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福島市議会 > 2010-12-10 >
平成22年12月定例会-12月10日-05号

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  1. 福島市議会 2010-12-10
    平成22年12月定例会-12月10日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成22年12月定例会-12月10日-05号平成22年12月定例会  平成22年12月10日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子           16番  髙柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚             25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   31番  佐藤真五            32番  佐藤一好
      33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功             36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(3名)   20番  大越明夫            30番  誉田真里子   38番  木村六朗 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      冨田哲夫       財務部長      斎藤信行   商工観光部長    佐藤幸英       農政部次長     高橋通夫   市民部長      金谷正人       環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男       建設部長      清野和一   都市政策部長    氏家主計       下水道部長     大槻和正   会計管理者     安倍誠一       総務部次長     鈴木智久   参事兼総務課長   八島洋一       財政課長      遊佐吉典   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明       教育委員会委員   大野順道   教育長       佐藤俊市郎      教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩       消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木英司       参与兼次長兼総務課長半澤 隆   参事兼議事調査課長 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第125号ないし第128号、議案第133号ないし第150号を各所管常任委員会に付託   3 請願・陳情を各所管常任委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第21号 請願文書表   2 報告第22号 陳情文書表                午前10時00分    開  議 ○副議長(須貝昌弘) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。38番木村六朗議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。10番佐藤雅裕議員。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。      【10番(佐藤雅裕)登壇】 ◆10番(佐藤雅裕) 皆様、おはようございます。12月議会にあたりまして、みらい福島の一員としまして質問をさせていただきます。  今回、工業振興計画が新たに来年度からということで提示されましたので、そこの観点を中心に、特に目標の設定の仕方ということで、同僚議員もこの件に関していろいろ質問はしておりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。  今、本当に大変厳しい日本の経済状況の中で、各企業、主に民間の企業になりますけれども、本当に、国内に投資するのか、もしくは海外に投資するのかということでいろんなニュースが流れておりまして、海外に投資を決定した会社、それから国内の中で頑張っていこうとする会社、そうした中で、やはり福島としましても、国内で頑張っていこうという企業を何とか応援して、そしてこの福島の活力につなげていくという意味でも、この工業振興計画というのは本当に非常に大切な位置づけになってくるのではないのかなと思います。  当然、民間企業としましては、株主に対しての責任、それから従業員に対しての責任ということで、その利益の最大化を図るというのが一つの使命ではありますので、その中での決断、決定ということをしていくことになります。その中で、行政としてどこまでそういった企業の判断に対して影響といいますか、その判断がいかに福島に向いていただけるかということを一生懸命これから取り組んでいって、福島の活力につなげていくことを本当にやっていかなければならないというふうに思っております。  まず、現在の福島の工業振興計画についてお伺いいたします。  現在の福島市工業振興計画につきましては、平成18年3月に策定されまして、今年度が計画期間の最終年度となっております。この計画で示されました基本方針、目標、それから経済、経営環境、こういったものが本当に非常にこの5年間で激変していると言っていいと思うのですけれども、その中で、数値目標というのはある程度やむを得ない部分もあると思いますので、そこは問わないとしましても、やはり基本方針として掲げられました地場企業の競争力育成、それから工業基盤の整備、そして企業の誘致の推進、新たな産業の創出といった、こうした今後の福島の活力につなげるための施策の成果が今問われようとしているところだと思いますので、現時点での進捗と評価についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現福島市工業振興計画の目標値であります製造品出荷額等は、平成21年の工業統計調査の速報値で6,704億円と、世界同時不況などにより前年度比84.4%と減少し、計画の目標数値であります7,800億円を大きく下回る状況となっております。  しかしながら、平成19年、平成20年においては目標値を達成しており、各種施策、事業の実施による一定の成果があったものと考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 今の数字としては評価いただいたところでありますけれども、ただいまの質問で、基本方針の中で掲げられています地場企業の競争力の強化、それから工業基盤の整備、新たな産業の創出、企業の誘致といった観点での現状の評価がありましたらお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  成果の主な指標でございますが、企業のまず立地状況についてご説明をしたいと思います。  平成18年度から平成21年度までは工業団地の分譲件数は17件でございますが、そのうち製造業に15区画を分譲してございます。これは、誘致、地場企業、双方に対して分譲したものでございます。ほとんどが小区画の分譲をして道路整備等をして立地をいただいたものでございます。その中で、従業員数にしまして766人の新規雇用を確保していると、このようなことが工業振興の底上げになっているというふうに考えてございます。  なお、ソフト面につきましては、計画期間であります平成18年以降平成21年までの各種産業連携セミナーとか、いろんな企業経営者等を対象にしたセミナーを実施してございます。平成18年度を100とした場合、平成21年度の状況を申し上げますと、1.85倍のセミナーを実施しております。それから、産学連携共同研究の支援関係につきましても、平成18年が2件、平成19年が4件、平成20年が4件、平成21年が4件という形で、件数は余り多くはないのですが、確実に支援をし、頑張っていただいていると。それから、競争力の強化につきましては、ISOの取得等でございますが、計画以前の平成16年度と比較しますと、平成16年度は80件ぐらいでございましたが、平成21年度末では130件のISOの取得をいただいていると、全部を申し上げるわけにはまいりませんが、主な例としてはこのような形で確実に力がついてきているというふうに考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 今部長のご答弁をいただきましたとおり、そうした地道な本当に取り組みというのはこれからの福島の産業の基礎となる体力を上げていくということにつながると思いますので、新しい振興計画の中にも織り込まれておりますけれども、本当にそれは継続してこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きまして、新しい今回提示されました福島市工業振興計画の素案についてお伺いいたします。  まず、そこの中で掲げられております総合指標、目標についての中なのですけれども、総合指標として製造品出荷額等ということで、計画最終年度に当たります平成27年度に7,550億円の目標としています。こうした課題達成のためには、的確な指標と目標値の設定というものが非常に重要になってくるわけで、本計画においても、雇用というのは、計画の中では製造業従業者数を一つの関数としてとらえて、その中で、そこから製造品出荷額を目標数値としてとらえているというふうに理解いたしましたので、こうしたとらえ方というのは非常に大切であると思いますし、的確にとらえているのではないかなと思います。  ただ、この中で、この目標値を算定するために一番根本になっているのは、福島市総合計画の基本構想に掲げられております人口の推計、ここがもとになっていて、そこから今度、過去の趨勢、もしくはその後、あと相関式、こういったものに基づいて、こういった従業者数ですとか、あと製造品出荷額というものが設定されている状況になっております。こうした目標の設定の仕方ということは、言葉はちょっと悪いのかもしれないですけれども、成り行きの範囲内になってしまうのではないかという懸念があるのですけれども、そこに対してのご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  新たな福島市工業振興計画の目標値は、経済のグローバル化や円高による製造拠点の海外移転、少子高齢化による従業員の減少など、製造業を取り巻く環境が厳しい中、これまでの高いレベルの生産水準を維持するという考え方に立っており、行政における振興施策や企業努力など、相当な努力があって初めて達成される目標値であると考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 今のご答弁の中で、生産水準の維持ということが今回の工業計画の中での、キーワードになるのかなというふうに今受けとめさせていただきましたけれども、一方で、細目の2番のほうになりますけれども、福島市総合計画基本構想の中で競争力の強化を図るということが記されております。  競争力の強化というのは、当然のことでありますけれども、どこに対して競争力を強めるかというのは他の自治体、そういった意味では、競合自治体に対して、そことの比較、ベンチマークを行って、その分析をもとに強化していくということがあるべき姿なのではないのかなと。その姿を分析した上で、福島市工業の優位性を高めて、そうした相対的な位置づけを高めていく、そういうことが競争力の強化であるというふうに私個人的には理解しているところでありますけれども、そうすると、この福島市工業振興計画で定めている製造品出荷額等7,550億円の目標値に向かって、いろんな施策の展開というのはこれからなされていくかと思いますけれども、福島市の工業の全国的な、そして地域的な、相対的位置づけということが強化されると考えていらっしゃるのかどうか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  新たな福島市工業振興計画の基本方針として掲げました企業経営体力の強化、多様なネットワーク構築による新たな産業の創出、企業誘致の推進、工業基盤の整備に係ります施策、事業を積極的に展開することが競争力の強化をもたらし、総合指標であります製造品出荷額等7,550億円の目標を達成することになり、本市工業の相対的な位置づけが引き上げられるものと考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) わかりました。  工業振興計画にかかわらず、計画サイクルというのは本当に、将来のビジョン、それに基づいて的確な目標を設定して、それから施策を展開していく、そしてそれに対してのチェックとフィードバックというものが、そういうものを常態化していくということは本当に重要になってまいります。まず、一番上位にあります福島市総合計画基本構想の中でも活力あるまちということで、そこが基点となって、目指す姿の中で、中小企業が需要をとらえた事業を展開し、安定した経営を行っている、そして立地企業の振興と企業誘致により地域内経済循環が促進され、雇用機会が創出されていると、こういった姿を描いていらっしゃるわけで、本当に今回、そこで落とし込まれた工業振興計画の中で、競争力を福島市が備えてくることで、ぜひともこういった絵姿を本当に実現に向けてこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。  答弁の中でも一部そういったところに触れている部分もありましたけれども、細目の3番に移りますが、今回、目標期間の中で工業振興計画を見ますと、製造業従業者数というのは12.4%の減を前提にしております。一方で、従業者1人当たりの製造品出荷額等、こちらのほうは15%の増ということで伸長を見込んでいます。これは本当に、現在のこの景気の状況というものを底ととらえて今後回復を見込んでいくのか、もしくはまた今後も、本当にこれはもう世界経済の大きな転換であり、この大きな流れというのが日本経済に対して調整局面というものは長期化すると見ていくかで、この目標の置き方、そのとらえ方というものが大きく変わってくるのだろうというふうに考えております。  そうした中で、そうした経済、経営環境というものが大きく一変した中で、工業振興計画の中で趨勢ということをもとにして算出していることに対しての考え方というものをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  これまでの高いレベルの生産水準を維持するという考え方に立ち、過去の生産活動の諸要因を分析し、算出したものでございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 最初にあった生産水準の維持ということが本当に今回の考え方になるのかなということになりますので、そうした中で、確かに今、現況の経済環境というのは非常に厳しいものがあると思いますので、そうした中で、実際問題として、本当におっしゃるとおり、今のポジションを維持していくだけでも本当に非常に大変な努力が必要になってくると思いますので、そこのところは本当にぜひ力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。  そして、次の細目4番に移りますが、総合指標として製造品出荷額等の目標設定については、競争力の強化をし、福島市工業の相対的な地位を高めるための各種施策展開と期待される成果と相関した高い目標とするべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。
     製造品出荷額等の目標値は、これまでの高いレベルの生産水準を維持するという考え方に立ったものであり、製造業を取り巻く環境が厳しい中においては、行政における振興施策や企業努力など、相当な努力があって初めて達成される目標であると考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 繰り返しになりますけれども、本当にプロジェクトというのは、あるべきビジョン、姿というものがあって、それに対して的確な問題の記述をして、そこから適切な指標を抽出するということが、ある意味、これは一般論でありますけれども、プロジェクトをやる上では、これが的確にできれば、プロジェクトは50%、半分成功したというとらえ方ができるというのです。ですから、福島市の工業振興計画の中におきましても、やはり問題の記述、それから的確な指標と目標値を持っていくということが本当に非常に大切だと思いますので、改めてそこの辺はこれからの施策展開の中で、これからPDCAサイクル等々でずっとフォローしていくことになると思いますので、ぜひ念頭に置いて進めていただきたいと思います。もちろん、工業振興計画ではなくて、こういった考え方というのはいろんな事業展開を計画するにあたって共通して考えられることだと思いますので、本当にぜひとも検討していただきたいというふうに考えております。  続きまして、中項目の2番に移りまして、企業誘致の推進に関してお伺いいたします。  工業振興計画の第4章、施策、事業展開の中で優遇制度の充実ということが述べられております。現在の福島市企業立地促進条例において、優遇制度というのは平成22年度限りということになっておりますけれども、現状の制度、これについて、ほかの自治体との比較においてどういった評価をされて、課題としてどういったことをとらえていらっしゃるかお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  現行優遇制度の評価と課題というご質問と受けとめておりますが、本市の企業立地促進条例、これに基づきます優遇制度を申し上げますと、用地取得費の最大50%を助成します用地取得助成金、あるいは新規に地元雇用者を常時雇用した場合に1人30万円を助成する雇用奨励助成金などを設けております。これは、他の自治体と比較いたしましても充実した内容であるというふうに思っております。  依然としまして厳しい社会経済情勢が続いております。今後とも、企業の立地を積極的に支援するため、さらに企業ニーズ等に即した制度としてまいりたいと考えております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) そもそも、企業立地に対する、県の単位で考えたときにも、県ごとに当然優遇施策というのも異なってまいりますし、そうした中で他県の自治体と比較するのも適切ではないと思いますので、仮に前提条件、同じにするために福島県内の比較ということで考えた場合にも、まず分譲価格というのが、当然、地理的条件とか自然環境、その他いろいろ含まれた上での価格ではあると思いますけれども、やはりほかの福島県内の工業団地と比較すると、分譲価格というのは比較的高いレンジに入るのかなというふうに考えております。  そして、今市長のご答弁にありました優遇制度についても、もちろん福島市の制度というのも他市にはない独自の展開をされている部分はあるのですけれども、例えばいわき市を見たときには、土地、それから建物、設備、こういったものに対しての税制の特別措置を提示したり、田村市、今回デンソーが進出しましたけれども、新設で固定資産税の相当額の10年分を奨励金と提示したりという、なかなか企業にとっても、同じ単位で比較できないので、非常に難しいところではあるのですけれども、最終的にグロスの金額でどうとらえるかというのは、企業が目先のところがどう入っていくのかという、表面的なところから比較に入ってしまう可能性もあるというところもありますので、そうしたいろんなとらえ方、グロスの金額でどのくらいのメリットがあるかという提示の仕方というのも一つの考え方なのかもしれないですし、いろんな総合的な分析に基づいて、これから新しい振興計画の中で言っている優遇制度の充実ということに関してはご検討されていくことをぜひとも期待したいというふうに考えております。  その中で、この素案の中で言われております優遇制度の充実ということに関しまして、その方向性をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  次期の企業立地促進条例の制定にあたりましては、企業ニーズに即した優遇制度の充実を検討し、企業が立地しやすい環境の整備に努めてまいります。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 本当に、企業が立地しやすいということで、その方向性ということで、もうちょっと具体的に、他市の状況、他自治体の状況とかを踏まえて、福島市としてどういったところを売りにしていきたいのかというお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、県内の各企業の優遇条件というのは市町村によって全く異なっているという状況になってございます。現在の福島市の企業促進条例の最大の特徴は、用地取得助成、さらには新規雇用した場合に雇用に対して助成をすると、県の条例と比較して最大に異なっておりますのは、地元の地場企業が1回立地した場合、移転であっても助成をするという内容が最大の特徴になってございます。今後さらに福島市の優遇税制の独自性を高めながら、企業に対していかに支援できるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) ぜひとも、福島に企業がどんどん来ていただけるようにご検討をお願いしたいと思います。  続いて、細目3番に移らせていただきます。  課題に記述されておりますとおり、本市の、これはSWOT分析というのは、強み、弱点、それからチャンス、勝機、それから脅威ですか、こういった分析などを行って、企業誘致にあたっては、企業誘致戦略を明確にしながら選択と集中を行うことというのは非常に大切だと考えております。福島市の将来の方向性、戦略との関係において、この選択と集中を行うという考え方は当然あってしかるべきだというふうに考えておりますし、この選択と集中という考え方を優遇制度の中にどのように反映するかというのも一つの考え方なのではないかなというふうに思います。ただし、選択と集中のあり方というものは、民間リサーチ会社が保有する企業情報等ということが工業振興計画の中では述べられておりますけれども、みずからやはり、福島市の強みであり、弱みであり、チャンス、それから今後の脅威、こういった競合自治体の情勢、動向、こういったものを多角的に分析していくことが重要であり、そういったことの展開をぜひともお願いしたいというふうに考えます。  その中で、既設の企業に対します新たな、当然誘致をしていくということも非常に大切ではありますけれども、今福島で現に一生懸命活動してくださいます地場企業、それから既に誘致した企業、こうしたものに対しても新たな事業展開を図っていく、このために新たな投資というのをどんどんしていっていただきたいというのがやっぱり大切になってくると思いますので、こうした地場企業、もしくは既設の企業に対しての投資等に対する優遇制度の対策というのも非常に大切ではないかと考えておりますけれども、その見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現在の企業立地促進条例におきましては、既存立地企業が新たに増設や移設をする場合も助成対象としており、今後におきましても、既存立地企業の工場増設等を促進できる制度にしてまいる考えでございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 大変失礼しました。ちょっと1個飛ばしてしまったので、大切なことを聞き逃してしまいました。  本当に、地場企業、既設企業に対してもどんどん支援をしていっていただいて、これから誘致する企業等を含めて相乗効果の中で新たな産業展開、こうしたものが福島市として図れるということが本当に非常に大切だというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。  そして、細目の5番になりますが、新しい工業振興計画の中で第4章、施策、事業展開の項目の中で第3節、企業誘致の推進に関して、目標の記述、それから指標の設定がない形になっております。なぜ、ないのですけれども、そこに対しての考え方をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  企業誘致に関しましては、企業側の経営計画やその時々の社会経済情勢など、さまざまな外的要因に大きく左右される現状にございます。また、一昨年秋の世界的な景気後退以降、企業の設備投資が大幅に減少している中、このところの景気も足踏み状態となるなど、先行きの不透明感が依然として続いてございます。今後の景気動向予測が非常に困難な時代に入ってきておりますことから、市といたしましても、立地企業数などの目標を設定することは難しいものと考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 確かに企業誘致数でとらえることがいいかどうかというのは、本当に議論の余地というのは十分あるのだと思います。その一番大きな目標として、工業製品の出荷額ということで7,550億円、こちらを置いていらっしゃるわけで、その中でどのように企業誘致の部分というのをとらえていくかという考え方も必要であるというのもあると思いますので、このプロジェクトを進行していくという意味では、やはり指標、目標の設定というものがある程度適切に行われていないと、先ほども申し上げました、よく最近言われております、PDCAサイクルと言われますが、チェック、フィードバック、アクション、こういった管理サイクルということもなかなかうまく回らないケースも出てくると思いますので、ぜひともそういった指標が置けるところは置いていくべきではないかと考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  工業振興計画に関していろいろお伺いいたしましたけれども、本当に、目指す姿にあるとおり、地域内経済循環、これが促進されて雇用機会が創出される、これがやっぱり本当に非常に大切な、今求められていることではないかなというふうに考えております。ぜひとも、本当に若者が福島で残って活躍して、この福島で力の源となる世代が活躍できる環境というものを、ぜひともこういった工業振興計画を一つのツールとしながら実現をしていただき、福島市が日本の中で、もしくは地域の中で相対的な位置を高めて、だれもが本当に福島に住んでよかったなという、そして活躍できるのだということを思えるような本当にまちづくりを進めていただきたい、そうした施策展開を進めていただきたいというふうに思います。  続きまして、今度は学校の図書に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  ことしは国民読書年ということで、学校でも読書を推進するさまざまな取り組みが行われているというふうに理解しておりますし、一方で、インターネット等々が今非常に小学生にまで普及しておりますので、学習の中で、当然インターネットといったものも学習にさまざまな形で取り入れられておりまして、そういったこともやはり知識として知っておくことというのは大切なのだろうなと私個人的にも思います。ただし、やはり活字、本に触れて、本で調べて、本を調べるときに、やっぱりそこでいろんな多様な情報に触れるということも、子どもたちの想像力を養っていくということでは非常に大切なことだろうなというふうに考えております。  学校図書の蔵書数の冊数面、数の面では以前にお伺いした中で学校図書基準を満たしているということで、それは理解しております。ただ、実際問題として、蔵書の中には更新が行われておらず、相当古くなっているものが見受けられるというのが実態だというふうに理解しております。  そうした状況の中で、今般、最近ですけれども、新しい常用漢字というものが告示されましたし、それから、これは最近というよりもここ数年、ずっと歴史研究がなされていく中で、これまでの私たちにとっての歴史の常識であったものというのが非常に変化しているというふうに、私もちょっと調べてわかったのですが、例えば、そもそも聖徳太子という言い方も、今はそれがいいのかという議論もあるそうです。何か厩戸皇子と言うべきだという言い方もあるそうですし、学校のときに、日本で一番大きい、世界で一番大きい古墳ですか、どこですかといって、仁徳天皇陵と答えたのが、今はあそこは大仙陵古墳というふうに習うそうで、僕もこれを調べるのに学校の教科書を見てきたのですけれども、江戸時代の踏み絵も今は絵踏みと言うそうです。  そんな中で、いろんな小中学校の学習内容の変化というものがある中で、やはり調べ物に用いられる百科事典ですとか学校の参考図書等に関して更新していくべきだというふうに考えておりますけれども、どのような更新の方針で考えられているのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市におきましては、文部科学省が示す学校図書館図書標準を考慮しながら、読書活動や調べ学習に効果的な図書につきまして、児童生徒の興味、関心や指導に有効な図書等の観点から選定し、購入を進めているところでございます。  また、本年10月30日【後刻 「11月30日」と訂正】の内閣告示を受けまして、公文書、新聞等で運用が始まります常用漢字の表記や歴史的内容の変化に伴う記述など、時世の変化に対応した図書の購入も進めていく必要があると考えてございます。  今後につきましては、年次計画による計画的な図書の購入、各学校における常用漢字や歴史的内容の変化なども考慮した図書の選定などを更新の方針といたしまして、図書の購入を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) ぜひともその方針で進めていただきたいというふうに思います。  そういった、せっかくご答弁いただいた中で、ただ、現実を見ますと、今年度、平成22年度の学校図書館図書整備費、これを見ましたときに、小学校では385万9,000円、中学校では249万9,000円、特別支援学校で74万7,000円、生徒数の違いというのがありますので、非常に乱暴な計算ではありますけれども、単純に1校当たりということで学校数で割りますと、小学校では7万5,700円、中学校では11万9,000円という金額になります。  こうした金額の中で、今年度予算においてそういった学校図書館図書整備費が前年度から減額されている状況の中で、今ご答弁になられましたような参考図書の更新、それから読書用の図書の充実というものの方向性が図れるかどうか、そこについての見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。  大変失礼申し上げましたが、先ほどの1番目の答弁で、内閣告示の期日を私、11月30日のところを10月30日と申し上げたような気がいたしましたので、申しわけございませんが、本年の11月30日の内閣告示と訂正させていただきたいと思います。  改めて、おただしの内容にお答え申し上げます。  本市におきましては、各学校の実情に応じまして補正を加えた予算配当を行い、学校図書の充実に向けて効果的な予算の執行ができるよう努めているところでございますが、各学校におきましても、廃棄も含めて目的に合わせた計画的な図書の整備に向けて予算の有効活用を図るよう指導してまいりたいと考えております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 最後のご質問になりますけれども、学校図書館図書基準、こういったものを基準として、本当に、基準は基準ではありますけれども、やはりそうした参考図書、それから読書用の図書、こういったものに関しましては、本当に時勢に望まれる図書、そしてやっぱり何よりも子どもたちから愛される図書であるべきだというふうに本当に私個人的にも思います。そういった図書の充実を図るべきだというふうに考えておりますけれども、そこに対してのご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  各学校におきましては、図書選定委員会等の組織を生かして、自校の実情や時勢などを踏まえ、これまで以上に多角的な視野から図書購入について検討を加え、図書購入の有効活用を図るよう働きかけていきたいと考えてございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) ぜひとも、本当に、愛される図書というのも漠然とした概念ではありますけれども、やっぱり、冒頭に言いましたとおり、子どもたちが活字を読むということは本当に大切だと思うのです。活字のみならず、やっぱり最近、うちの子どもを見ても、新聞も何かろくすっぽ見ていないような状況というのは本当に嘆かわしいところもありますし、ですから、やはり将来を担う本当に大切な子どもたちですから、この子どもたちが本当に豊かに育っていくために、そうした取り組み、図書を通じてのいろんな情操教育を含めていろんな効果が期待できると思いますので、ぜひともそういったご検討をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番、議事進行。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) ただいまの10番議員の質問の中で、これは議運でご討議していただくようになるかと思うのですが、単純に飛ばした項目がありまして、私も非常に興味を持って、ああ、これは重要だなと思っていたら、単純飛ばしがあって、次の質問に入られたから、質問ができなかったということがありましたが、これは質問通告もしていますし、また当局もおそらく答弁は準備して待っているわけですから、質問を入れかえるのは、ご本人が言って入れかえることはできるというルールだったと思いますが、今のような単純質問については、もう一回、議運のほうで、一問一答はできるだけわかりやすく、なお議論が深まるようにということでやられたと思うものですから、ひとつ議運のほうでよく、単純ミスの場合の方策についてご議論方をお願いして、議長手元でそのように整理されるよう要望いたします。 ○副議長(須貝昌弘) 議長手元で善処いたします。  以上で、佐藤雅裕議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時43分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前10時55分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番佐藤真知子議員。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。      【15番(佐藤真知子)登壇】 ◆15番(佐藤真知子) おはようございます。日本共産党の佐藤真知子でございます。12月定例議会にあたりまして、日本共産党市議団の一員として、地域問題を含めて何点か質問をいたします。  まず初めに、放課後の児童クラブ、放課後児童健全育成事業について伺います。平成20年6月議会でも質問しておりますので、きょうはその答弁の上に質問をさせていただきます。  今日、大変厳しい雇用、労働条件の中で、保護者の皆さんも働くことと子育てを両立させる安定した家庭生活を送ることができる環境が急速に衰えています。ダブルワーク、トリプルワークで生活をつないでいるひとり親の家庭も出ています。子どもたちは、学校では成績や友達関係で悩み、経済的な格差でも差別があり、物と情報があふれる消費社会の中で、子ども時代に必要な時間、空間、仲間文化が失われている現状があると思います。こうした中で、放課後の子どもたちを丸ごと受けとめる生活の場としての学童クラブの役割は重要と考えます。
     まず初めに確認をしておきたいと思いますが、この事業は児童福祉法第6条の2第2項で放課後児童健全育成事業として位置づけておりますが、その中ではこの事業をどう規定しているのか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  放課後健全育成事業につきましては、児童福祉法において、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ると規定しております。本市におきましても、本年3月に策定しました福島市新エンゼルプランの中で重点施策に位置づけております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁の中で、適切な遊び、生活の場を与えてその健全な育成を図る、ここが本当に大事なところだと思います。  ただ単に遊ばせておけばよいというものではありません。保護者が仕事で昼間家庭にいない子どもたちにとっては、いわば親がわりの役割も負っているわけです。保育所から新1年生への入学までの移行のときのつなぎの期間、放課後、親が帰宅するまで、土曜日や夏、冬の長い休みの間をサポートして、親の就労を支えると同時に子どもたちの成長を支える大事な場であります。ただいまと帰ってくる子どもたちをおかえりなさいと迎えて、親のかわりに1日学校であったことも聞く、おやつを食べ、宿題をする、これは児童福祉法に定められた福祉事業であって、親にかわって生活の場を保障する大事な事業と考えますが、当局の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校児童の健全育成を図ることを目的とした放課後児童クラブは、共働きが一般化する中にあって重要な役割を果たしていると考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁のとおりでございます。  今、全国では学童クラブの数は2万カ所に上っています。そこで毎日過ごす子どもたちの数は81万人いるわけです。小学校約2万2,000の1年生から3年生までの大体2割になっているわけです。  平成21年度には、全国の学童保育を調べましたところが、待機児童が1万1,438人いるという報告がありました。そして、70人を超すような大規模な学童クラブが全国に2,100カ所以上もある、これが現状でありました。平成22年度には分割への施設建設費も補てんされるようになりまして、927カ所は大規模は減りましたが、それでもまだ1,221カ所は残っています。  2007年に独立行政法人国民生活センターが全国の学童クラブを調査した結果を国に提言しています。その中身は、超大規模クラブの解消、子ども1人当たりの住空間は最低でも1.65平方メートルは必要だ、それから指導員の処遇の改善、そして行政の責任とかかわりの必要性を述べています。  これを受けて、国はガイドラインを2007年10月19日に出しました。そのガイドラインでは、おおむね40人程度にすることが望ましい、土曜、日曜、夏休みは最低8時間以上はやるように、それから体調が悪いときには休憩できる専用のスペースも確保すること、こう幾つか何点かのガイドラインを国は出したわけであります。そして、本年1月には子ども・子育てビジョンが閣議決定されまして、今後5年間で30万人以上の児童の受け入れをふやす、そしてガイドラインを踏まえた質の向上を図ると発表されました。  先月、11月15日にはこの基本制度ワーキングチームの第4回のまとめの発表がありました。取り寄せてみました。この中ではいろいろ言われておりますけれども、量的拡大について、市町村の責務としては、サービス提供責務、基盤の整備責務を課し、整備計画を策定する必要があるのではないか、4年生以上のニーズも踏まえて6割増が想定される、つまり、質、量ともに行政が責任を持つようにと書いてありました。  本市には現在52カ所の学童クラブがありますが、70名以上に間もなくなってしまうクラブが5カ所あります。2年前、私が質問いたしました渡利学童保育きりん教室も現在66名です。来年の春は新1年生が12名入る予定、6年生が3名卒業する中で75名になるということが今想定されているわけであります。  しかし、学童クラブの委託料というのは、290日開設、基本の額では、子どもの数が36から45人、指導員3人以上で約355万円、46人から55人で約339万円、56人から70人、指導員4人以上で約324万円と、児童がふえると委託料が下がっていく、さらに70人を超えるとがくんと66万円も減るようになっているのであります。こうして委託料を減らすことによって、分割を進めて大規模化の解消をしようということでございましょうけれども、家賃は最大で半額4万円、今、市から保障されますが、家賃を支払って4人の指導員を雇って、この前お話ししました築50年以上の雨漏りのする家で来年の75人になるこのクラブ、どうするかということで今保護者の皆さんが思案に暮れているわけでございます。  国はことし、71名以上のクラブでも当面は補助額を減額して継続するが、くれぐれも、70人よりオーバーしたクラブが補助金が減るということで、児童を切り捨てないようにというふうに言っているのであります。児童福祉法に基づいた施設として委託をし、現下の不況下で共働きやひとり親、こういう世帯がふえて希望者がふえたら委託料を下げて分割に誘導する、しかし、オーバーした児童は切るなと言っているわけです。本来の目的、子どもたちの放課後の健やかな育ちの支援とは矛盾するのではないかと思います。児童が多くなり過ぎたクラブには、本来なら行政が進んで、ガイドラインに示されている適当な人数、40名へと分割を援助し、施設を含めて支援するべきと考えます。  伺います。  ガイドラインに示されている適正な児童数規模について当局の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  放課後児童クラブについて国が示しているガイドラインは、児童数40人程度が望ましいが、最大70名までとすると記載されております。なお、規模の大きいクラブでは、活動しやすいようなクラス編成等も行っているというふうに認識しております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 理想的なことだと思いますが、現状は、見に来ていただければわかりますが、大変な状況の中で今66名が暮らしているわけです。ぜひ現場も見ていただきたいと思います。  また、クラブの運営の主体は、本市の52カ所のほとんどのクラブが民設民営です。社会福祉法人が7カ所、NPOは4カ所、その他ほとんど保護者会の運営であります。ですから、みずから場所、指導員を探して、先ほどの児童数や開設日数、時間での委託料で運営しているのであります。  利用料でも、平成20年6月議会でもお示ししましたが、郡山市は公設公営で利用料は1カ月3,300円でありました。本市は、公共の場所で無料の施設のところからアパートや賃貸事務所など、人件費も含めてさまざまであります。1年生の2万円から上級生で五、六千円、また夏、冬、長期の休みのときには臨時徴収しているところなど、父母の大変な負担で運営がされているのです。  前回は郡山市が公設公営だと紹介をいたしましたが、きょうは県北のほかの市の状況を県のホームページで見てみました。平成20年5月のデータでありますが、二本松市は11カ所、伊達市は12カ所、本宮市が7カ所、桑折が4カ所、国見、川俣、大玉がそれぞれ1カ所、すべてのところが公共の施設での実施でありました。  本市では、旧幼稚園、小学校の空き教室など公共のところも9カ所ありますが、多くは民家や事務所、貸し事務所などであります。本市も他市のように公的施設への移転を保護者の皆さんと十分に話し合いながら可能なところから進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  今後とも、安全で安心して生活のできる場の確保に向けまして、公的施設が利用可能な場合は、施設の所管部署と十分協議を行い、対処してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁でありましたけれども、先ほどご紹介いたしました渡利学童保育きりん教室は渡利小学校から約500メートルの距離のところにございます。父兄の皆さんは、渡利小学校では、七、八年前に渡利幼稚園が新設移転されまして、ふれあいセンターの前に移動したわけです。あの幼稚園の跡を使えるのではないかと、そのことが親御さんの中で大変今話題になっておりますが、その辺の状況がどんなものかお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  旧渡利幼稚園の園舎につきましては、1階部分を渡利小学校の図工室及び図工準備室として、また2階部分を集会室として使用してございます。2階部分の集会室は、低中高学年の集会活動や外国語活動の授業及びクラブ活動や放課後の吹奏部の活動など、1階部分と合わせて恒常的に使用してございます。  以上のことから、旧渡利幼稚園におきましては他施設等の転用は極めて難しいものと考えておりますが、今後におきましても、各学校におきまして空き教室を有し、学校運営に支障がないと判断できる場合におきましては、関係者と事前協議を十分に行い、児童の効果的な放課後対策を推進していくように考えてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの教育長のご答弁でございましたけれども、私も3人、渡利小学校で育てました。たしか長男が行っていたころは九百何十人の小学校でありましたが、今が667人とお聞きしています。子どもの減りぐあいがどのくらいかわかりませんが、一小は大分減って、あそこが学童に2つ使っているわけですが、いずれあいたときは使えるのかなというふうに今理解をしましたので、減るのを待っているわけではありませんが、本当は学校の施設としてもあれが図工室として適当なのかどうかも含めて、所管を越えて、今学童に来ている子ども、来年75人も全部渡利小学校の子どもさんです。そして、低学年の場合は、学校に行っているより学童に来ている時間のほうが長いのです。土曜日1日、春休み、夏休み、冬休み丸々来ているわけですから、そういう子どもさんが本当に暮らす場所として確保していこうということを、それこそ所管を越えて知恵を出して考えていただきたいなというふうに要望いたします。  次の質問です。  というわけでございますが、せめて、公的なところを使えないことを見ますと、家賃の全額補助はすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  家賃補助につきましては、現在、家賃月額の2分の1を基本としながら、上限額を設けて補助を行っているところでございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 家賃補助の増額については、平成20年6月議会で私が質問いたしましたときの答弁が、クラブの運営状況や他市の状況も調査しながら検討すると答弁されています。他市、県北の状況は、先ほど述べたとおり、県北すべてのところが公共の場所での運営でありました。この調査の結果を、どのような結論になったのか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  家賃補助の金額につきましては、クラブの運営状況や他市の実施状況を踏まえ、おおむね半額程度の補助をしております。今後、上限額につきましては、物価動向等を踏まえて決定してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 今後検討ということでございますが、本当に、他市は、二本松は児童センター、子ども館、小学校、本当に全部公的なところでやっているのです。ですから、そういうことをもっても、やっぱりこれは全額補助をすべきではないかということを再度訴えたいと思います。検討をよろしくお願いいたします。  平成20年6月議会の答弁で、安全、安心の場所の確保ということに向けては支援をすると答えられております。そのとき、私は写真を示しながら、60名以上の子どもたちが築50年以上の危険な建物で、特に雪や雨の日の様子、おやつのときに一斉に座った写真もお示ししながら質問いたしました。安全、安心を市政の基本と常に言われております市は現地を見に行かれたのか、もし見られたら、これが国の言うガイドラインに照らして子どもたちの発達を支える健全な育成場所なのか、感想をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  放課後児童クラブの実施場所につきましては、施設の設備以外にも、小学校からの距離や周辺の環境も踏まえて総合的に判断して検討する必要があると考えております。当該クラブについては、ご指摘のとおり建物の老朽化は見られるものの、周囲の環境あるいは住民の理解などについては良好だと聞いてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁は、環境は良好だということでありますが、室内に夕方の5時、6時ごろ行きますと、真っ暗な中で外でボールけりしているのです。ああ、昔の子どものようにすごいなと思ったら、室内ではいられないのです。狭い部屋にひじとひじがぶつかりながら、特に低学年が中で遊び、高学年は暗くなっても外で遊んでいる、室内環境がとても安全を保たれるような環境ではない、そのことをしっかりと見ていただきたいというふうに思います。これが安全、安心ということをもし市が言われたとしたら、本当に今後何か起こったときには大変なのかなというふうに危惧するところでもあります。  次の話です。  運営費です。学童クラブの運営費は、保護者が2分の1、残りを国、県、市で3分の1ずつで運営となっています。しかし、全国的にはこれでは十分に賄えず、国の補助基準を上回る補助をしている市町村が42.8%もあります。そして、約半数の自治体で生保や準要保護世帯、非課税世帯や片親世帯等に対して利用料の減免があります。収入の1割を超すような保育料で、1年生になったのだから大丈夫だよねと、長い夏休みなども1人留守番をやむを得ずさせている家庭もたくさんあるのです。このような世帯に対して、本市としても利用料の減免制度をつくり、支援すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  現在、放課後児童クラブの利用料については減免制度はありませんが、それぞれの施設において設立の状況や地域の実情により運営状況に違いがありますことから、一律に規定することは困難であると考えておりますが、保護者の負担軽減については検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 全国でもそういう状態の中で、例えば非課税世帯は2分の1にするよ、住民税非課税は2分の1、所得税は4分の1にするよというような制度を設けて補てんをしているところもあるわけです。  現に、旧飯野町は福島市に合併される前はそういう制度があったのです。生保世帯はゼロ円、住民税非課税世帯は2分の1減で3,000円、所得税非課税世帯は4分の1減で4,500円、普通の課税世帯が6,000円という制度で大変な世帯をカバーしていたわけですが、これが福島市に合併されるとなくなり、福島方式の親が運営する、そのクラブによって値段もまちまちだという制度に入るようになってしまったわけです。全国でやっているわけですから、ちょっと考えれば難しくないことだと、やればできるのではないかと思いますけれども、なぜできないのか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  ただいま答弁申し上げましたように、福島市の場合については、それぞれの児童クラブについては市のほうからの委託のような形で、委託方式で運営をさせていただいているというようなことでございます。まして、設立の状況あるいは地域の実情で、福島市の場合はほかの市とちょっと違って、それぞれの学区にきめ細かに、箇所もかなり多くの箇所で設置をさせていただいているということでございます。さらには、今答弁申し上げたように、利用料についても、その施設の状況に応じて金額もかなり違った幅での利用料になっているということがございます。  したがいまして、先ほど答弁申し上げたように、一律的なあるいは所得の部分で見た支援がいいのか、あるいはそれぞれのクラブに共通したような学童クラブの支援の方法がいいのか、そういったことも含めてこれから考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) どっちにしろ、委託料も少ない中で、先ほどご紹介したように、他市は公設公営でやったり、公の場所でやったりしているわけですから、そういう中で父母負担が高くなっているわけですから、早目にきちっとした手当てをすべきということを再度要望したいと思います。  次の問題です。  本年度、国の予算では学童クラブの運営費のほかに整備費がついています。新たに施設を創設するときには、2,150万4,000円のほかに、学校の余裕教室を改修する場合、基準額700万円、備品購入には100万円まで助成すると書かれています。これらの予算は移転を希望する大規模クラブの移転にも使えるのではないかと思いますが、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  放課後児童クラブの施設整備にあたりましては、民間が実施主体であっても利用できる補助金制度がありますので、利用可能な場合は個々のクラブと協議をしながら支援をしてまいります。
    ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁に再質問でございます。  福島市の学童クラブでは、先ほどの整備費は使えないという意味なのでしょうか。8割方のクラブは父母会の運営の福島市でありますから、整備費は新たに分割するときは出るよとかいろいろあっても、使えないということになると何が使えるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  学童クラブ、いわゆる放課後児童クラブの施設整備については、所管しているメニューもいろいろございます。その中で、福島市は直接市が設置をしてという方式はとらないで、先ほどから答弁申し上げておりますように委託方式でやっているということでございます。一番多いのは、保護者の代表の方で運営している方式でございます。その中にも日本財団でやっているようなメニュー、あるいは県の総合福祉基金で整備できるような、そういう補助制度もありますので、それらを合致すれば活用していただく。あるいは、NPO法人とか社会福祉法人が該当するような、厚生労働省とかこども未来財団が設置しているような、そういった補助の事業もございますので、そういったメニューをその団体の方々と協議をさせていただきながら、施設整備をしたいということであれば協議をさせていただく、支援をさせていただくという考えでございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) そうすると、ただいまの答弁では県の総合福祉基金とか使える基金も幾つかあるのだよという話というふうに理解したのですが、今までそういう基金を使っていろいろ整備をされたような例はあったのでしょうか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  私が今までちょっと把握している中では、ないかというふうに思っております。ないと思います。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 非常に現状は子どもたちが大変なところにいるということで、使えるものはきちっと提示をして、いい方向に動けるようにぜひ役所のほうも動いてもらいたい。先ほど国のワーキングチームの中にも書いてありますね。行政がきちっと整備にも責任を持って計画を立てていくのだよというふうに書かれていますので、しっかりその辺は国の指導にあるようにやっていただきたいというふうに思います。  今、この福島市内には児童センターが5カ所あります。先日、私、11月29日に渡利の児童センターを見てまいりました。大変立派な建物であります。吉田前市長さんがつくられたというすばらしいものでございますが、ここでも放課後留守家庭の児童を預かる事業をしております。1年生から3年生までで、親が働いているという条件で登録しているわけです。登録児童ということでやっておりますが、そこでお話を聞かせてもらいましたら、75名いるということであります。75名が登録児童でありまして、その他、自由来館が、自由に入ってもいいよという子どもさんの数もありまして、大変な数でいっぱいだと、もうこちらも限界だよというようなことを言われておりました。  この渡利児童センターときりん教室は500メートル離れて、きりん教室と学校がまた500メートル離れているわけです。ですから、きりん教室が今66名、それからふれあいセンターで留守家庭児童の登録が75名、合わせて140名の子どもさんが放課後の留守家庭の対策で今それぞれ放課後を過ごしているわけです。渡利の子どもさんの2割になっているわけです。こういうことを見ますと、今、見守り隊といって、放課後、地域の人が見守ってくださるなんていう活動もしておりますが、大変、子どもの安全、安心も今そう簡単には守れていない、危ないなという時代になってきています。それから、子どもさん方がゲームなどで遊ぶだけではなく、十分体を使って友達といろいろ遊ぶ中でいろんなことを覚えているわけですから、やっぱり非常にこの活動は大事な活動ではないかと思います。  先ほどふれあいが75、渡利が66と言っておりましたが、先ほどの40人が適当な人数だと言っているけれども、70人まではオーケーだよというふうに答弁は聞こえたのですが、70人まではオーケーだという、こういう姿勢ではなくて、国も言っています40人の適正規模にしていくことが早急に求められていると考えます。すべての学童で、今市内に5つほどありますが、そういう大規模化した学童に対しては早急に40人定員に支援をして変えていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  放課後児童クラブガイドラインでは、先ほど答弁申し上げましたように、児童数40人程度が望ましいが、最大70までとするというふうにされておりますので、今後とも、子どもが安全で安心して過ごせる場所の確保や指導員のあり方について、個々のクラブとの協議を重ねてまいる考えであります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 親御さんが働いている子どもだけではなくて、すべての子どもたちが放課後豊かに元気に過ごせるということが非常に大事だと思います。  国は、もう一つの放課後子ども教室対策、こういうのも予算化して、放課後の留守家庭ではない子どもも含めて、学校の空き教室などを使って、地域のそれこそ団塊の世代の皆さんなんかの力をかりながら、ボランティアを募りながら、子どもたちがいろんなことを学ぶような、そういう機会もつくるようにという指導も一方あると聞いています。このことも、2年前の私の質問に対しては、放課後子ども教室対策も庁内で連絡会を設置していますという答弁でありましたが、余り進んでいないというふうに見受けられますので、ぜひ、総合計画でも、安全、安心対策、そして子育て、重点施策というふうに何度も市長も答弁されています。緊急度や優先度を考えて施策を実行するという話をされております。本当に、今の次の世代を担う子どもたちをしっかり育てていくというのは大事な仕事ではないかと思いますので、この辺のところをぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の問題に移ります。  子宮頸がんワクチン接種緊急促進臨時特例交付金について伺います。  政府は10月26日、女性の子宮頸がんと乳幼児の細菌性髄膜炎を予防する3種類のワクチンについて今年度中に無料接種を始める方針を決めて、補正予算に関連経費1,085億円を計上したと報道されています。対象は、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス、HPVというそうです。細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型、これがHibというのです。小児用肺炎球菌、この各種のワクチンであります。市町村で行う接種事業に対して助成して、国と市町村で費用を折半する、計上されたこの予算は今年度と来年度分だという、2年間の限定の中身の内容であります。  子宮頸がんは、約五、六万円かかります。Hibは数回接種で約3万円、肺炎が同じく数回接種で3万円から4万円弱、大変高額であります。全額自費の中で、接種者は限られておりました。福島県議会でも、このHibワクチン、子宮頸がんワクチンについて全会派一致で意見書が上がりました。本市議会でも、子宮頸がんについての意見書を上げたわけであります。母親団体や医療関係団体からも、この問題について要望がこの間ありました。  自治医大の子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長の今野教授によりますと、子宮頸がんは今、20代、30代でふえてきていて、毎年1万5,000人が発症して約3,500人が死亡されていると、ワクチン接種で5割から7割の感染を予防できると言われています。また、細菌性髄膜炎は、5歳未満で500から700人が発症して、致死率は2から5%で、約20%に精神発達遅滞などの後遺症が残る、しかし、Hibと肺炎ワクチンで9割以上は防げると言われています。  この子宮頸がんの原因は、ドイツの教授のヒトパピローマウイルスの発見でありまして、2008年にはノーベル医学賞が与えられて、日本では2009年10月にワクチンが承認されました。大変高額のため、接種が普及せず、今回の予算化で多くのところで取り組みが始まっております。  この子宮頸がんワクチンでは、国に先駆けて、本年6月には全国では、この予算がつく前に、こんな命を救えるワクチンということで全国126市区町村で始めています。その後、国の動きも見て多くの市区町村が開始するという、そういう報道もあります。本県でも、大玉村や川俣、それから浅川町などで全対象者に無料で始めています。今回の予算計上で、全国ではさらに多くの自治体が前向きに検討中と新聞報道もされています。今後の国の3種ワクチン予算計上について、本市の見通しと予定をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの導入につきましては、さきの臨時国会において県に基金を設置し、国2分の1、市2分の1の割合で公費助成をすることが決定したところであります。今後、国及び県からの詳細な説明があると聞いておりますので、財源確保の見通しを得る中で導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 導入に向けての検討というふうに理解しております。  厚労省も、定期接種に位置づけるような検討をされているという報道もあります。将来的には無料接種の方向が望まれますが、この2年限定の事業の継続をするということと無料化を国に要請すべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  国は、子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに係る国2分の1の公費助成を決定し、その期間を平成22年度、平成23年度の2カ年としていますが、まだ国及び県からの詳細な説明がない状況であります。したがいまして、今後の延長要請につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 今週の月曜日、NHKのクローズアップ現代、7時半からあったのですが、ごらんになられましたでしょうか。本当に私もびっくりしました。県議会でこの請願が採択されるときに、やっていないのは日本と北朝鮮ぐらいだという話が出たというので、ええっ、本当かなと思ったのですけれども、このニュースでもそのように言っていました。それから、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスなどではもう無料で接種していると、救える命は救っているのだという、20年も日本のワクチン行政はおくれているという報道でありました。そして、実際病気になってしまった、脳脊髄膜炎ですか、なった子どもさんを抱えたお母さん方が団体をつくって、二度とこういうことをほかの子どもには起こしてほしくないのだと、国に早くやってほしいというのがそのテレビの中の主な趣旨でありました。ぜひ、これはそういう方向で国もやってもらいたいというふうに思います。  次に移ります。  子どもの医療費の無料化の年齢拡大について伺います。  本市は、3年前より子どもの医療費無料化が小学校卒業までとなりました。当初は大変進んだ施策でありましたが、その後、社会状況が悪化しまして、特に若い子育て世帯の生活の大変さが増してくる中で、県内では次々と無料化の年齢拡大が広がりまして、現在、10月段階では、県内では中学卒業まで無料にする、こういうところが72%の自治体に広がっています。  同僚議員の本市でも拡大すべきという質問に対して、1年前の答弁では、まず現施策の検証を分析しているところだという答弁がございましたが、その検証の結果をお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  小学生の医療費助成事業につきましては、平成19年10月診療分から市単独事業で開始をし、県内同規模自治体においては最も早い導入であり、また開始当初から入院、外来分の自己負担分のすべてを助成する内容となってございます。平成19年度と平成20年度実績を比較しまして、同時期の助成件数では7.7%、医療助成金額では15.2%の増加にあり、市民への制度の浸透が進み、経済的負担を軽減することにより疾病の早期発見と治療促進に寄与しているものと考えております。  また、本事業の効果等を検証するためアンケート調査を実施しましたところ、9割以上の方から子どもの医療面での経済的負担の軽減が図られ、子育てに役に立っているとの回答をいただき、事業の目的である子育て支援に効果を発揮しているものと分析しております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) アンケートでも9割以上の市民が大変喜んでいるという結果だと、これは大変いいことをしたということの評価だと思います。  本市は、3年前に子育てしやすい先進地として雑誌に紹介されたこともありましたね。今県内で7割強が中学卒業まで無料になっている中で、県都福島市としては早急に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  中学生医療の無料化についてでありますが、平成22年10月1日現在で福島県国民健康保険団体連合会調べによりますと、県内同規模の市、郡山市、いわき市、会津若松市並びに白河市、須賀川市、相馬市、喜多方市等におきましては、まだ中学生医療費の無料化は検討段階の状況というふうに聞いてございます。また、本年6月に実施した東北県庁所在都市への医療助成事業実績状況調査の結果によりますと、中学生医療助成事業の導入はされていないところでございます。  今後は、国の子育て支援対策や近年の経済、財政状況の悪化等による限られた財源の中での事業の緊急度あるいは優先度を勘案する必要がありますので、そういった所要財源の確保に努め、制度導入の可能性等について検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 7割強の自治体が、小さな自治体も含めて頑張って無料にしているという中で、同規模では余りやっていないから、まだいいのではないかという中身のふうに聞こえたのですが、県都福島市として、本当に今の市民の状況を見たら、まず先にやって、後にみんながついてくるというような姿勢が求められているのではないかと私は思います。予算的にも、この前聞いたとき、2億数千万円というふうに聞いております。喜ばれる施策を、命を守る施策をぜひ引き続き頑張ってやっていただきたいというふうに要望したいと思います。  次の問題に移ります。  後期高齢者医療制度について伺います。  政権交代の要因の一つでもありました高齢者いじめの後期高齢者医療制度関連法は、民主党政権は廃止を公約して政権についたのであります。廃止してもとの老人保健制度に戻せばいいだけでありますが、新政府は高齢者医療制度改革会議で新制度への移行を審議してまいりますというふうになっています。  厚生労働省は、12月8日、新制度の最終案を示しました。そして、その影響の試算も明らかにしておりますが、それによりますと、まず75歳以上の方のうち1,200万人は市町村の国保に再加入して、75歳以上で働いている人やサラリーマンの家族に扶養されている約210万人は被用者保険に移行する。2つとして、国保のうち75歳以上の人は別会計として都道府県単位で運営をする。3つ、国保は、将来的に若い人も含めて都道府県単位に広域化をする。4つ、70歳から74歳の窓口負担を2013年度以降に順次2割に引き上げていく。5つには、現役世代の拠出金額は、今までは加入者の人数割だったのを今度は総報酬割に変更するという中身であります。  まず、この制度では、65歳以上の方の国保は別勘定にして、都道府県単位で運営をするということであります。これは、今の広域で行っている後期高齢者医療制度と根幹は全く同じであります。医療費がふえればストレートに高齢者の保険料アップにつながっていく、将来的には若い人も含めて国保を県単位に広域化するということでありますが、現在でも保険料のアップを抑えようと、全国の自治体では年間約3,700億円を一般会計から繰り入れをして保険料の高騰を抑えているわけです。後期高齢者医療制度導入のときの厚労省の課長補佐は、保険者を市町村にすると、市町村は国保と同じく一般会計から繰り入れてしまうと語っていました。  国保の広域化は、高齢者を受診抑制に追い込む後期高齢者医療制度の仕組みを国保に入る全世帯に拡大する政策だと言えます。退職後の加入や若い人が失業によって加入、経済の低迷で収入減の中で、社会保険のように企業主負担が5割ある保険と違い、企業主負担のない国保は国民に大きな負担となっているわけです。そのために、社会保障としての国民皆保険としての国の補助が当然必要であります。それが、1984年には49.8%あった国の補助が2007年度では25%に、もう半額に大幅に減らされてきているわけです。そして、その分が保険料となって、大変今高い保険料で住民が困っているわけです。  ですから、私は、後期高齢者医療制度を、そっくりその根幹を残したような、こういうやり方では住民の命を守り切れないと考えますが、見解を伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  新たな高齢者医療制度につきましては、現在国において高齢者医療制度改革会議を設置いたしまして検討しているところでございまして、本年末までに最終的な制度案を取りまとめ、平成23年1月からの通常国会に法案を提出する予定と聞き及んでおります。  本市といたしましては、新たな高齢者医療制度の新設につきましては、地域の実態を踏まえ、より円滑な制度となりますよう、全国市長会を通じて要望しているところでございますので、今後とも国の動向を十分注視してまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 国民の要求でありました高齢者の差別医療や負担増はやめてと、こういう声に対して、反対に制度をつくることによって1割から2割への窓口負担がふえる、そして医療費アップがストレートに保険料に上がっていく、こういう仕組みを全国保加入者へと広げてしまう、こういう内容であります。  国の改革会議でも異議が出ています。委員の日本福祉大学の近藤教授は、重い負担で低所得者ほど受診抑制を強いられていると調査結果を示し、窓口負担を全年齢で引き下げるべきと主張しています。日本医師会の三上常任理事は、軽症のときに医療へのアクセスをよくして重症化をさせないことが医療費を抑制するには一番きくと、窓口負担の再考を求めています。  また、10年後の年間の保険料は、75歳以上が2万2,000円増、大企業の社員などの健保組合では約3万円増、高齢者も現役世代も大幅な負担増となります。名前だけ変えて根幹を残しているこの制度への移行はやめよと国に伝えるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 現在の後期高齢者医療制度、これにつきましては、発足後さまざまな運営上の問題が発生しているものと認識しております。このことから、国におきましては新たな高齢者医療制度を創設することとしたものでございます。そのように理解しております。  本市といたしましては、新たな高齢者医療制度の創設については、地域の実態を踏まえてより円滑な制度となるよう、全国市長会を通じて要望しているところでございます。今後とも、国の動向を注視してまいりたいと思います。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 医療や福祉、教育などの充実を求める国民の声は憲法に基づく当然の権利であります。高齢化になるから給付を減らす、保険料を上げていく、そしてその財源は消費税に求めていく、こういうことは政治のあるべき姿ではないと考えます。1番でなければだめなのですかという言葉が大変報道されましたが、GDPが1番でなくてもしっかり国民の医療や福祉が守られているヨーロッパの国々はたくさんあります。ごく少数の大企業が世界で大もうけをして、反面、国民の暮らしは年々疲弊をしている、こういう日本は政治の方向が間違っているのではないでしょうか。  この夏、私の友人がヨーロッパを旅行しました。イギリスで体調を壊して、海外でお金が幾らかかるかと青い顔をしていたら、無料だったということであります。数年前、ここでしゃべりましたが、シッコという映画の、イギリスは全く、窓口負担がゼロだよということをお話しさせてもらいましたけれども、日本の常識は世界の常識ではないのです。国民の皆さんのどのアンケートでも、一番の願いは健康、医療、福祉、雇用であります。こういう国民の命を願う、守る、安全、安心、ここを優先させる、これが一番の仕事だと思います。  せっかくつくってきたパネル、最後、済みません。心配していただきましたが、このパネルは日本の社会保障財源の構成比、どうなっているかという、日本とドイツ、イギリス、その他です。見ていただくとわかりますように、日本は事業主負担は27%、フランスは44%です。そして、本人負担は29、本人負担は21というふうに見ますと、企業主負担がまだまだ足りないのだよ、本当はもともと、比べるより、比べられないほど日本の社会保障は…… ○副議長(須貝昌弘) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。
    ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 済みません。先ほど放課後児童クラブの活用できる補助金について答弁を申し上げました。答弁の中で、利用していない、利用されているケースはないという答弁申し上げましたが、調べさせましたところ、日本財団助成については1団体、それから福島県社会福祉基金助成については4団体が活用していると聞いてございます。  なお、それらの補助金については直接施設のほうの申請ということでございましたので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。12月9日の本会議における7番尾形武議員からの議事進行につきましては、議長手元で善処いたしました。  19番渡辺敏彦議員。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。      【19番(渡辺敏彦)登壇】 ◆19番(渡辺敏彦) 私は、今12月定例会に際しまして、真政会の一員として、市政各般にわたり私見を交えご質問申し上げますが、今回の登壇につきましては、インターネット配信が開始され、9月から3月までの議会で全員の議員に質問してもらいたいと議長の思いがありまして、このようなやる羽目になったわけでございます。そういった意味からいたしますと、にわかづくりでありますので、短絡的な内容もあろうかというふうに思いますが、ご容赦を賜りたいと、このように考えております。  また、今回の質問にあたりまして、通告は1番目でありましたが、抽せんで18番目となりまして待ち疲れをいたしておりました。しかし、昨日テレビを見ておりましたら、瀬戸市長、そして我が会派の中野、黒沢両議員の母校である早稲田大学の後輩である斎藤佑樹投手の背番号が18番に決まったということでありますので、私も質問の中で緩急を交え、ストライクを投げるよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  さて、世の中、領土問題をはじめとする外国からのさまざまな圧力、朝鮮半島の南北紛争に対する対応や円高や株価変動への対応、そして景気低迷により就職難、不安定な雇用、少子高齢化含みの年金の不安などなど、取り巻く環境は大変厳しい状況にあることはご存じのとおりであります。このような状況の中で、福島市にあっては、新庁舎東棟の完成、旧さくら野百貨店の利活用など、新たなスタートを切ることができますことはありがたいことだと思っております。今後も大過なく円滑な市政運営がなされることを祈念するものであります。  さて、質問に入ります。  初めに、私で5人目の質問となるほど大切なことでありますTPP、環太平洋パートナーシップ協定についてお伺いをいたします。  唐突に是非を問う気はありませんが、一国の総理大臣が、平成の開国と称し、国内状況を軽視するかのように国際分業論を是認、推進するような唐突な言動に至ったことに対し、不安と不満を持つものでありますし、怒りすら覚えるものであります。TPPは経済活動全般にかかわるものでありますが、ご案内のとおり、特に日本農業については、外国から比べれば耕地も狭く、零細でありますし、山間地の田畑の耕作放棄あるいは農産物の価格の不安定、他産業従事による後継者不足と従事者の高齢化などにより、さまざまな施策展開をしても自給率が上がらないのが現状でありますことから、協議の上、締結されれば、農業、農村が崩壊、壊滅的なダメージを受けることは明々白々であります。武力で守る国防、経済力で守る国防、食で守る国防などは、国を支え、守る基本ではなかろうかと考えます。自給率は40%と低いものの、食料、農業はまさに生命維持装置でありますことから、しっかりとした農業の基盤、環境の整備を構築し、国民の食の安定供給を確保した後の協議を国、政府に望むものであります。  さて、我が福島市も、農業を基幹産業と位置づけ、実態を把握しながらさまざまな施策を展開しておるところでありますので、万が一の場合の影響についても考慮しておくべきだと考えますし、今後の福島市の農業の方向性、激変に対応し得る施策をも模索していくべきだと考えます。まずは、TPP締結がなされた場合の福島市農業への想定される影響についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  農業を基幹産業と位置づけている本市にとっては、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果物や畜産物などの農産物価格の下落を招くおそれがあることや、農家の生産意欲の減退に伴う耕作放棄地の増加、また農業が持つ多面的機能の維持の低下などの影響が考えられるほか、食料自給率の低下も懸念されるところであります。  なお、今後の国のTPP政策についての動向を注視するとともに、本市農業への影響を多面的に検証していく必要があるものと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、現内閣、国では、工業製品については輸出がふえ、トータルで日本が潤い、メリットがあると想定をいたしておりますが、福島市における商工観光業に対する想定される影響についてもお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  内閣府と経済産業省のTPPに関する経済効果試算によりますと、我が国全体では製造業を中心にプラスの影響があるとされておりますが、各府省の試算値に大きな開きがあるほか、農業への影響のはね返りや中小企業への影響など明確になっておりませんので、本市商工業等に与える影響については判断することは困難でございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 結びに、農商工、観光業など総合的なTPPに関する市長のご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  国がTPPに参加する場合、関税撤廃により、農業はもとより、その関連産業も含めた産業分野に対しても多大な影響があるものと懸念しておるところでございます。TPPへの参加につきましては、これら影響が想定される産業分野に対して国が実効性ある対策を示し、国民の間で十分な論議を重ねた上で慎重かつ適切な判断がなされる必要があるものと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 市長のおっしゃるとおりだというふうに思っておりますし、国のほうでも内閣を中心としながら、そういった慎重な対応を望むものであります。  次に、9月定例議会で同僚議員が質問をいたしておりますけれども、再確認の意味も含めて、ナラ枯れの状況とその対策についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  本市におけるナラ枯れにつきましては、平成21年度に土湯地区、茂庭地区の国有林及び飯坂町の飯坂町財産区有林の大作山におきまして被害発生が確認されました。また、本年度におきましては、小規模ながら市内北部地区や信夫山及び小鳥の森等においても被害発生が確認されました。近隣の自治体では、平成21年度に本宮市、平成22年度には伊達市、桑折町、国見町などでも発生が確認されたと聞き及んでおります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 今話がございましたように、近隣でも大分発生がしておるというような話でありまして、このナラ枯れにつきましては、ナラが枯れますと、シイタケの原木、福島については全国でも優良な原木の産地だということでありますから、それにかかわる農家の方々あるいは林業の方々に大きな影響が出るのかなというふうに思っております。  あわせて、先般、荒井のほうにクマが出たという話があったわけでありますけれども、今、山から里に、そして里からまちにということで猿あるいはクマの出没が心配されるのかなと、このようにも思っておりますので、大切な問題なのかなというふうに思っておるところであります。  次に、その対策についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  被害のさらなる拡大を防止するため、平成22年度には信夫山や小鳥の森において伐倒駆除を実施するところであり、平成23年度においても、被害拡大防止のため、引き続き伐倒駆除を実施してまいりたいと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、自立更生促進センターに関してお伺いをいたします。  同センター建設、開所、入所については、近隣住民や小中高校保護者会などの反対運動があり、議会でもさまざまな議論がなされてまいりました。入所が開始されて以来、問題が発生したとの話もなく、安しておるところであります。これは、保護司の方々や協力企業の方々の支援のたまものと心より感謝を申し上げるものであります。  今さら寝た子を起こす気はありませんが、幾つかお伺いをいたします。  まずは、現在の入所状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  自立更生促進センターの入所者の状況でありますが、11月11日に開催されました第3回福島自立更生促進センター運営連絡会議において、8月に2名、10月に1名、合計3名がこれまで入所し、そのうち1名が11月8日、円満に退所し、出身地において就職したとの報告がありました。その後、さらに1名が退所したとの報告を受けておりますが、退所者についての詳細は12月13日に開催される第4回運営連絡会議において報告されると伺っております。したがいまして、入所者は現在1名であると承知しております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、運営にあたっては、懇談会、協議会などと状況報告も含め課題の提起、解決に向けて話し合いがなされると聞き及んでおりましたが、地域、団体との連携状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  地元地域の3つの町会の代表者が運営連絡会議の委員となっていますが、地域の連携という面では、3町会が協調する形で、それぞれの地域への防犯灯などの設置要望が先月市に対してなされたところであります。市といたしましては、現在現地調査や聞き取りなどを行っているところであり、今後、要望箇所や内容を精査した上で設置に向けた検討を進め、地域住民の安全で安心な生活のために可能な限り要望にこたえてまいる考えであります。  なお、地元町会以外の学校関係の団体の連携については、今のところ具体的には把握してございません。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、教育的観点から、小中学校の児童生徒に対し、罪と罰、自立更生について指導することがさまざまな人たちとの共生の意識づけとなるのではないかと考えますが、自立更生についての児童生徒に対する教育のありようについてお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  学校は、教育基本法第1条、目的にうたわれております人格の完成を目指すため、弱者に対する寛容な態度やいじめ、差別のない言動などの人権尊重の精神を養う場として極めて大きな役割を担っていると受けとめてございます。したがいまして、道徳教育や人権教育、さらには法務省が主唱し、毎年7月を強化月間として開催されます社会を明るくする運動の一環としての青少年へのメッセージの参加等を通して人権意識の高揚に努めているところでございます。  今後とも、児童生徒の発達段階に十分配慮しながらさらに人権意識を高め、犯罪や非行を犯した方であっても更生を願う方々に対して、一人の人間として尊重し、差別することなく、地域社会でともに生きていこうとする態度や心情の醸成に一層努めてまいりたいと考えてございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、市民協働のまちづくり及び地域づくり関連の補助金、助成金の支出についてであります。  長年にわたり、さまざまな事業の立ち上げのために補助金を支出しておりますが、意図したような効果が上がっているのかどうか、いま一つ不明なところがありますので、3年、5年継続の補助事業をメインとして提言も含めお伺いをいたします。  現在、3年なら3年、5年なら5年、毎年同額、かまぼこ形の補助金支出をいたしておりますが、地域、組織の理解、協力が得られず、補助金の切れ目が事業の切れ目になるケースが散見されるものと思います。3年、5年、楽しく事業ができたと納得してしまえばそれまでではありますが、行政として意図するところではないものと思っております。補助金の有効活用を図るために、そして無駄を排除するためにお伺いをいたします。  まずは、過去5年程度の事業立ち上げ補助金の支出実績についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  市民協働のまちづくりや地域づくりに関連し、新たに補助を行った代表的なものといたしましては、平成19年の市制施行100周年を契機に高まった市民のまちづくりに対する機運を今後のまちづくりにつなげるため、平成20年度に立ち上げた地域別まちづくり支援事業がございます。その実績でございますが、平成20年度は6事業に対して232万8,000円、平成21年度は13事業に対し445万8,000円、平成22年度は13事業に対しまして441万6,000円を補助する見込みでございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、それらの事業の継続率、状況についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。
    ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  地域別まちづくり支援事業につきましては、交付要綱の中で補助を原則1年としておりますが、特に必要と認められます事業につきましては3カ年を限度として継続できることとしております。補助の対象とした事業の継続状況でありますが、平成20年度から3カ年継続し、補助をしているのは5事業、平成21年度から2カ年継続して補助をしているのは6事業、平成22年度時点で継続されている事業の割合で申し上げますと約85%を占めております。  なお、3カ年の継続補助が終了しました事業のその後の実施状況につきましては、今後注視してまいる考えでございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、トータル金額同額で期間を長くし、いわゆるかまぼこ形を右肩下がり形の補助金として、地域、団体負担を右肩上がりにすることによって最終的に地域、団体の自立による事業活動、運営が可能になるのではないかと考えますが、補助金支出方法の見直しについてお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  市民協働のまちづくりの観点から、民間団体や市民団体等の活動を支援しますことで地域活性化に結びつく場合には、補助金の交付も効果的な一つの手法と考えております。  今後におきましても、補助金の効果等を十分踏まえ、ご指摘の補助期間や補助率の設定に関しまして、自立したまちづくり活動につながるよう意を用いてまいる考えでございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 私の意図するところは理解をいただいたものと思いますし、今回質問した補助メニュー以外にも多数の制度、メニューがあるわけでありますので、地域の活性化、補助金のありようあるいは継続してもらうための対応策など、熟慮、熟議の中でしっかりとした対応を願いながら、次の質問に移ります。  次に、道路愛護団体の設置と支援についてお伺いをいたします。  道路愛護団体については、現在、登録した団体に対して、県が保険の加入や愛護デー出発式に軍手を配布するなどの対応をしておるようであります。また、福島市に合併前の飯野町では道路沿線の除草等に補助金を支出するなどの対応があったようでありますが、現下の厳しい財政事情をかんがみますと、予算がないから手が出せない、手が出せないから荒れて危険な状況になってしまったというところが散見されますので、市として組織、団体の設置、支援について検討してもよいのではないかと考えます。  そこで質問いたしますが、県愛護団体への登録実態と支援についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  平成22年4月1日現在、登録されております団体は46団体で、会員数は4,694人となっております。また、支援につきましては、傷害保険の加入と道路愛護活動に必要な消耗品として、ごみ袋、軍手等の支給となっております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、市愛護団体の設置について、そしてまた支援についての考え方をお伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  市道の維持管理につきましては、道路維持補修センターによる直営作業と街路樹の管理をはじめ法面の除草等を業務委託により行っているところでございます。またあわせて、市道は路線数が多く、市内全域にわたることから、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら維持管理に努めているところでございます。  今後におきましても、町内会をはじめ各種団体と連携を図りながら道路環境整備に努めるとともに、市民との協働による支援のあり方等について検討をしてまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 今の答弁にありましたけれども、市民の理解あるいは協力というのはいいのですが、具体的にだれに何をしてもらうかというのがはっきりしない部分がありますから、支援団体というようなことできっちり登録をするような形で、県と同じであれば、変な話、傷害保険と袋と軍手ぐらいですから、経費もそんなにかからないのではないかなというふうに思いますから、今後、市の支援団体、愛護団体ですか、そういったものの設置について前向きに検討してもらったほうが今のこういう厳しい情勢の中ではよろしいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいなというふうに思います。  次に、給食センターの改修計画と方針等についてお伺いをいたします。  若干古い話でありますけれども、旧飯野町と川俣町で給食センターを建設する運びになるかならないころ、飯野町から小中学校の給食を福島市で対応できないかという話がございました。それぞれのセンターで稼働率を上げれば対応できたはずでありましたが、結果的にまとまりませんでした。そのときの福島市の回答は、施設の老朽化あるいは職員の配置等により稼働率向上が困難であるというような内容であったと記憶をいたしておりますけれども、あれから数年がたちまして、給食センターの老朽化による耐震あるいは能率、衛生管理などは大丈夫なのかなと心配をいたしております。  そこでご質問申し上げますけれども、それぞれの給食センターの経年と状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えを申し上げます。  学校給食センターの経年につきましては、西部学校給食センターが40年、北部学校給食センターが38年、南部学校給食センターが32年、東部学校給食センターが15年となっております。東部学校給食センターを除く3センターにつきましては施設等の老朽化が進んでおりますが、現在のところ、計画的な修繕等を実施しながら、安全で安心な給食の提供に万全を期しております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 大分、住宅ですと十二分に手直しをしなくてはならないような状況のセンターもあるようでありますので、厳しい状況ではありますけれども、考えていかなくてはならないのかなというふうにも思っております。  それにあわせて、次に給食センターの改修計画についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  改修計画につきましては、平成17年度に策定いたしました福島市学校給食長期計画に基づきまして、学校給食センターの整備と単独給食実施校の給食センター校化及び調理業務の民間委託について、具体性を高めながら同時並行的に検討を進めてまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 長期計画というようなことでありますけれども、大きな今まで変化はなくて、修繕、修理というようなことでやっておるようでありますから、本当に財政が厳しいのだろうというふうに思いますけれども、ある程度計画を具体化していく時期なのかなというふうに私は思っております。  次に、若干話は飛びますが、福島市内にある国立、私立小中学校、例えば附属、聖母、成蹊などの子どもたちへの給食対応についてでありますけれども、何人かから、同じ福島市民の子どもでも学校給食はだめなのかいと言われたことがあります。母親のつくった弁当を持っていって食べるのも、親子のきずなを強めるなど、親子愛の醸成、しつけ、情操的には意義があるものとは考えますけれども、対象校以外の学校への対応についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  学校給食法第4条におきましては、義務教育諸学校の設置者が学校給食を実施するよう努めなければならないと規定されているところでございます。福島市立小中学校以外の小中学校等の学校給食の実施につきましては、それぞれの設置者が判断するものとなっております。  今後、市立小中学校以外の小中学校等より給食配食の要望があった場合には、実施が可能かどうかについての検討を要するものと考えておりますが、現在の給食センターにおきましては、供給能力等の問題がありますことから困難な状況にありますので、ご了承願います。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 答弁をもらったわけでありますけれども、先ほど飯野町と川俣町の給食センターの話をしました。あの当時についても、フル稼働すれば何とか飯野町の給食は対応できたというような話が教育委員会のほうからあったやに私は覚えておるのですが、今、少子化の中で、今の答弁は若干理解できない部分がございますが、もう一回調査をしながら再度検討していただいて、万が一国立あるいは私立の学校のほうから要望が来た場合には対応に向けて頑張っていただければなと、このように思っております。  次の質問も若干関連しますので、次に移らせていただきますけれども、次に、世の中、世知辛くなりますと、経費等の関係で民間委託の話が出てまいります。先ほど部長のほうからもありましたけれども、給食センターの運営についてはどのような方針なのか、民間委託対応についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  調理業務の民間委託につきましては、学校給食センターの整備及び単独給食実施校の給食センター校化の関係、それからそれぞれの関連性がありますことから、同時並行的に検討すべきものと考えておりますので、今後におきまして具体性を高めながら引き続き調査検討をしてまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) というようなことでございまして、今ありましたように、計画は設定してある、でもなかなか実現できない、しからばどうするのだと、では民間に委託するのかなというような話にもなるような状況にもありますから、その辺、改修計画の中で、先ほど話がありましたけれども、しっかり対応しながら、古くなりますと、やはりさっき言ったように衛生面の問題とかいろんな問題が出てまいりますから、現場を見ておりませんのでわかりませんけれども、いろんな問題が出てくる可能性がありますから、その辺は前向きに対応していただければなというふうに思っております。  最後に、小中学校へのエアコン設置についてであります。  今までの議会で、何人かの議員から何回か質問がなされております。再確認の意味も含めての質問でありますので、ご了解をいただきたいと思うのですが、ことしの夏は今までになく暑く、エアコンがない学校の児童生徒、教職員は大変だったのではないかと推測をいたしております。教員のOBの議員さんもおる中で若干気は使いますが、私も地域活動の関係で学校へ行く機会がございまして、暑さの体感をいたしております。地球温暖化で、これからも夏の猛暑が続く可能性が高いものと思っております。  そこで、今までの議会での質問に対する答弁で、保健室には設置してあること、また予算措置が容易でないということは重々承知しておりますけれども、学校教室へのエアコン設置、職員室へのエアコン設置については重要なことではないかと考えております。特に夏休みも学校に出勤し、仕事をしている教職員の仕事の能率を上げる上でも職員室には不可欠なものではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  学校の教室、職員室等につきましては未設置の状況にありまして、エアコンを設置することは望ましいことと考えております。  しかし、教育には、子どもたちが本来持っている自然に対する適応能力を育成し、どのような環境においても健康でたくましく生きる力を養うという面などもあり、学力だけでなく、総合的にバランスのとれた人間を育成することが求められております。また、教室に限らず、職員室のエアコン設置につきましても、現下の厳しい財政状況下におきまして、教育環境を整える内容の優先順位といたしましては、まずは児童生徒の安全を確保する校舎の耐震化を最優先と考えており、エアコンの設置につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 何回か各議員の方々が質問した答弁と同じ答弁をいただきましたが、先生方は自然対応する能力に大分欠けてきておるというふうに思っていますから、先生方、職員室にはやっぱり夏休みに出ていますから、児童生徒も大切でありましょうが、その辺からかなというふうな思いがあったものですから質問したところであります。財政事情がよくなることをまず祈念するしかないのかなというふうに思っています。  質問は以上でありますが、最後に意見を申し述べます。  このたびの質問通告に際し、大項目8番目として前期基本計画における地域の個性を生かしたまちづくり計画の策定についての項目がありましたが、事前審査に当たるとして削除いたしました。これは、現在前期基本計画素案が提示されており、来年2月ごろに議案として提出される予定という理由でありましたが、前期基本計画は平成23年度当初予算編成や基本計画の第1期実施計画の事業規模などと直接関連するものであり、本来であれば12月定例会においてこれらに係る質問が行われるはずでありますが、事前審査に当たるとして質問ができなかったこととなりました。今後、このような事態が発生しないように、後期基本計画策定にあたっては、12月定例会までには議案として提出されるよう願うものであります。  結びに、58年間、福島市の方向性を議論、そして決定してきましたこの議場での最後の議会で質問できましたことを光栄に思いますとともに感謝を申し上げ、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、渡辺敏彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後1時40分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時50分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番丹治智幸議員。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。      【21番(丹治智幸)登壇】 ◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸です。よろしくお願いいたします。  まず初めに、スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業費についてお伺いをいたします。  前議会、9月議会にこのスポーツホームタウンにぎわい創出支援事業は新たに提案がされ、創設をされたわけでございます。この福島市にあって、ホームタウンとしてトップスポーツクラブに対する運営費補助が中身でございます。  まず1点目ですが、スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業費、事業の支出先はだれか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  株式会社フクシマスポーツマネジメントクラブに対しまして、事業補助金を交付しております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
    ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) これはいつ交付されたものでしょうか。ただいまの答弁に対して質問いたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  交付月日でありますが、平成22年10月15日に交付をしております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業として支出した補助金は何に使われ、目的にかなったものとなったのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  にぎわい創出支援事業補助金は、福島ユナイテッドFCの運営経費として、主に10月16日から山口県で開催されました全国社会人サッカー選手権大会並びに11月21日から高知県で開催されましたJFL昇格に向けた全国地域決勝大会第1次ラウンドへ要した経費に充当されたというふうに伺っております。今後、交付要綱に基づき提出される実績報告により、その内容を確認することとしております。  また、昨年は逃しました全国地域決勝大会へ出場したことによる市民の盛り上がりは、支援事業の目的でありますにぎわい創出に寄与するものであり、チームに対する来シーズンへの大きな期待感の醸成につながるものというふうに考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  福島ユナイテッドFCは、だれが運営をしているのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  株式会社フクシマスポーツマネジメントクラブによって運営がなされております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 私は、前議会の質疑の中で、このスポーツホームタウンにぎわい創出支援事業の趣旨は賛成をいたしておりました。そして、議決に対しても賛成をいたしました。この福島市にあって、Jリーグのチームがこの地域にあったとすれば、地域価値が確かに高まるし、にぎわい創出にも確かにつながるはずだと思っています。その中で、皆さんの税金を補助することについて、皆さんの同意は得られるのだろうというふうにも思っています。  一方で、この支援事業費の課題は2つほどあって、一民間企業に運営費の補助をするというところを慎重にしなければならないというふうに思っていました。さらには、200万円を上限とする補助でありますから、運営費に対してこの200万円という金額がいいのか悪いのかというのは考えるところだなというふうに思っていました。  そういう思いで、次の質問ですけれども、前議会で福島ユナイテッドFCの運営会社について、補助の相手先である福島ユナイテッドFCの決算資料や今年度の実績、マーケティング戦略を把握し、そのデータに基づいて支援金額を設定したと思うがという質問をしました。今回、この運営会社はユナイテッドFCについて、運営は来年の1月で終了するということになっています。今回の事態を受けて、市はどのような対応をし、どのような認識に立つのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島ユナイテッドFCは、来シーズンに向けた運営体制や財務基盤の強化に向けて新たな体制を検討していると仄聞しております。しかしながら、いずれにいたしましても、安定した運営基盤のもとでチームが力を十分発揮できますよう、諸条件の整備がなされることを期待しております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 福島ユナイテッドFCが財務基盤を強化して、次年度以降JFLに昇格をするとか、将来的にはJ1に上がっていくというような方向が、チームとしては持っているし、それに向けて努力をしていくのだとは思っています。そのチームを運営する会社が、10月に補助金の交付を受けて、そしてその3カ月後には運営から撤収をするわけです。実際に使ったのは、もう既に200万円は使ってしまっているし、それが適切に処理されているとしても、このやり方に疑問があるなというのは当然思うところだと思います。  極端に言えば、10月に交付を受けて、11月につぶれる会社かもしれないです。それで、9月の時点では交付要綱さえも決まっておらずに、その使用先について交付要綱を設定して、そして厳格にその運用については行政としてやっていくというような、そういうような趣旨の答弁をいただいておりました。そして、議会が終わった後に交付要綱が設定されて、その20日後ぐらいに交付がされていたという経過がございます。  ということで、次の質問は省略をします。  細目6番の質問ですが、スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業の課題がここにあるのだろうというふうに私は思っています。スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業は、私企業への運営費補助であることが誤解を招き、私企業の企業業績によって税金の効果が左右されます。運営費に対する補助金であるスポーツホームタウンにぎわい創出支援事業費は、スポーツホームタウンとしてのにぎわいを創出する本来の支援事業に見直す必要があると思います。所見を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本事業は、プロを目指すトップスポーツクラブを地域資源として支援し、花もみもある福島市の都市イメージの発信や地域の活性化、都市間交流の推進等による本市のにぎわい創出を目的とするものでありまして、本市重点施策でありますにぎわいのあるまちや人が輝くまちの実現に寄与するものというふうに考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) この支援事業が、今おっしゃったような目的に沿った支援の補助なのだろうというふうには思います。実際の運営面で、にぎわいを創出する、本来の目的にかなった運営に直すべきなのだろうというふうに思います。これは前議会でも、まだ3カ月ぐらいしかたっていないこの支援事業でありますけれども、運営費を補助するということですから、お金に色はついていないので、その会社の事業の再建に使われたりとか、悪いように使おうと思えば、悪いように考えればいかようにもできるし、それが200万円という金額の大小にかかわらず、税金が元手である以上は厳格にしなければならないというふうに思っています。  交付要綱を読めば、交付を求める団体は事業計画書を添付するとか、補助の仕組みに沿ってやっていくのは当然だし、その要綱にも記されているのも事実です。私は、さらに使途を限定した内容をこの要綱に盛り込んで、この支援事業を運営していくべきだろうというふうに思いますが、所見を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  200万円の補助金につきましては、補助金交付要綱の趣旨に沿った使途が適正になされているか、提出される実績報告をいただくようになっておりますが、その内容を確認いたしますが、活動経費が適正に執行されたというふうには考えますが、なお実績報告を十分精査し、検証してまいりたいと思います。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して、市長に改めて伺いますけれども、実績を確認するという方法が行政ではたびたびあるわけですけれども、交付を申請する事業主が事業計画書を提出して、そして交付をするかどうかというのを議会で議決をしながらやっていくというのがお金の使い方の本来のあり方だろうというふうに思います。  今答弁にあったのは、実績に基づいてそれを確認するという、1年ぐらい後になって適正だったかどうかということがわかるということになってしまいます。それから考えれば、交付要綱で事前に使途を定めるなり、事前に計画書を上げていただいて、それに基づいて交付申請に対する審査をするという方式が本来のあるべき姿だろうというふうに思いますが、市長の所見を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  補助金は、要綱に沿って事業計画書を提出していただき、その後、事業を実施した後、実績報告を出していただく。その実績報告を十分精査いたしまして、もしそこに事業計画にそぐわない使途がありましたらば、補助金がオーバーしているといいますか、それは補助金に該当しないよというものがあれば、補助金を返納してもらうということは当然出てまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) あくまで事後の処理として、この福島市の行政はやっていくということですね。私は、本来事業計画に基づいて、その上で議会に提案をし、そして審査をするのが本来の姿だろうというふうに思っています。  次の質問です。  この新庁舎建設に伴って、現庁舎の解体工事について質問を幾つかいたします。  予定価格における解体工事の経費の内訳を伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  庁舎解体工事の内訳につきましては、庁舎本体及び附属建物のほか、駐車場の舗装やブロック塀などの外回りの構造物の解体費といたしまして約1億3,300万円、運搬費約4,200万円、処分費約5,000万円、それから解体工事に必要な足場や防音シートの仮設工事も含めまして、予定価格は2億4,110万9,400円でございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  落札したJVが予定する解体工事に係る経費の内訳を伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  解体工事につきましては、契約時、工事費内訳書等の提出を求めていないことから、経費内訳につきましては把握してございません。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  実際の工事は下請業者が担うのか伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  本工事における下請業者の通知の提出は現時点では受けてございません。  なお、工事の施工にあたっては、元請負人と下請負人との間における適正な契約の締結及び施工体制の確立により工事が進められるものと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁でもう一度質問をします。  元請事業者と下請事業者との間の適正なというのは、その適正なについてもう少し詳細に伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  下請負人の選定にあたりましては、施工能力、経営管理能力、雇用管理及び労働安全衛生管理の状況などや下請負人との取引状況等を総合的に勘案し、優良な者を選定するというふうに認識してございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  予定価格の廃棄物の処分費の単価と総額を伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。
     解体工事に伴う廃棄物の処分単価につきましては、福島県が定めている事業単価を使用しております。主な現在の処分単価は、コンクリートでトン当たり1,500円、木くずがトン当たり1万5,000円となっております。  なお、アスベストにつきましては、飛散性のものは1立方メートル当たり7万円、飛散性でないものは同2万5,000円となっております。また、廃棄物の処分料の総額につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、約5,000万円となっております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  落札したJVが予定する廃棄物の処分費の単価と総額を伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  落札したJVが予定する廃棄物の処分費の単価と総額につきましては、先ほどお答え申し上げました解体工事に係る経費の内訳と同様、把握してございません。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  監理業務はだれが担うのか伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  解体工事の監理業務につきましては、建設部建築住宅課の技術職員により直接工事を監理してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  福島県内に出版されている雑誌で今月発行予定のものに、市庁舎解体工事の下請選定に絡む瀬戸孝則事務所と事業者とのやりとりの記事があります。もし事実であれば、法を逸脱する深刻な事態であり、事実でなければ、福島市政の責任者に対する冒とくであり、名誉を著しく傷つけられるものとなります。さらには、福島市政執行への信頼に対する大いなる冒とくと言えます。  市長は出版差しとめや名誉毀損などで対抗せざるを得ないものと理解をしますが、見解を伺います。 ◆36番(山岸清) 議長、36番、議事進行。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) ただいまの質問者の質問の最後の細目7番の点は、大変いろいろ考えなければならないと私自身が感じたものですから申し上げるのですが、1つは、仙谷官房長官がマスコミ記事を引用して、これは事実かどうかというのはいかがなものかというようなのを発言されましたが、私は必ずしもこの官房長官と、いや、親戚でもないし、意見を同じにするものではないのですが、ただ、今回のさきに閉じた国会などを見た方が、学級崩壊みたいだとか、あるいは議会に品性とか品格を求めるのは魚屋でカボチャを求めるようなものだなどと言いましたが、私はやはり、発行された、そういったマスコミ媒体をネタというか、タネにして質問をするというのは、今議会でも多くの同僚議員にも認められましたし、私もそれは、今回もかな、そういうので質問した経過がありますから、あえてそこは申し上げませんが、ただ、品格とか品性というのは、私なりにも不規則発言を含め十分注意していきたいと思います。  そういたしまして、今回の質問者の発言の中での問題は、今月発行予定のものということがありました。私は、発行されて、例えばその発行者が責任を持って発行したものに基づいてあれば、これはお互いに、当局も私たちも同じ認識に立って議論をするということで、それはできるのですが、最初、このことを聞いたときに、あれと。図書館なんかでも、新刊書をコピーするときにはコピーをしないでくださいとなっています。それはなぜかといえば、その月刊誌なり週刊誌なりが最初に発行する前にその記事が暴露というか、出回れば、その発行の、販売が、購買に影響して、大変それは新聞社なり発行者にとっては、このごろはやりの秘密の漏えいになって、売れ行きにも大変問題になるのだろうなと。ですから、あら、これはどういった経過でこういうこと、例えば発行者の了解のもとにやっていればいいのですが、なければちょっと問題だなと思いました。  それで、もし了解であるということであれば、逆に今度、実はこれも、7日に私が質問して、お昼に戻ったら、各会派に記事の投げ込みがありました。これはこれで発行されて、発行者が、たしかその方が会社名も名乗られて、あと封筒にもその会社のあれもありましたから、いいようなものなのですが、果たして本当にその会社だったのかなということなのですが、これはもう既に出版を早刷りということでされておりますから、私は質問者の発言の撤回とかなんとかではなくて、市長の対応の中で、出版差しとめで対応せざる…… ○副議長(須貝昌弘) 議事進行の発言者に申し上げます。  議事進行の趣旨を明らかにしてください。 ◆36番(山岸清) はい。  今、ちょっとあれだったのですが、要するに、質問の中の出版差しとめで対抗せざるを得ないというふうにこれにも書いてあるし、発言もされたに記憶しているのですが、もう既に早刷りで出版をされておりますから、もう出版差しとめで市長は対抗できないということですから、この部分は削除されたらどうなのかなと、こう思って申し上げている次第でございます。  以上です。 ○副議長(須貝昌弘) 暫時休憩いたします。                午後2時15分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時19分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの36番議員の議事進行は認められませんので、議事を進めます。  市長の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 議員がおただしの内容につきましては、どのような雑誌がどのような内容で記事を掲載するのか、今全く承知しておりませんので、お答えしようがございません。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 私もそのように答えるだろうというふうに思っていました。  この内容はすごく深刻というか辛らつというか、僕は、市長が仮にこの原稿を見ていれば、当然出版差しとめや名誉毀損で訴えるような内容だろうというふうに思っています。事実無根であり、そのような態度をとっていただきたいなというふうに思うのが1つと、この福島市政にとっては、予定価格で実際に入札価格の金額が大分下回っているというのは、それは公正な仕組みの中でされているのは事実で、そこに問題性はないのですけれども、仮にこの記事の内容のとおり、新庁舎建設に伴って、現庁舎の解体工事が実際には下請事業者さんが担って、その金額が入札価格の6割程度で執行がされていくとなった場合に、その金額の信憑性や入札そのものの制度自体が揺らぐのだろうというふうに私は思っていて、そうした場合に入札をやり直すとか、その事業者が本当にその金額でできるのかとか、そういった精査が必要になるのだろうというふうに思います。何より市長の名誉を傷つけることだし、市政に対して大変な名誉毀損だろうというふうに思っていますので、出版がされたときに市長はそのような判断をされることを祈っています。  次の質問です。  教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行に係る点検評価に関する報告の3年間について幾つか質問いたします。  昨今、行政に対して、PDCAというサイクルの中で事務事業がなされて、経営的な観点が求められることになっています。私たちの福島市政にあっては、評価について3年間継続的に行われているものについては、この教育委員会の報告がそれに当たるのだろうというふうに思っていますので、幾つか質問をいたします。  まず第1点目ですが、制度が運用されて3年目となります。この評価制度の意義と課題について伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  みずからの権限に属する事務の管理及び執行状況について毎年度点検及び評価を行い、課題や取り組みの方向性を明らかにすることは効果的な教育行政の一層の推進を図る上で不可欠であり、また市議会に報告をし、市民に公表することにより、市民に対し説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進するためにも大きな意義のある制度であると認識しております。  一方、点検及び評価の対象事業について、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に掲げた施策及び施策を構成する事業としておりますが、当該年度において数値であらわされる結果のみならず、満足度や意識の変化のような長期的に成果がはかられるべき本来の教育の営みについてどのように指標化し、評価していくか等について、今後の課題としてとらえ、検討してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  報告の形態について質問いたします。  実施事業報告は、評価指標に沿った報告が望ましいと思っています。今ご答弁のとおり、基本計画にのっとって、それに対する目的にかなった評価かどうかということなのだろうというふうには思います。さらに、事業実施によって得る成果目標を記し、実際の事業とのずれを課題と今後の対応として報告することによって事業の検証をしやすくすると考えますが、所見を伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  教育委員会における点検及び評価は、作業段階において評価シートに基づき実施しており、事業の目的はもとより、事業の成果指標をできるだけ数値化し、成果指標に沿った具体的取り組み内容と成果を期待しております。また、指標の目標値に照らし、実績とのずれについては今後の課題としてとらえ、その課題の要因及び改善策について記載をしております。ご指摘に沿った評価手法により点検、評価を効率的に進めておりますが、報告書につきましては、それらの概要を文書でまとめ、作成しておりますので、ご了承願います。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 評価の視点について幾つか質問いたします。  福島市教育委員会事務事業点検・評価実施要綱の第6条では、評価にあたってはできる限り具体的な指標を用いるものとするとあります。それぞれの指標に対する視点は明示されていますが、具体的な評点としてのAからCとする基準や評価手法について伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  評価の手法につきましては、報告書を作成するにあたり、個別の事業ごとに評価シートを活用しており、当該シートに基づき、評価対象事業の改善方向について点検、評価をしております。また、この評価シートでは事業の評価指標をできる限り数値化しており、具体的取り組み内容と成果並びにその成果の要因について明らかにすることにより、評点の基準に照らし、わかりやすく3段階で評価をしているところであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 評価というのは大事なサイクルの一つなのだけれども、その評価をする際に客観性や主観性があったり、あるいは数値化するという難しさがあったりというのは、これはずっと評価をする上でついて回る悩みなのだろうなというふうには思っています。  次の質問ですが、必要性、効率性、有効性の3つの評価指標で評価をしておりますが、公平性の観点での評価も必要ではないかと考えます。ご所見を伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  評価視点には、ご指摘のような公平性のほか、妥当性や優先性、また本市におきましては協働の度合い等、客観的な観点が多々あると考えておりますが、本市におきましては、必要性、効率性、有効性を合理的な共通の物差しとして用いてきたところでございます。  今後におきましては、他市の状況等も参考にし、本市教育委員会の評価に対する熟度等を考慮しながら検討してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁で、もう一度教育長に伺いたいと思います。  特に教育委員会の権限に関する事務に対する評価でありますから、効率性ではかり切れないこともあるし、その必要性というのも、時期によっては必要性の度合いが変わっていくとか、そういった観点があって、ただいまの答弁のように、公平性以外にもさまざまな観点というのは当然あるということは考えますけれども、教育委員会の権限に関する事務に対する評価指標でありますから、公平性という観点も、他市の状況を勘案するというのも大事な考え方でありますけれども、ぜひ取り入れていただきたいと思っておりますが、ご所見を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。  おただしいただいた中身につきまして、私どもも十分検討させていただいたのですが、先生ご指摘の部分の公平性、公正さとか、これらにつきましては、教育に関しては、特に義務教育に関しては前提条件になっているというふうに私どもは考えているところでございます。ですから、公平性、公正さ、これについても基盤となるものであるので、これ以外のもので教育の行政が適正に執行してあるかどうかというふうなことを評価の観点として用いたところでございます。  ですから、この点検、評価を3年前に、ちょうど私が教育長に就任した段階でこれをつくった中身でございます。その段階でも十分、私を含め教育委員の中で議論を進めてきたところでございます。その中で、教育委員の方々にも、公平さと公正さ、これについては、福島市教育委員会はどなたに出しても間違いのない、これについては自信を持って言える、そういうふうな中身は基底としよう、前提条件としないかというふうなことで、この公平さと公正さというふうな中身については基盤としているというふうな考えに立って今回の点検、評価をさせていただいたところでございます。ご承知いただきたいと思います。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 教育長のご答弁によって、当然の前提であるという、それに基づいた評価が行われているということを了解いたしました。  次の質問です。  福島市教育事務評価検証委員会を設置し、学識経験を有する者の知見の活用を図っています。施策に対して、この検証委員会のメンバーが意見を付しているものがあります。この意見をもって、これまで施策にどのように生かしてきたのか伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えを申し上げます。  平成21年度の報告書に記載のある3事業についてのご意見は、平成19年度から3年連続して付されているものであります。これら3件のいわゆる知見を有する検証委員の意見につきましても、他の点検評価結果同様に、PDCAサイクルに基づき、改革、改善に積極的に取り組むため、毎年の採用計画策定時の人員の要望や予算要求等に反映をさせているところでございます。
    ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問ですが、今のご答弁にもあるとおり、3年連続同一の施策、3事業のみに多少の文言の変化などは見られるが、意見が付してあるというのがこの報告書で見られるところです。  それを見たときに、その3つの事業に何か問題や課題があるのかとも見えますし、あるいは去年のものを参考にしているから、それだけになっているのかもしれないしとか、さまざまなうがった見方ができるところなのですが、この3つの事業については、3つの評価指標はいずれも3年間Aであります。福島市の長期計画からして、目的にかない、成果を上げている事業と評価をしていることとなります。毎年意見が付される背景と、その意見はどのように反映されているのか、整合性を伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  法律に基づく教育委員会における点検及び評価は、単年度ごとの事業に対するものであります。教育委員会といたしましては、当該年度における事業の取り組みと成果について高い評価をしたところでございますが、点検評価シートに掲げられている指標である将来の目標値に照らし、さらなるスピード感と内容の充実が必要であろうという検証委員のご意見であると認識をしております。  今後におきましても、特にこれら意見の付された事業につきましては、関係部署と十分協議を行い、推進に向け取り組んでまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  昨年、民主党政権が樹立されました。民主党政権の国の形を変えていくということについて、基本政策である地域主権改革について幾つか質問をいたします。  民主党政権誕生以来、1年がたちました。何が起こったのか。沖縄普天間問題、事業仕分け、子ども手当、高校授業料無料化、わずか半年での鳩山内閣の退陣と菅内閣の発足、消費税のぶれ発言、参議院選挙の与党の敗退、日韓併合100年の首相談話に見る相も変わらずの謝罪と自国の断罪発言、中国の圧力に屈した尖閣諸島海域での中国漁船衝突事件と、まさに混乱と迷走の1年でした。国際社会での日本の地位を著しく低下させた、国政担当者の無能力さが際立った、取り返しのつかない1年でした。  私は、民主党政権だけを責めるつもりは当然ありません。自民党政権時代にも、例えば規制緩和や構造改革の美名のもとで行き過ぎた政策が数多くつくられました。グローバルスタンダードの新しい法律や制度が導入され、結局はかえって事態を悪くした事例は枚挙にいとまがありません。  民主党は、昨年8月の総選挙で、国民の生活が第一、コンクリートから人へ、政と官の関係を抜本的に見直す、霞が関を解体、再編し、地域主権を確立するなどと訴え、政権交代を実現しました。鳩山内閣が誕生して、国民の熱狂は大変なものでした。霞が関解体、官僚政治打破、政治主導を叫び、事務次官会議の廃止や陳情、要望のルール変更を問答無用で推し進めていきました。  私は、民主党政権は保守化するなと思っていました。国民の生活が第一という観点から、世の安寧のためにそうするのだろうというふうに思っていました。しかし、自民党政権がつぶれ、そして共産党政権が誕生したわけでもなく、自民党の政策をほとんど否定し、変えてしまいました。もし自民党がしてきたことの7割を残し、3割ぐらいを目新しく変えたならば、盤石の長期政権になっていくのだろうというふうに思っていました。自民党政権、そして近年の自公政権ほど社会主義的政策を取り込んできた保守政権はありません。私は、バランスはよかったのだろうというふうに思っています。  自民党政治の官僚支配は確かに問題でした。官僚は、審議会や評価委員会を駆使して、公平性、効率性、透明性を高めることは手なれており、政策への信頼性はそれなりに担保できることが多かったととらえています。しかし、民主党政権になって、子ども手当にしろ、戸別所得補償にしろ、高校授業料無償化にしろ、結論が先にあって、財源確保や予算など手段、方法は後で考える、しかも政治主導だから、官僚は口を挟むなというのであれば、だれが見ても危なっかしいと感じました。  特に民主党には左翼思想にどっぷりつかっている人が多いですから、子ども手当では海外に子どもがいる永住外国人や、高校無償化では反日教育に熱心な北朝鮮系学校まで対象にしようとしていることが平気で起こります。また、鳩山前首相は、沖縄普天間問題の際、米軍海兵隊は学べば学ぶほど抑止力として維持していることがわかったと軍事音痴を発揮しています。同様に、菅首相は、自衛隊の幹部と懇談した際に、改めて法律を調べたら、総理大臣は自衛隊の最高の指揮権を有すると規定されていた、その自覚で役目を担っていきたいと、国家指導者として余りの無知、国家観の欠如を露呈しています。  以上述べた政治主導による官僚排除、行き過ぎた左翼思想、国家意識の欠落は、特に地域主権改革にも色濃く影を落とします。もとより、地方分権はぜひとも実現しなければなりません。しかし、その手法に隠れたイデオロギーがセットされているとすれば細心の注意が必要です。地域主権改革を地方分権を推進する強力な手だてと単純に喜べないゆえんであります。  地域主権という用語は、平成16年の小泉内閣当時、骨太の方針や道州制ビジョン懇談会の中間報告等に散見されますが、本格的には民主党のマニフェストで、地域のことは地域が決める地域主権を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅にふやすことがうたわれ、民主党政権誕生後、鳩山内閣から菅内閣へ引き継がれた本年6月、地域主権戦略大綱が閣議決定されたことで定着していきます。  地域とは何を指し、国全体や他の地域との関係をどうするのかが見えません。つまり、地域主権という言葉の語感、意義と使われる用途や目的が違うところを向いていると言わざるを得ません。分権よりは主権とおだてられていい気分にされている気持ち、地域のことは地域が決めると中央が決めたという矛盾があるわけです。  本年3月議会においても、市長は地域主権の推進拠点と位置づけて支所をとらえています。この場合の地域主権の地域と主権の意味について伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  地域主権の地域につきましては、本市におきましては支所を単位とした地縁的な地域でありまして、いわゆる地域コミュニティーを指しております。  また、地域主権の主権については、住民自治に立脚し、地域の身近な問題は身近なところで考え、決定することでありまして、地域の最終的な意思決定権は地域住民にあることを意味しております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 私が思うのは、国で地域主権という言葉を使っていて、そして安易にこの福島市の経営においても主権という言葉を使うということに誤解を招くのではないかなというふうに思っています。主権という言葉は、あたかも一定の地域に主権があり、あるいは付与されているかのように誤解を生じかねないというところで、地域主権の主権というのは随分誤解を招く言葉だし、その上で福島市政が使う支所に対する地域主権というのは、ただいまの答弁のとおり、さらに意味が変わっていくので、そこに誤解を招くのだろうというふうに感じます。  次の質問ですが、福島市がとらえる地方分権と地域主権の定義を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本市が考えます分権は、住民自治に立脚し、地域の身近な問題は身近なところで決定する、自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくという真の分権社会の実現を目指すものでありまして、現在国が主唱している地域主権も同様な意味というふうに理解しております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 国も正式な言葉で表明をしているのは、今ご答弁のあったとおり、地域が地域のことを決めていくという趣旨にかなっているし、それが日本国憲法の持つ精神にのっとっているというのは国が示す内容でもあります。  一方で、民主党が常々地域主権と訴えている、その背景には別な意味が見え隠れしていることを感じます。確かに地方である程度決めて、そしてその補完する意味で県が担い、さらに広域行政でも担えないものが国の政府が担っていくという、下から地域主権型道州制などのような考え方は、一方でこれからの成熟した日本の中であるべき姿としてとらえることができるのも事実でありますが、現在の状況把握をし、そして改革を進めていくという観点からすれば、日本はどうしても中央政府が徴税権を有している部分が多く、そして法律などで国が制度を決めて、そして広域行政の県がそれを引き継ぎながら、実際の執行は市町村が担っていくという国のあり方というのも事実であります。その現在の環境からスタートする際の地域分権の改革のあり方からすれば、実際に国が言っているものと、自民党時代から言っているものと実際に進めていくところにずれがあるのだろうというふうに私は感じています。  そして、今までの答弁にあるとおり、地域のことを地域で決めていくのだということがこの福島市にあっての支所をとらえる地域主権と言えるのだろうとは思いますが。  安易に支所を地域主権の機能を高めていく場所だとすれば、やはり国が言う地域主権の改革の矛盾とも同じことが言えるわけです。それは、財源の裏づけがないというのはさまざまな場面で言われることです。市長もおっしゃることだろうと思います。市長会でそのようなことを要望していくとか、全国知事会でもそのような要望がされています。ですので、現在、今日本で必要なのは地方分権改革であって、地域主権という紛らわしい言葉で改革を進めていくときに、この主権という言葉の理解がさまざまになっていくわけです。  3つ目の質問ですが、この主権について質問をします。  市長が言う地域主権の主権と国民主権の主権との定義の違いについて伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  主権とは、対象となる地域の最終的な意思決定権はだれにあるのかを指す言葉でありまして、主権という言葉の定義に違いはないというふうに考えます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  福島市内の各地域づくりの観点、県や国、基礎的自治体のあり方などについて、市長の描く地域主権改革について見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  地域主権改革につきましては、まず住民一人一人が地域への愛情や誇りを持っていただくことが基本であるというふうに考えております。  本市は、特色あるそれぞれの地域が合併してできたまちでありまして、それぞれの支所単位に地域固有の歴史や文化など地域の宝が豊富にあります。このような地域の宝を最大限に生かすとともに、住民がお互いに協調し、行政と協働しながら地域の共通の目標を考え、実行することにより、魅力と活力があふれる、ぬくもりのある地域を築いていくことが重要であるというふうに考えております。そのため、市民との協働により地域の主体的なまちづくりを推進する拠点として、支所の企画機能の強化に努めるほか、住民と行政の情報の共有化をさらに進め、地域住民みずから提案し、実行するまちづくり活動を引き続き支援してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 以上で終わります。ありがとうございました。 ◆2番(小松良行) 議長、2番、議事進行。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 21番議員の雑誌記事に対する市長の見解を求める質問でありましたが、このくだり、大項目2、中項目1、小項目7に関する部分の発言の取り消しを求めるものであります。  発言は、いわゆる発売前の雑誌記事を用いているようであります。議員に対して雑誌社側がこの情報をもたらしているということ、それに、本当に記事になるのか、また雑誌が本当にそうした記事をもって掲載をされて発売されるのか、私は中身もよく存じておりませんけれども、先ほど36番議員がおっしゃったのは、そうしたスクープ的な中身をどうして議員のほうにもたらし、また議員はそれを質問として市長の姿勢をただすのかというふうな意図が全く理解できるものでないわけであります。このようなことに市民の代表でもある議員が軽々しく乗っかってしまって発言されるのはいかがであろうかと、こうした権威ある議場の中においてその品格が問われるものであります。  よって、21番議員のこの発言の取り消しを求めるものであり、議長はそのお取り計らい方よろしくお願いしたいと存じます。  以上です。 ○副議長(須貝昌弘) 暫時休憩いたします。                午後2時47分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時49分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの2番議員の発言につきましては、その内容から議事進行発言としては認められませんので、ご了承願います。 ◆2番(小松良行) 議長、2番、議事進行。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 直ちに、議事録を手元まで至急いただけるよう求めます。先ほどのやりとりの中身を精査いたしたく、議事録を早急にいただきたいと、このように思うのですが、よろしくお願いします。 ○副議長(須貝昌弘) それは認められませんので、よろしくお願いいたします。  以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時20分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番阿部儀平議員。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。      【34番(阿部儀平)登壇】 ◆34番(阿部儀平) みらい福島の阿部儀平であります。今定例会最終の質問者であります。と同時に、何のめぐり合わせか、この議場で行われる最後の議会の最後の一般質問者となりました。  今、間もなく取り壊されるであろうこの議事堂を見渡せば、さまざまな思いが胸をよぎります。昭和50年4月、福島市議会議員に初当選の当選証書をいただいたのもこの議場でありました。あれから8期32年、どきどきしながら初質問、そして会議録署名人となりながら庁舎内をうろついてイエローカードを受けたこと、思わずこっくりをやりまして、同僚議員からつつかれたことなど、いろんな思い出が走馬灯のようによみがえってまいります。初めてまみえた第8代、佐藤達也市長、続いての第9代、河原田市長、そして第10代、吉田市長、そして現瀬戸市長、さらには私の質問に真摯に答弁していただいた数多くの部長の方々とこの議場で論じ合った思い出は尽きません。間違いなく、この議場は長年にわたり私を見守り、育んでくれました。最後の議場での最後の議会の最後の質問に臨み、この議事堂に限りない感謝の念を込めながらご質問を申し上げます。  質問に入る前に、発言順序の訂正がございます。さきに通告しておりました15番、庁舎建設に係る公金支出についてを4番に繰り上げましたが、都合により取り下げることにいたしましたので、ご了承願います。  まず、行政機構改革について伺います。  本定例会には議案第128号として福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件が提案されているところでありますが、これは行政機構改革審議会の答申を踏まえて平成23年4月より新たに政策推進部を設置するということでありますが、この行政組織機構の改革については、内容等を含め、その目的についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  お答えに入る前に、ただいまの質問で、内容を含め、その目的にというご質問でありますが、内容については通告がありませんでしたので、通告がありました目的の部分のみ答弁させていただきます。  お答えいたします。  条例改正の目的は、行政機構改革審議会の答申を踏まえ、政策立案、調整機能の充実等を図る組織機構改正を行うため改正するものであります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) もっともなご答弁で、通告にないものは答弁をしない、一向に差し支えございませんので、私は私の都合で質問いたしますので、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。
     次に、行政評価について伺います。  この行政評価については、総務常任委員会の所管事務調査でも、簡素で効率的、効果的な行政改革の一環として実効性の高い行政評価システムの導入を図っていくべきとの委員長報告があったところでございます。この行政評価システムの早期導入と今後の推進体制についてどう考えているかであります。教育委員会においては一部導入されているようでありますが、これも総務部長ですか、ひとつお答えをいただきたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) これもお答えする前に申し上げるのですが、昨日の議会運営委員会の中で、その他の中で議会運営委員長の発言で、一般質問については一問一答であると、その一問一答を最近ちょっと守っていないといいますか、崩れているというふうな趣旨の発言がございました。ただいまの質問につきましても、早期導入、さらに今後の推進体制、2つの質問を1つにされている、今後、整理をするなり、お答えいたしますが、1問目の行政評価の早期導入についてお答えいたします。  現在策定中の福島市行政改革大綱2011の取り組み項目として位置づけ、実効性のある手法を構築してまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) ただいまの総務部長の答弁でございますけれども、私の質問は私の都合で質問しているわけですから、これは質問権の侵害ということにはならないかどうか、それはわかりませんけれども、答えるほうは一問一答だと理解しての答弁であればいいということで結構でございますから、その辺は遠慮なくご答弁をお願いしたいと思います。  次に、新庁舎建設にかかわって伺います。  まず、良質な市民サービスについて伺います。  新庁舎東棟は、去る10月末日をもって無事竣工いたしました。昭和43年、第7代、佐藤実市長によって庁舎整備基金の積み立てが開始され、第8代、佐藤達也市長、第9代、河原田市長、第10代、吉田市長、そして第11代、現瀬戸市長へと継承されて、およそ42年の年月を経て、このたび待望久しかった新庁舎が完成したわけであります。言うなれば、佐藤実市長によって種がまかれ、その後、歴代市長によって育てられ、ようやく瀬戸市長によって花を咲かせることができたわけであります。  しかし、喜んでばかりはいられません。これからはどんな実を結ばせるのか、これからが大事であると思います。来年1月4日の開庁に向けて、職員一丸となって新庁舎にふさわしい良質な市民サービスに全力で取り組んでいくとのことでありますが、この新庁舎にふさわしい良質な市民サービスとは一体どのようなものかお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 新庁舎は、だれもがわかりやすく使いやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、多くの機能を設置したところでございます。また、市民の皆さんの利便性向上を図るため、利用頻度の高い市民部などの窓口部門を1、2階に集約、また複数の手続きをほとんど1カ所で行える総合窓口を設置したところであります。  今後につきましても、市民目線に立って市民サービスの質の向上に努めて、お話のような新庁舎にふさわしい良質な市民サービスを提供してまいりたいと思っております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、職員の意識改革について伺います。  このことについては、これまでも再三ご質問を申し上げてきましたし、前の質問ともまた関連するものでありますが、職員の意識改革については冨田総務部長より適切な答弁を既にいただいているところであります。いわく、市民が信頼される市役所づくり、行政改革の推進、地方分権に対応した政策形成の強化、さらには市民の負託にこたえ得る公務員としての倫理観、使命感の涵養、そして接遇スキル研修の実施など意識改革で取り組んでまいりますとのことでありますが、現時点においてその成果等をどのように評価し、さらに今後の職員の意識改革をどう進めるか、重ねて総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 職員の意識改革についてお答えいたします。  市民から信頼される市役所づくり、行政改革の推進、地方分権に対応した政策形成能力の強化を重要な課題といたしまして、職員研修等を通じて引き続き職員の意識改革に取り組んでまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、福島工業団地内市道について伺います。  この市道は、市内岡島の源氏山地内と福島工業団地を結ぶ市道であります。以前は市道中屋敷─源氏山線と呼ばれ、行きどまりの市道でありましたが、工業団地の開発整備に伴って、中屋敷から工業団地へ通ずる道路として舗装整備され、現在は市道中屋敷─宮沢前線となっております。  ところが、この立派な舗装された市道が現在までバリケードや鎖によって通行どめとなっております。市民の税金によって完成している道路が何ゆえ通行どめなのか、車の通行によって人命等に重大な危険があるということであればいざ知らず、立派に市道と認定しておりながら、なぜ通行どめにしているのか。早急に通行どめを解除し、市民の通行の利便を図るべきと思うが、いつになったらこの通行どめを解除するのか、担当部長にお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島工業団地内の市道中屋敷─宮沢前線の通行どめの解除につきましては、今後の工場立地の動向並びに地元町内会等のご意向を十分に踏まえながら、道路管理者及び警察署等々、関係機関を含め協議の上、判断してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) この市道は市道として認定されているというふうに聞いておるわけでございますので、そういう場合に商工部長が勝手に通行どめとか、そういうふうにできるのかどうか、これは所管違いではないかなと、そんなふうに思うのですが、例えば建設部長、道路関係は建設部長の所管だと思うのですけれども、その辺はいかがですか。市道であっても商工観光部が所管すると、そういうことになっているのですか。その辺を明らかにしていただきたいと思うのですが。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  この市道につきましては、庁内の商観部と協議をして進めておるわけでございますが、この道路の通行どめにつきましては、地元の町内会が、環境、防犯上の問題、または交通安全の確保の問題で要望書が出されておりまして、他に迂回の道路もあるということから、現在通行どめとなっております。  また、この道路の開放につきましては、先ほども商観部長がご答弁しましたように、今後の工場立地の状況と、また隣接町会等の意向を十分に参酌して進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) もう一度重ねてお尋ねをしますが、一般市道というのは、市民が自由に通行して利便性を高めるというふうになるのが当然だと思うのですが、せっかく立派にできたのに通さない、市民の車とか、歩行者は通りますよ、迂回すればこれは通りますけれども、車とか自転車とか、そういったものは通行できないということであれば何の意味もなさないと。ですから、環境、ごみとか何か、そういう問題は、これは別の次元だろうと思うのです。そういうのこそ地元町会に、ごみが捨てられないような、そういうような方策をご協力をお願いするというのが筋ではないかなと思うのです。ですから、なるべく早く通行どめを解除して市民の利便に供してほしいなと、そうすべきではないかと思うのです。いかがですか。いつになったら通行どめは解除するのですか。解除して何の不利益があるのか、その辺さっぱり理解できないものですから、ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  あの市道が面している工場用地は、福島工業団地の第5期の造成工事で拡張したものでございます。それに伴って市道の改良をし、従来はつながっていなかった市道を鹿島神社までつないだということでございます。  工業用地が、現在立地していただいている企業に平成19年に2万平米だけは分譲してあるのですが、リーマン・ショック以降の急激な需要の落ち込み等によりまして、工場の増設が現段階では、ご努力はいただいているのですが、見送りになっている状況にございます。これは、道路管理者と私のほうで十分に協議をして、私のほうでお願いをして、閉鎖をしているというのが実態でございますが、その背景には地元のほうからも強い要望がございました。青少年の問題、あと人がいない通りを通行しますとやはりそういう問題の心配もある、あと暴走族の行為等、そういうものが地元で心配されているという強い要望がございましたので、商工観光部で道路管理者に要請をし、通行どめをしている実態でございますので、今、それ以降、新たな状況の変化も商工観光部としてはないというふうに認識してございます。ですから、今後、できるだけ早く開通したいのはやまやまでございますが、もう少し企業の立地動向を見きわめてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) ただいまご答弁をいただきましたが、すんなり納得するわけにはいかない説明なのです。ですが、質問はいたしません。ですが、やっぱりこれは、せっかくつくった市道なのだから、早く市民に開放してその利便に供すべきだと、そんなふうに思っているのです。だから、考えるところが違うのではないかなと、私のほうの意識が間違っているのか、当局のほうの意識が間違っているのか、それはわかりませんけれども、私は少なくとも早急に通行どめを解除すべきだと、そんなふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。  次に、有害鳥獣対策について伺います。  農は国の基、本市の基幹産業と位置づけてある農業でありますが、それらに対する本市における有害鳥獣による農作物の被害は、地球温暖化による異常気象の影響か、増加の一途をたどっております。ことしは、猿の被害からイノシシによる農作物の被害が拡大しており、芋類や野菜などの畑作ばかりでなく、最近は刈り取り前の水稲を踏み荒らすなど被害件数は増加し、被害地区も、飯野、立子山、大波、山口など阿武隈山系里山一帯を中心に被害の届け出が急増しております。このイノシシの被害防止対策をどう考えているかお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  イノシシの被害対策につきましては、現在、イノシシにも効果的な農作物圃場への電気さく設置費用の助成制度を実施しておりますので、今後もこの制度の活用を被害農家に呼びかけ、被害防止に大きな効果があることを周知してまいります。  また、ニホンザルの被害防止対策では、農作物被害対策専門員を配置して大きな成果を上げていることから、今後、イノシシについても、関係機関の協力を得て捕獲専門員を配置し、捕獲体制を強化して頭数の減少を図り、被害防止に努めてまいります。さらに、被害地区の拡大に対応するために、現在保有しているイノシシ用箱わなの数をふやしながら被害防止対策の強化を図ってまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) ただいま農政部次長からお答えをいただきましたが、重ねてのお伺いでありますが、農作物被害が相次いでいるイノシシの駆除対策、宮城県山元町は、今シーズンから狩猟を許可された町民が捕獲駆除した場合に1頭当たり5,000円の奨励金を支給し、駆除対策を強化するということであります。  ただ、奨励金の支給は狩猟免許を所持する町民に限るということでありますので、本市においても具体的なイノシシ駆除対策を考えるべきと思うのでありますが、その場合に狩猟免許取得のための、市の職員なり、あるいは各地域の農振会員とか農家の方々に狩猟免許を取りやすくするために助成する考えはあるかどうか、このイノシシ対策についてどう考えているか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  ただいまのご質問で、イノシシの捕獲等に関しましては、猟友会の皆様方などにお願いをして実施しているところでございますけれども、ただいまおただしあったように、現在、猟友会の高齢化や、そういったものが進みまして、なかなか人数がふえる状況にはないということで、狩猟免許の取得にあたっての若干補助をする、そういった制度は設けておりまして、そういうところで捕獲をするための体制も、そういうところからもこれから強化していきたいというふうに考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、住民窓口業務について伺います。  本市の窓口事務は、各種届け出の受理、すなわち住民基本台帳あるいは戸籍の謄・抄本などの登録、証明の取り扱いなど、市民生活に一番身近な市民サービス業務であります。特に人口の移動状況をはじめ各種届け出件数から見た本市の状況について、どのように判断し、どう受けとめているか、市民部長のご所見をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  各種届け出件数でありますが、過去3年間の総数実績を見ますと、平成19年度5万930件、平成20年度5万434件、平成21年度4万9,048件と、少しずつでありますが、減少傾向にございます。  区分別で見ますと、戸籍関連の届け出では、死亡届に増加傾向が見られますものの、総数は横ばいであります。住民基本台帳関連の届け出では、世帯変更届け出のみが増加しており、総数は減少であります。印鑑登録関係届けにつきましては、登録、廃止とも減少している状況であります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、戸籍事務の電算化について伺います。  この件につきましては、さきの議会においても私の質問に対し市民部長から答弁があり、できるだけ早い時期に戸籍事務の電算化システムの導入を図ってまいりたいとの答弁がありましたが、行方不明の高齢者をなくすためにも、その後の経過について重ねてお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  戸籍情報システムの導入につきましては、戸籍管理のあり方やシステム導入方法などにつきまして引き続き検討を進め、財源の確保に努めながら可能な限り早期の導入を目標に取り組んでまいる考えでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) どうもただいまの答弁は、可能な限り、正直なご答弁だと思っております。できないことをやるわけにもいきませんから、そういうことで、早急に、できるだけ早くそういう電算化システムの導入を図っていただきたいなと、そんなふうに思っておりますが。  次に、水質汚濁対策について伺います。  空も水もきれいなみどりのまちをつくりましょう、これは福島市民憲章の一節であります。そのため、本市では、平成7年4月に水質汚濁防止法の規定による政令市に指定され、市内の特定施設事業場の届け出受理、特定事業場の立入検査、公共用水域、地下水の常時監視、そして水質汚濁状況の公表の事務が委任されたと聞いております。  そこでお伺いいたしますが、水質汚濁対策としての公共用水域の水質監視のために市が独自に行っている14河川、17地点の水質調査の結果について環境部長にお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  公共用水域の水質調査17地点の結果でありますが、大森川、これは濁川合流点前でありますが、それと立田川、立田川橋であります。胡桃川、向瀬上駅付近でございますけれども、この3地点で基準値を超えております。市域全体としましては年々改善されておりますが、今後とも生活排水対策の啓発により河川の汚濁防止、水質向上に努めてまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、高齢者福祉対策について伺います。  今、少子高齢化社会が一段と進んでおる中で、少子化対策や子育て支援として子ども手当や、さらには小中学生の医療費の助成が実施されているなど、その充実が図られている一方、高齢者福祉はいまいち進んでいないのは寂しい限りであります。子どもしかるな、来た道じゃ、老人笑うな、行く道じゃ、このことはまさに高齢者への道はみんな行く道であり、またきっと来る道でもあるということであります。  これまで、家族のため、社会のために尽くしてこられた高齢者には、敬老の日だけでなく、常に心から尊敬と感謝の念を持つべきであり、高齢者が安心して暮らせるための医療費の助成を行うべきであると、そう思うのでありますが、その中でも特に75歳以上の高齢者の医療費の無料化の考えはあるか、健康福祉部長にお伺いをいたします。
    ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  75歳以上の高齢者医療費の受給者負担分の公費による無料化につきましては、これまでの老人医療費制度に係る公費負担について検討された経過、今後の高齢者人口及び医療費受給者総額の推移、本市の財政状況、国、県及び他市等の取り組み状況など総合的に検討する必要があり、その実現は容易でないと考えております。さらには、今後の後期高齢者医療制度の国の動向につきましても注視してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、胡桃川の段差解消について伺います。  この胡桃川は1級河川阿武隈川水系準用河川であり、その管理者は福島市長であります。今、この胡桃川の清掃活動、上山口町会一丸となった清流くるみ会が、よみがえれ、ふるさとの清流を合い言葉にして、岡山小学校の児童も巻き込んで、自然との共生、環境保全のために奉仕活動を展開しているところであります。  ところが、この胡桃川には50センチから2メートルに及ぶ段差が約20カ所ございます。そのため、魚の遡上が見られないわけであります。言うなれば、この胡桃川は私にとってもふるさとの川であり、小鮒釣りしかの川であります。清い流れの胡桃川、魚の遡上する胡桃川、かつての胡桃川に戻したい、昔の胡桃川に返りたい、これが地域住民の強い思いであります。この胡桃川の段差を解消し、魚が遡上できる魚道設置の考えがあるかどうか、建設部長の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  清流くるみ会につきましては、大変環境保全について取り組み活動に敬意を表するところでございます。  胡桃川の段差解消につきましては、魚の遡上のできる自然環境に配慮した川づくりの一つと考えております。このことから、計画的な河川整備の中で取り組んでいるところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) ただいまの建設部長の答弁は、何か木で鼻をくくったような答弁に聞こえたのですけれども、もう少し、これからどのように対応していきたいと思っているのか、やるとまで言ってもらわなくていいのです。建設部長がどういう考えを持っているか。やるなら、いつやるのだということね。そういうこともございますので、さらに胡桃川の魚道の設置については早急にやる方向で検討していただければ、そんなふうに思っております。  次に、都市計画道路の整備について伺います。  本市の都市計画道路の整備については、バブル崩壊に伴う財政事情等の変化により、担当部課のご努力にもかかわらず、その整備状況は決して満足すべきものではございません。加えて、現政権によるコンクリートから人へ、これは市民の安全、安心を著しく低下させているようであります。そのような中で、今回、太平寺─岡部線の整備に補正予算を計上され、若干の整備が図られることは一歩前進ではなかろうかな、こんなふうに思っております。  現在整備が図られている栄町─置賜町線、方木田─茶屋下線並びに腰浜町─町庭坂線などの都市計画道路のうち、事業認可道路の整備促進は重要であります。これら都市計画道路の進捗状況を含め、改めて太平寺─岡部線の整備状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) 都市計画道路太平寺─岡部線の整備状況についてお答えさせていただきます。  現在、県文化センター入り口から県庁前通りまでの延長440メートル区間を霞町工区として事業認可を受けまして、用地買収と工事を進めております。平成21年度末で89.5%の進捗となっております。今般、全権利者からのご協力を得ましたことから、引き続き残りの道路改良工事を進めて、平成23年度内の完成を目指して整備を図ってまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、下水道事業について伺います。  まず、東部地区における公共下水道整備について伺います。  東部地区の下水道については、阿武隈川上流流域関連公共下水道に組み込まれており、ようやくこの11月より東部地区市街化区域85.8ヘクタール内の整備計画についての説明会が行われたところであります。説明会は、東部支所並びに町会の集会所において去る11月1日から11月26日にかけて開催され、市下水道部建設課の佐藤課長補佐以下担当職員により適切な説明が行われたと聞いております。延べ13回にわたる、夜間にもかかわりなく説明会に出席された職員の皆さんに心からご苦労さまを申し上げたいと思います。  そこでお伺いいたしますが、東部地区の今後の公共下水道整備計画について下水道部長にお伺いをいたします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○副議長(須貝昌弘) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  東部地区の公共下水道の整備につきましては、阿武隈川上流流域下水道右岸幹線の供用開始が平成26年度の見通しとなったことから、岡部地区の市街化区域約85.8ヘクタールについて、その事業認可区域の拡大を検討しているところでございます。  なお、現在の事業認可区域の進捗と財政状況等も考慮しながら、平成23年度中に事業認可区域拡大の手続きを行い、平成24年度から事業着手の予定であります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 下水道事業関係の細目2については、時間の都合で割愛させていただきます。  次に、教育委員会関係について伺います。  まず、中央学習センター、図書館の整備計画について伺います。  本市の社会教育施設である学習センターは、本館16館、分館6館の体制で生涯学習が行われておりますが、中央学習センター、図書館については、福島都心東地区整理事業並びに腰浜町─町庭坂線の改良整備とあわせて新しく建設する計画でありましたが、これが中止とともに無期延期の状況であります。  今、市の庁舎の東棟完成に続き、西棟、いわゆる市民利用施設とあわせた議会棟の建設、さらには旧さくら野、アクティブシニアセンターA・O・Z(アオウゼ)の完成を見ましたときに、この中央学習センター並びに市立図書館の整備は大幅なおくれが懸念されるところであります。庁内には委員会等も設置されているやに聞いており、検討がなされておるように存じておりますが、これらを踏まえての中央学習センター並びに市立図書館の整備計画についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  中央学習センターと図書館の整備につきましては、公会堂も含めまして、市民の方々から成ります中央学習センター等整備市民懇談会の意見を踏まえまして、現在、庁内の関係課から成る中央学習センター等整備計画策定庁内検討委員会の中で検討をしているところであります。特にMAXふくしまのオープンによる人の流れ、また都市計画道路栄町─置賜町線の開通によっての人の流れ、さらには旧市内の空き地の利用の動向などを見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 細目2については、これも都合上割愛いたします。  次に、小中学校の耐震化について伺います。  国では、平成15年度に学校施設耐震化推進指針を策定し、これを踏まえ、本市においては、地震発生時における児童生徒の安全を確保し、地域住民の応急避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震化優先度調査を実施するなど、学校施設の耐震化を計画的に推進されておると聞いております。  市内51小学校、20中学校の校舎等の耐震化並びに耐震補強はどうなっているか、小中学校の耐震化計画の内容について教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  小中学校の耐震化計画につきましては、福島市小中学校等耐震化推進計画によりまして現在計画的に進めているところでございます。  今後の予定といたしましては、平成25年度までに小中学校校舎及び園舎の耐震診断をすべて完了するとともに、その診断に基づき、順次耐震補強工事等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、宮畑遺跡について伺います。  国の史跡指定を受け、文部科学省、国土交通省の補助を導入して整備が進められている宮畑遺跡環境整備事業は、平成26年、じょーもぴあ宮畑としてそのオープンが待たれるところでありますが、改めて宮畑遺跡のこれまでの整備状況と今後の整備計画について、市道宮畑─宮沢線の改良整備とあわせてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  宮畑遺跡環境整備事業につきましては、現在進めております史跡南側区域内の整備を平成23年度までに完了するとともに、史跡北側区域の環境整備工事のほか、体験学習施設の整備、南側の駐車場工事に着手する計画であります。  宮畑遺跡周辺の道路整備につきましては、現在北側の市道古川─宮畑線の道路改良工事に順次着手しており、平成26年度の史跡公園じょーもぴあ宮畑のオープンへ向け取り組んでまいります。なお、南側の市道古川─宮畑線の改良工事につきましては、今後、東部地区自治振興協議会をはじめ、地域関係者各位並びに庁内関係各課と協議してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、水道事業について伺います。  まず、水道事業の現状と今後の事業経営についてお伺いいたします。  本市の水道事業は、これまで阿武隈川等を水源としてきましたが、平成19年より摺上川ダムを水源として福島地方水道用水供給企業団より受水することにより、安全でおいしい水道水の安定供給が可能となったところであります。  水は命のお母さん、これは歴代水道事業管理者から何度も聞かされてきた言葉であります。すべての命は水から生まれ、水によって生かされていることを実感させてくれているのであります。  今、摺上川のダム水の利用により、安全で安心できる、しかもおいしい良質の水道水が供給されておりますが、社会経済情勢の変化や節水意識の定着により、水需要の伸びは急速に鈍化傾向が見られると聞き及んでおり、本市水道事業の現状と今後の事業経営方針について、そういう現状の中、今後の水道事業の経営方針について水道事業管理者からご所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(須貝昌弘) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  財政計画初年度である平成22年度の事業運営については計画的に推移しているところであり、今後におきましても、引き続き財源の確保に努めるとともに経費の節減等を図り、健全経営に努めてまいる考えでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、ただいまご答弁をいただいた管理者の水道運営方針を受けて、水道水の安定供給を図るための施設整備にどう取り組まれるか、水道局長からお答えをいただきたいと思います。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えいたします。  平常時はもとより、災害時においても安定した供給体制を確立するため、老朽施設の計画的な更新や耐震化を進めてまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 最後に、消防について伺います。  本市の消防体制については、本年7月1日より広域の指令システムの運用を開始するなど、一段と機能の充実強化が図られていることは、市民の安全、安心にとって喜ばしいことであります。また、常備消防職員の定数は258人となっており、年間の常備関係の予算額は27億6,000万円余でありまして、市民1人当たりの負担額はおよそ1万円余であります。  一方、非常備の消防団については、第9方面隊、43分団となっており、消防団員の定数は2,753人でありますが、現在の団員数は2,635人となっておりまして、万が一の地震等による大災害発生時における市民の安全、安心の確保が心配されるところでありますが、かつて災害は忘れたころにやってくると言われておりましたが、今では災害は忘れないうちにやってくるだそうでございまして、備えあれば憂いなし、そういうことでもありますから、消防団員の充足率と今後の対応について消防長のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  ただいまご案内のとおり、消防団員は定数2,753名に対し、平成22年12月1日現在の団員数は2,635名であり、充足率は95.71%となっております。  これまでも入団促進のため、消防団の幹部などが事業所を訪問し、事業主に対し被雇用者の入団協力依頼を行ってきたところでありますが、引き続き消防団行事を通したPR活動やポスター等を活用して、みずからの地域はみずからで守るという意識の啓発に努めてまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 以上で私の質問は終わりでありますが、新庁舎東棟が新しくできました。新しい皮袋には新しい酒をなんという言葉もございまして、職員も環境が変われば新しい酒になるのかなと、そんなふうには思っておりますが、また一方、議会のほうも、この議場は今議会で最後でございますが、議員もまた新庁舎にふさわしい、市民のために信頼される議会となるように皆さんにご期待を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、議案第125号ないし第128号、議案第133号ないし第150号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
     議長報告第21号ほか1件を提出いたします。  議長報告第21号、第22号の請願・陳情文書中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。12月15日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご異議がございませんので、12月15日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明11、12日は土曜日、日曜日のため休会、13日、14日は委員会、16日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時20分    散  会...