては、より充実した測定体制とするため、前回までの150台の配置に加え、市内の中学校、地域保育所などの教育福祉施設への配備とともに、観光地での測定の強化などを目指し、100台を追加購入することといたしてございます。  また、貸し出し用放射線測定器整備において購入する100台につきましては、本庁のほか、各支所等に配備をいたしまして、町内会等を単位として貸し出すこととしてございます。一つの町内会が1台の測定器を丸一日使用したとしても、2週間のうちには市内すべての町内会でご使用いただける台数として100台購入することといたしてございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番議員さん、ちょっとお待ちください。  大分室内暑いですけれども、ぜひ私語を慎んで、質疑にしっかりと聞き入ってほしいと思います。  はい、3番。 ◆3番(半沢正典) ありがとうございます。  続きまして、子どもの放射線対策事業費についてであります。積算線量計配付から保護者へ通知までの一連のフローについてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  積算線量計配付から保護者への通知までのフローにつきましては、バッジ型積算線量計を各学校等を通して、児童生徒等に配付し、着用した後に回収いたします。回収いたしました積算線量計につきましては、委託業者に送付し、測定結果を作成し、それを各学校等を通して保護者に通知したいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) ちなみに、その線量計、1カ月間はかって検査機関に送ってということなのでしょうけれども、それを3カ月続けてやるということなのですか、その辺ちょっともう一回、送った後の、またその次の対応も教えていただきたい。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  現在のところ、バッジ型の積算計につきましては、1カ月ごとにということで考えておりまして、そのデータを業者のほうに送付をして、それでデータをいただくというようなことで今考えているところでございますけれども、今後そういう業者が決まりました中で、その辺については再度協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) わかりました。  次の測定結果云々のことにつきましては、先ほど答弁がありましたので、割愛させていただきます。  中項目6の公園表土処理費についてであります。今回放射線量の比較的高い3公園の表土を処理するということでありますが、この比較的高いとはどの程度なのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  4月の22日に県で再モニタリング調査を行いました市内5カ所の都市公園のうち、国の暫定基準値3.8マイクロシーベルト毎時間に近い数値を示しました3公園について、表土処理を行うものでございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) わかりました。  次の中項目7の汚泥放射能対策費につきましては、細目1、細目2のほうも午前中の一般質問の中で答弁がありましたから、割愛させていただきます。  中項目8の線量低減化機器等整備についてであります。線量低減化のために学校等に玄関用マットを配備することになるということでありますが、この玄関用マットによって、どの程度放射線は低減されるというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  各学校におきましては、日頃より昇降口などの清掃を行い、児童生徒等の靴に付着いたしました泥や砂等の排除に努めているところでありますが、今回新たに玄関マットを設置することによりまして、泥や砂などに付着している放射性物質の校舎内への進入を大幅に食いとめることが可能になるものと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) 大幅にということで安心いたしました。  次に、最後になりますが、児童生徒の元気アップ事業費ということで、5月の専決において、この事業はもう既にスタートしていることと思います。そのとき、事業の説明あったのが、校庭の表土の処理中にほこりが上がったりということで、窓もあけられないので、その期間、学校を離れて、別のところで、屋外での活動をするというふうに聞いておりました。そういった意味で、全部の学校等をやるにあたっては、夏休み中ぐらいをめどにということで考えているというような答弁があった中で、表土を処理する時期が夏休み期間中の小中学生についても、どのように対応するのか、確認の意味で改めてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  児童生徒のための元気アップ事業の実施時期につきましては、表土の除去工事により窓を閉め切ることもあることから、工事期間中の実施を基本として取り組んでいただいているところであります。  しかしながら、今後工事を実施する学校につきましては、主に夏休み期間中が工事となりますことから、すべての児童生徒が元気アップ事業によりリフレッシュできる機会を得られるよう、教育課程の調整を図り、工事期間以外の2学期にも実施可能にするなど、弾力的に運用しているところでございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(大越明夫) 3番。 ◆3番(半沢正典) これで私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(大越明夫) 以上で、半沢正典議員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時30分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時34分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  37番斎藤朝興議員。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。      【37番(斎藤朝興)登壇】 ◆37番(斎藤朝興) 私は、追加補正で提案された損壊家屋等解体処理について伺いたいと思います。  私たちは、国会の論議の中で、環境省が災害廃棄物、いわゆる瓦れきの撤去は全額国庫負担で行うということを表明していることを受けて、県と市に対して、自治体が瓦れきと認定すれば、その撤去費用は全額国庫負担になるのではないかと早く事業を立ち上げるよう求めてまいりました。  5月17日には県に対して、市町村への説明会を早く開催することを求めながら、具体的に7つの事例を挙げて、これは全額国庫負担となる災害廃棄物の撤去の対象になるかどうかの見解を求めました。具体的には、大谷石の塀が崩れ、既に業者に依頼をして解体運搬をした、こういう事例、崩れかかっているブロック塀の解体運搬の費用、落ちた屋根がわらの運搬費用、地震で傾いた物置や土蔵などの解体運搬費用、公道に崩れた私有地の土手の土砂の片づけと運搬、全壊と判定された民間のアパートの解体、こういうのは該当するかどうかというふうに聞きましたところ、県は地方自治体が認めればそれは対象になりますという返答でした。  その結果を踏まえて、私たちは5月20日に福島市に対して、次のような申し入れを行いました。これは回覧板です。仮設ごみ仮置き場の受け入れ再開についてという回覧、町内会に回りました。この中に、解体に伴う廃材などの持ち込みはできませんというふうに書いてありましたので、この文書は、国が地方自治体が認定した災害廃棄物の処理は、全額国庫負担だと言っているのだから、この制度を活用して、解体の廃材も受け入れるべきだ、被災した市民の生活再建を支援すべきではないかという申し入れをしました。このとき福島市は、まだ国の方針が具体的に示されていないので、対応は検討するという返事をいただきました。今回、追加補正予算10億円が計上されて、ようやく福島市もこの問題に取り組むことになったなと、一歩前へ進んだなという思いを持っております。  問題は、対象をどうするかです。補正予算の説明の文書では、生活環境の保全と市民生活の安全安心を確保するため、震災により被災した半壊以上の家屋、事業所等を市が直接施工し、解体処分を行うものというふうになっています。  改めてお尋ねをしますが、対象となるものの条件を具体的に説明をしてください。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本事業の対象につきましては、罹災証明で全壊、大規模半壊、半壊と判定された個人住宅並びに中小企業者等が所有する分譲または賃貸マンション、アパート、事業所等で所有者の承諾を得られたものを基本的な対象物件とし、このうち解体撤去することが生活環境の保全上必要なものを本事業の対象とするものでございます。  なお、対象物件の詳細につきましては、現在整理を進めておるところでありますが、安全面、危険性などの2次被害の防止と被災者の生活再建を支援する観点から、対象の範囲について整理をしていく考えで進めております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 全壊、半壊、半壊以上の建物等というふうに言われたと思うのですけれども、塀だけが倒れた、これは建物は何とかもっていますよ。持ちこたえていますよ。塀だけという場合はどうですか、対象になりますか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  門扉、塀、立ち木については、国の災害等廃棄物処理事業の取り扱いという文書において、損壊が著しく、解体が必要と市が判断した場合には、国庫補助の対象にできるということが示されておりますので、これらを踏まえて検討してまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 土どめのための擁壁が崩落した場合、建物は大丈夫だったという場合は対象になりますか、どうですか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  宅地の土どめや擁壁につきましては、国の先ほど申し上げました事業の取り扱いの文書によりますと、対象としないとされてございますが、例外規定といたしまして、擁壁等が倒壊し、隣地に倒れているようなもので、解体が必要と市町村が判断した場合には、対象にできるといった規定がなされてございます。そういったことを受けて、市の取り扱いにつきましては、災害の防止を図る観点から、土どめや擁壁が設置されているといった現状も勘案いたしまして、撤去工事と同時に所有者自身による復旧工事をあわせて施工することが必要であろうというふうに考えてございます。そのような点も踏まえながら、現在対象の適否あるいは対象とする場合の条件などについて、慎重に検討を行っているところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) もう一回確認ですけれども、撤去と同時に再構築をするような場合は、対象になるというふうに判断していいのですか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。
     土どめとか擁壁というものは、崩れたりするのを防ぐというような意味でもともとつくられているというものだと考えてございますので、撤去しただけではなかなか本来の目的が果たし得ないのだろうというふうに考えてございますから、市のほうで撤去をしながら、所有者自身の方が復旧工事もあわせて行うような場合、こういった場合については、対象にすべきなのかなというふうに今のところ考えておりまして、なお具体的なものを今検討しているところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 細目4です。物置や倉庫、土蔵、これは住宅は何とか大丈夫だったと、だけれども、物置、倉庫、土蔵が全壊に近い状況になった、これだけを、住宅ではなくて、物置だけを解体するというような場合は対象になりますか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  物置、倉庫、土蔵などの附属屋につきましては、家屋等と同じ被害があれば、それぞれ罹災証明が発行されておりますので、解体が必要と市が判断した場合には、当該事業を該当させたいというふうに考えてございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 半壊にはならなかったのですが、例えば2階だけはもう住みようがないよと、だから2階だけ撤去したい、つまり一部解体、そういうのはどうですか、対象になりますか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本事業の対象とする家屋等の被災の程度につきましては、原則として罹災証明の半壊以上を対象にするというふうに考えてございます。この事業については、生活環境の保全上の観点から行おうというものでございますので、損壊の程度が大きく、その家屋等を放置することが生活環境の保全上、適当ではないと判断される場合に行うことが基本になるものと考えております。そういった意味から、原則として半壊以上を対象としてございます。  しかしながら、安全面、危険性などの2次被害の防止の観点などから判断することも必要でございますので、当該家屋等の状況や周辺の状況等を総合的に判断を行うべきものもあるとの考えを持っております。個別の状況に応じて対象の適否を判断する場合もあるのではないかというふうに考えてございます。  なお、現在検討を進めております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 全部解体してしまえば、新築しなくてはなりませんから、とてもそんなお金はないという場合には、やはり上だけ何とかしようかというふうに考える方はいらっしゃるわけですから、ぜひ被災者支援という観点で、今のご答弁いただいたように、総合的に判断して支援をしていただきたい、これ要望です。  それから、細目5終わりましたね。  細目6は、答弁いただいていますので、除きます。  解体撤去に必要な費用、これは100%補助の対象になるというふうに考えていいですか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  解体撤去に必要な経費が国の補助が100%になるのかというご質問だと考えてございますけれども、今回の損壊家屋等の解体処理といった特例措置を含めた、今回の東日本大震災に伴う国の災害等廃棄物処理事業に係る財政措置でございますが、報道では国が全額負担するといったことで伝えられてございます。具体的な内容を申し上げますと、国庫補助対象経費に対し、原則50%の補助、市町村の標準税収入額と処理費用総額との関係で一部補助率が上乗せされる場合もございますが、原則50%の補助金として市町村に交付されまして、残りの50%については地方債を充当、当該地方債の後年度における元利償還金を普通交付税と特別交付税の組み合わせによって措置を行うといった内容となってございます。  なお、基本となる国庫補助対象経費の個別の内容も国のほうからは示されてございますので、場合によってそれらに該当しない経費につきましては、国庫補助の対象とならない場合もございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(大越明夫) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 百年に一度か千年に一度という大災害があって、それで被災をしたわけですから、条件を厳しくするよりは、むしろ生活支援という観点から、なるべく広げて支援ができるようにやっていただきたい。国や県の方との話では、とにかく市町村が認めれば国は認めますよというような返事です。どこまで信用していいかというふうにお考えかもしれませんが、とにかく市町村が認めれば、基本的にはやるわけですから、ぜひその辺は検討いただいて、要綱をそういう中身でつくっていただきたいというふうに述べたいと思います。  要綱いつまで、受付いつごろというのは既に質問されていますので、省きます。  以上で終わります。 ○議長(大越明夫) 以上で、斎藤朝興議員の質疑を終わります。  以上で質疑は終結いたしました。  ただいま市長から報告についての正誤表の提出がありました。  正誤表はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第45号ないし第58号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。各委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第18号を提出いたします。  議長報告第18号の請願文書表中の各請願を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。6月23日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大越明夫) ご異議ございませんので、6月23日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明21日、22日は各常任委員会、24日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時50分    散  会...