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平成22年12月定例会-12月09日-04号

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  1. 福島市議会 2010-12-09
    平成22年12月定例会-12月09日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成22年12月定例会-12月09日-04号平成22年12月定例会  平成22年12月9日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子           16番  髙柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   31番  佐藤真五            32番  佐藤一好
      33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            38番  木村六朗   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(2名)   20番  大越明夫            30番  誉田真里子 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      冨田哲夫       財務部長      斎藤信行   商工観光部長    佐藤幸英       農政部次長     高橋通夫   市民部長      金谷正人       環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男       建設部長      清野和一   都市政策部長    氏家主計       下水道部長     大槻和正   会計管理者     安倍誠一       総務部次長     鈴木智久   参事兼総務課長   八島洋一       財政課長      遊佐吉典   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明       教育委員会委員   大野順道   教育長       佐藤俊市郎       教育部長     渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩       消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木英司       参与兼次長兼総務課長半澤 隆   参事兼議事調査課長 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○副議長(須貝昌弘) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。  30番誉田真里子議員より、会期中欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。27番杉原二雄議員。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。      【27番(杉原二雄)登壇】 ◆27番(杉原二雄) おはようございます。私は、社民党・護憲連合会派の杉原二雄でございます。会派の一員として質問を申し上げます。  質問始まる前に、私は来週の15日に誕生日が参りまして67歳になります。昭和18年生まれでございますので、確かにそういう年齢だと思いますが、福島市の高齢化率を算定する、そういう人数の仲間に仲間入りしたところでございます。孫が3人おりまして、間もなく6月に4人目が生まれそうでございます。きょうは、そのうちの女の子が1人熱を出しまして、うちに朝、お母さんに預けられていきました。きょうは、臨時の無認可の保育所をうちでやっております。  それでは、質問を申し上げます。  福島市の体育施設の整備について伺います。  福島市の体育施設の整備計画についてでございますが、福島市には指定管理者となりましたけれども、屋外、屋内合わせまして30ほどの施設がございます。この施設によりまして、市民の健康増進あるいは競技力の向上ということで、大変市民のそういった面で、大いに役立っているというふうに考えております。さらには、高齢者の皆さんのスポーツが大変盛んになっておりまして、この整備が非常に大切だなというふうに思っております。財政難でなかなか厳しい中でございますけれども、大変古い施設も中にはございまして、今後どういう整備計画でいくのかお伺いをしたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  老朽化している体育施設整備につきましては、利用者の安全、安心の確保を最優先として、施設全体の利用状況や老朽化の程度を勘案し、また財政状況等も見きわめながら計画的に実施してまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 今、教育部長からご答弁いただきましたが、ぜひともすべての施設について調査をしていただきまして、よろしくお願い申し上げます。  次の質問に入ります。  防災計画についてでございますが、その中で落雷による事故の現状について伺いたいと思います。  落雷による事故につきましては、毎年全国的に例えば停電であるとかあるいは建物火災とか、それから人身事故等々発生しております。全国的な状況を報告しますと、1955年以降大変多くの人身事故が発生しております。1つは、1967年8月1日、長野県西穂高で高校生のパーティー、これは落雷によりまして11人死亡、13人負傷というように、我が国においては最悪の落雷事故でございます。次、2004年7月24日、福島県檜枝岐において登山中の事故でございますが、1人死亡、6人負傷。1955年8月3日、長野県富士見台で中学生のキャンプ中テントに落雷で、4人死亡、5人負傷。2008年9月6名は福岡県の田川市、これは高校の体育祭、開会式直後にグラウンドに落雷し、生徒10人負傷。それから、1999年8月13日、新潟県十日町、これは隣に100メートル離れたところに陸上競技場があったわけですが、その隣の杉林に落雷し、そして100メートル離れた陸上競技場において練習中の高校陸上部の生徒10人負傷。1979年5月27日、福島県浪江町、これは小学校の運動会中に落雷。1人死亡、2人負傷というように資料には出ております。  非常に落雷による人身事故が発生しておるわけですが、このほかに例えばゴルフの場合、23件、人身事故、それから海や川、湖、沼においては28件、今申し上げましたそれ以外の登山においては38件、農作業中は24件、それから学校あるいは通学、部活においては26件、部活以外のフィールドスポーツにおいては21件というように、多くの人身事故が発生しているところでございます。  そして、質問でございますが、福島においては、落雷の事故についてどのように把握されているか伺いたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  本市における落雷事故の発生状況については、すべては把握しておりませんが、平成18年から現在までに落雷が原因で建物火災が発生し、消防隊が出動した件数は2件であり、またテレビ、エアコン等の電化製品に落雷による被害があり、罹災証明を発行した件数は12件であります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) こういった落雷事故の未然防止が大変重要というふうに考えております。そのために、落雷発生の早期探知、これが重要であります。その対策について伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  災害の発生やそのおそれがある場合、気象台では警報、注意報を発表し、雷につきましても、落雷またはそれに伴うひょうなどの発生が予想されます場合、気象台より注意報が発表されますので、事前に市民に危険が周知をされているものと考えております。したがいまして、本市といたしましても気象台と連携を密にして、これが対策に万全を期してまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ただいまの答弁に対して再質問を行いたいと思います。  気象情報、特に天気予報等の大気の不安定さなどの、そういうニュースを聞き逃さないようにすることがもちろん大事でございますけれども、落雷事故に遭わない最も確実な方法は、雷鳴が聞こえる前に雷警報器で雷の発生あるいは接近を察知すること、落雷の危険域に入る前に、安全な場所に避難することが重要だと思います。したがいまして、雷の発生を事前に探知できる装置が有効であると思います。  例えば、ストライクアラートという雷探知器がございまして、これは60キロメートル以内、雷の発生を探知し警報を鳴らして知らせるものであります。雷鳴よりも探知できるもので、余裕を持って避難できるというふうに言われております。本市の特に屋外スポーツ施設におきまして備えつけて、落雷の事故を未然に防ぐということに役立てるべきではないかというふうに思っております。ぜひ装置することを検討をお願いしたいと思います。ご見解を伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  おただしのように、大変災害の情報につきましては、特に雷につきましては、探知をするのがなかなか難しい一面もございます。今のご質問にございましたように、そういった中で雷探知器につきましては、雷発生の早期探知に有効であると認識をしてございます。ただ、その導入にあたりましては、配備先や費用対効果、さまざまな課題が考えられますので、今後検討してまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。  次に、市の防災計画の中に落雷事故防止について、どういうふうになっているのか伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) 通告の順序といいますか、よろしいですか。  それでは、1つ飛びますが、通告の3番目のご質問にお答えいたします。  本市の地域防災計画では、風水害等による一般災害及び地震災害の対策といたしまして、防災関係機関及び市民が相互に緊密に連携し、災害予防、災害応急対策、災害復旧等を総合的かつ計画的に実行することといたしております。ご指摘の落雷事故防止につきましても、現計画に具体的な対応は定めておりませんが、今後の課題として検討してまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、第35回全国高等学校総合文化祭福島大会について、愛称ふくしま総文と言うそうでございますが、これについて質問いたします。  まず、このふくしま総文開催の意義について伺います。  平成23年8月に福島県において第35回全国高等学校総合文化祭、ふくしま総文が実施されるというふうに聞いております。全国の高校生の若さあふれる文化活動の最高レベルの発表会と報じられております。芸術文化のインターハイとも言われておりますが、この行事の本県開催の意義について伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  お答えいたします。  全国高等学校総合文化祭についてでございますが、これは昭和52年に千葉県において初めて開催されまして、以後各都道府県に持ち回りで開催されております。高校生の文化の祭典であり、ご指摘のように文化部のインターハイあるいは文化の甲子園とも言われているところでございます。  本県におきましては、平成18年度に35回大会開催について、文化庁より内定を得たものでございます。高校生に芸術文化活動の場を提供することによりまして、芸術文化活動への参加意識を喚起し、創造的な人間育成を図るとともに、芸術文化活動を通じて全国的、国際的規模での生徒相互の交流、親睦を図ることができる。このことから、福島県開催は大きな意義があるものと考えているところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ぜひとも本県開催を成功させなくてはならないと思います。
     次の質問ですが、福島市においても幾つか開催されると思いますけれども、本市の開催部門並びに会場及び開催期間について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本市におきましては、6部門のうち演劇部門が8月5日から7日まで福島県文化センターで、合唱部門が8月7日に福島市音楽堂で、マーチングバンド・バトントワリング部門が8月5日に県営あづま総合体育館で、美術・工芸部門が8月3日から7日まで福島県立美術館及び国体記念体育館で、囲碁部門が8月6日から7日まで、また将棋部門が8月3日から4日まで、パルセいいざかで開催される予定でございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ただいま本市での開催部門と会場並びに期間についてご答弁いただきました。ぜひとも本市での開催の成功を祈っておりますが、本市の文化芸術部門での会場のすばらしいところを全国の高校生に宣伝するといいますか、すばらしいところを見せる絶好のチャンスだと思いますので、全市を挙げて応援したいものだというふうに思っております。  そこで、開催都市としての支援について伺います。  県の責任でこれは運営されるものだというふうには思いますけれども、開催都市として財政的な負担等はあるのかどうか伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  開催地負担金等の負担はございませんが、本市施設の使用に伴います使用料及び附帯設備使用料等につきましては、会場準備や撤去する費用を含めまして全額を減免する予定でございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 部門発表以外の協賛等による参加はどのような内容があるのでしょうか、伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  既定部門の発表以外の協賛につきましては、特別支援学校、JRC、ボランティア、産業交流の各部門がございますが、産業交流部門につきましては、各開催都市につき1カ所程度とされており、本市におきましてはコラッセふくしまで開催される予定でございます。内容につきましては、工業高校や商業高校などの実業系高校の生徒がつくりました加工品等の販売や学習成果の展示、体験等が行われる予定でございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) そのほかの支援内容につきまして、どのようなことが考えられるか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  その他の支援につきましてでございますが、県におきましては懸垂幕、のぼり旗、公用車用ステッカー、仮称でございますが、ふくしま総文ガイドを作成する予定であると伺ってございます。本市におきましては、それらの掲示や配布等を通しまして、市民に対する本事業の広報等について支援をしてまいりたいと考えてございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、このふくしま総文に対する児童生徒の見学学習等について伺います。  全国の高校生代表の大変レベルの高い文化活動の発表会でありますので、市内の特に小学校高学年あるいは中学生にも、ぜひ見学のチャンスを提供してはどうかというふうに思っております。子どもたちの視野を広める絶好の機会というふうに考えております。夏休み中でもあり、市民はもちろん、全児童生徒並びに保護者に対する呼びかけはどのように行うのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本事業の開催が市内の小中学校の夏休み期間中でもございますし、これら事業を見学することは、豊かな創造性や感性等の醸成につながり有益であると考えますことから、小中学校等への周知につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ぜひとも市内の子どもたちのために、よろしくご検討くださるようにお願い申し上げます。  次に、市民参加の可能性について伺いたいと思います。ボランティア等の活動等が、ふくしま総文の開催に伴ってそういった活動の要請等があるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本事業につきましては、担当の高校による部門別部会や生徒実行委員会等、高校生が中心となり運営にあたることになっております。市民ボランティア活動等の市民参加の可能性につきましては、現在未定であると伺ってございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、本ふくしま総文の国際交流事業との関連等について伺いたいと思います。  海外からの高校生も参加されるというふうに報じられておりますが、具体的には何カ国等からの参加が予定されているのか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  今年度、県におきまして韓国の高校生を招聘し、福島南高校が受け入れてございます。来年度につきましては、中国、ブラジル、アメリカ合衆国ハワイ州の高校生を招聘し、それぞれ南会津、県南、相双の各地区の高校で受け入れるほか、次回開催県でございます富山県が韓国の高校生を招聘し、合わせて4カ国からの参加が予定されております。  本市開催部門への参加につきましては、現在未定であると伺ってございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 本県のそれぞれの地域での国際交流、ホームステイ等もあるでしょうから、大変そういった国際感覚が培われるものと思っております。  次に、会場都市としての経済波及効果について伺いたいと思います。  今年度の第34回宮崎大会では、皇室お成り3日間、全国から高校生2万人、観客10万人の参加があり、経済波及効果はおよそ12億1,000万円というふうに報じられておりますけれども、本市においてはどのように見込まれているのか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  県によりますと、本市で開催される6部門につきましては、高校生と関係者合わせて約6,600人が参加すると想定されており、観覧者につきましては、延べ約1万7,300人と想定されているところでございます。多くの高校生が、関係者等が本市に宿泊することから、経済波及効果はかなり大きいものと考えておりますが、想定金額につきましては、現在県で算定に向けて検討中でございますし、また市ごとには算定できないと伺ってございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次の質問に入ります。  国勢調査実施の成果と課題について伺いたいと思います。  調査結果の成果等について伺います。  調査票の回収につきましては、届け出の方式とかあるいは郵送方式等があったかと思いますが、これらのそれぞれの回収率について伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  調査票の回収につきましては、ただいま集計中であるほか、いまだに郵送提出があることなどから、現時点で回収率を算出することは困難であります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ただいまの件について再質問を行います。  いまだに集計できない理由は、主にどういうところにあるのでしょうか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  郵送提出が現段階でも来ているということでありまして、調査の月日は10月1日現在ということでありますが、都合があっておくれて提出する方もいらっしゃって、現在も郵送の提出が来ているという状況にあります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、成果として把握している内容について伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国勢調査の結果につきましては、ただいま集計中であります。なお、1月中には県が世帯数、人口の数値を公表する予定というふうになっております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、調査結果から課題等について伺います。  個人情報の管理と調査方法の確立について伺います。  例えば、留守家庭あるいはマンション、アパート等の居住者の把握について、調査員になった方がなかなか本人に会えないということで、何回も何回もお邪魔してもなかなか会えないというようなことで、大変苦労しているということを聞いております。これは法的に実施しなくてはならない調査なのでございますが、個人情報の関係でなかなか大家さんに聞いても教えてくれない。そうしますと、調査員だけが苦労するということで、その辺の個人情報管理のあり方についていろいろと検討しなくてはならないと思うのですが、この個人情報のあり方について伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国が示しました調査方法として、留守世帯等の調査困難な世帯につきましては、担当する調査員が近隣の住人に聞き取り調査を行うこと、マンション等につきましては、管理人に空き室の情報を提供していただくこととしております。なお、聞き取った個人情報につきましては、統計法第41条の守秘義務により守られております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 調査の実施方法とかそういうものは、今総務部長から答弁あったような内容だと思うのですが、近所の方も個人情報保護の関係で、なかなか教えてくれないというのが苦労している実態なのです、調査員から言いますと。ですから、この調査に限ってとかそういうものを限定した上で、どこにどういう人が住んでいるのかという、これは100%回収するのがねらいだと思いますから、その辺の個人情報の管理のあり方について、少し検討する余地があるのではないかというふうに考えられますけれども、その辺はどうなのでしょうか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。
    ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  ただいまも答弁申し上げましたように、この国勢調査には統計法という法律が適用される調査であります。その中で第41条という条項がございまして、守秘義務ということで、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人または法人、その他の団体の秘密を漏らしてはならないという条項がございます。ですから、当然調査員はこれの条項に従って秘密は守りますし、あとこの条項によって、例えば調査員が聞き取り方に対して、私は絶対情報はほかに漏らしませんから教えてくださいということで、情報は得られるというふうに考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) それでは、次の質問に移ります。  調査員と担当区域について伺います。  各支所単位にそれぞれ各町会ごとに調査員が選出されて、担当区域が決められるというふうに思いますけれども、ある程度の区域や戸数等についてバランスはどのようにとられているのか、そういったことも検討された上で決定されているのか伺いたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  調査員の担当区域につきましては、調査活動がスムーズにできるよう、できる限り自宅から近い調査区をお願いしているところであります。しかしながら、調査区の設定は40から70世帯数を基準として行っておりまして、町会の一部を担当する場合や複数の町会を担当する場合など、地区の特性を考慮して区域を設定しております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) なるべく調査がスムーズにいくようにご検討をお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。  平成23年度小学校使用教科書について伺います。  まず、教科書の採択状況について。  教科書展示会が福島市の場合、市立図書館で行われたかと思います。私も行ってまいりました。その会場について、市内の先生方あるいは保護者の方々の参加状況について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  福島教科書センターへの来訪者数につきましては、小中学校教職員が264名、市民は4名の計268名でございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ただいまの教育長答弁について再質問をいたします。  市民が4名という、大変、関心がないわけではないでしょうけれども、なかなか参加数が少ないということなのですが、これらはどのようにとらえられておりますか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) これらにつきましては、昨今の中身では、大変一般の方々にも関心をいただいているところでございますが、またこれらの教科書展示について周知につきましては、教育委員会を通しまして、各保護者や一般の方にも広報等で周知をするようにというふうなことで、県のほうから依頼文がございます。それらに基づきまして周知を図っているところでございますが、一般の方の形で例えば県北地区におきましては、そのほか2カ所ございますが、そのほかの2カ所につきましては、保護者ゼロというふうなところが、一般の方がゼロというふうなことがございます。これらについては、関心を持っていただいているのですが、実際には参加がなかったというふうなことは、大変残念なことだなと思いますし、今後につきましてより広報に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) よく言われる言葉にモンスターペアレントなんというような言葉が出されておりますけれども、ふだん教育に対しては、物すごい関心を持っている市民が多いと思いますけれども、やっぱりこういう学習に子どもたちが使う教科書について、きちんと見たりあるいは読んだりできますように、広報活動をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。その点についていかがですか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおり、私どもぜひ保護者の方、一般の方にご理解をいただくためにも、今後とも広報活動に鋭意力を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) よろしくお願い申し上げます。  次に、新しい日本の歴史教科書をつくる会という組織がございまして、いわゆるつくる会と言われておりますが、これらのつくる会の関連する教科書の採択について伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本年度の平成23年度小学校用教科用図書の採択にあたりましては、いわゆる新しい歴史をつくる会関連の教科用図書の出品はございませんでした。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) では、次の質問に移ります。  今回の12月議会の補正予算、来年度使用小学校教師用教科書あるいは指導書につきまして予算が組まれておりますので、大変これは評価するところでございますが、教師用として各学校、学級数プラス幾つかというふうに、そのプラス分は含まれているのかどうか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  教師用教科書につきましては、来年度の見込み学級数分に加えまして、各学校に各学年1冊分をプラスして購入する予算を計上したところでございます。また、教師用指導書につきましても、来年度の見込み学級数分に加え、平成24年度分以降必要と見込まれる学級数分をプラスして予算を計上したところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 大変すばらしいことだなというふうに思っております。  次に、小学校6年社会科(上)の内容について伺います。  来年度使用される小学校の6年生社会科(上)の99ページ、私のところにもコピーがございますけれども、この内容は新聞等でも取り上げられました。江戸時代の各地の藩校、中でも会津日新館教育の内容が紹介されておりました。この意義についての見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答え申し上げます。  改訂された小学校学習指導要領の社会科におきましては、身近な地域及び市や県についての理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を育てることを大きなねらいとしてございます。ご指摘ありました日新館が掲載されておりますページは、江戸時代半ば、太平の世が続き、武士を中心に庶民に至るまで学問が普及したことを、子どもたちにより身近なものとして理解させることをねらいとして、全国各地に創設された藩校や私塾、寺子屋等の概要を示したものでございます。それぞれの藩校には、その教育の指針となるものがございまして、その一つの例として、会津藩校日新館のならぬことはならぬが基底にある什の掟を取り上げ、当時の教育のあり方をわかりやすく、かつ事実として紹介しているものととらえてございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) これの指導書につきましては、まだ出版されていないというふうに思いますが、「地域の歴史を調べてみよう」という単元でございまして、今教育長から言われましたように、江戸時代の武士の学校という内容で紹介されております。この出典の理由、ねらい等について、その見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  日新館が紹介されている単元は、歴史を学ぶ小学校6年生にとりまして、自分と同世代の江戸時代の子どもたちがどのような場所でどのような学習をしていたのだろうか等の興味、関心を高めることや、時代ごとの学びの場の違いなどを知ることをねらいに、身近な地域の歴史を調べていくという発展的な扱いとして適した内容であるととらえてございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 本市教育委員会といたしましては、次年度の教育課程編成、そろそろ時期に入るかと思いますが、この単元についてどのような指導方針で臨まれるのか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  ご指摘のページが発展的な内容として編集されていることに加え、教育課程は各学校の創意工夫のもとに編成するものでございまして、この内容をどのような指導計画で取り扱うかに関しましては、各学校が地域や学校及び児童の実態を踏まえまして、単元のねらいの達成に向け適切かつ効果的に取り扱い、活用するものと考えてございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) この単元のねらいが、99ページにもありますように、調べてみようという単元でございますから、子どもたちの自主的な学習活動が大変育まれる内容だというふうに思っております。  そこで、この内容を踏まえた中であいづっこ宣言というのがございます。こういうものです。これを読んでみますと、あいづっこ宣言、「1つ、人をいたわります。2つ、ありがとう ごめんなさいを言います。3、がまんをします。4、卑怯なふるまいをしません。5、会津を誇り 年上を敬います。6、夢に向かってがんばります。やってはならぬ やらねばならぬ」というようなふうに結んでおりますけれども、これにつきましては会津若松市青少年育成市民会議というところで、昔からある什の掟、これを日新館入学前の武士としての心構えを学ぶ規則を現代風につくったもので、あいづっこ宣言というものでございます。これにつきまして全校に配布し、教室や廊下等に展示する、そういった実践をしているようでございます。青少年の心を育てる市民行動プランとしては、一つの参考事例であるというふうに思います。これらについての本市教育委員会の所見を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  あいづっこ宣言は、会津若松市の青少年の現状等にかんがみ、青少年育成市民会議が推進母体となり、家庭や学校、地域が一体となって青少年健全育成の行動を起こすための共通指針として、会津の伝統的な規範意識を踏まえて取りまとめたものであり、やってはならぬ、やらねばならぬ、ならぬことはならぬことですで締めくくる7つの行動規範で構成されていると承知してございます。この行動規範を幼いころから覚え意識化することで、困ったときや苦しいときには思い出し、親となっては子育ての柱となり、孫ができたら教え聞かせていくよう、脈々と受け継がれていく会津人の心の糧とする願いが込められており、まさに会津ならではの特色ある取り組みであると認識してございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 最後の質問ですけれども、福島市教育委員会として目指す児童生徒像というものがあるかと思います。これとの関連で、このあいづっこ宣言について、どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本教育委員会では、小中連接推進事業、小学校のふくしま・ふれあい・夢プラン事業、中学校の中学生ドリームアップ事業など福島独自の特色ある事業を展開し、本市が掲げています、目指す児童生徒像でございます郷土への誇りと自信、将来への夢と志を持ち、確かな学力と豊かな人間性、社会性を身につけ、将来の福島市を担う共生の精神にあふれた子どもの育成を目指しているところでございます。  あいづっこ宣言と本市の目指す児童生徒像とは、究極のねらいとして相通ずるところがあると考えてございます。しかし、そのねらいを達成する方法には、それぞれの地域性が反映されてこそ、学校、家庭、地域が一体となった取り組みが期待できるものと考えてございます。したがいまして、本市におきましては、現在展開しております小中連接推進事業やふくしま・ふれあい・夢プラン事業、及び中学生ドリームアップ事業を中核として、地域とともに育んできた教育体制を大切にしつつ、福島市ならではの特色ある教育活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 小学校6年生の社会科でこれを学習するわけなので、特にあいづっこ宣言を押しつけるようなことがあってはなりませんし、そこは教育委員会として本市独自の目指す児童生徒像を、しっかりと先生方を通じてあるいは保護者を通じて子どもたちに植えつけられるように、さらに努力をしていただきたいというふうに思っております。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で杉原二雄議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時48分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────
                   午前11時00分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番丹治誠議員。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。      【6番(丹治 誠)登壇】 ◆6番(丹治誠) 公明党の丹治誠です。温かい皆さんのやじではなくて激励に包まれながら、質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  初めに、平和教育についてです。  以前、私は、平和には2つあって、1つは単に戦争や紛争がない状態の消極的平和と、それのみならず抑圧や差別のない状態の積極的平和があるという趣旨で一般質問をしたことがあります。そのような趣旨で平和教育の一環として、いじめ対策に関連してハートサポート事業について質問を幾つかさせていただきます。  これはマスコミ報道ですけれども、ことしの10月23日に、やっぱり友達っていいな!と題した漫画をノートに残して、群馬県桐生市の小学6年生の女子児童が自殺をいたしました。それから2週間たって、彼女が通っていた学校による調査結果が明かされました。学校は初め、いじめの存在を認めていませんでした。学校の報告のよると、複数の児童らから心ない言葉が投げかけられていたことと、1人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断したとのことです。ただし、自殺との関係は明らかではないとしています。  そのほかにも各地で子どもの自殺がありました。下っていきますけれども、11月22日、札幌市教育委員会などは札幌市中央区の市立伏見中学2年の女子生徒が、この日の朝、いじめをうかがわせる遺書を残して飛び降り自殺したと発表しました。遺書には、1年生のときに無視された、キモいと言われたなどとあり、2人ぐらいの生徒の実名が書かれていました。一方で、授業のスピーチが嫌だとの趣旨もつづられていたといいます。この事件で開いた全校集会では、生徒の父親のメッセージが読み上げられました。若干紹介させていただきます。このたびの娘の逝去にあたりまして、世間をいたずらにお騒がせいたしましたことを、深くおわび申し上げます。それに伴います伏見中学校の誠実な対応には、誠に感謝の念にたえません。今後学校に対しては、さらなる原因の究明をお願いし、それをもとに生徒さんへの指導に生かしていただけることを心よりお願い申し上げます。今回の件を通じ、皆様には、改めて命の大切さに思いをはせていただきたいと思います。娘のような選択をしなくてはならない方が、もう二度とあらわれない社会が実現することを願ってやみません。こうありました。  そのほか11月14日には、千葉県市川市の中学2年の男子生徒が自殺しました。学校側は、原因がいじめとは特定できないが、要因の一つであるという認識は持っていると苦渋の説明をしています。  6月には、川崎市の中学3年の男子生徒が、友人のいじめを救えなかったなどと記した遺書を残し自殺した記事も記憶に新しいところです。未来ある子どもたちが死をもって訴えようとしたことは何だったのか。耳を澄まして必死で探らなければならないのは、大人の責任であると考えます。  そこで、本市の子どもたちのかけがえのない未来を守るために、以下質問をさせていただきます。  それでは、質問ですが、実際に発生した個別の事例に対してではなく、いじめに対するふだんの指導はどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市におけるいじめ問題につきましては、各学校においてその実態に応じて、学級担任はもちろんのことですが、いじめ根絶チームを立ち上げるとともに、日頃からその未然防止と早期発見、早期解決に向けた取り組みに努めるよう指導しておるところでございます。  具体的には、1つに、いじめは決して許されないことであり、どの学校にも、どの子どもにも起こり得る問題であるという認識のもと、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応するよう努めること。2つには、スクールカウンセラーやハートサポート相談員などの活用を図りながら、児童生徒が1人で悩みを抱え込まずに、話しやすい雰囲気を醸成すること。3つには、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げ、互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする指導等の充実に努めること。4つには、いじめの実態把握に基づき、いじめられている児童生徒といじめている児童生徒に対する個別の相談や家庭との連携などを進めることなどの観点に基づいて、ふだん指導を行っているところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 先日、本市の小中学校における過去4年間のいじめの件数について、教育委員会に尋ねました。小中学校合わせて平成18年は66件、19年は48件、20年は28件、21年は26件であると伺いました。減少傾向にあるのかなとは思います。  一方、全国レベルですと、9月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小中学校が2009年度に把握した児童生徒の暴力行為は、前年度比2%増の6万913件となり、初めて6万件を超えていることが明らかになりました。自殺した児童生徒は前年度より29人ふえています。文科省は、ささいなことで暴力を振るうケースが多いと指摘していて、その原因として感情のコントロールができず、コミュニケーション能力や規範意識が欠如していると分析しています。  また、この調査では、調査対象を公立学校だけではなく、国立と私立にも広げた2006年度から4年連続で過去最多となっており、小学校で前年度比10%増の7,115件、中学校は2%増の4万3,715件、高校は3%減の1万83件と、低年齢層ほど増加幅が大きい傾向が続いています。このうち生徒間の暴力が3万4,277件と過半数を占め、教師への暴力が8,304件と続いています。人への暴力のうち4件に1件は、被害者が医療機関で治療を受けています。要するに、高校における暴力行為は減少傾向で、中学校は微増であるのに対して、小学校は増加傾向にあります。つまり、低年齢層ほど増加幅が大きいという傾向にあります。  そこで、ここからは本市における小学校のいじめ対策についてお伺いいたします。  子どもハートサポート事業について、主な相談内容の内訳についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  平成21年度の相談件数は8,650件となっており、相談内容は広範囲にわたって、その内容も複数の要因が絡み合っているケースが多く見られます。主なものとして、一番多いのが学校生活に関することで2,693件、2番目が学習、進路に関することで1,383件、3番目が人間関係に関することで1,374件となっており、全体の6割を占めているところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 学校生活とか人間関係とか、こういったところにいじめの件もあるのかなとは思うのですが、いずれにしても全部の件数が8,650件と非常に相談件数が多い。裏を返せば、それだけ子どもたちもこの事業に対して頼っているというか、支えられているというか、そういったことなのかなというふうに思います。  それで、次の質問なのですが、子どもたちの発するSOSにどのように反応し、いじめとどのように向き合っているのかお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  各学校におきましては、子どもたちからいじめに関するSOSがあった際には、問題を軽視することなく、担任をはじめハートサポート相談員やスクールカウンセラー等による事実関係の把握を慎重に進めるとともに、先ほど申し上げましたいじめ根絶チーム等による状況分析をもとに、学校全体としての組織的な対応を行っているところでございます。  具体的には、いじめられている児童生徒に対しましては、心のケアに努めるとともに、当該児童生徒の状況に応じた弾力的な対応を講じ、いじめから守り通すための対応を行ってございます。一方、いじめを行った児童生徒に対しましては、いじめに至ってしまった状況について個別に相談を行い、みずからの言動について省みる指導を進めるとともに、家庭との連携を図りながら再発防止に向けた取り組みを強化しているところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 非常に根気の要る作業というか、相手も人格を持った人間ですし、対応が難しいと思うのですが、非常に大事な問題ですので、今後ともしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。  それで、続いてですけれども、子どもハートサポート事業についての当局における評価についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本事業は今年で4年目を迎えますが、児童と相談員との信頼関係が深まり、相談件数は年々増加してございます。学校生活にかかわる相談内容がかなりの割合を占めておりますが、これらはともしますといじめや不登校問題の背景となる可能性があることが多いことから、このサポート事業のねらいでもございます小学校段階からの早期の教育相談に即時対応するものとして、大変有効であるととらえてございます。いじめ、不登校についての相談内容は、全体の10%に満たない状況でございますが、情報収集の窓口の一つとなっていることから、このハートサポート事業がこれら問題行動の未然防止や早期発見、早期対応に向けてのネットワークの一端を担っていくことが、大変有効な手だてであるととらえてございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。  子どもハートサポート事業の人員配置についてですが、市内小学校51校に対して13名の人員で、1人4校を週1回受け持っているというふうに聞いております。先ほどのお話ですと、相談件数も増加しているし、ほかの事業との有機的な連携で非常に有効だという話もあります。そういった中で、増員についてのご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  現在、13名体制で子どもハートサポート事業を推進してございますが、各学校での相談体制が整いまして相談件数も年々ふえ、適切で効果的な活動が展開されておると認識しているところでございます。  今後につきましてでございますが、各学校の要望等を十分把握し、必要に応じて増員等々につきまして検討してまいりたいと考えてございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) よろしくお願いします。  群馬県桐生市の小学校6年生の女子児童の自殺の背景には、クラスが学級崩壊に陥っていた問題が浮き彫りになりました。毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に学級崩壊について取材したところ、継続的な実態調査をしているのは、全国で4分の1に当たる13府県、マニュアルで明確な指針を示していると回答したのは16道府県にとどまっていることもわかりました。西暦2000年の国立教育研究所の学級経営研究会の最終報告では、全国の150の学級崩壊を分析し、その要因として教師の学級経営が柔軟性を欠いている、104学級、授業の内容と方法に不満を持つ子どもがいる、96学級、いじめなどの問題行動への対応がおくれた、51学級などを要因に挙げています。実は、先ほどの群馬県桐生市での児童の自殺したクラスは、いわゆる学級崩壊になっていたということです。  先日、教育委員会に尋ねたところ、現在の本市の小中学校においてそれに近いものがあっても、いわゆる学級崩壊という定義に当てはまる状況はないと伺いました。これは要望ですが、学級崩壊といじめとの因果関係についてははっきりしていないところもありますが、1つのいじめの要因になるとも思われます。この辺のことについては、今後調査、研究、対応を続けていただければというふうに思います。  これは11月22日の毎日新聞の社説ですけれども、学生時代を思い出すのも嫌、自分をいじめた同窓生らを今も許せない。そんな傷心を抱いたまま多くの人々が成人しているとしたら、それが幸福な社会であるはずがないとありました。全くそのとおりだなと思います。  それから、まず第一に大事なことは、これは私の思いなのですけれども、いじめというのは犯罪で、絶対悪であるという教育を改めて徹底しなければならないと思っています。その上で、事例検証から未然防止、阻止への知恵や方策を引き出して共有していく、そういったことも大切なのではないかと、そういうふうに思っております。  今回の質問は子どもハートサポートですけれども、現場の教員の皆さんやいじめ根絶チーム、ハートサポート、スクールカウンセラー、スチューデントアシスト事業、さまざまな連携をして知恵を出し合って、今後とも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。  続いての質問です。  柿の木プロジェクトです。  私は、平成21年12月議会の一般質問におきまして、長崎市の被爆カキの木の二世の植樹を提案いたしました。あれから1年たちますので、この件についてどんな内容だったか若干説明をしますと、長崎市の樹木医の海老沼正幸博士が、原爆に被爆したカキの木からとれた種を植えて苗木にしたものを、平和への願いを込めて子どもたちに配る活動を始めました。それに共感した茨城の芸術家の宮島達男さんが、アートとして応援するプロジェクトを立ち上げました。カキの木の植樹は、現在は日本のみならず、世界各国で苗木を植え育てる活動がなされております。これを「時の蘇生」柿の木プロジェクトと呼んでいます。ちなみに、このプロジェクトは、その活動内容について、中学校の道徳の教科書にも取り上げられています。  ここで、宮島達男さんについて若干説明しますけれども、宮島さんは平成8年に東京芸大を卒業されて、大学在学中から作家活動を始めて、発光ダイオードを使用したデジタルカウンターを用いた作品を発表し続けております。1988年にベネチア・ビエンナーレ・アペルト部門に招待されたことから国際的にも注目を集めて、名古屋国際ビエンナーレ・アーティック89で大賞、1998年の第5回日本現代芸術振興賞も受賞しており、1999年にはベネチア・ビエンナーレ日本代表にもなっております。このビエンナーレというのは、100年以上の歴史がある美術の展覧会で非常に権威のあるものです。ちなみにこの方は、東北芸術工科大学の副学長でもあります。そういった方なのですけれども、平成21年12月議会では、このプロジェクトに福島市も参加したらどうかという提案をいたしました。今回は、その後の進捗についてお伺いしたしたいと思います。  まず、植樹場所についてですけれども、植樹したカキの木は、親の木が被爆しているということもあり、通常の苗より若干ですが、生命力が弱っています。したがって、植樹後の生育をしっかりしなければならないですし、またそうしていかなければ、植えただけで終わってしまいます。  そこで、お伺いしますが、植樹場所は宮畑遺跡かあるいは学校などがよいと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  被爆カキの木の植樹につきましては、植樹の実施に向け現在検討しているところであります。植樹による平和意識の醸成が、長く継続的に図られるような場所を選定してまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 今、平和意識の醸成が長く図られるところというお話でございました。本当にそういうところがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、植樹にあたっての体制についてですけれども、私、ことしの10月に柿の木プロジェクトを実行しているアーチストの宮島達男さんのアトリエにお邪魔をしてお話を伺ってまいりました。宮島さんいわく、プロジェクトを実行するにあたり大事なこととして、このプロジェクトをただ単に植樹して終わってしまうだけではなく、ずっと継続していくことが大事であるとおっしゃっておりました。そのためには、植樹の準備から、その後ずっとカキの木を育て、またそれにかかわる子どもたちや地域の方々とのつながりを切らさずに続けていくための体制づくりが重要になるとのことです。  そこで、お伺いしますが、柿の木プロジェクトの植樹にあたっての体制についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  植樹にあたりましては、場所とともに植樹のみならず、管理や活用も含めた体制も重要であるというふうに考えております。そのため、被爆カキの木を通して、平和の大切さを後世に伝えていくことへ賛同いただけるような関係機関からの協力をいただきながら、平和に対する意識の醸成を図り、より有意義なものとなるような体制を検討してまいります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次にいきます。  本市の核兵器廃絶の平和教育は、例えば人権と平和展において、長崎市の永井隆記念館から原爆に関する関係資料を借用して展示したり、また逆に本市の古関裕而記念館からロザリオを貸し出したりと、また長崎の被爆者による体験講話を行ったり等と、その実績は評価するものであります。そして、本市は昭和61年2月1日には、核兵器廃絶平和都市宣言もしております。  そこで、提案ですが、植樹を行う日程について、この宣言にちなみ2月1日あるいはその前後で、その宣言の意義も踏まえながら植樹してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  植樹できる場所や活動に協力いただける関係機関との協議を踏まえまして、ご提案をいただきました時期を含め植樹に適した時期、これについては植物、生き物でありますので、その道に精通した方のご助言などもいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 確かに植物ですので、2月がいいのかどうかという話もありますから、そこら辺のことも含めてよろしくお願いいたします。  続いてですけれども、植樹をするにあたってですが、宮島さんのお話ですと、植樹の際は現地の子どもたちに参加してもらい、その際、そのカキの木に関するワークショップやパフォーマンス、コンサート、ダンスなどのアートイベントを実行してもらうとのことで、そのために宮島さんをはじめとする柿の木プロジェクト委員会もお手伝いしますということでした。  そこで、質問ですけれども、植樹にあたってのイベント開催についての当局のご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。
    ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  被爆したカキの木を植樹する意義を考え、カキの木が成長していく生命力を感じ、次世代へつなげることができる活動となるように、ご協力いただく関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) イベントを開催したとして、そのイベントでワークショップなんかをして、その中で子どもたちがつくった作品というのは保管されて、プロジェクト委員会のほうに。よいものについては、海外のアートイベントなんかで展示をしたりもするそうなのです。そういったことになれば、また違った意味で子どもたちの励みにもなると思いますので、よろしくお願いします。  このプロジェクトのポイントは、あくまでも継続するということで、例えば植樹してから10年後にまた同じメンバーで集まって、再度アートイベントも行う。そういった際もしっかりお手伝いしていただけるという、そういったところです。カキの木自体も無料でいただいて、送料も出していただけるということなので、本当にこっちはやるだけという感じなので、ぜひお願いしたいと思っています。ちなみに、このカキは干しガキにして食べられるそうなので、食べてもいいかななんて思っています。渋ガキです。  ここで、樹木医の海老沼博士の言葉を紹介したいと思うのですが、これは先ほど言った中学校の道徳の教科書に載っている海老沼博士の言葉なのですけれども、若干読まさせてもらいます。被爆の事実を伝えていく作業には、多くの人々が取り組んでいます。平和への願いを次の世代へ伝えていくことはとても大切です。そのような中で私が手がけたかったのは、言葉だけではなく、青空に向かって一生懸命伸びている樹木を通して、永続的に伝えられる何かを生み出すことでした。子どもたちが、原爆の語り部である小さなカキの木の苗に手を触れ、一緒に泣いたり笑ったりしながら年を重ね成長していく、それが新しい被爆体験の伝え方なのかもしれない、そういうふうにこの方は思って始めたそうです。なるほどなと。口だけではなくて、実際見て、さわって、触れて、一緒に行動して、その中で反核とか平和とかそういった思いを醸成していく、そういうことなのかなと。非常に大事なことなのだなと思いました。そういったことで、この事業についてもよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問にいきます。  続いては、介護予防事業についてです。  日本は、2006年から総人口が減少に転じております。そして、目前には2012年問題、その先には2025年問題が待ち構えております。団塊世代がいよいよ労働市場から引退して、高齢者に大量に突入していくのが2012年であり、2025年問題はその団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30%に達し、高齢者のピークを迎えることです。本市におきましても平成18年に高齢化率が21%を超え、平成20年度現在で22.5%となっております。超高齢社会に拍車がかかり、それが遠い将来のことでなくなってきています。医療、そして介護を中心に新しい地域福祉像を示して、乗り切っていかなければならないのではないかと考えます。高齢化社会に関する対策はさまざまあるのですが、今回は介護予防について何点かお伺いいたします。  まず初めに、特定高齢者把握事業についてですが、過去3年間の生活自立チェック票の送付数と回収数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  過去3年間の生活自立のチェック票の送付数と回収数ですが、平成20年の送付数は5万3,652件、回収数は4万1,319件、それから平成21年の送付数は5万5,558件、回収数は4万1,573件、平成22年の送付数は5万6,241件、回収数は3万9,062件となっております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次に進むのですが、その際、過去3年間ですけれども、回収された生活自立チェック票により特定高齢者と判定された人数をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  平成20年は4,080人、平成21年は4,484人、平成22年、今年ですが、現在集計中でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 続いて、過去3年間の特定高齢者介護予防事業に参加された方の人数と、その終了者のうち改善された方の人数をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  平成20年度の参加者数は、先ほどの例えば平成20年ですと、先ほど答弁した4,080人に対応する数字ですが、参加者数は214人で改善された方は148人、平成21年度の参加者数は217人で改善された方は209人、平成22年9月末日時点での参加者数は182人となっております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) そうすると、特定高齢者となった方は大体4,000人ぐらいで、参加している方が実際200人ぐらいということで、ちょっと数の乖離があって、改善数を考えると率的にはいいので、ちょっと何かもったいないなという気がするのですが、続いて次の質問にいきます。  過去3年間における閉じこもり、認知症、うつ等の心配のある特定高齢者と判断された人数を合計でお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  人数は重複するようになりますが、平成20年は閉じこもりが568人、認知症が2,102人、うつが2,007人、平成21年は閉じこもりが633人、認知症が2,347人、うつが2,228人、平成22年につきましては、現在集計中でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 続いて、過去3年間における閉じこもり、認知症、それからうつ等の心配のある特定高齢者と判断された高齢者のうち、特定高齢者介護予防事業に参加された方の人数と、その終了者のうち改善された方の人数をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  閉じこもり、それから認知症、うつに該当する特定高齢者につきましては、保健師等による訪問を行い、介護予防事業への参加を呼びかけておりますが、残念ながら希望する方がいないという状況でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 済みません。閉じこもりとか認知症とか、特定高齢者の方が希望する方がいらっしゃらないということですね。なるほど。だから、人数もないという、そういうふうにとらえればよろしいのですか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 先ほどの前に答弁申し上げた方の人数が現にいらっしゃるわけですけれども、症状自体が閉じこもりとか認知症とかうつとかいうことで、余り表に出るようなことに関しては、かなり難しい状況にある方がほとんどだというふうなことで、呼びかけなどは訪問をしながらやっているわけですが、それに応じてくれる方がいらっしゃらないという状況でこの数字、ゼロということでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) ちょっとわからなかったのですけれども、訪問型のものもたしかあったと思うのですけれども、そういったことに対しても嫌がっているという、そういうふうに判断すればよろしいのですか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えします。  この数字はもうわかっておりまして、どういう方がそういう症状になっているかについては、全部把握はしているわけです。その方々を中心に訪問していて、いろんな教室とか呼びかけをしているのですけれども、残念ながらそういう呼びかけに応じていただけないというのが実態だということでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問なのですが、今のことにも関連するとは思うのですけれども、特定高齢者のうち特定高齢者介護予防事業に参加されなかった方への対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  原則すべての特定高齢者に対しまして、介護予防事業への参加の勧奨をしているわけでありますが、参加いただけない方については継続的な参加の呼びかけに努めるとともに、担当しております地域包括支援センターの職員の訪問により、見守り等により対応しているのが現状でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 先ほどもちらっと言ったのですけれども、特定高齢者と判定された方が、この予防事業に参加される方はすごく少なくて、参加されれば結構な割合で改善されるという、非常にもったいないというか生かしていただきたいという思いがわいてきたわけなのですけれども、そこら辺の取り組みもやらなくてはいけないのかな。  それと、あとさっきの閉じこもり認知症、うつの方の対応を、今ここでどうのこうのと言えないと思うのですが、そこら辺についても、しっかりこれからの課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問ですが、生活自立チェック票を返送しなかった方への介護予防の取り組みについてお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  生活自立チェック票を返送されない高齢者につきましては、特定高齢者に該当する可能性も高いということから、その対応は大変重要であると考えておりますが、返送されていない方約1万5,000人を超える人数になるわけでありますが、その高齢者に対する実態調査等の取り組みは大変難しい状況に現にございます。今後、生活自立チェック票を返送されない高齢者については、年齢条件や過去のチェック票の返送実績を考慮しまして、対象者を絞り込んだ上で地域包括支援センターとの連携を図りながら、実態調査等の取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 今ほど、1万5,000人ほど返さない方がいらっしゃると。まさに、ここが大事なところなのかなというふうに思っています。取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問ですが、特定高齢者介護予防事業についての当局の評価についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  高齢者が住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らすことができるためには、要介護状態になることなく、心身ともに健康でいられることが重要と考えております。そのためには、要介護状態になるおそれの多い特定高齢者に対しまして、介護予防事業を実施することは大変有意義であり、今後においても、特定高齢者に対する介護予防事業のさらなる充実と効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 今、大変有意義な事業であるという評価だったのですが、生活自立チェック票自体5万通以上あって、その送付作業とか回収とか集計とかすべて職員で行っているというので、数を考えるとすごい大変なのかなというふうに思うのですが、まず現状を正確に把握するということが大事だと思っています。本当に大変な作業なのですけれども、なお一層介護予防についての取り組みをしっかりとしていただきたいということで、要望いたしておきます。  続きまして、介護保険サービスを3年以上利用していない方の人数をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  要介護認定を受けていない65歳以上の方の人数は、平成19年度末で5万2,627人、平成20年度末で5万5,152人、平成21年度末で5万5,893人となっております。また、要介護認定で介護保険を利用していない方の人数は、平成19年度末で1,797人、平成20年度末で2,110人、平成21年度末で2,138人となっておりますが、要介護認定を受けていながら3カ年以上にわたりまして介護保険を利用していない方の把握は、システム上困難でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 大体要介護の認定を受けていない方で5万人以上いるという感じでしょうか。それで、その次の質問なのですが、3年以上介護保険サービスを受けていない高齢者で一般高齢者介護予防事業あるいは特定高齢者介護予防事業に参加されている方に介護お元気ポイント、仮称ですけれども、付与することを提案します。ポイントについては、介護ボランティアを行っている自治体の例を見習ってとなるのですけれども、ただこれはあくまでも公費を求めて、財源も手当てしながらになるのですが、そこら辺のご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  介護保険は自助を基本としながら、保険料負担という相互扶助により介護を賄う社会保険でございます。自助のための介護予防事業を受けておられる方は、既に介護保険における地域支援事業としてのサービスを受けておられることになるわけであります。これらの方々のみにポイントを付与することは、二重に給付を行うこととなり、ほかの被保険者との公平性が損なわれるとともに、換価性のあるポイントを付与することは、現金給付にもつながるのではないかというふうに考えております。したがいまして、介護保険の財政計画に影響を及ぼすことも考えられますので、当面導入については考えてございません。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) さまざまな課題があってなかなか難しいようなのですが、介護予防の啓発とかあるいは介護予防に対するインセンティブ、そういったものを与える意味で効果があるのかなと、そういう思いがありまして提案をさせていただきました。  それでは、次の質問にいきます。
     続いては、コンベンション協会についてなのですが、日本国内はもとより、海外からの来福も視野に入れて、福島市にコンベンション協会を立ち上げたらどうでしょうか。もちろん福島市単独というか関係団体なんかと協議をしながらになると思うのですが、本市にはビッグパレットのようなところはないにしても、パルセ飯坂とかさまざまなホテルとか温泉旅館、またそして先月オープンしたばかりのA・O・Z(アオウゼ)などもあります。観光という側面からも大事かと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  国際会議や全国大会はじめ、各種学会、スポーツ大会、イベントなどのコンベンション誘致、これは飲食、宿泊、観光など波及効果が大きいことでございますので、現在一般社団法人福島市観光物産協会内のコンベンション誘致委員会におきまして、誘致のあり方や手法等が検討されておりますので、これを注視してまいりたいと思っております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。  次は空き家対策についてお伺いいたします。  市内でも古い住宅密集地域を歩くと、明らかに空き家であると思われる家や、雑草が生い茂って天井が抜けて窓ガラスが割れて、崩壊寸前の住宅などを見かけたりもすることがあります。このような空き家や廃屋は、核家族化と高齢化、また福島市外へ出た子どもが帰ってこないなどの理由で、本市においてもふえているのではないかと思います。こうした空き家や廃屋の中には、長年放置されたことによって、地域でさまざまな問題も引き起こす可能性があります。放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、買い主のない犬、猫のすみか、またシロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題、周辺地域の景観上も悪影響などが挙げられます。  しかし、土地、建物が個人の所有している財産であるがゆえに、地域から苦情があっても、行政側でも打つ手が限られているのではないかと思います。本市の空き家数は住宅マスタープランによると、昭和56年より以前に建てられた持ち家では44.7%になるとのことです。  そこで、質問ですが、本市内にはどのぐらい倒壊のおそれがある危険な家屋があるのか、一定の基準に基づいて市内全域の実態調査が必要かと思っているのですが、ご所見をお伺いします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  倒壊のおそれがある危険な家屋の実態の把握を行う場合には、まず家屋の危険性の判断基準づくりが重要であると考えております。個人が所有する建物におけるその判断は、個人個人の価値観に大きく左右されるものとなり、一方行政の行うべき家屋の危険性の判断は、その周辺住民に及ぼす保安上の危険や衛生上の害について、高度な客観性を持って行う必要があります。したがいまして、住民の合意形成に基づく判断基準による危険家屋の実態調査は、現時点では困難な状況でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) そこで、次の質問なのですけれども、建築基準法第10条には、保安上危険な建築物等に対する措置として、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては、除去等を含めた改善指導を行うことができる。これは要旨ですけれども、そういうふうにあります。しかしながら、一般住宅においても、市民に危害が及びそうな極めて危険な建物に対しては、この条文でうたわれております改善指導よりも、一歩踏み込んだ対応が必要かと思います。  そこで、質問ですけれども、本市における著しく危険な家屋に対する建築基準法に基づく改善指導の状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  個人の所有する住宅の建物などの維持管理は、まず所有者または管理者が行うものであると考えております。しかしながら、屋根及び壁の落下や倒壊のおそれがあるなど、市民からの通報などがあった場合には、直ちに現地において状況を把握し、所有者または管理者に対して家屋などの改善指導を行っているところであります。今年度におきましては、4件の改善指導を行ったところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) わかりました。  それで、次なのですが、危険な家屋を解体したくてもお金がないという人もおります。また、お金をかけて解体して更地にした後は、今度は固定資産税が高くなります。こうした要因が、危険な家屋の解体の大きな障害となっていると思います。国土交通省には、新たに創設された社会資本整備総合交付金事業という支援制度があります。これは、地域における住宅施策を、自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進することを目的とした制度で、空き家となっている住宅などの活用や解体撤去などの費用についても、国から支援が可能になるというものであります。  そこで、質問ですが、このような国の支援制度の活用も視野に入れて、行政として所有者の背中を後押しできるような本市独自の助成制度の創設について、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  国の社会資本整備総合交付金を活用した事業の中に空き家再生等推進事業があり、空き家を改修してコミュニティー施設としたり、空き家を解体してポケットパークを整備するなど、地域の防災性を向上させる場合に補助を行う制度がございます。まちづくりの有効な手法の一つと考えられますが、空き家の活用や解体後の整備を見据えるとともに、所有者や周辺住民との合意形成が欠かせない事業でありますので、本市における空き家活用のあり方を含め、今後調査、研究をしてまいります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○副議長(須貝昌弘) 6番。 ◆6番(丹治誠) 非常に難しい問題であるとは思うのですが、調査、研究ということで、今後ともよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で丹治誠議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時53分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時20分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番粕谷悦功議員。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。      【35番(粕谷悦功)登壇】 ◆35番(粕谷悦功) 12月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21会派の一員として、市政が掲げる課題について質問申し上げます。  五十有余年にわたり議会が開催され、数々の歴史的な決断が下された議場も、今12月議会を最後に幕を閉じることになります。私と議場とのかかわりは、12年という議会活動の中の短い期間であったかもしれませんが、数々の思い出を振り返ってみますと、何か感慨深いものを感じざるを得ません。同時に、本議場で最後の議会となる12月定例会で質問を実施していることに、何かのご縁を感じる次第でございます。  本議場は、歴代市長をはじめ市当局の職員の皆さん、そして多くの先輩議員が二元代表制のもとで、あるときには徹夜をしながら、あるときには叱咤激励されながら、市民福祉の向上や市政進展のためにともに汗を流し、議論を交わした歴史が深く刻まれておるのであります。老朽化した市庁舎の建て替えにより、長い歴史を重ねた議場の役目に終止符が打たれることになりました。歴史と伝統を備えた福島市議会は、来年、平成23年より新庁舎内仮議場で開催され、後に西棟本議場での開催となるわけですが、先人たちが築き上げた福島市議会の歴史と伝統を消すことなく、議会活動に取り組んでいかなければならないことを決意する次第であります。  日本の政治や経済環境、外交問題は、大きな岐路に立たされております。地方においても、日本社会が掲げる構造的な課題が山積し、これらの課題を解決し市民サービスの向上に結びつけるためには、私たち議員と市長をはじめとする市当局職員が課題を共有し、課題解決に向けて取り組んでいかねばならないものと考えます。地方分権の時代にあって、ますます議会と市当局の果たすべき役割や責任が求められる時代になってくるものと考えます。福島らしさを持ち備えた他都市にない地方都市福島市実現のために、努力していかなければならないものと考えます。  それでは、質問に入ります。  まず初めに、福島市の雇用環境と雇用確保についてお伺いいたします。  総務省が11月30日に発表した労働力の調査によりますと、10月の完全失業率は5.1%となり、4カ月ぶりの悪化となりました。一方、厚生労働省が11月30日に発表した求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率は0.56倍で、前月より0.01倍上昇したものの、横ばい状況であり厳しい環境に変わりはありません。特に、15歳から24歳の若者の完全失業率が9.1%の状況であり、11人に1人が失業者である、大変な社会問題であります。県内の有効求人倍率は、全国平均よりさらに悪く0.45倍で、全国の中でも下から5番目という最悪の環境にあり、県内の雇用情勢と失業状況は、依然として大変厳しい環境にあります。本市の完全失業率と有効求人倍率も、下から数えたほうが早い最悪の環境にあるのが実態であり、このままの状態が続くようでは、新卒や学卒が卒業時に職につけない就職難民が大量に発生し、社会構造や福祉政策にも大きな影響を及ぼしかねない問題になってしまうのではないかと、危惧せざるを得ません。  雇用確保に向けた本市が取り組む雇用環境の改善策について、何点か質問をします。  まず初めに、スタートダッシュ応援事業について伺います。  全国平均をも下回る厳しい雇用環境の中にあって、本市は新規高卒者の就職活動を支援するため事業主と連携を図り、通年での就職体験を提供し、雇用機会の拡大につながる支援策、スタートダッシュ応援事業を実施しております。事業主との連携状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  スタートダッシュ応援事業において、受け入れ事業者として8業種、87事業者、約150名の受け入れ枠の登録をいただき、11月末現在で44の事業者が体験の受け入れを行っており、体験者一人一人に対し指導員を配置していただき、体験業務に対するアドバイスや社会人としての心構えなどの指導をしていただいております。また、毎月体験実績報告書として、各体験者の状況や体験者へのアドバイス等について報告等をいただくほか、市の職員が出向いて面談等により、体験状況を確認するなどの連携を図っております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次の質問に、応援事業の内容と雇用をする事業主側からのメリットについてお示しいただきたいということで質問しておりますが、内容については、今の答弁の中に一部含まれておるということもわかりましたけれども、雇用をする事業主側からのメリット等についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  体験者を受け入れている事業者は、労働力の提供を目的とした事業でないため、通常の業務に加え、体験者の人格形成を含めての指導を行っているため、労働者の労働軽減よりは、指導のための人的経費の負担が多い実情にあると考えてございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) このスタートダッシュ応援事業で、雇用機会の拡大実績が図られたのか。その拡大実績が図られているようであれば、その拡大実績についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  スタートダッシュ応援事業における雇用機会の拡大につきましては、体験を通して職業選択範囲の拡大等を図ってまいりましたが、11月末現在で体験先へ1名、体験先以外に2名、なお事業所との調整期間中に10名が就職いたしました。また、体験者に対しましては、ふるさと福島就職情報センターの紹介や一般求職者を対象とした合同企業説明会の案内などを行うとともに、新規高卒の体験者につきましては、高校生合同企業説明会へ参加させるなど、雇用機会の拡大に努めているところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 本来、新規高卒者関係、高等学校が責任を持って就職する生徒に対しては指導して、しっかりと就職先を確保して、そして卒業させてやるということが基本なのでしょうけれども、そういう取り組みも、現状の雇用問題の状況あるいは有効求人倍率を見ますと、なかなか思うように進まないというのが今の社会ではないかと思います。ぜひそういう状況にありますから、このスタートダッシュ応援事業のような取り組みを積極的にこれからも取り組んでいただいて、当分の間就職が、新卒者含めて就職が図られるような、そういう事業を進めていただきたいということを申し添えます。  次に、高校生就職支援事業についてお伺いします。  本市は、就業意識の早期確立及びキャリア選択の支援を目的として、高校生の就職支援事業にも取り組んでおります。高校生就職支援事業の取り組みによる成果についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  高校生就職支援事業につきましては、高校生の職業意識の醸成や就職におけるミスマッチを防止するため、各学年ごとにキャリアコンサルタントなどを学校に派遣し、職業に対する講話や適職診断などを実施するとともに、3年生につきましては就職内定者を対象に、社会人としての心構えなどについてなどの講義を行い、12月1日現在で延べ9校、約1,400人が参加してございます。  さらには、保護者を対象に、就職に対する理解の促進や子どもに対する適切なアドバイスが行えるようセミナーを開催し、延べ5校、約240人が参加してございます。  また、3年生を対象に3日間にわたり高校生就職塾を開催し、就職活動直前の就職活動のアドバイス、面接対策、合同企業説明会などの実践的なプログラムにより、就職準備とキャリア選択の支援等を実施し、延べ47校、約800人が参加しております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) ただいまの部長の答弁内容を聞きますと、大変なる成果、実績が図られているということがわかりました。それだけ逆に申しますと、今の超氷河期と言われる就職状況が、本当に厳しい環境にあるのだなということが、逆に判断できます。ぜひ本当に、先ほどのスタートダッシュ応援事業でございませんけれども、高校生、こういう皆さんを、卒業するときに職がなくて社会に出てしまうということではなくて、しっかりと仕事につけるような、そういう取り組みを継続して取り組んでいただくことをご要望いたします。  次に、未就職者就職支援活動の取り組みについて伺います。  一般求職者を対象に就職支援セミナー、個別カウンセリング、パソコン資格取得講座、ホームヘルパー2級取得講座、合同企業説明会等の実施、新規高卒者を対象に、社会人としての常識や就職活動のノウハウ等を習得するための新規高卒者就職塾を実施する未就職者就職活動支援事業に取り組んでおります。未就職者就職支援活動の取り組み内容についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  未就職者就職支援事業につきましては、就職活動のための基礎知識の習得を目的とした就職支援セミナーや、スキルアップのための資格取得講座、雇用機会を拡大させるための合同企業説明会などを実施するとともに、スタートダッシュ応援事業や雇用促進サポート事業などの体験型事業の実施、ふるさと福島就職情報センターへの相談員の配置、新規高卒者のための就職塾の開催など、さまざまな角度から就職活動の支援に取り組んでいるところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) その未就職者支援活動による資格の取得状況とか就業状況について、就職状況ですか、これについてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。
    ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  11月末現在における平成22年度の資格取得状況につきましては、パソコン中級資格取得講座では、全6回中2回の集計結果が報告され、受講者40名のうち34名が受験し、33名が合格しております。パソコン上級資格取得講座では、全3回中1回の集計結果が報告され、受講者28名のうち26名が受験し19名が合格しております。また、ホームヘルパー2級資格取得講座につきましては、30名の受講者全員が資格取得をしております。  なお、就職状況につきましては、今後アンケートを実施し集計する予定でございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 現状の求人の状況からしますと、新規高卒者が100%就職できないという状況が続くものと予測されます。一たん就職できなくても、卒業してしまえば当人任せという状況にあるのが、現実の姿なのでしょうか。未就職で卒業した若者の雇用確保は、どこがどのような支援で今後取り組んでいくのかお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  未就職のまま卒業した若者の雇用確保につきましては、国におきましては、高校や大学等の卒業後3年以内求職者を対象に採用を行った事業所への奨励金支給や、ジョブサポーターの増員による求人開拓などを行っております。県においては、高卒者を対象に就職促進支援員を高校に配置し、ハローワークや就職担当教諭との連携による企業開拓や職業相談を実施しております。本市におきましては、福島商工会議所及び福島県中小企業団体中央会に対し、新規学卒者や一般求職者の雇用拡大の要請の実施や、産業交流プラザ内に雇用促進推進員2名を配置し企業訪問を行い、雇用の要請を行っているところでございます。また、国、県それぞれの関係機関との連携を図り、合同企業説明会や卒業後3年以内の大卒者等を対象に含めた就職ガイダンス等を実施し、雇用機会の創出に努めているところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、雇用確保に向けた企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。  全国的にも厳しい雇用環境の中で、先ほども述べましたように福島県の雇用環境は全国平均を下回るさらに厳しい環境にあります。当然のことながら、福島県内や市内で就職を確保することは、有効求人倍率が0.45倍という低い状況でありますから、新規高卒者も一般求職者も、職につけないということは確実ではないかというふうに思われます。日本の経済環境や景気回復のおくれなどの問題もあるでしょうが、1つの要因は、雇用を求める企業が少ない状況にあること、つまり雇用確保企業が少ないことが大きな要因ではないかと考えます。若者が就職できない。就職できそうな都会に行かざるを得ない。少子化の中にあって、地元で働き、結婚して子どもを産んで生活したいと思ってみても、働く場がないため、長男といえども県外に出ていかざるを得ません。これが地方の実態であり、福島市も例外ではありません。  本市の企業誘致の取り組みと今年度の実績についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  首都圏内での企業立地セミナーやトップセールスを中心とした市内外における企業訪問活動等を通じ企業情報を収集しながら、企業誘致や既存立地企業による増設など、企業立地の促進に取り組んでおりますが、今年度は現在のところ、立地には至っておりません。  なお、このところ景気が足踏み状態となっており、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、現在幾つかの企業から、工業団地についての問い合わせをいただいておりますことから、今後も企業等に積極的に働きかけを行い、企業立地の促進に取り組んでまいります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 企業誘致も厳しい状況にあることは、これは全国的にもそうだというふうに思います。  それでは、今年度の企業誘致アドバイザーの取り組み内容と実績、報奨金の実態があれば、お示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市の企業誘致活動に関する助言及び協力をいただくため、首都圏在住の本市出身者等6名の方々に企業誘致推進アドバイザーをお願いしております。今年度は首都圏内で開催した市長との懇談会において、首都圏内の企業情報や業界動向について情報提供をいただいたほか、個別訪問などさまざまな機会を継続して情報交換をしておるところでございます。  なお、今年度は現在のところ、アドバイザーからの情報提供により、土地売買契約締結に至った実績はございません。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 企業誘致は、単に営業や誘致活動をしても、実績に結びつくような取り組みではありません。本市の資源や環境、安全性を含めた優位性の中からあるいは人間関係のつてを利用したり、誘致すべき産業を絞り込むなどの戦略も必要ではないかと考えます。  本市の誘致戦略と、誘致を目指すべき産業の絞り込み等について、お考えをお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  企業誘致につきましては、先端技術、研究開発型企業や成長が期待される環境、エネルギー関連産業などを中心に企業情報を収集するとともに、現在、国及び県において整備を進めております東北中央自動車道の完成を踏まえた交通の利便性や優位性、すぐれた人材、安心、安全な操業環境や生活環境など、本市の特性を強くアピールした誘致活動を推進してまいります。  あわせて、既存立地企業への定期的な訪問により、新たな工場建設や関連企業進出などに関する情報収集に努めてまいります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) それでは、次に観光行政の推進と経済活性化策についてお伺いいたします。  福島市における経済活性化策は、中心市街地の活性化による取り組みを進める一方で、花見山やスカイライン、温泉地を活用した観光をベースとした市外からの来訪者をふやし、観光客の皆さんに経済効果をもたらしていただく取り組みも重要であると考えます。  経済効果をもたらすためには、訪問者にお金を使っていただけるような魅力づくりが欠かせないものと考えます。観光地の魅力づくり、温泉地の魅力づくり、食の魅力づくり、宿泊した場合の魅力づくり、街なかの福島らしさを感じる魅力づくりなど、一体的な取り組みが確立されてこそ訪問者も増加し、経済効果も発揮されるものと考えます。観光来訪者をふやすため、本市のどのような魅力をどのようにアピールして取り組んでおられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市の魅力の発信につきましては、JR東日本のご協力をいただいて、首都圏エリア内JR主要駅に花見山ポスターの掲出、首都圏や仙台圏における物産展の開催などのほか、仙台市、山形市との3市連携による関西圏へのPR活動、ふくしま観光圏やうつくしま「花・街・道」キャンペーンとの連携によるキャンペーン事業などを展開しております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) それでは、私から見て本市の弱い面、食の魅力づくりあるいは街なかの福島らしさを感じる魅力づくり、こういうものをどのように強化しておられるのか、取り組みについてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現在、一般社団法人福島市観光物産協会におきまして、市の支援のもとで食とお土産の魅力向上のために、本市の物産品に付加価値をつけたこだわりの逸品開発に取り組んでございます。また、街なかの福島らしさを感じていただく魅力づくりにつきましても、同協会において、まち歩きのコース提案と旅行商品の販売を行っております。さらに、各温泉地におきまして、おかみさんたちによる調理法や食材の研究なども積極的に行われておりますので、今後とも市民協働による観点から進めてまいる考えでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 今、ご答弁いただきました。私、食の魅力づくりで感じる内容ですけれども、福島駅前で観光に来た方から、ギョーザ食べたいのだけれども、福島はギョーザ一生懸命頑張っているなと言われて、ギョーザ食べるところここでどこかありますかと聞かれて、ギョーザやっていることはやっているけれども、どこかなこれ、今やっているところはなと。いかにんじんも一生懸命やっているのですけれども、いかにんじんがどこか食べれるところを聞かれて困ってしまうのです。  ですから、私は福島市が一生懸命取り組んでいるギョーザであれいかにんじんであれ、こういうものがしっかりと、福島駅でギョーザ食いたいなといった場合に、ここなのだというそういう案内があったり、飯坂まで行けといわれても、行って食ってくるということもなかなか大変ですし、簡単に例えば街なかでそういうことが食味を味わうことができるような、そういうことも福島市全体でよく考えていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。  次に、花見山が春先の福島市の観光の目玉となってから、本市に与える経済効果は大変大きなものとなっております。今年度の花見山観光による経済効果について、お土産や昼食あるいは温泉地宿泊等、こういうものを含めて経済効果についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  今春の花見山は32万人のお客様をお迎えし、物産広場における総売上額も1億200万円余となり、福島商工会議所が実施した優待お食事券の利用も1,500万円以上であったと聞いております。福島市観光振興計画及び花見山周辺地域観光振興計画の作成にあたって調査をした平成19年の来訪者数と経済効果をもとに、今春の花見山観光の経済効果を推計した場合、市内の経済効果は約40億4,000万円となります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 花見山観光は毎年進化しております。そして、そのための経済効果も毎年増大しておるものと思われます。当然のことながら、観光客を迎える周辺の環境整備も毎年進められていることも、大きな要因であることも事実であります。ただ、花見山を訪問する観光客にとっての問題は、見学して同一ルートで戻らねばならないこと。そして、そのことで、見学を終えた方とこれから見学をしようとする方が入り乱れ、混雑が発生してしまうということのようであります。花見山周辺の茶屋沼も含めた一大花観光ルートは大変魅力を感じるのは、私だけではないのではないかと考えます。茶屋沼を含めた回遊性がある花観光ルートの整備の可能性について、見解をお示しください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  花見山を中心とした茶屋沼をめぐるルートや、大蔵寺、弁天山方面に向かうルートにつきましては、それぞれ花見山散策コース、しのぶの細道コースとしてウオーキングトレイルが整備されてございます。これらのコースは、JR東日本の駅からハイキングなど多くの観光客にご利用いただいておりますが、より多くの皆様にご利用いただけるよう、今後とも環境整備を検討するとともに、PRに努めてまいります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 今答弁いただきましたけれども、私は花見山を見学した方が同じ道を戻るということではなくて、そういう今申しました茶屋沼関係のほうに抜けれる、そういう一連の観光ルートの作成という、道路整備ですか、こういうことが必要ではないかと。あの茶屋沼関係も、春先の花の美しさというものは非常に観光拠点になる、そういう景観がございますので、そういうことを含めた取り組みをする必要があるのではないかということで申し述べたということでございます。ぜひそのことも含めて、今後ご検討していただければと思うところでございます。  次に、高齢者のバス無料化実施についてお伺いします。  今年10月より、75歳以上の皆さんが市内で路線バスを利用した場合、料金が無料となる取り組みが開始されました。利用者の皆さんからは大変好評で、バスの乗車率も改善し、同時に経済効果ももたらしているのではないかと推測いたします。75歳以上の皆さんのバス無料化実施に対する取り組み内容について、何点かお伺いします。  無料乗車証の発行枚数とICカード発行手続きについてお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  高齢者の無料乗車証ももりんシルバーパスポートは、11月末現在で3万5,810枚を発行しております。また、来年4月より切りかえを予定しておりますICカードのももりんシルバーパスポートの発行手続きにつきましては、来年3月31日までに75歳以上になられる方につきましては、発行された紙カードと同封の希望調査書を市に返送していただきまして、それに基づきICカードの無料乗車証を市から郵送いたします。また、来年の4月以降に新たに75歳に達する方につきましては、75歳に達齢する月の前月末までに全員に郵送する予定であります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 今の答弁内容は、無料乗車証ももりんシルバーパスポートは該当者全員、3万5,810枚を発行したということですが、ICカードについては3万5,810枚のうち申請手続きがあった者に対して発行すると。そして、来年以降は75歳以上になった方には、逆に無条件に発行していくということでよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) そのとおりでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) それでは、次に利用の実態、利用率の状況あるいは延べ利用者数あるいは1カ月の発生費用、利用区間の実態等についてお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  ももりんシルバーパスポートの利用の状況でありますが、11月に平日と休日の2日間におきまして、14の路線について主に日中の時間帯のそれぞれ40便を抽出いたしまして、利用実態の調査を行ったところであります。その結果、ももりんシルバーパスポートは全体で調査対象としたバスの利用者数が1,022人おりまして、そのうちの18.5%に当たる189人の方に利用されております。  なお、1カ月の発生費用、利用区間の実態につきましては把握しておりませんが、実態調査の対象とした路線の中では、清水地区を通る南沢又経由北沢又線において、利用率が最も高くなっておりました。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) ただいまの答弁の内容から考えられることは、少なくとも今までのバスの利用率よりも利用率が高くなったということ、また75歳以上の皆さんの利用する路線が、おおよそ想定できるようになったことではないかと思います。同時に、そういう中においてもなかなか利用率が改善しない路線など、今後のバス路線の課題についても、ある程度見えてきたことではないかと考えます。  そこで、今までの路線バスの運行状況と、75歳以上の無料化実施による取り組みから、現状路線の問題点が今まで以上に集約できてくるのではないかと考えますけれども、新たな公共交通のあり方や路線の整備に向けた今後の対応について、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
    ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  本市におきましても人口減少あるいは少子高齢化、モータリゼーションの進展などによりまして、公共交通利用者が年々減少している状態でありまして、特に高齢者、移動困難者の日常の生活に密着して利用される公共交通の確保が、これが課題というふうにとらえております。このことから、まず市民の日常の足の確保をしていくため、路線バスと鉄道を中心とした公共交通機関の連携を図って、公共交通の利用促進、これと公共交通全体の活性化を図って、持続可能な公共交通ネットワーク構築の実現、このために事業者、市民、行政による組織のもとに、福島市公共交通活性化基本計画を現在策定中であります。ですので、その中で新たな公共交通のあり方や路線の整備について、今検討を進めているところでございますので、ご了承願います。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 市長から答弁いただきました。いずれにしても、現状の公共交通についてはいろいろ課題がございます。その課題の解決に向けて、積極的に進めていただくことをご要望申し上げます。  次に、環境基金運用事業と環境対策についてご質問申し上げます。  CO2等の温室効果ガスの排出により地球温暖化が進行し、自然環境や生物資源などあらゆる生態系に大きな変化と悪影響をもたらしております。今年の高温続きの異常気象は、温暖化現象を象徴する出来事ではなかったでしょうか。環境基金を活用して取り組む各種施策についてお伺いいたします。  太陽光発電システム設置助成事業のこれまでの実績、申請件数と助成実績、発電規模、その他についてお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  11月末現在、助成件数、申請件数と同じ数字でありますが、321件、助成金額は3,474万2,000円となっております。また、321件の太陽光発電システムの最大発電出力値の総計は1,286キロワットであります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、太陽光発電システム設置による環境改善効果をどのようにとらえているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  一般家庭における太陽光発電システムによる二酸化炭素排出量の削減効果につきましては、発電能力1キロワット当たり年間で314.5キログラムで、原油削減量は1キロワット当たり年間で227リットルと試算されております。設置システムの最大発電出力の平均が約4キロワットでありますので、1世帯当たり二酸化炭素排出量の削減で1,258キログラム、原油削減量では908リットルと見込まれております。このように太陽光発電システムの設置は、日常生活の中でできる地球温暖化対策として有効であると認識をしております。  また、太陽光発電システムを設置することで、電気以外の省エネにも取り組む姿勢が生まれ、環境保全意識の高揚にもつながるものと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 国も太陽光発電システムの設置を推進しているわけですけれども、今環境部長からご答弁がございましたように、この太陽光発電システム設置というのは、非常に環境負荷改善に貢献しているということで、これからますますこういう環境負荷対策を積極的に進める必要があるのかなというふうに感じた次第でございます。  次に、学校給食から排出されます廃食用油をリサイクルして利用するためのBDF、バイオディーゼル燃料精製施設を整備する事業についてお伺いします。  循環型社会形成事業について3点ほどお伺いします。  循環型社会形成推進事業の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  本市では、資源の有効活用、地球環境への負荷の低減による循環型社会形成を推進するため、廃食用油再生利用事業を進めているところであります。廃食用油をリサイクルして利用するバイオディーゼル燃料精製施設については、あらかわクリーンセンター内の資源物収集車の車庫として使用していたものを改修して整備することとしており、旧焼却工場の解体工事が終了次第整備に着手いたします。去る11月には、地元の皆様に施設整備について説明を行ったところであり、12月に工事の契約を行い、1月から着工し、3月には精製施設が完成する予定となっております。  なお、精油作業等については、障害者の社会参加、自立支援の一助とするため地域活動支援センターへの委託予定であり、現在関係部と連携し、協議しているところであります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 今後の取り組み内容についても今ご答弁いただきました。当初、廃食用油のリサイクル品の活用は、学校給食を主体に取り組むということでありますけれども、せっかくのそういう施設を整備するわけですから、学校給食以外の廃食用油の利用、こういうものもできるのかなというふうに考えるわけですけれども、その可能性について見解をお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  廃食用油のリサイクル事業として、学校で使用した食用油を環境に優しいバイオディーゼル燃料に精製し、2台の資源物収集車両の燃料として再生利用してまいりますが、使用する車両にはバイオディーゼル燃料使用車とわかるようステッカーを表示することにより、リサイクル意識の向上に向け市民にPRをしてまいりたいと考えております。  また、バイオディーゼル燃料を使用した車両は、軽油に比べて維持管理面の課題もあることから、今後当該車両の状況を検証するとともに、学校給食以外の廃食用油については、その収集方法や精製した燃料をどのように利用していくかなどの課題について、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 行政も先駆けていわゆるBDF精製施設をつくったりしまして、取り組んでいるところがたくさんあります。これは一般の家庭、商店街、例えばてんぷら屋さんとかそういうところを含めて出てきます廃食用油を利用するというようなことの取り組みを、先進市は多く取り組んでおりますので、ぜひそういう先進市も調査をしていただいて、学校給食以外のいわゆる廃食用油のBDF化、こういうものについてもご検討していただければと思うところでございます。  次に、低公害車を購入した場合に、環境基金を活用した助成制度の創設、こういうものはいかがなものかなと、どうなのかなということについて見解をお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  現在策定中の本市地球温暖化対策実行計画においても、CO2削減のための次世代自動車の普及促進については、その必要性を示しておりますが、現在太陽光発電などの新エネルギーの導入促進、エコドライブの推進、ノーマイカーデーの推進、また本年10月から始まりましたももりんシルバーパス等による公共交通機関の利用促進や自転車利用促進のための道路整備、さらにももりんレンタサイクル事業も行われておりますので、これら事業による効果を見きわめるとともに、エコカー補助金や減税などの国の支援を見据えながら、低公害車への助成については、今後検討課題としてまいりたいと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、高機能消防指令センターと消防の広域化についてお伺いします。  災害や火災、事故時は、数秒単位の対応のおくれで規模や症状が激変することから、災害や火災、事故、救急に要する時間は迅速かつ最短時間での対応が求められます。そのような現実の中で、本市は今年7月1日より、消防指令センターの機能を高める高機能消防指令センターを設置し、市民の生命、財産を守り、安全で安心して生活できる取り組みが進められております。この取り組みは市民からも大変喜ばれ、同時に新システム導入による取り組みの効果も、着実に上がってきているのではないかと考えます。  そこで、お伺いいたします。  高機能消防指令センター導入による災害や火災、事故時などの対応効果について、従来のシステムと比較してお示しいただきたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  高機能消防指令システムでは、発信地表示システムにより119番の通報場所が地図画面上に特定できるとともに、消防車両の動態を把握できるため、災害場所に最も近い車両を出動させ、迅速な消防、救急活動ができるほか、水利情報、防火対象物など支援情報を活用することにより、被害の軽減や救命率の向上に一定の役割を果たしているものと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) ただいま答弁の内容について、内容をもう少し詳細に答弁があるのかなと思いましたけれども、大局的な答弁であったように思われます。  そこで、ただいまの答弁内容について、例えばもうちょっと詳しく救急搬送にかかる時間とかあるいは現場まで到着する時間、こういうものが、従来のシステムを入れかえたというのは、そこの時間短縮ということでありますから、そういう対応はどのようになっているのか。先日の新聞にも、救急搬送時間短縮というようなことで、福島市に限らず、そういう取り組みがなされているというようなことが新聞に出ておりましたけれども、特に福島市は県内でも最新の高機能消防指令センターになったわけでありますから、もうちょっとその内容実績、わかっているのかなと思うのです。再質問では、時間的なことの数字を求めてはいけないのですけれども、その辺手元に数字があるようであれば、そういうことも含めて、もうちょっと消防指令センターの明確な向上、市民サービスの向上につながった取り組み、こういうものについて内容を含めてご答弁いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  現在のシステム導入後、119番通報から現場到着までの平均時間について、月ごとに統計をとっておりますが、その時間は約7分前後でございます。例えば11月については7.0分、10月については6.8分というようなことで、システム導入前の8.1分と比較して約1分間、その時間が短縮したところでありますので、救急事案にあっては救命措置の開始、火災にありましては消火活動の開始時間が早まっているものと考えております。それだけ人命救助あるいは災害の被害軽減につながっているというふうに考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 実は、そういう答弁があるのかなということで質問申し上げたのですけれども、なかなか手の内は厳しかったようで、再質問でやっと答弁していただきました。  次に、飯野町における事故や火災の場合は、広域連携の中で川俣町の消防や救急車が出動することになっております。今般、本市に高機能消防指令センターが導入されたことで、時間短縮が図れるシステムの導入でありますから、福島市の消防署からの対応で十分なのではないかと考えます。  そこで、飯野町の火災や救急対応は、福島市消防本部の指令で取り組んだほうが、住民サービスあるいは飯野の市民の皆さんの感情からしても望ましいと考えますが、ご見解をお願い申し上げます。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  飯野地区は合併協定に基づいて、伊達地方消防組合中央消防署南分署から近い距離にあるため、伊達地方消防組合に事務を委託しておりますが、火災発生時には本市からポンプ自動車2隊、救急車1隊の計3隊を出動させる支援体制をとっております。  今後は、本市の通信指令システムの活用などの体制を整備することにより、飯野地区における災害時の対応は可能であると考えております。本年2月、飯野地区自治振興協議会及び飯野地区町内会連合会から福島市への一本化による消防救急体制の改善についての要望を受けたことから、伊達地方消防組合消防本部及び組合を構成する市町の消防担当課長と事務委託の見直しに向けた協議を行っているところであります。今後も引き続き飯野地区住民が安全で安心して生活できる消防防災体制の実現に向けて、協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) ただいまの答弁の内容で、飯野町は伊達地方の広域消防組合から、福島市消防本部が対応を図るという、そういう取り組みを今前向きに進めているという、こういうご答弁でありました。これは飯野町の合併協議会からの飯野町住民の皆さんの熱い思いが、川俣町は合併しなかったですから、何で川俣町、合併しないところのを消防車で消したり、救急でやってもらう必要があるのだという、こういうお話がございます。そのときの一つの福島市の考え方は、消防の広域化ということの問題があって、広域化で逃げていたということだったのでしょうけれども、それがようやく今度は高機能消防指令センターが入ったということで、十分飯野町の対応も、川俣町の機能よりも数段すぐれた機能、こういうことで対応できるということは、やはり福島市民となった飯野町民も、非常に安心して生活ができるということになるのではないかというふうに思っております。ぜひ早々に実現を図っていただくことをご要望申し上げます。  最後になりますけれども、消防の広域化についてお伺いいたします。  消防の広域化の取り組みは、福島市民にプラスになるのだろうかと考えた場合、決してプラスにならないのではないかと思います。福島市の高機能消防指令センター、そして高規格の救急車あるいはすばらしい設備の消防自動車、こういうものを持っている福島市は、おそらく広域化することによって、ほかにない設備を伊達市、あそこは市になりましたから、伊達市なんかにも応援に駆けつけるというようなことが出てくるのだと思いますけれども、私は福島の市民にとって、そのことが財政的なものを含めて、お金の使い方を含めて、プラスになるのかなということを非常に危惧しているものでございますから、消防の広域化は安易に進めるべきではないと私は考えておりますけれども、これについてのご見解をお願い申し上げます。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  消防力強化のため、消防組織法に定められた国の方針に基づいて、本年3月に福島県消防広域化推進計画が策定され、福島市消防本部及び伊達地方消防組合消防本部が広域化について検討すべき対象市町村として示されたところであります。広域化にあたりましては、災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮のもとでの効率的な部隊運用、本部機能統合による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化などの効果が期待される一方、構成市町村や消防団との連携体制の弱体化、本部機能統合による住民サービスの低下などが懸念されるところであります。  そのため、広域化にあたっての課題を整理するため、本年8月に福島市、伊達地方消防組合の本部の課長及び組合を構成する市、町の担当課長により広域化についての勉強会を設置し、検討を進めているところであります。  今後におきましては、広域化が消防力の向上に有効か否かを十分検証してまいりたいと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) この広域化は、機能的にも設備的にも弱いところ、こういうところには有効だと思います。福島市は、広域化する中で、一番先を走っているそういうシステムとか設備を持っているわけですから、福島市は何もメリットはないのです。周りだけは、そういう状況にはなります。そこのところをよく考えて、市民にとってどうなのかということを考えて、広域化というものは取り組むべきだというふうに思います。ぜひ安易に広域化を進めることのないようにお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で粕谷悦功議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時20分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時30分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番佐久間行夫議員。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。      【23番(佐久間行夫)登壇】
    ◆23番(佐久間行夫) 私は、12月定例会にあたり、みらい福島の一員として幾つか質問いたします。  今回は、「STOP THE 無縁社会、無くそう孤独死」をテーマに質問いたします。  ことし1月末のNHKスペシャルで、大きな社会問題として広がりつつある無縁社会について放送されました。放送後大きな反響を呼んでいます。NHKに届いた反響は1,500件を超え、その多くが無縁な自分の将来が不安だと訴える内容でありました。本年6月定例会において、6番議員が市営墓地に関して無縁社会を取り上げて質問されていますが、福島市民の皆さんも、自分の将来が不安だと訴える方が少なくありません。  では、無縁社会とはどんなことでしょうか。フリー百科事典ウィキペディアで調べますと、無縁社会とは、単身世帯がふえて、人と人との関係が希薄となりつつある現代社会の一面であると書かれています。そして、その概要について、次のように記載されております。  急速な競争と資本主義が行きつき、かつて存在したような日本の社会構造であった生涯雇用制度の崩壊をはじめ、長引く不況や少子高齢化、女性の社会進出によるかつての結婚に対する若者の意識の変化、地縁血縁社会の崩壊、個人情報保護法によるプライバシー保護の厳格化、核家族化社会による家族や社会とのコミュニケーションのできない、したくない若者、中年層が急増などもろもろの要因が重なり合い、かつて存在した地域社会のつながりはなくなり、単身者はますます孤立しやすい社会へと急速に移行している。結婚をしたくてもできない、またちゅうちょしてしまうニートやフリーター、派遣社員の増加が著しく、2030年以降の非婚率は30%を超えるであろうと予測されている。30代、40代で既に社会から孤立する者が急速にふえている。これらは差こそあれ、日本に限らず先進国一般の風潮であり社会問題化している。  日本は、自殺者が先進国の中でワースト2位である一方、年間で3万人以上が孤独死している。死因は病気、自殺など原因はさまざまだが、だれにも気づかれずに亡くなり、身元すら判明しないまま火葬され、無縁墓地に送られることもある。亡くなってまで1人は寂しいと考え、財産や所持品、さらには自分自身の死後の処理をNPOと生前契約する者も少なくない。全国の自治体の調査によれば、近年身元不明の自殺と見られる死者や行き倒れ死など、国の統計上では分類されない新たな死が急増していることが判明した。  一方、こうした風潮をビジネスチャンスととらえ、さまざまな単身者向けのビジネス、商品が開発、販売されている。身辺整理や遺品整理、埋葬などを専門に請け負う特殊清掃業、共同墓地、話し相手、保証人代行などの無縁ビジネスが繁盛していると、このように説明をしております。  人生は、幸福になるためにあるものだと思います。その人生の最期が、だれにもみとられずにやりきれない寂しい気持ちで終わる人々が、NHKの調べでは3万2,000人もなること自体、今の日本は正常だとは言えません。日本は世界第2位の経済大国と言われながらも、日本の幸福感は世界第90位で他の国と比べて相当低いことに対して、真剣にとらえず何の手も打たずにいると、こういう異常事態が起きてしまっても何もできないのが現状です。  日本が急速に無縁社会とも言えるきずなを失ってしまった社会に変わっている実態が、浮き彫りになってきました。無縁社会は、かつて日本社会が紡いできた地縁や血縁といった地域や家族、親類とのきずなを失っていったのに加え、終身雇用が崩れ、社会とのきずなであった社縁までが失われることによって生み出されています。だれにもみとられずに亡くなる孤独死がふえるのは、異常なことであります。皆で孤独死を出さないような社会を築かなければなりません。  そこで、人生の一生を考えながら、人と人のきずな、縁について検証していきます。  まず、すべての人は両親との血縁の中で誕生します。しかし、生まれながら母子家庭や父子家庭だったり、また運悪く孤児になることもあります。人生のスタートから、家族、親族とのきずなを失いかけています。  そこで、お伺いしますが、本市における母子家庭、父子家庭の数の推移をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  母子家庭、父子家庭の数について、児童扶養手当及びひとり親家庭の医療費等の登録者データに基づき調査した結果によりますと、平成20年6月1日現在の母子家庭の数は3,302世帯、父子家庭の数は190世帯、平成21年度の母子家庭の数は3,342世帯、父子家庭の数は192世帯、平成22年の母子家庭の数は3,488世帯、父子家庭の数は236世帯であります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 総務省の国勢調査、1994年作成のアメリカのデータと比べますと、日本は世帯数で片親世帯は約8%だそうでありまして、数字的に大きく狂わないのかなというふうに思うのですが、年々ふえているというのが現状だというふうに認識しております。  次に、離婚率を減らすなど、片親家庭にしないための政策はあるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  離婚率を減らす政策についてでありますが、父母がそろって子育てできる家庭環境づくりが望ましい形と考えておりますけれども、近年個人の考え方の変化や価値観の相違、また悲惨なドメスティック・バイオレンスの発生などにより、離婚件数がふえる傾向になっております。このため、家族関係の相談につきましては、家庭児童相談、女性相談などにおいて夫婦関係の円満調停を勧めるなど、離婚回避に向けたアドバイスなどを行っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 手元のデータによりますと、1950年ごろは結婚件数と離婚件数との割り算なのですが、離婚件数を結婚件数で割りますと約0.1ですから、10組の結婚に対して離婚が1件であったというのが1950年でありました。直近でいきますと、2004年でいきますと、それが0.4になろうとしていると。10組その年に結婚しますと、4組が何らかの形で離婚をしていると。こんなに多いのかなと思っているわけです。その理由をいろいろの中で聞きますと、不景気との、経済との相対関係がありまして、ぐっとふえたのが、第2次オイルショックのときに0.2から0.3に浮揚しました。あと最近ではITバブルで、それが0.3から0.4に浮揚と。この後の今のリーマンショック以降、まだデータがないのですけれども、やっぱり経済との関係があるのかなということで、後ほど35番議員さんもいろいろ雇用についても伺っていますが、何らかの雇用対策との兼ね合いの中で進めていかなくてはいけないのだろうというふうな感じで、データを読み取っているところであります。  次に、質問変わりますが、人は成長して家庭から地域に出ていき、幼稚園、小学校、中学校と同年代の人や地域の人とのきずな、地縁が築かれていきます。しかし、地域や学校になじめずに引きこもりや不登校になる子どもも少なくありません。そこで、中学2年生の引きこもり、不登校生徒数と推移をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  毎年実施しております不登校児童生徒に関する定期調査によりますと、本市中学2年生における引きこもりの生徒数は、平成19年度は19名、平成20年度は33名、平成21年度は20名であります。また、学校基本調査によります本市中学2年生の不登校生徒数につきましては、平成19年度は88名、平成20年度は97名、平成21年度は100名でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、引きこもり、不登校の原因と対策についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。  学校基本調査による引きこもりや不登校になったきっかけと考えられる主な原因といたしましては、1つに人や集団への極度の不安や緊張、無気力や怠学など本人にかかわる問題、2つには友人関係や学業の不振、3つには親子関係や病気による欠席などが挙げられております。  その対策といたしましては、各学校において、1つに引きこもりや不登校の児童生徒一人一人の状況に応じた温かな働きかけを根気強く継承し、児童生徒一人一人が生かされ、安心して楽しく生活できる学校づくりに向けて、望ましい人間関係を育てる指導を進めること。2つには、保護者や関係機関と積極的に連携を図りながら、組織的な指導体制のもと指導にあたること。3つには、絶えず不登校児童生徒が出現するという危機感と、これ以上不登校児童生徒を出さないという強い意思を持つことなど、学校全体で誠意と根気を持って取り組むこと。さらに、4つ目でございますが、本市教育実践センターで進めておりますスチューデントアシスト事業における訪問相談員による家庭訪問はじめ、小学校におけるハートサポート相談員や、主に中学校におけるスクールカウンセラー等による相談体制の整備、充実による解決を図ること、これらのことの対策を講じているところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  次は、学校を卒業してから就職についてお伺いをいたします。  最初の就職は特別大事であります。働くことに対しての考えがしっかりしていないと、すぐに転職する人も少なくありません。若いうちは、転職してもすぐに就職できると思っていますが、それを繰り返すうちに高年齢となり、自分のつける仕事がなくなってしまい、社会との大切なきずな、社縁を失ってしまう。そして、経済的自立が難しくなり、結婚して家庭を築くことも考えられなくなり、無縁な人生、無縁な人間となってしまいます。最初はフリーターなりアルバイトでも、繰り返しているうちに、最初は確かに仕事はあるのですが、年齢とともに仕事がなくなり、親も年とってくるので、子どもが面倒見れないと、親の年金生活で養っていただくということになってしまうのですが、それも親もいずれ亡くなると、介護もしなくてはいけない、また自分の就職につくためのチャンスもだんだん失われていくと。  そういうふうなすべての自分の人生そのものがきちんと描かれていないまま、安易に転職を繰り返していくと、スキルアップすることなく、いずれは仕事につけるものがなくなっているのが実態でありまして、それが貧困、格差につながったり、それが後に言います保険に入れなかったりいろんなことで自立ができないと。そういういろんな面で、最初の仕事につくことがいかに大切かということの認識をきちんと植えつけることが、何よりも大切だというふうに感じます。最初の就職が大事でありますので。  しかし、前にも質問しましたが、高校生のうち3年以内に、2008年の統計で見ますと、3年で離職率が48%、1年目では26%ですから、1年目で4人に1人がやめて、3年だと半分がやめてしまうと。先生方もいろんな関係の方があれほど骨を折っていただいたのに、半分の方が3年でやめてしまうと。これに対して、きちんとした本当に対策がとられているのかなと。改めて、6月定例会に引き続いてでありますが、離職率を下げるための対策についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市におきましては、高校生の職業意識の醸成や就職におけるミスマッチを防止するため、高校生就職支援事業として各学年ごとにキャリアコンサルタントなどを学校に派遣し、職業に対する講話や自分に適した仕事を考えるための適職診断などを実施するとともに、高校3年生につきましては、就職内定者を対象に社会人としての心構え等についての講習を行い、早期の離職防止に努めているところでございます。  さらには、保護者を対象に就職に対する理解の促進や子どもに対する適切なアドバイスが行えるよう、セミナーを開催しております。また、在学中に就職ができなかった新規高卒者に対しましては、早期就職を支援するための就職活動のノウハウや基本知識の習得を目指す新規高卒者就職塾とともに、スタートダッシュ応援事業の職業体験を通しながら、職業意識の醸成やミスマッチの防止を図っているところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) ただいまの対策に対して質問したいと思いますが、なかなか難しいいろんな対策を立てていただいていますが、その効果をどのように認識しているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市といたしましては、議員のおっしゃったとおりに3年以内の離職率につきましては、厚生労働省の資料のもとに承知をしている状況でございます。いろんな対策を講じましても、その効果を現時点で確認する手段は持ち合わせていないのが実情でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 大変ないろんな対策を立てていただいているわけでありまして、今数字であらわれない、その効果については検証できないということであるならば、何らかの目標を持って、とても大切なことでありますので、その結果をきちんとくみ取れるような、数字としてあらわれるような、そんな目標を持って進めていただければということをお願いしておきたいと思います。  次に、地域若者サポートステーション事業に関連してお伺いをいたします。  若者の自立、とりわけ職業的自立の促進は、雇用、労働政策、また社会政策上最も重要な課題の一つですが、近年いわゆるニートと呼ばれる若年無業者が60万人を超える水準に達し、これも大きな社会問題となってきております。無業の若者の就職的自立を図るためには、仕事に求められる知識、スキルの習得だけでなく、これに先立つ働く自信の回復といった職業意識の啓発や、社会対応の促進を含む包括的な支援が不可欠であります。また、支援を行うにあたっては、各人の置かれた状況に応じた個別的な対応、また一度限りの支援にとどまらない継続的な対応が求められているので、このための地域の関係機関、地方自治体、ハローワーク、保健福祉機関、教育機関等のネットワークを構築する必要があります。こうした観点から厚生労働省では、2006年度から地域のネットワークを活用して若者の就職的自立支援を行う地域若者サポートステーション事業を実施しています。  そこでお伺いしますが、厚生労働省の2007年度統計では、ニートと呼ばれる35歳まで仕事についていない無業者は62万人で、39歳まででは81万人に達しています。そこで、福島市における39歳までの無業者の数とその推移についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  厚生労働省の推計をもとに、福島県ではいわゆるニートと定義される15歳から34歳までの無業者数を、平成21年度で約8,600人ないし9,300人程度と推計しており、県の推計方法を参考にして算出した場合、本市におきましては約1,500人ないし1,700人程度と推計されます。また、39歳までの無業者数につきましては、同様に推計した場合、平成21年度において約2,200人ないし2,400人程度と推計されます。その推移につきましては、全国的な傾向として35歳から39歳の無業者が増加傾向にありますことから、本市におきましても同様の傾向にあると考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 統計データから推測して、39歳までは2,200人から2,400人ということであります。特に全体的な平均的な2009年度の失業率を見ますと5.1%、1年前からしますと4.0から5.1とふえました。ところが、特に子どものほうの15歳から19歳は9.6%、さらに20歳から24歳は9.0%、全体よりも、一番先ほど言いました最初のスタート、人生の最初の仕事につく人が就職できない、これが一番私としては大変な時代になってしまったなと。それを引きずって、15歳から34歳のフリーターは全国で178万人にふえていると。この最初のスタートに対して、もっとみんなで力を、私だけ力んでもしようがないのですけれども、ここにやっぱり一番の、これからの少子高齢化の中で無縁社会をつくってしまう原因が、ここに根本にあるのだろうなというふうに思っているところであります。そういう状況であることをまず理解した上で、次の質問に移ります。  無保険ニートについてお伺いします。  ニートになると、経済的な理由で社会制度から外れていく方も少なくありません。非正規労働者で無保険者が増加しているそうであります。無保険者のため、深刻な病気になっても、病院に行かずに我慢している人も少なくないそうであります。  そこで、お伺いしますが、無保険ニートの実態はどのように把握されているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市におきましては、無保険状態におけるニートの数やその生活状況等の実態につきましては、把握してございません。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 把握されていないということでありますが、無保険ニートに対して、生活保護などの適切な対応が行われているのかということについてお伺いします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市におきましては、平成21年度より緊急経済雇用対策総合相談室を設置し、離職者をはじめとする失業者などの方々に対し、雇用、生活にかかわる相談業務を実施しており、相談者の状況を把握し、生活保護相談やふるさと福島就職情報センターへの紹介、さらにはセンターから若者サポートステーションへの紹介など、連携を図りながら対応をしているところでございます。  また、若年者の早期就職支援のため、ニート、フリーターの方々及びその親を対象といたしまして、個別相談会を実施しておるところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 扶養家族になるうちは、ご存じのとおり保険の心配は要らないのでしょうけれども、しかし自立して職を失うと、親のもとで扶養に入るというのはなかなか難しいのでありまして、そういう意味でも民生委員の方とか、いろいろきめ細かくはやっていただけるのでしょうけれども、ただ全くつかんでいないというのもどうなのかなと。でも、いろんな相談等は実際にないのか、その辺はいかがですか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 答弁いたしました相談の中では、平成21年度のニートの相談件数については1件でございます。あと、生活保護相談件数につきましては24件ございました。あと、今年度に入りましては、ニートの相談件数は2件、生活保護相談件数は13件という、11月末現在ですが、そのような状況になっています。  なお、議員さんがお話しされましたように、若者サポートステーション事業の状況について申し上げますと……。いいですか。以上でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、部長先に言ってしまいましたので、地域若者サポートステーション事業についてお伺いいたします。  地域若者サポートステーション事業は、ジョブカフェやハローワークなどの職業紹介機関、若者自立塾、引きこもり、発達障害者、不登校の支援を行っているNPO団体や精神保健センター、そして地方自治体などといろんな団体がネットワークを形成して、協力して目的を達成することが求められていますが、福島市における地域若者サポートステーション事業の実態についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  本市における若者サポートステーションにつきましては、NPO法人ビーンズふくしまが平成19年度から国の委託を受け、活動を実施しているところでございます。平成21年度までに約5,700人の来所があり、約4,700人に対し相談業務を行ったほか、家族支援や職場体験等の事業を通し、若者の自立支援を継続的に行っているところでございます。  本市といたしましても、市政だよりにおいて事業の告知を行っているほか、スタートダッシュ応援事業体験者の中から、体験状況等を見ながら相談等を行い、体験者に対し活動プログラムへの参加を促すなど、連携を図っているところでございます。今後におきましても、本市の就職支援事業の推進にあたり、一層の連携を図ってまいる考えでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) NPO法人ビーンズさんが、平成19年から事業を委託を受けてやっているわけでありますが、福島市も連携をとってされているというようなことでありますが、その評価はどのように部長は感じているのか、十分にされているというふうに思うのか、もっと活動をほかの面で改善が必要なのか、そういったほうの実態を私は伺いたかったと思うのですが、いかがでしょうか。評価をお伺いします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  ふくしま若者サポートステーションの相談状況につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、相談件数で今まで3年間で4,703人ということでございますので、NPO法人としては精いっぱい頑張っていただいていると。その中でも私のほうで聞いている状況によりますと、半分以上がやはりニートの方が来所されているという状況でございますので、今後も事業を積極的に展開してほしいと思っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に移ります。  高齢者の就職についてでありますが、社会とのきずなを守り続けるには、高齢者の就職の場の確保も大切であります。現在行っている高齢者の就職支援についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市におきましては、高齢者の雇用について、経済団体等に対し要請を行ってまいりましたが、今後におきましても引き続き要請を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、ハローワーク等の雇用促進のための助成金など、高齢者雇用制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  なお、平成22年度福島市労働条件実態調査では、従業員20人以上の事業所のうち約90%が、定年後の再雇用制度等を実施していると結果が出ております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  次は、結婚についてお伺いいたします。  日本は1970年代までは、95%の人が50歳までに結婚するという結婚率が高い国家でありました。そして、特に事情がない限り、大半の人が20代のうちに結婚をして、2人程度の子どもを持つことが普通でありました。だが、近年未婚率が年々上昇しており、30代前半で未婚の男性の割合は、1960年の9.9%から2005年には47.1%まで上昇しました。生涯未婚率も上昇しており、2005年時点で男性が15.4%、女性は6.8%となっています。未婚率の上昇は無縁社会が拡大するだけでなく、日本の衰退につながる一大事であります。  そこで、お伺いしますが、晩婚、未婚の原因についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  国立社会保障人口問題研究所の5年ごとに実施しております出生動向基本調査によりますと、全国的に高学歴化や女性の就業の意欲向上及び女性の社会的地位の確立等が、結婚に対する意識の低下を招いていると分析しております。また、精神的安らぎ及び自分の子どもや家族を持てるあるいは社会的信用を得る、経済的安定等の結婚の利点に対する価値観が変化し、結婚に対する意識の低下が見られ、それに伴い個人の生活を重視することや交際期間の長期化等もあって、晩婚、未婚が多くなっていると分析しているようであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 全くそのとおりだというふうに私も思います。先ほどの説明の中で1950年の年に結婚した人の初婚の年齢なのですが、男性は25.9歳、女性は23歳、今から60年前です。現在、2007年で言いますと、男性が30.2歳、初婚です。女性は28.5歳と、そのまま5歳年とったと。皆さん高学歴になって大学に行っているから、その分おくれたのだろうというふうなデータではとれますけれども、現状はそのとおりになっております。  次に、未婚率を少なくするための対策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  結婚し子どもや家族を持つという結婚に対する意識を高めることや、結婚することの利点を高める対策が必要と思われます。また、家庭生活を維持していくための経済的基盤となる就労対策が必要であります。就労意欲のある者が正規雇用という形で意欲を持って働くことができること、未婚者が恋愛できるような時間的、精神的余裕が持てる労働環境の改善など、1市町村のみならず、国や県、そして関係機関が一体となった取り組みが必要ではないかと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) なかなかこれといった対策というのは難しいなというふうに思います。大学生の結婚希望率は69.4%だそうです。しかし、その一方で男性の66%、女性の74%が、個人の自由だから結婚なんてしなくてもいいのだというふうに、価値観が大きく変わってきていると。短期的には、先ほど部長が言うように、経済的な自立が難しくなってきた部分で、未婚率、晩婚化というのもありますし、また今の中長期的に見ると、価値観が大きく変わって、社会もそれを容認してきているということですが、そういうことでいいのかどうか、部長どうですか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  先ほど申し上げました調査の傾向などは、これは3年とか5年置きに調査しているわけですが、その結果をずっと見てみますと、先ほど議員さんがパーセンテージ申し上げられましたが、結婚に対する意識といいますか、したいというパーセンテージはもっと高いという数字が出ております。そういう意味では、そういった今お話し申し上げてきたような要因が、総合的に関係しているのだろうと思いますけれども、それぞれ結婚を望んでいる方にとっては、その阻害要因というのがみんなまちまちだとは思いますけれども、1つ2つ解決することによって、結婚率が高まっていくというふうに私は思っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 私も子どもいるので、まず自分の子どもからちゃんと結婚できるように指導して、家系が絶えないように皆さんとも頑張っていって、やっぱり命をつないでいくということが、私は大切だというふうに感じますので、ぜひ皆さんにも肝に銘じていただければと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  次、生まれてくる子どもの数ですが、厚生労働省が発表する人口動態統計特殊報告によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームのころには、期間合計特殊出生率は4.5以上の高い数字でありました。1950年代には3を割り、1975年には2を割り、将来の人口減少が予想されるようになり、1989年には1966年のひのえうまの数値1.58を下回る1.57ショックというのが起こったのだそうです。少子化問題が深刻化してきました。さらに数値が減少し続け、2005年には1.26まで減少しました。平成大不況で就職難のあおりを受けた世代が、ちょうど結婚や出産適齢期であったこと、景気が著しく悪く、将来の生活に対する不安も大きかったことなどが理由と考えられらます。  そこで、お伺いいたしますが、合計特殊出生率が低い原因と対策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  合計特殊出生率が低い原因といたしましては、晩婚化、それに伴う出産年齢の高さ、女性の就労率の高さなどが関係するものと考えられており、本市においてもそれらの要素が関係していると推測しております。  対策といたしましては、本市では子育て支援の充実に努めているところでありますが、その継続となお一層の充実を図っていきたいと考えています。福島市で子どもを産み、そして育ててよかったと思う親がふえ、そして子どもたちが健やかに育つことができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次は、家族による支え合いについてお伺いいたします。  私たちの親の世代は五、六人兄弟がほとんどで、3世代同居が普通でありました。大家族でしたので、1人になることが難しく、プライバシーについて考えることもなく、無縁社会とは無縁でありました。家の大黒柱の家長を中心にそれぞれの家族の役割があり、年寄りの世話、介護や子どもの育児や子守など、すべてが家族の中で完結する運命共同体で、行政にも頼ることなく幸せに暮らしていたように思います。  今後の少子高齢化や低所得者層の拡大などを考えると、社会制度でその多くを支えることは困難であると考えます。できるならば、現在の核家族から3世代家族同居を推奨すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  3世代の同居については、経済的な問題や生活様式の変化などにより、実現するのは難しい社会状況にあると考えております。子育てに関しては、祖父母からの育児支援や助言のほか、地域のつながりなどが期待できる利点がありますが、一方において就労、就学機会や生活習慣の違いなどの制約もあることから、一概に論ずることは難しい面がありますが、いずれにしても家族の支え合いの観点からは、3世代同居の奨励について、社会全体の問題として議論すべきではないかと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) これから自治体もだんだん核家族化で、独居老人とかということでそれぞればらばらになると、いろんな面で行政経費がかかると。3世代、家族が支え合って同居することによって、いろんな面で、歴史や文化やいろんなしつけも含めましていいことがあるので、ぜひ私も3世代で同居することを推奨していきたいというふうに思っております。  次は、近所づき合いや地域コミュニティーの復活についてお伺いします。  町内会の総会や行事に参加する住民の比率が、年々減ってきている町内会も少なくないように思います。地域のきずなが薄れつつあります。行政として地域のきずな、地縁を高めるための事業があればお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 答弁の前に、質疑のやりとりについて一言申し上げたいと思います。  執行部の答弁は市長が答えようがだれが答えようが、これ一緒であります。その中で部長個人の答弁を求めると言われますと、市長に聞くのはいいのですけれども、それは甚だ私はちょっと考えてもいいのではないかと。私はそういう立場にございませんので、ぜひ議員の皆様にご議論いただきたいというのが私の意見でございますので、申し添えます。  そこで、地域のきずな、地縁を高めるための事業について行政としての事業等についてでございますが、市としましては各町内会に対して、コミュニティー活動推進のため、交付金をまず交付しております。それから、花いっぱい運動などへの補助としての住民自治組織地域活動促進補助事業、それから地域の特性を生かした自主的なまちづくり事業を行う団体に対する地域別まちづくり支援事業など、地域活動の活性化のため、補助金を交付しております。また、町内会の活動の拠点となる集会所の建設費用の補助も行っております。さらには、地域生活の基本である安全で安心して暮らせる地域社会づくりを進めるため、安全、安心なまちづくりソフト事業により、補助を行っておりますことなど、各般にわたり施策事業の展開により、地域コミュニティーの確保対策を行っているところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次でありますが、だれでもがいつでも気軽に集まれる場所が必要であります。地域の学習センターに、地域のコミュニティーサロンの機能を持たせてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  学習センター等の施設につきましては、国の教育振興基本計画の中で、地域が抱えるさまざまな教育課題への対応や社会の要請が高い分野の学習の拠点、さらには人づくり、まちづくりの拠点として機能するよう促すこととされております。  本市におきましては、学習センターを地域住民にとって最も身近な生涯学習拠点であるだけでなく、地域まちづくりの拠点として、また交流の場として位置づけており、既にその重要な役割を果たしているところであります。今後におきましても、地域における交流や地域のきずなを深める場等とするために、各種施策の推進に努めているところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、高齢者の孤立を防ぐための施策についてお伺いいたします。  まず、独居老人世帯数とその推移についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  ひとり暮らし高齢者の世帯数につきましては、毎年10月1日現在でとらえております。平成18年は6,554人、平成19年は6,848人、平成20年は7,290人、平成21年は7,661人、平成22年は7,885人と推移しております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 毎年ひとり暮らしがふえているというのは、我々も感じるところでありまして、そういった人が仁井田の福島市の老人福祉センターは、値段が安いというか、いつでも行けるというようなこともあって大変喜ばれる施設でありまして、そういう老人センターを、今利用人数が5万人を超えているのです。もっと増設すべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  老人福祉センターにつきましては、市内に2カ所あり、高齢者の方に憩いの場としてご利用いただいております。また、学習センターや今回オープンしましたA・O・Z(アオウゼ)等に、高齢者の居場所づくりに努めておりますので、これらの利用状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 大変本当に人気が高くて、先までいっぱいでありまして、たしか1日100円の使用料で夕方まで、嫁さんがおばあちゃんとかおじいちゃん預かってもらって、健康診断なんかもしていただきながら本当に喜ばれて、人気も高くて、利用者にとっては手狭だなというふうな感覚です。そういったことをどのように感じているのか、お伺いをしたいと思います。
    ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  私もこの老人福祉センターについては、何回か現場を見させていただいております。その中でここにおいでになる方については、かなりリピーターも多くて、登録してある方もいらっしゃるということで、大変喜んでいただいて利用されているということでございます。そういう意味では、この施設の役割が十分果たされているというふうに、私も認識しているところであります。これからのそういったセンターの役割というか、老人の集まる考え方については、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  地域レベルで人間関係がわかる地図をつくり、住民のきずなを取り戻そうという支え合いマップをつくってはどうでしょうか。福島市でも関連してやっていると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  地域で暮らす高齢者の支援にあたっては、地域で支え合うことが大切であると考えております。さらに、きめ細かな支援を行うためには、地域において創意工夫をしながら、地域の実情に沿った具体的な方策を行うことで、よりきめ細かな支援が可能となるものと考えますので、個人情報の取り扱いなどに十分留意しながら、民生児童委員、地域住民、町内会、老人クラブなどとの連携、協力によりまして、ご提案の支え合いマップを作成することは、日ごろからの高齢者を見守っていくための一つの方策として有効であると考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) それぞれ町会ごとに支え合いのマップをつくっていくということから始めればいいのかなというふうに思っております。それぞれの町会で、私たちも町会の一員であるところでもありますので、それぞれで頑張りながら、全体的につくっていくというふうに進められればなというふうに思っております。  次の質問に移ります。  現在も民生委員や地域包括支援センターも大きな役割をしておりますが、超高齢化の社会の進展で追いついていないと。つまり、地域ごとのひとり暮らしの見守り隊を編成してはどうかというふうなことでありまして、包括センターのほうも相談業務とかいろんな形で、あと民生委員の方もたくさんいろんな意味でご協力いただいているのですが、なかなか回り切れないというふうな現状になってきておりますので、市が呼びかけると。地域にひとり暮らしの見守り隊等の編成をしたらどうかというふうなことでしてはどうかと思いますが、ご意見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  各地域において、町内会活動や市民活動団体により、高齢者を見守る活動がふえております。高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らせる、暮らし続けるために、これらの活動や、本市が従来から行っております地域ふれ合い事業などによりまして、市民との協働で高齢者を支え合う地域づくりを、さらに推進してまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 以上で終わりです。ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時24分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時55分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番早川哲郎議員。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。      【12番(早川哲郎)登壇】 ◆12番(早川哲郎) みらい福島の早川です。本定例会に提出された議案も含めて、本市を取り巻く状況について幾つか質問していきたいと思います。  初めに、環太平洋戦略的経済連携協定、TPPについてです。  これまでにもほかの複数の議員が、これについて質問をされているところでありますけれども、答弁に対する質問も含めて少し深めさせていただければなと思いますので、質問させていただきます。  話は変わりますけれども、新しい本市の総合計画基本構想の中に経済のグローバル化という項目があります。現状の認識という点でありますけれども、経済のグローバル化の進展により、世界の経済変動が我が国に直ちに波及するようになっています。これに伴い、経済活動が生産性の高い部門へシフトし、経済力の高い産業が育成され経済成長をもたらすことや、外国からの観光客の増加による内需拡大、安価な輸入品を購入できるなどよい影響があります。その反面、競争力の弱い産業が淘汰されたり、世界経済の変動に左右されやすくなるなどの悪影響も考えられますと。これはとりもなおさず、本市が置かれている状況を、こう認識しているということだと思うわけです。  そういう前提において、このTPPへの参加というのは、まさに本市へも直接影響してくることだと認識できるわけでありますけれども、それを踏まえてお聞きしたいのですが、TPP参加による産業、労働、消費など、本市の地域経済への影響予測をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  内閣府と経済産業省のTPPに関する経済効果試算によりますと、我が国全体では、製造業を中心にプラスの影響があるとされておりますが、各府省の試算値に大きな開きがあるほか、農業への影響のはね返りや中小企業等への影響などは明確になっておりませんので、本市地域経済に与える影響について判断することは困難でございます。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 今のご答弁について質問いたします。  これまでのご答弁では、農業に対する影響ということであったのですが、今回は産業という聞き方をしましたので、今のご答弁になったのかと思います。それで、農業に対する影響ということも言及がありましたけれども、今の国内世論的には、農業への影響が大きいという論点が非常に表に立っているわけです。本市においても、これまでの答弁で、基幹産業である農業への影響が懸念されるということでありました。  ただ、これは誤解を恐れずに申し上げれば、本市の状況においては、就労人口においてはヒューマンプランの後期基本計画における平成22年度の見通しの数字ですが、1次産業の従事者というのは、全就労人口の4.5%、農業算出額で言うと210億円ということなのです。それに対して製造品の出荷額というのは、7,800億円だということなわけです。それで、平成20年度の経済産業省の工業統計調査でも、本市の製造品の出荷額というのが7,944億円、これは全国1,739の市町村のうち108番目と、かなり上位にいるわけです。本市は国内でも上位に位置する、そういう製造品の出荷都市でもあるわけです。その視点から考えますと、本市としてもある程度TPPによって、市内の生産品が輸出関連なのかあるいは国内需要向けなのか、そういったある程度のデータを把握しながら、市内の産業あるいは消費の面においてもどういった消費者メリットがあるのか、そういった情報を市民に提供して、TPPに対する本市としての整理の仕方というのをしていかなければならないのではないかと思うので、ある程度品目的な分析なりをして答弁をいただければと思うのですが、そういうものがあれば、ご答弁いただきたいと思うのですが。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  議員のおただしのとおり、福島市の農業生産額は210億円程度でございますが、従来から福島市全体に与える影響はかなり大きなものがあるというふうに認識しておりますので、現段階でその指標を試算しておりませんので、お出しすることはできません。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) これ以上の質問はいたしませんが、今後この議論が活発化していく中で、例えば農業について言えば、米は関税が700%もかかっていると。それで、安い米が入ってくるから、国内の生産は落ち込むのだという理屈が成り立っている。農水省の試算でも、リンゴについては、そういった果樹が輸入されるので、9%ぐらい生産量が減少するのではないかという品目別の分析もされているのです。本市においては、果樹の生産額というのが農業生産額全体の6割を占めていますから、ほかのナシとかモモはどうなのだというようなところも、ある程度品目別に本市としてのデータといいますか、予測といいますか、そういったものも提供することも重要になってきているのではないかと思います。  それで、次の質問に移りますけれども、そういったTPP参加に対しての本市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  国がTPPに参加する場合は、関税撤廃により、農業はもとよりその関連産業も含めた産業分野に対しても、多大な影響があるものと懸念されるところでございます。TPPへの参加については、これら影響が想定される産業分野に対して、国が実効性ある対策を示し、国民の間で十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断がなされる必要があると考えております。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) これまでにもお聞きしたご答弁であって、非常に慎重かつ適切な答弁だと私も思うのですが、これについて再質問したいと思います。  本定例会に農業団体から、TPPに反対する意見書を政府に提出してほしいという陳情が出されておりまして、本議会としては、当然それに対する決断はしなければならないと。議員個人個人にすれば、それに対して賛否をあらわさなければならないという立場になっているわけです。市長としても、県都福島の市長であり、福島県の市長会の会長というリーダーのポジションにありますので、そういった政府のありようをただ見るだけでなくて、地方都市の意見として、地方都市の行政の長としての意見として、はっきり言えば賛成なのか反対なのかということも、ぜひ表明する時期に来ているのではないかと思うので、そこまでぜひご答弁をいただければと思うのですけれども。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 結論を先に申し上げますと、そういうことを表明する時期には来ておりません。なぜかと申しますと、この話が出ましたのが大変性急でございます。私は事前から議会でいつでしたか、議員からFTAの質問等々受けたことがございますし、これは大変な問題だというふうに言っておりました。しかも、今度の新政権の中で新しい農水大臣になったときにも、この言及されましたので、これは相当な波紋を呼ぶぞというふうに思っておりました。そういう中で、一方でキャノングローバル研究所の山下一仁さんあたりは賛成論です。それから、一方で反対論も強いと。  いずれにしましても、このTPPについて私は一番問題なのは、米、特に酪農と米において、大規模な再編が行われなければならないということが1つあると思います。そういうことも含めて、国において、今農業団体が反対するのは当然だと思います。何の情報もなされずに、それに対する補てんですか、いわば所得補償です。アメリカは30%の所得補償、ヨーロッパは80%の所得補償です。そういう中で農業を開いている。  しかも、かといって日本の農業が解放されていないかというと、ほとんど解放されているのです。ですから、その中で残っているのは米と酪農と、あと何種かということですので、かなり絞っていきますと、私は国の政策としては、絞り込まれてくる可能性があると思います。ただ、これは一自治体としてのもちろん意思表示は、時期が来ましたらば、私どもは市長会を通じて物申していく時期が来ると思いますが、今の段階で全体的な議論、国すらもどっちへ行っていいかわからないような、そういうような議論が繰り返される中で、私たちはとても情報も少ないですし、それから産業関連指標のような細かなデータも持っていませんから、そういったことで今の時点では。ただ、私が新聞に反対とか三角とか出していましたのは、今の時点であれが出てくることに対して、判断のしようがないと、そういう意味でございますので、もっと時間をかけてやらなければならない課題だというふうに市長としても考えております。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 私としても、陳情に対する賛否を表明しなければならないということで、いろいろ情報収集して決めなければならないという立場になっているわけですが、やはり根底にあるのは、日本というのは輸出大国、貿易立国であるというのが根底にあって、仮にTPPに参加しないということが、国際的に、経済的に孤立するのではないかという危機感が根底にあって、それと国内のそういった産業構造あるいは農業のこれからのあり方というものがかかわって、非常に大きな課題になっていると、議論になっているという点だと思いますので、市長もいずれ時期が来たらば、賛否について表明されると思いますけれども、本市は確かに農業を非常に大事にしなければならないということもありますけれども、幅広くとらえていただく必要があるかなと思います。  それで、次の質問に移ります。  その農業についてであります。  TPPの議論の中で、農業がそれでだめになるという話、そういった意見に対して、では仮にTPPのようなそういった関税撤廃を先送りして、農業というのは生き残れるのだろうかと。もう既に農業というのは、高齢化もして後継者もいなくて、衰退産業であって、TPPをきっかけに抜本的な政策を展開をして農業を再生させるということであれば、それはいいけれども、単に農業が衰退するから、TPPに反対だということだけでは、どちらもTPPに関しても農業についても、いい結果にはならないのではないかという意見の方もいます。  そこで、ここでは農業振興施策について、その2点に絞ってお聞きしたいと思います。  1つは、高付加価値型の農業についてなのですが、さきに6次産業化というテーマで同僚議員が質問されていますけれども、それにかなり似た考え方でありますけれども、6次産業まで広げないで、例えば食品加工であるとか、単に生産品を出荷するだけではなくて、それに加工して付加価値をつけて、農業生産者の収益の向上を図るといった考え方をベースにした話であるのですけれども、この高付加価値農業について、本市の現状と課題をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  本市における主な高付加価値農業につきましては、農業女性団体等が取り組んでいるジャムやジュース、漬物などの加工品製造や観光と組み合わせて、四季折々の福島の果物の魅力を発信する観光果樹園の果物狩りなどがございます。現在、農家女性による新規産品開発の取り組み報告がふえてきており、農産加工品への意欲が高まっている状況であるというふうに認識しております。  課題といたしましては、個人または小規模な加工団体には不足しがちな商品の情報発信や、流通、販売のノウハウを強化していくことであるというふうに考えております。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 会派みらい福島で2年ほど前だと思いますけれども、高知県の馬路村というユズの生産地に視察に行きまして、あそこは1,100人ほどの人口の村なのですけれども、ユズの加工品、ユズポン酢ですとかユズのジュースを加工して、約30億円の売り上げを上げているのです。その村では農協が主体となって、村も協力する形で販売を拡大をしていった。最初はそれこそ土地の農協の担当者が、背中に商品を担いで百貨店めぐりをするというようなところからスタートして、今は通販を中心に30億円の売り上げを上げているということでありました。やはり、もちろん販売するルート、そういったリピーターとか顧客をつなげるということも重要でありますけれども、そのためにはまずいい商品といいますか、売れる商品、加工品をつくるというのが第1番目に来るのかなと思いますので、本市としてもそういった新しい加工食品の開発に支援なりアドバイスなり、そういった体制を組むべきかと思うのですけれども、その高付加価値農業の促進に向けた本市の取り組みと成果を伺います。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  本市では、農業者が農産物や農村資源を活用した農家経営の展開を促進する一つの拠点として、四季の里内にジュース搾り機、ジャム製造機、あん練り機、真空パック機などの加工機械を備えた農産物加工館を整備してまいりました。また、地産地消の推進と加工団体への活動支援の一環として、市庁舎内や四季の里のイベント等において、開発商品の紹介及び販売の場を提供してきております。現在、より付加価値の高い商品開発を試みる加工団体や農家女性が増加していることは、高付加価値農業に関して、各農産物の規格外利用による副収入のメリットがあるとともに、農家の活性化や地産地消の拡大にもつながるなどの成果があったというふうに考えております。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 先ほどもお話ししましたが、本市の農業生産額の6割が果樹であるということでありますけれども、果樹というのはさまざまな加工が可能な非常にすぐれたといいますか、加工する面においてはすぐれた農産品だと思いますので、福島にはいろんなチャンスがあるのではないかと思います。そういったポテンシャルを、今後生かしていく本市の取り組みが必要なのではないかと思うのですけれども、そういった点において、高付加価値農業の促進に向けて、本市は今後どのように取り組んでいくのか、その展開をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  今後の高付加価値農業につきましては、農業の自立化促進、職業として魅力のある農業の実現、農業と地域経済の活性化などを図る上からも、推進していかなければならないと考えております。そのためには、農業資源を農業以外の分野にも広げて発展させていく必要があり、他業種との連携が必要不可欠であります。今後は既存の活動の支援に加え、農業生産者及び商工観光業者等との情報交換を行い、福島市の農産物の強みや課題を整理しながら、関係機関、団体との連携により、高付加価値農業に意欲ある生産者と事業者の接点を見出してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  次は、農業生産の組織化についてであります。
     やはり農業の今後の展開としては、今のような高付加価値化による高収益化あるいは効率化、コストダウンというのが必要になってくるわけですけれども、その点において集落営農という方法が、国等の施策としては推進をしているということであります。本市の農業・農村振興計画においても、担い手の育成の中で集落営農の推進をうたっております。しかし、平成21年度の報告を見ますと、実績としてはゼロという状況にあるようです。ただ、私のほうで農水省のデータを見ましたところ、平成22年4月で4という数字が上がっていましたので、どちらがどうなのかということももしご答弁いただければと思うのですけれども、本市における集落営農の現状と課題をお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  本市の集落営農の状況につきましては、農業経営基盤強化法による農用地利用改善団体としては4組合となっておりますが、法人化に至った団体は、現在のところございません。また、集落営農への課題といたしましては、集落内での合意形成、核となる人材の確保、高齢化による担い手の確保などが課題であると考えております。  それで、ただいまのご質問あった件なのですが、この農業・農村振興計画に実績ゼロという記載がございますが、これは集落営農組織として法人化した、それの目標数値が書いてあって、法人化したものは今のところないという、そういう数字になっておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 次の質問に移りますが、今のご答弁に関して、データのとり方としてそれが適切だという見解におられると思うのですけれども、非法人であっても、集落営農経営をされていれば、一つのカウントとしてもいいのではないのかなと。むしろ私のイメージとしては、法人化になるといろいろまたそこでの手続きなり、法人設立後の一定の法定の義務も課される。それは農業以外の部分での法律上の義務も課されるという点では、まず入り口は集落営農である点で、非法人でも集落営農としてカウントしてもいいのではないかというふうに思っていましたので、ここでゼロということは、非法人もゼロなのかなというふうに考えていましたので、農水省のほうのデータを見て、ちょっと驚いたというところでした。  そういったことも関連すると思うのですけれども、平成21年度の報告を見ますと、農業経営の法人化という点では平成21年度で16法人ということが報告をされております。集落営農としての法人化あるいはほかの形での法人化と、私もその辺は十分まだ理解をしていないところなので、この質問になるのですけれども、集落営農の組織実績がないと。非法人としてあるというのは、この後に知ったものですから、こういう問いかけになってしまったのですが、農業生産法人数が増加していると。この関係というのはどういうふうにあるのか、教えていただきたいと思います。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  集落営農の法人化が進まない要因といたしましては、本市の農業形態が水稲、果樹、野菜等の複合経営が主であり、農地の集積がなかなか難しいということや、農作業形態がそれぞれ異なるなど、集落内における合意形成が進まないということが考えられます。  また、農業生産法人数の増加でございますけれども、本市の現在における法人数は18でございまして、農業者や農業者のグループなどが法人化に伴う税制、融資などの制度上のメリット、社会的信用力の向上などの経営上のメリットなどにより、経営体質の強化を求めて法人化に至ったのが主な要因というふうに考えております。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 次の質問に移りますが、集落営農のみならず法人化による組織化ということも、農業の規模を拡大した上でのメリット、あるいはそういった農業に係る労働力の合理的な配分というのも可能だと思うのですけれども、集落営農にこだわらずに、農業生産の組織化に向けた本市の今後の展開というものはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  農業従事者の高齢化や後継者不足により、農業生産の組織化は今後ますます重要となるものと考えておりますので、福島市農業・農村振興計画に基づき、集落営農の推進について地域での取り組み体制の整備、核となる人材育成の促進、集落営農のメリットの周知と組織化の支援や法人化の促進を進めてまいります。また、あわせて経営規模拡大や労働力補完のため、農作業の受委託などを行う生産組織の育成を促進してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  今定例会に提出された条例案についてであります。福島市客引き行為等の防止に関する条例についてですが、これまでにも一般質問の場で複数の議員が、この迷惑といいますか、不愉快な客引き行為についての対策についてのさまざまな要望を行ってきたわけですけれども、今般こういった形で条例案が提案されたことに大変期待をして、今後夜の街を歩くのに、安心をして不愉快な思いをせずに歩けるということに大変大きな期待を抱いています。その上で、幾つか疑問な点もありましたので、お聞きをしたいと思います。  まず初めに、この条例に関するパブリックコメントが行われましたけれども、その実施の結果をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  パブリックコメントの実施結果でございますが、意見提出者は1名、提出されました意見は4件でございます。その概要でありますが、1つは、ひわいな接待に限定すべきではない。2つは、ぼったくりバーなども規制の対象にすべき。3つとしまして、駅前の居酒屋なども規制の対象とすべき。4つとしまして、駅の東西自由通路での英会話学校の勧誘行為も禁止すべきでございました。これらのご意見をいただいたわけでありますが、本条例は県内外の事例を参考といたしまして、福島地方検察庁、福島警察署などとの協議により、市民及び滞在者等に著しく不安を与え、青少年の健全育成、地域における公衆道徳への悪影響が懸念される繁華街における風俗店の客引きなどを対象といたしまして、区域を指定し規制する条例とすることから、素案のとおりといたすところでございます。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 時を同じくして、青森市においても同種の条例が、今、定例会で審議をされているという状況のようでありまして、同じようにパブリックコメントが行われて、他市のことではありますけれども、そちらのほうでも市民の意見としては、どちらかというと厳しい取り締まりを求めるという方向性があるようです。今のご意見でも、厳しくしてほしいと。むしろ取り締まりの禁止の幅を広げてほしいというご意見であったかと思います。それで、今回のこの条例は、懲役も含めた罰則のある条例ですから、どういった行為が罰則にあたる行為なのかというのは、厳密にとらえなければいけないと。実際に取り締まる警察においても、その辺は非常に適切に処理される必要があると考えるわけです。  そこで、今回の条例で禁止されるのは、指定区域内で一定の営業を営む店の客になるように、客引きをしたり誘引をしたり、あるいはそのために客待ちをするというのが規制の対象になるのだろうなというふうに、簡単に言えばそういうことだと思います。どういった営業、どういったお店のお客になるように客引きをしたりするかというところが、一つのポイントになっているのかなと思うのですけれども、一つには接待をして飲食をさせる行為の提供をする営業、もう一つが人の性的好奇心をそそる行為の提供をする営業と、こういったお店のお客さんになるように客引きをしたりすれば、罰則の対象になるということなのです。  誘引なのです。私がお聞きしたいのは誘引という部分で、誘引というのは、不特定の者に呼びかけまたはビラその他の文書、図画を配布し、もしくは掲示して、営業に係る客となるように人を誘う行為をいう。これは一緒にくっついて、きょうお店に行きませんかというのではなくても、お店の前に立って、いらっしゃい、いらっしゃいというような不特定の人に声をかけたり、あるいはビラを通行人に配るというようなことが当たると思います。  実際に禁止される誘引の部分では、第3条に括弧書きで、客の誘引にあたっては、当該誘引に係る異性による接待が性的好奇心をそそるために、人の通常衣服で隠されている下着または身体に接触し、または接触させるひわいな接待である場合に限ると。要するに普通の接待といいますか、そういった性的な好奇心を誘うようなものでない接待は、該当しないのだというふうに私には読めるわけです。ですから、例えば具体的にお店の形態で言えば、クラブとかスナックとか、そういった形態のお店であれば、誘引はしても大丈夫なのだと。ビラでも配ったりしてもいいというふうに私には受けとめられるのですが、実際どうなのかという意味でお聞きしたいと思います。禁止される誘引というのがどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本条例は、8条でもって構成をしてございます。その中で、第2条でもっていろいろ定義をしておるわけでございますが、客引きとは何ぞや、誘引とは何ぞやということがございます。客引きの場合は、相手を特定する行為でございます。それから、誘引というのは、不特定多数の者にという前提があるということで、頭にとどめておいていただければと思います。  本条例では、先ほど質問議員の中にありましたように、条例の中で客の誘引にあたっては、当該誘引を係る異性による接待が性的好奇心をそそるために、人の通常衣服で隠されている下着または身体に接触し、または接触させるひわいな接待である場合に限ると限定をしたところでございます。既に郡山市では、同様の条例をやっておりますが、私どものほうで限定をしたということは、福島地方検察庁、そちらの判断がそれぞれの地域性を考えて、ここを限定したという内容になっているものでございます。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 今のご答弁は、次のほうになるのかなと思いますので、禁止される誘引というのが、まずどういったものなのかというところを教えていただければと。私が言った先ほどの解釈、誘引の場合には、そういった異性による接待が性的な好奇心をそそるようなものでない接待を行うお店であれば、チラシとか配ってもいいと、ビラを配ってもいいということなのでしょうかということなので、その辺は結構お店で、実際に今現在そういうことをされているお店もあるわけです。それが禁止されるのかどうなのかという部分なわけで、この辺割と実際の取り締まりの場になると、結構シビアな部分もあるのではないかと思うので、お聞きしているのですが、実際その辺はどうなのでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  まず、接待というものについて風営適正化法に出ておりますが、接待とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいうとございます。それでは、しからば醸し出すといいますか、歓楽的ということはどういうことかと申しますと、特定少数の客の近くにはべり、継続して特定の談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為は接待にあたるというふうに、いろいろ接待もダンスから、あとは一緒に歌を歌うとか、そういったところまでいろいろ接待というのは範囲が広うございます。その中で、これは先ほども申し上げましたが、本市の実情といいますか、それの中では性的なそういった接待あるいは仮装したもの、そういうものについての誘引については、禁止をするというふうに限定をしたものでございます。ですから、それ以外のものについては、性的好奇心をあおるというようなことでなければ、あとは司法の判断になると思います。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) それで、その辺は非常にわかりにくい部分で、誘引というのは、比較的通りがかりの人にビラを配ったりということなので、迷惑度合いと言っては変ですけれども、不快度もそんなに高くないから、そういった性的な接待と言っては変ですけれども、そういったことでないお店であれば、そういうことはしてもいいよというふうにしたのだろうなと、私にはちょっと読み取れたのですが。先ほどのご答弁に、検察庁からのそういったアドバイスがあったということは、ご答弁いただいてはいるのですが、どうして、郡山市にはこういった規程ないのです。しかし、福島市においてはこういう規程を設けて、ある程度誘引に関しては禁止の幅を狭めたということなので、何でそれをされたのか、再度になりますけれども、お聞きいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  法令等につきましては、それぞれの実態に即したものがつくられるわけでございまして、今回の私どものほうの条例につきましては、福島市に合ったそういった検察庁の判断が示されたものというふうに、指導いただいたものというふうに、私のほうでは考えてございます。  なお、同様な、私どもと同じような条例といいますか、それは大阪府の条例あるいは東京都の条例も同様に、性的な産業について限定をしているという内容でございます。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  郡山市では、これは直接お聞きした話ではないのですが、条例の施行日当日に、12時からそういった取り締まりを行って、該当する事案については午前1時に逮捕状を請求したというような形で、最初から徹底して取り締まりを、警察が協力をして行ったというふうにお聞きしているところです。それで、本市においても、当然そういった協力体制は組まれると思いますが、施行した1カ月とかの期間、やはり一定の見回り等をして、本市独自に見回りして、こういった条例というのはあることに価値があるのではなくて、その成果として、そういった不愉快な客引き等がいなくなることが目的ですので、行って見回りをして、直接逮捕とかできませんから、警察に通報するとかあるいは注意をするというような形での、こういった条例を実効性のあるものにするための取り組みもしていいのではないかと思うのですけれども、ご見解を伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  安全で安心なまちづくりを実現するためには、地元町内会をはじめ、警察署などの関係機関、団体との連携が不可欠でございますことから、今後におきましてもこれら関係機関、団体との連携を図りながら、現地調査、防犯パトロールなどを実施して、条例の実効性の確保に努めてまいります。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) これは要望ですけれども、先ほど言ったように何が悪くて何がいいのかというのは、なかなかシビアな部分があって、これは直接取り締まる警察での現場での対応とか、取り調べの過程ということになるのだと思いますが、当然商売といいますか、営業としてやられていて、禁止されているのかされていないのかというのを十分に周知していただかないと、思わぬところで、本人はそういった認識なくて、そういった誘引をしたというふうなケースにもつながりかねないと思いますので、社交飲食業組合とか、あるいは市民全般に対しての十分な周知を図っていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次も市民の安全、安心に関する事項なのですけれども、青少年の非行や問題行動についてであります。今回、青少年センター条例の改正案が出ていることでもありましたので、それに絡めて幾つかお聞きしたいのですけれども、まず初めに、本市の青少年の非行や問題行動についての近年の状況を伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  警察署が公表をしております本市における青少年非行につきましては、未成年者の喫煙、飲酒、深夜徘回は年々減少しており、また中高生の万引き、自転車盗も減少しております。しかしながら、喫煙や万引き等はまだまだ件数も多く、携帯電話での出会い系サイトの問題やネットでのいじめなどの問題もあると考えております。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) この質問にあたって、福島警察署の生活安全課の課長にお話をお聞きしてきまして、近年としては減少、一時期よりは減少して、その後一定水準であるというようなお話があったわけですけれども、その一定水準であるということの前提には、やはり本市において行っている補導、見回りをするということによって、そういったグループで深夜まで徘回するといいますか、そういったことを未然に防止することによって、非行や問題行動の抑止になっているのだということでありました。本市においては、青少年センターを拠点として、そういった青少年補導活動が行われているわけですけれども、前年度と今年度の実績をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  青少年センター補導委員によります街頭補導活動の実施回数は、平成21年度が425回、本年度は10月末現在で257回でございます。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 前年度の実績が425回ということは、1日複数回補導を行うこともあるということで、大変補導委員の方々のご苦労に対して敬意を申し上げたいと思います。  次の質問なのですが、今回の提案された条例の改正によって、第3条にありますセンターの事業というのが縮小といいますか、減ることになるわけです。第1号にありました青少年の健全な育成を図る施策の企画、調整及び推進に関することと、第2号にありました福島市青少年問題協議会に関することというこの2つが削除されるということであります。そうしますと、第3号以降の事業、主に青少年の問題行動の早期発見や補導に徹したセンターになるというふうに解釈できるわけですけれども、本市として、今後この青少年センターをどのような位置づけにしているのか、青少年健全育成の取り組みの中でどのような役割を果たしていくのか、そのことについてお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  青少年センターにつきましては、平成23年度から補導委員の活動拠点、青少年等のテレホン相談事業の拠点施設と位置づけ、青少年問題の早期発見及び補導活動、情報提供に関する業務を行ってまいります。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 今のご答弁に対してですが、テレホン相談を行っていたということなのですが、相談業務というのは、今後センターで行われるのでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  相談業務につきましては、引き続き青少年センターで行います。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 次の質問に移りますけれども、この条例改正後に同センターの人員体制、現在は3人体制が組まれているというふうに認識していますけれども、改正後の人員体制というのはどのようになるのかお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
    ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  青少年センターの職員体制につきましては、平成23年4月の機構改革にあわせまして、嘱託職員を配置する考えでございます。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) そうしますと、トータルで4人になるということでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成23年4月に機構改革を予定してございますので、その中で本庁のほうに、先ほど議員おただしの中にもございました業務がやってまいります。そういった中で人数の割り振りをいたしますので、4名青少年センターに残るということでございません。嘱託職員を配置するということでございます。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 業務が減りますので、その分人員が減るという、人員体制も縮小されるということであると思いますが、次の質問に移りますが、平成15年に内閣府で少年補導センターのあり方等に関する研究会の報告というのがまとめられていまして、少年補導センターの果たすべき役割として、1番に街頭巡回、先ほどもお話に出ました街頭巡回、それから2つ目に相談活動、3番目に環境浄化活動、4番目に広報啓発活動、5番目にその他の健全育成活動というふうに、その果たすべき役割を挙げております。  先ほど部長の答弁にもありましたが、近年はネットがそういった非行や問題行動の引き金になるケースもあるということで、青少年の問題に関しては、また新たな取り組みが必要な状況になっているというふうにも考えられるわけです。そうしますと、今回の組織機構改革においては、センターの機能というのは、限定して縮小化されるように私には見えますけれども、実際には業務としては、機能を高めなければならない部分もあるのかなと思うのです。そういたしまして、私の意見としては活用度というふうに表現しておりますけれども、高めるべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  青少年センターにつきましては、先ほど業務についてご答弁申し上げましたが、今後拠点施設としてふさわしい活用方策について、研究をさらにしてまいります。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  次は、新しい本市の行政改革大綱の策定に関する質問です。  8月に行政改革推進委員会からの提言が出まして、新しいこれからの福島市の行政改革大綱の取りまとめが行われていると思います。名前としては、行政改革大綱2011ということになるのかと思いますが、その策定状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新たな行政改革大綱は、福島市行政改革推進委員会からの提言を踏まえまして、総合計画における将来都市像の実現に向けた施策を、簡素で効率的に達成するために取り組むべき指針として位置づけまして、今般素案を取りまとめたところであります。今後は、平成23年、来年の1月4日から2月4日までパブリックコメントを実施しまして、年度内には行政改革大綱を策定してまいります。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) そうしますと、新しい大綱は平成23年からの5年間を実施期間とするというふうに考えられると思うわけですけれども、平成23年度がその初年度にあたって、予算編成等がこれから進められる中で、行政改革大綱の中身というのがどのように反映されていくのだろうかというふうに考えるわけです。初年度でありますので、段階的に進めていくというのが当然手順になると思うのですけれども、今の変化する社会情勢と、それから新しい庁舎ができて市民の意識も、庁舎は立派になったけれども、中身はどうなのだという視点で市民も注視している部分かと思いますので、早い時点で積極的な行政改革への取り組みというものを私は期待したいと思うのですけれども、平成23年度の予算編成に向けて、その新しい行政改革大綱というのがどのように反映なり考慮されていくのかお伺いいたします。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  行政改革大綱2011につきましては、現在策定中でございますが、平成23年度の予算編成にあたりましては、8月に福島市行政改革推進委員会からいただきました提言の趣旨を十分踏まえ、簡素で効率的な行政とともに健全な財政運営を確立するため、コスト意識を念頭に事業の必要性や効果について検証、評価を行う考えでございます。特に、受益と負担の適正化や費用対効果を勘案した上で適切に見直しを行い、効率化を図ることを基本的な考え方として取り組んでまいります。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 3月の予算審査の段階で、その中身を十分に見させていただきたいと思います。  最後の質問に移りますけれども、社会の変化や市民のニーズが変化する中、行政がどのようにそれに対応していけるのかということが、これからの行政改革のポイントだと思いますけれども、行政改革の取り組みに向けた市民に対してのメッセージをこの際お聞きしたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今回の行政改革大綱2011の策定にあたりましては、市民満足度を高めるために質的な充実を重視した取り組みも推進することといたしまして、市民との協働の視点を行政改革に取り入れ、基本理念を市民の幸せのための協働による行政改革というふうにしたところであります。この基本理念を踏まえまして、市民との協働により取り組む行政運営、市民目線に立った行政運営、簡素で効率的な行政運営、さらに健全で効率的な財政運営を基本方針として、さらなる行政改革に取り組んでまいります。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 終わります。 ◆7番(尾形武) 議長、7番、議事進行。 ○副議長(須貝昌弘) 7番。 ◆7番(尾形武) ただいまの早川議員の質問の中で、本市の基幹産業である農業を衰退産業であると聞き取れるような発言をなされたと思われますが、撤回されるよう議長手元でお図りをお願いします。 ○副議長(須貝昌弘) 議長手元で善処いたします。  以上で早川哲郎議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明10日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時48分    散  会...