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福島市議会 > 2010-12-07 >
平成22年12月定例会−12月07日-02号

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  1. 福島市議会 2010-12-07
    平成22年12月定例会−12月07日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成22年12月定例会−12月07日-02号平成22年12月定例会  平成22年12月7日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子           16番  柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎            23番  佐久間行夫   24番  高木克尚             25番  粟野啓二   26番  土田 聡             27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   30番  誉田真里子            31番  佐藤真五
      32番  佐藤一好             33番  丹治仁志   34番  阿部儀平             35番  粕谷悦功   36番  山岸 清            37番  斎藤朝興   38番  木村六朗             39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   20番  大越明夫 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      冨田哲夫       財務部長      斎藤信行   商工観光部長    佐藤幸英       農政部次長     高橋通夫   市民部長      金谷正人       環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男       建設部長      清野和一   都市政策部長    氏家主計       下水道部長     大槻和正   会計管理者     安倍誠一       総務部次長     鈴木智久   参事兼総務課長   八島洋一       財政課長      遊佐吉典   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明       教育委員会委員   中村恵子   教育長       佐藤俊市郎      教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩       消防長       菅原 強   選挙管理委員会委員長齋藤 廣 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木英司       参与兼次長兼総務課長半澤 隆   参事兼議事調査課長 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時10分    開  議 ○副議長(須貝昌弘) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会の一般質問通告者は、36番山岸清議員、26番土田聡議員、4番村山国子議員、2番小松良行議員、13番西方正雄議員、33番丹治仁志議員、8番真田広志議員、18番中野哲郎議員、14番梅津政則議員、28番小野京子議員、27番杉原二雄議員、6番丹治誠議員、35番粕谷悦功議員、23番佐久間行夫議員、12番早川哲郎議員、10番佐藤雅裕議員、15番佐藤真知子議員、19番渡辺敏彦議員、21番丹治智幸議員、34番阿部儀平議員、以上20名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。36番山岸清議員。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。      【36番(山岸 清)登壇】 ◆36番(山岸清) おはようございます。現庁舎での最後の議会となるこの12月市議会定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として市政各般について質問をいたします。  まず、この福島市にとってことしの12月は、例年の12月とは大分、趣を異にする12月を迎えているものと強く感じているところであります。12月議会の開会の冒頭、瀬戸市長の近況報告にもありましたが、去る11月11日は着工からちょうど2年の歳月を経て新庁舎東棟が完成、引き渡しとなり、新年1月4日に開庁の運びとなっております。  新庁舎につきましては、市議会におきましても数次にわたる新庁舎特別委員会を設置し、検討を重ねてきた経過があり、長年の懸案でありましたが、無事故にて完成しましたことは、関係者の皆様のご尽力のたまものと感謝を申し上げる次第であります。  また、一方では、平成17年3月に閉店以来、その活用が課題となっておりました曽根田のショッピングセンターが去る25日にMAXふくしまとしてオープンいたしました。生涯学習施設A・O・Z(アオウゼ)と従来からの映画館に加え、地元民間企業を中心とした商業施設により構成される複合施設となり、駅南のこむこむとあわせてまちなかのにぎわいと活性化、雇用など、本市経済への波及効果が大いに期待できるものと確信しているところであります。本市においてこのような2つの大きな事業が同時期に完成やオープンを迎えましたことは、社会情勢など何かと厳しいニュースが伝えられる中で、市民の皆さんにとりましても明るい話題であると思います。  そこでお伺いいたします。  新庁舎東棟の完成、MAXふくしまのオープンを契機として、市民に開かれた市役所づくりや中心市街地の活性化など、今後の福島市のまちづくりにおける瀬戸市長の抱負や期待について所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。お答えいたします。  新庁舎東棟は、市議会をはじめ市民の皆様のご理解のもと完成し、来年1月4日に開庁を迎えることになるわけでございます。また、お話がございましたように、中心市街地活性化を図る上で懸案となっておりました旧さくら野百貨店が入居しておりましたビルも、11月25日にMAXふくしまとしてオープンしたところでございます。防災拠点やまちのシンボル、また中心市街地活性化の核と位置づけましたこの両施設におきます完成は、本市のまちづくりを進める上で大きな節目となるものと考えております。  これまでに市民サービス向上のため、東西行政サービスコーナー、子どもの夢を育む施設こむこむなど中心市街地に、さらには今年度、観光拠点となる旧堀切邸、吾妻の駅ここらを整備してまいりました。また、これらを結ぶ道路網の整備も進んでおるところでございます。今後におきましても、これまで取り組んでまいりました施策を一層推進してまいりますとともに、人口減少時代の到来、少子高齢社会の進展、経済のグローバル化、安全、安心に対する市民意識の高まりなどの時代の潮流を見きわめながら、生活の質の高い本当の豊かさのあるまちを市民との協働により築き、さらなる市民福祉の向上に一層努めてまいりたいと考えております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 次の質問に入りますが、次の質問は質問とりの方のご努力を無にするような形になりますが、要望として申し上げたいと思います。  MAXふくしまのオープンにより、福島駅を中心とした南北の回遊軸がほぼでき上がったのではないかと思いますが、中心市街地の活性化の観点からは、今後、福島駅の東西のエリアにおける回遊性の向上が求められていることになると思います。折しも東側、現在整備が進んでいる栄町─置賜町線の改良工事が年度内に完了し、国道13号線までの相互交通が可能となることから、市管理である栄町─置賜町線と県管理である駅前通りの管理や道路としての機能を見直すことによって、いろいろ課題はあると思いますが、駅前通りを通年でイベントも開催できる歩行者専用道路として整備するなどとして回遊性を向上させるよう要望をしておきます。  次に、新庁舎の完成とも密接な関係がある機構改革についてお伺いをいたします。  今回提案された部設置条例の一部改正において、これまでの10部体制から新たに政策推進部を設け、11部体制になることが示されております。その組織構成などから分権社会に対応する行政組織の強化や行政運営の効率化、市民との協働の一層の推進など、平成23年度からスタートする新福島市総合計画を実行する組織として、また今後一層多様化することが考えられる行政ニーズに対応できる組織を念頭に構築されたものと考えますが、以下お伺いをいたします。  今回の機構改革により福島市はどのように変わり、市民から見た行政サービスがどのように向上するかお伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今般の機構改革は、行政機構改革審議会の答申を踏まえ、政策立案、調整機能の充実、多様な危機に対する危機管理体制の強化、市民協働を基本とした施策実現、市民サービスの向上を図る組織機構改正が主な内容であります。これにより、平成23年度を初年度とする総合計画の推進、多様化する行政需要や課題等に的確で迅速な対応が図られるものと考えております。  また、引っ越しや出生などのライフイベントに関連する手続きを集約した総合窓口の設置によりまして、市民の利便性の向上が図られるものというふうに考えております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 次に、平成25年度にも予定されている第2弾の機構改革とあわせて、市の標榜する行政組織のあり方についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成23年度を初年度とする行政改革大綱2011を推進する中で、新庁舎西棟の完成に合わせまして、平成25年度に抜本的な組織機構改正を実施し、市民サービスのさらなる向上を図るため、市民にわかりやすい簡素で効率的な行政機構を確立してまいる考えであります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 次に、今度は新庁舎のいろいろな課題について、ちょっと気になった点についてお伺いいたします。  新庁舎を拝見された市民の方から、新庁舎における職員及び市民の喫煙場所、たばこを吸う場所はどうなるのだろうという愛煙家からのご質問というか、ありましたものですから、たばこ対策はどのようになるのかお伺いいたします。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  本年2月の国からの通知によりまして公共施設の全面禁煙の率先した対応が求められ、これらの考え方を尊重しまして、新庁舎のオープンに合わせ、庁舎の建物及び敷地内は禁煙としたところでございます。したがいまして、庁舎敷地の中には喫煙場所を設けていないところでございます。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 今のお話ですと、庁舎の中には喫煙場所がないと。そうすると、たばこを吸う方はどうしても庁舎の外に出て吸うと。そうすると、庁舎近辺の歩道が結構広くなって吸う場所はあるのでしょうが、要するにたばこの灰皿盆がないと庁舎の周りの道路が汚れてくるということも考えられますから、これは要望として、バス停に置いておいたのではバスが間違ってとまったりしますから、そこらも考えながら、いい対策を検討していただくよう要望しておきます。  次に、新庁舎における職員などの昼食体制というか、食堂対策についてお伺いします。  というのは、今度は庁舎がコンピュータのLANがこうなって、なかなかそこでは水気のあるラーメンだとかそういうのは食べられないなんていうふうに伺ったものですから、そうすると職員の方はどこで食べるのかなと。食堂も120くらいしかないから職員の人もちょっと大変で、その辺の昼食における職員の方の対策についてお伺いをするものであります。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  新庁舎の床は、情報システムに配慮したOAフロアでございます。昼食等の食事は職員の自席でもミーティングルームでもとることができますが、めん類等の汁物につきましては、こぼした場合のフロアの汚れや床下の配線への影響等も考え、ミーティングルームでとることとしているところでございます。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 今の答えで了解するのですが、ミーティングルームで職員の方がみんなが食べられるスペースはありやなしやなのですが、あるということでよろしいですか。再質問になりますが。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、めん類等の汁物につきましてはミーティングルームでとっていただくということにしておりますが、通常、弁当等につきましては自席でも、あるいは厚生ホール等でもとることができるということにしているところでございます。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 要するに今のは、ラーメンとかつゆ物はちょっとうまくないけれども、弁当とか余り水がないのはいいのだというふうに伺ったのですが、ただ市役所の場合はどうしても末端行政の中で市民の方がおいでになるところではなかなか食事もしがたいのかなと。銀行なんかにも聞いたのです、銀行もお昼休みやっていますから。そうすると交代で後ろの部屋で食べてるんですということで。ですから、市の職員の方の場合はどうしても自席でばかりで食べられない、あるいは市民の方が来る目の前で余りいいにおいもさせられない。市民の方はどうしてもお昼休みだということで市役所においでになる方も多いものですから、そうすると市民の方の要請と職員の方の食事時間というこのバランスをとられるよう、これも要望をしておきます。お昼御飯食べられないのでは職員の方も大変ですからね。  その次、雇用対策についてお伺いをいたします。リーマンショック以来、グローバル経済の中で日本の実体経済も縮小し、円高などの影響もあって経済の先行きの不透明感が強く、完全失業率も5%台を推移している大変厳しい状況にあることから、市民の生活の基盤を守る観点からも雇用対策は一層重要性を増してきております。本市では、今年度の新規の目玉事業として新規高卒者を対象としたスタートダッシュ応援事業を実施してきておりますが、細目1、スタートダッシュ応援事業のこれまでの実績についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市独自の雇用対策でありますスタートダッシュ応援事業の実績状況につきましては、受け入れ事業者として8業種87事業者から約150名の受け入れ枠の登録をいただき、44事業所に受け入れをいただいております。体験希望者として当初100名の受け入れ枠に対しまして新規高卒者33名、一般求職者79名の計112名の登録があり、11月末現在で体験後に就職決定いたしました新規高卒者1名、一般求職者2名を除きまして、新規高卒者20名、一般求職者56名、計76名が体験をいたしました。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) ありがとうございました。それでこの事業を通じて雇用する立場である事業者側の生の声も多く聞かれたのではないかと思いますが、スタートダッシュ応援事業をはじめ、雇用対策事業における課題と今後の対応策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  スタートダッシュ応援事業の体験受け入れ事業者につきましては、日常業務の指導に加え、仕事に対する意欲の醸成、社会人としての心構えなどの指導も実施していただいているところでございます。事業者の方からは事業継続を望む声もあり、一定の評価を得ているものと考えております。  なお、本事業の課題といたしましては、体験希望者と受け入れ事業者とのマッチングに時間を要したことから、受け入れ事業者をふやすことが必要であると考えております。今後におきましても、来年3月卒業予定の学卒者の就職内定状況や失業状態の長期化、求人と求職のミスマッチなどの課題を踏まえながら、本事業の充実と地域の実情に合った雇用対策を実施してまいりたいと考えております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 次に、農政についてお伺いをいたします。  まず、さきのAPEC首脳会議において、政府はTPP、環太平洋戦略的経済連携協定について、関係国との協議を開始すると表明いたしました。TPPは原則的に関税を100%撤廃することを目的としており、TPPに参加することになった場合には、農業をはじめとする関連する地域産業に大きな影響を及ぼすものと懸念されているところであります。  一方、国は、昨年3月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を平成32年度までに50%に引き上げるとの政策目標を掲げており、国民の食の安全と食料の安定供給のため、国内農業の振興を図っていくといたしています。TPP参加により大きな影響が懸念される農業分野については、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化や振興策など、実効性のある対策を講じることがまず求められているものと考えます。そこで、このTPP参加について、農業を基幹産業と位置づける本市の賛否を含めた見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 国がTPPに参加する場合ですが、完全撤廃によりまして、ご指摘のように農業はもとよりなのですが、その関連産業も含めた産業分野に対しましても多大な影響があるというふうに懸念されるところでございます。TPPの参加そのものにつきましては、これらの影響が想定される産業分野に対しまして、国が実効性のある対策を示し、国民の間で十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断がされる必要があると考えておるところでございます。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) そういたしまして、このTPPに参加することになった場合の、これは仮の話であれなのですが、本市農業への影響等についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  農業を基幹産業と位置づけている本市にとりましては、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物であります米、野菜、果物や畜産物などの農産物価格の下落を招くおそれがあることや農家の生産意欲の減退に伴う耕作放棄地の増加、また農業が持つ多面的機能の維持の低下などの影響が考えられるほか、食料自給率が低下することも懸念をされます。  なお、今後の国のTPP政策についての動向を注視するとともに、本市農業への影響を多面的に検証していく必要があるものと考えております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) そういうことで慎重に取り扱っていただきたいのですが、このTPPとか、あとは何か2国間の貿易とか、今後自由貿易化が進むことが想定される中で、本市農業の振興策についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  自由貿易化の進展に伴い、より足腰の強い、経営感覚にすぐれた農家の育成が必要になるものと考えております。そのための対策として、担い手の育成確保と意欲ある担い手への農地集約の支援や生産基盤などの整備を推進すること等により、生産性の向上を図るとともに農家経営の安定を図るための融資制度や価格安定制度の充実、農業の6次産業化の促進、安全、安心で高品質な農産物の生産振興に努めることが重要であると考えております。そのためには、農業農村振興計画に基づき、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう、各施策を計画的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) それで、今のにつけ加えて要望なのですが、やはり売れなくてはだめなのです、農産物が、地産地消で。地元の農産物を地元で売るのもいいが、やはり積極的に対外的に宣伝していく市長をはじめとしたトップセールス、ここもちょっと言及がなかったものですから、トップセールスを、忙しいところでもありましょうが、市長を先頭に頑張っていただきたいと。  それから、ここら、来た観光客、先ほどの答弁の中でもあった6次産業化、非常にいいことだと思います。ここらも飯坂温泉などなどに泊まられた宿泊の方に立ち寄って買っていただいて、非常に売れているという、うれしいお話も聞きます。そこらもどんどん頑張ってやっていただくようにお願いいたします。これは要望ですから。  次に、有害鳥獣被害防止対策についてお伺いをいたします。  本市は、改めて申し上げるまでもなく、特産の果樹を中心に水稲や野菜、花卉、畜産など複合的な農業経営が営まれており、農業従事者の皆さんの技術はもとより、本市の気候、風土とも相まって高品質な農産物が生産され、先ほども申し上げましたが、消費者からも高い評価をいただいているものと考えております。  しかし、他の産地と同様に抱える課題も多く、後継者不足や耕作放棄地などの増加など、農業を取り巻く環境は厳しいものがあると言わざるを得ない状況にあります。そのような中で生産者の大きな負担となっているのが有害鳥獣による農産物の被害です。これは農業経営に大きな影響を及ぼすばかりでなく、特に中山間地における耕作放棄を招く要因にもなっていると考えます。  市では平成19年に福島市有害鳥獣被害対策協議会を設置し、農業団体との連携により、主にニホンザルを対象とした被害防止対策により被害の減少が図られたと伺っております。ところが、昨今ではニホンザルにかわってイノシシやハクビシンの被害が急増していると言われております。イノシシは繁殖力が強いことから、このままでは農作物被害が拡大するおそれがあります。  そこでお伺いをいたします。  イノシシ、ハクビシンなどによる農作物被害の状況について、どのようにとらえているかお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  ハクビシンにつきましては、市内全域に生息が確認されており、サクランボ、ブドウ、モモ、ナシ、リンゴなどの果樹やトウモロコシ、イチゴなどの食害が発生しております。また、イノシシにつきましては、水稲、タケノコ、トウモロコシ、芋類などの食害のほか、畑や水田畦畔の掘り起こしや水稲、畑作物の踏み倒しなどの被害が発生しております。特にイノシシの被害は、5年ほど前まで主に東部地区で多く発生しておりましたが、現在では市の北部、西部地区でも確認され、生息域の拡大が懸念されているため、早急な被害対策の強化が必要であると認識しております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) それで状況の被害額は今すぐおわかりにならないと思いますが、後からでも結構ですので。では被害額について教えてください。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  イノシシにつきましては、平成19年度、約340万円、平成20年度、約350万円、平成21年度は約290万円ほどの被害額となっております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 福島市の全体の農産物の額からいえば300万円から340万円くらいというふうに認識しましたが、個々の農家にとってはやはり相当な被害になるのだろうと思うのです。要するに次の再生産の意欲がわかなくなってくるとかがありますから、市としても緊急に対策を強化する必要があると思いますが、市をはじめ関係機関による被害対策の強化策についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  現在本市では、有害鳥獣被害防止に有効な対策として、農作物圃場への電気さく設置費用の助成制度を実施しております。今後も制度の充実を図りながら活用を被害農家に呼びかけるとともに、単独で行うよりも地域ぐるみの取り組みにより大きな効果があるということを周知してまいりたいと考えております。  また、ニホンザルの被害防止対策では、農作物被害対策専門員を配置したことにより大きな効果がございましたので、今後、イノシシにつきましても関係機関の協力を得て捕獲専門員を配置し、捕獲体制を強化して頭数の減少を図り、被害防止に努めてまいります。また、被害地区の拡大に対応するため、現在保有している箱わなの数をイノシシ用、ハクビシン用ともにふやしながら、被害防止対策の強化を図ってまいります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) ひとつよろしくお願いします。  最後の質問になりますが、信夫山公園と吾妻山の整備についてお伺いをいたします。信夫山は本市の中心部に位置するシンボル的な里山であり、春の桜の名所として親しまれているほか、1年を通じて散策など多くの市民が利用する憩いの場となっております。しかし、利用者の立場で見ますと、信夫山の玄関口とも言える駒山公園の噴水や園路、トイレなどが著しく老朽化しており、花の名所や憩いの場としてはいかがなものかと思っているところであります。一方、市では、この信夫山の一部を中心市街地活性化基本計画のエリアに含められていることから、今後何らかの整備が予定されているものと考えられます。  そこでお伺いをいたします。  信夫山は市民の憩いの場としても利用者が安全に利用できるよう一層の環境整備が必要と考えますが、整備計画の概要についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  信夫山公園につきましては、都市公園として長年にわたり順次整備を行ってまいりましたが、施設全体の老朽化が著しいことから、福島市中心市街地活性化基本計画に位置づけまして、平成23年度から平成26年度の4カ年で再整備する計画であります。その整備の概要は、駒山広場、太子堂広場、大日堂広場、信夫山児童遊園の4カ所のエリアについて屋外トイレを多目的トイレに改築するほか、駐車場や園路、転落防止さくなどの改修と噴水や遊具、ベンチなどの更新を行い、利用者の安全、安心を確保してまいる考えであります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 都市の道路の整備も大事で、それも観光にも密接に関係しますので、そういった観点からまたお伺いしますが、基本計画のエリアに含められた信夫山は都市計画道路の太平寺─岡部線に接しておりますが、これも現在進められている街路事業の進捗による信夫山公園整備への影響あるいは効果についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  都市計画道路太平寺─岡部線御山町工区も福島市中心市街地活性化基本計画に位置づけておりまして、信夫山公園のうち信夫山児童遊園に接する部分がありますが、事業間の調整を図りながら、影響がないよう進めてまいる考えであります。また、効果につきましては、公園と街路との並行的な整備によりまして、利用者の安全、安心が確保され、春の花見客をはじめ、散策や遠足など、1年を通じて子どもから高齢者まで幅広く市民に利用されるものと考えております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 今度は中心市街地からちょっと遠いのですが、吾妻山の登山道の整備についてお伺いいたします。  ことし市民体育祭の登山の集いに参加させていただきました。山岳会の皆さんが前日は猪苗代に基準点の道標をつけに行って大変お疲れのところ、この登山の集いを計画していただいて、吾妻山のほうを歩いてきたら、ちょうど登山道の木道が古くなってなかなか歩きにくいところもあったのです。あそこは国立公園だから国の管轄なのか県なのか、あるいは市なのか。ただ、実際は市の山でもあるなと、こう思っているものですから、この登山道の整備はどうなるのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  吾妻山周辺の登山道につきましては、浄土平湿原周辺が環境省、浄土平から一切経山、山、東吾妻山方面は県が管理しております。近年の整備状況といたしましては、鎌沼周辺等では県が木道を整備し、浄土平湿原の木道につきましては財団法人自然公園財団浄土平支部が環境省に対し修繕を要望していると聞いております。最近の中高年層や女性層を中心とする登山ブームもありますことから、登山道のさらなる整備について国及び県と協議してまいります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 今の答弁いただいたとおりであると思います。やはりあそこは魔女の瞳とか一切経山もあったり、あと吾妻小富士もあって本市の観光の拠点でもあると思うものですから、ご答弁にありましたように、国、県、その所管する管理責任の方とぜひとも協議をしていただいて、福島市の観光の一層の振興になるよう要望、希望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時48分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時00分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番土田聡議員。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。      【26番(土田 聡)登壇】
    ◆26番(土田聡) 皆さん、おはようございます。私は、日本共産党市議団の土田でございます。  12月定例会にあたり、今回は地域経済を視点に住宅リフォーム制度、工業振興計画、農業の問題、それと中小企業振興基本条例についてお尋ねをいたしたいと思います。  今、全国的に地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業や中小業者の経営が危機に瀕しております。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加えて、2007年ごろからの原油、原材料価格の高騰、一昨年秋のいわゆるリーマンショックに端を発した世界的な金融恐慌と打撃の連続でした。急激に減った仕事量が一向に回復せず、先行きの見通しも立たない中で価格破壊の一層の進展が、物が売れない、売れてももうけが出ないという悪循環を招いています。  雇用の7割を支える中小企業の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大問題です。民需が低迷している今だからこそ、自治体が発注する官公需を地域の中小業者の仕事おこしに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められているのではないでしょうか。  自治体が地域で税金として集めたお金を地域で使うことで仕事をつくり出し、その仕事が地域の中小企業、業者に回る、地域に雇用と所得が生まれる、その所得が地域で再度消費され、地域を潤す、自治体の財政にも寄与して、さらに地域への仕事を生み出せるといった地域経済循環の輪ができます。自治体の施策と予算の方向を地域の中小企業、業者に振り向けてこそ、自治体がこの循環のかなめになることができるのではないでしょうか。  この循環をつくるための施策の一つが、今全国で急速に制度創設が広がっている住宅リフォーム助成制度です。10月31日現在、全国で1県と173市区町村に広がっており、秋田県ではことし3月に県として助成制度を創設、それに呼応して13の市町村が相次いで助成制度を創設いたしました。県の事業は、工事代金が50万円以上で県内の建築業者で施工すれば建主に助成金20万円を補助するという、そういう中身であります。その効果は絶大で、劇的に仕事がふえたそうです。当初対象戸数、全県で7,000戸、予算12億6,000万円でしたが、申し込みが日を追ってふえて、8月臨時議会で8億4,600万円の追加補正、9月30日現在で申し込み件数で1万276件、交付額が14億5,000万円、対象工事費は総額で224億円となっています。現在、県内25市町村中20市町村でこの県の補助金に上乗せをして実施していますから、実際の経済効果はさらにふえています。今年度の経済波及効果を県は512億円と試算しています。ことしの3月から始まった制度です。  そこで質問いたします。  全国で仕事おこし、地域経済の活性化を目的として住宅リフォーム助成制度の創設が広まっています。この制度の地域経済に及ぼす効果についての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  住宅リフォームを行う場合、直接工事を行う建築業者に加え、関連する複数の産業においても新たな受注が発生し、地域経済に対する波及効果があるものと考えてございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) そのとおりだと思います。ちなみに、福島では、介護保険における住宅改修費の支給助成についてということで、やさしい住まいづくり助成事業と住宅改修助成事業というのがあります。このやさしい住まいづくりの平成21年度の件数71件ですが、助成金額824万3,000円です。824万3,000円に対して総工事費4,005万円、約5倍の経済効果を生んでいる。住宅改修助成事業については、平成21年度62件の件数で助成金額が855万9,000円、これに対して総工事費が5,100万円、こういう経済効果を生んでおります。住宅改修助成事業については、平成18年度に82件で助成金額1,300万円で、総工事費が1億円超えています。こういう経済効果、これは一部のところですけれども、しかも、今年度からこの2つは住民税非課税という制限を加えられてしまいましたので、多分ことしは経済効果は薄くなっているのではないかなというふうに思いますが、そういう経済効果を生んでいるということは確かなことであります。  2つ目にお聞かせいただきたいのが、市の住宅マスタープランにおいて基本目標の実現に向けて達成状況を把握するために成果指標を設定しておりますが、住宅のバリアフリー化率というのが平成15年度42.5%を平成30年には80%へ、新耐震基準適合率が同70%を90%、省エネ住宅比率を同23.3%から50%へ、リフォーム実施率は平成11年から15年平均4.4%を10%へとしています。本年度までのそれぞれの実績とどのように推進していくのか、見通しをお伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  実績についてでございますが、平成20年度に実施されました住宅土地統計調査によりますと、住宅バリアフリー化率は49.9%、新耐震基準適合率が72.1%、省エネ住宅比率が28%、年間リフォーム実施率が6.3%となっております。これら推進につきましては、バリアフリー化率は高齢者に優しい住まいづくり助成事業、住宅改修助成事業を引き続き推進してまいります。また、新耐震基準適合率は、平成18年度から21年度に実施した耐震診断助成の成果を踏まえ、耐震補強工事への助成のあり方について検討してまいります。  次に、省エネ住宅比率は、現在国において実施されております住宅エコポイント制度がございます。さらにリフォーム実施率は、これら助成制度とともに住宅リフォームを対象とした固定資産税の減額制度がございます。これら各種制度の広報を行い、成果指標の達成に努めてまいります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 当初この数字、なかなか出ないというお話だったのですけれども、当局の皆さんのご努力で今数字を明らかにしていただきました。いずれにしても平成20年段階でこういう数字ということで、実はこの目標については平成25年にもう一回見直しをかけて、平成30年までどのように進めていくかというふうなことをまたやるということなのですが、いずれにしてもなかなか進んでいかない。特に耐震基準なんかは大変かなというふうに思っております。  次の質問ですが、今年度って、今年度はやっていないのですけれども、戸別住宅の耐震診断助成制度を利用した市民のうち耐震補強工事を実施した件数をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  平成18年度から平成21年度まで実施いたしました木造住宅耐震診断促進事業によりまして耐震診断を行った住宅270戸のうち耐震改修工事を行った件数は2件であります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) ただいまの答弁に質問します。これは前にも聞いておりますけれども、これだけ耐震診断をしているのですけれども、改修が2件しかないという、その原因について改めてお聞かせください。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  先ほど申し上げました270戸のうち、耐震診断を終わった後にアンケートをやっております。その中では、改修工事をやってみたい、今後考えたい、という方は43%の方です。117人ほどおりましたが、実際は現在のところ先ほど答弁したように2件という状況ですので、やっぱり診断はやった、実際は改修にいくのに費用の問題等々ありますので、動機と実際の行動になかなかつながらないという部分がございますので、今年度の中で今月フォローアップをやろうということで、この診断を受けました270名の方に再度アンケートをやりたいというふうに考えております。それらを踏まえて今後対処していきたいなというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) やっぱり費用なのですよね。改修費用がないというか、それの助成があればそのきっかけになるのではないかなというふうに思います。そういう意味でも、この住宅リフォームというのが効果を上げていく。あと下水道接続率も福島はまだ93%ということで、他市では下水道接続にも使えるようにというような配慮がされておりまして、環境にも寄与していくところがあるのではないかというふうに思います。  この住宅リフォーム助成制度については、平成16年でこの福島市議会では陳情が採択されております。昨年12月議会でも私が質問して、ことし3月定例会でも同僚議員が創設を求める質問をしておりますけれども、なかなか当局は、個人の資産の形成につながるという、ここがネックになっている答弁を繰り返しているのです。  そこで次の質問ですが、平成18年9月に住生活基本計画、これは全国計画が閣議決定されておりますけれども、その中で住宅の位置づけと住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の意義ということがありまして、個人の住宅について、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、家族と暮らし、人を育て、憩い、安らぐことのできるかけがえのない空間であるとともに、人々の社会生活や地域のコミュニティー活動を支える拠点でもある。また、住宅は都市や街並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有するものであるというふうに個人の住宅は位置づけされております。そういう意味で、個人の住宅についての市の見解を改めてお聞かせください。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  個人の住宅につきましては、国の住生活基本計画の考えと同様、個人の生活の基盤であると同時に、それぞれの地域や都市を形づくる基本的な要素であると考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) そういう個人住宅についての位置づけを市はしているとすれば、この住宅リフォーム助成制度についての問題は個人資産の形成につながるというふうにはならないのではないかなというふうに思います。  それで、次の質問にまいりますけれども、建築関係にとどまらない経済波及効果を高めて、市民の利益にもつながるというこの住宅リフォーム助成制度の創設をするべきと、必要だと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  住宅関係のリフォーム助成制度として、現在市が実施しております高齢者にやさしい住まいづくり助成事業や国が実施している住宅エコポイント制度等の制度助成があるほか、耐震、省エネ、バリアフリー化などを行うリフォーム工事に対する固定資産税の減額制度がございます。したがいまして、住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、先ほどもお話がありますように個人資産の支援の側面などの課題とともに、住宅を所有しない世帯や住宅リフォーム業界以外の業者との公平性の課題もありますことから、これらの状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 相変わらず資産の形成の問題が出てくるのですけれども、あと他業種との公平感という話もありましたが、今のご答弁に質問しますけれども、この間、国のほうはエコポイントとかエコカー減税やっておりますよね。国土交通省は今お話しになった住宅エコポイントなんかも行われて、今サッシや断熱材、特に断熱材は全国的に品薄状態だというような中身になっています。こういうことについても個人資産の形成につながっているのではないかと思うのですけれども、国のエコポイント、エコカー減税なんかはどういうふうに見ていますか。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) エコポイントにつきましては、減税効果等もございまして大変有効な制度だと思っております。ただ、ご質問の中で住宅リフォーム制度につきましては、やはり個人資産の支援という側面から、一般的にはバリアフリー化、また耐震改修など、リフォームの目的が限定されているという例がほとんどであるというふうに考えております。このリフォーム制度につきましては、慎重な検討が必要だというふうに考えておるところでございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) ただいまのご答弁に質問させていただきますけれども、エコポイント、エコカー減税というのは環境問題が主たる理由だとは思うのですが、それと同時に自動車や大手家電メーカーの売り上げにも貢献しているわけですね。当然個人資産の形成にもつながっています。住宅リフォームをするということは、ただ単に直すということだけではなくて、耐震住宅、耐震的にもそれは当然リフォームをかけますし、先ほど言った下水道の接続など、環境の問題にも寄与していく問題。当然バリアフリーや家屋の断熱性の向上なんかも起こりますよね。高齢者対策、これは先ほどの2つの事業がありますけれども、ことしの春、これは縮小しているのですよ。  そういう中でエコポイント、エコカー減税の問題と住宅リフォーム助成制度、この地域に仕事づくりをする上で、住民の皆さんの環境に関するバリアフリーや家屋の耐熱性の問題だとか耐震住宅の促進なんかも含めてどう違うのでしょうか。同じだと思うのですけれども、エコポイント、エコカー減税でやっていることとこの住宅リフォームの助成制度というのは。全国的にやっているか地方でやっているかの違いだと思うのですけれども。今全国で広がっている部分は、そういう部分と絡めて住宅リフォームをやっているところもあります。あと、宮古市のようにどんな工事でも定額の助成をするという、そういうところもありますけれども、私は今、単なる住宅リフォームということではなくて、そういうさまざまなことに寄与していく中で住宅リフォーム助成制度を創設していくべきだというふうに思っています。  秋田県なんかもやっていますけれども、秋田県住宅課の話ですと、工事内容も耐久性向上、省エネ、省CO2対策、居住環境の向上に係る工事のほか、先ほど言ったトイレの水洗化、下水道への接続などによる生活環境の向上や河川、湖沼の水質改善等の環境対策にも結びついているというふうに評価しているのです。だから単なる増改築をするということではない。今新しくするときにはそういうのを当然考えますので、そういう意味では国がやっているエコポイント、エコカー減税の問題とほぼ同じだろうというふうに私は思います。  しかも、住宅エコポイントはちょっと拡大になりつつあるらしいですけれども、地域の中小業者の皆さんの仕事おこしというふうに考えた場合には、これはまた別な面が出てくるのではないかなと、この住宅リフォーム助成制度については。ということで改めて、ほかのところは、秋田県もそうですし宮古市もそうなのだけれども、時限立法なのです。1年間限り。その1年間限りで秋田県は512億円の経済効果を生んでいるという、そういうことも含めて改めてもう一回ご見解をお伺いします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  住宅エコポイントにつきましては、国が進めております環境の部分でやっておりますが、確かに言われるとおり、今回のリフォームにつきましてはあらゆる面に波及するというふうに考えております。ただ、この住宅リフォーム制度につきましては、やはり行政が個人資産を支援するという一部にありまして、租税適用の妥当性、公平性の面から課題があるというふうに考えております。大半の都市につきましては、導入についてしていない現状もあるというふうにとらえております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) どうもそこが突破されませんけれども、先ほど言ったように、ことしになって急激にふえている自治体、そこを突破してそれ以上に地域経済に及ぼす影響を考えてやっているのではないかと思うのです。ということで、私はそこら辺は全然市は考えていないなというふうに思うのですが、次の項目に移ります。  次に、地域経済発展のかなめの一つとして本市工業政策について。福島市工業振興計画の素案が明らかになりましたので、若干の質問をいたします。  同計画の資料によると、本市の製造品出荷額は、平成20年の総額で7,944億円になっています。東北6県の県庁所在地中、群を抜いてトップの金額でありまして、市内総生産、就業者数に占める製造業の割合も高い割合を占めています。そのうち31社の誘致企業の指標として、平成20年、これは回答を寄せた26事業所によるのですけれども、従業員数6,877人、製造品出荷額5,157億円となっています。誘致企業以外の企業の指標としては、平成20年で402社、従業員数が1万2,706人、製造品出荷額2,788億円であり、出荷額では誘致企業が64.9%を示しておりますけれども、事業者数、従業員数は圧倒的に中小企業のほうが多いことがわかります  そこで質問ですけれども、現在誘致企業の状況というのは大変厳しいものがあります。資料によれば、平成19年と20年を比較すると従業員数で500人減少し、出荷額も303億円の減少となっております。しかし、誘致企業以外の事業所は、事業所数は19社ふえ、従業員数も400人弱増加し、出荷額も273億円、1割以上も伸ばしています。このことを市はどのように分析をしているのか、見解をお聞かせください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  工業振興計画素案の段階では確定前の数値を使用しておりましたが、確定値が出てまいりましたので、確定値で平成19年と20年を比較いたしますと、誘致企業、誘致企業以外の企業とも従業者数、製造品出荷額等が減少しております。平成20年秋以降の世界同時不況などの影響が大きかったものと分析してございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 私はあくまで工業振興計画の素案の中の数字で見ています。新たにわかった数字というのはちょっと手元にないので何とも言いようがないのですけれども、工業振興計画の数字の中では明らかに誘致企業以外の従業員数がふえているのです。このことについてどのような見解をしているのかお聞かせください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  直近の総務省の工業統計調査の確定値で申し上げますと、誘致企業から申し上げますと、平成20年度の、製造を担当している企業が29社ございます。従業員数が7,427人、製造品出荷額等で5,394億円でございます。従業員数でマイナス2.4ポイント、製造出荷額でマイナス2.8%の減少というふうになってございます。誘致企業以外の地場企業でございますが、平成20年が事業所数で399事業所、従業員数が1万2,156人、製造品出荷額等が2,551億円、従業員数で5.7ポイントのマイナス、製造品出荷額等で1.5ポイントのマイナスで減少してございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 直近の数字を今明らかにしていただきましたが、私の質問は工業振興計画の中身についてということで言っていたので、それで私しゃべりますけれども、何でこれは平成19年から20年、誘致企業以外の事業所数がふえて従業員数がふえているかというと、飯野が合併したからですよね。飯野が合併したから、これはふえているのですよね。そういうふうに話をしていただくとありがたかったのですけれども。  いずれにしても、今福島で中小業者、誘致企業以外のところが結構頑張っている。直近の数字ではなくて工業振興計画から見ても、誘致企業は504人減っているのですが、それ以外の事業所では408人減っているだけ。しかし、出荷額は誘致企業以外のところが110億円伸ばしているという、データ的にはそういう数字になっているのですよね。それについての見解をお聞かせいただきたかったのですけれども。直近の数字もいいのですが、この工業振興計画の中の数字ということで、私のこの質問にちゃんと答えていただきたいなと思ったのですが。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  工業振興計画の素案の段階の資料では、平成19年度分には飯野町分が議員ご指摘のとおり入ってございません。平成20年度の分の中には、その時点での暫定集計の数値ではございましたが、飯野町分が入っているということで、単純比較はできないような資料になってございます。平成19年分の確定数値が出たその背景には、平成19年分の飯野町の企業数、あと製造出荷額等が判明したことによるものでございます。事業所数を申し上げますと、誘致企業、地場企業合計で35事業所でございます。従業員数で779人、製造品出荷額等で163億円となってございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 今の数字で従業者数も減っていると。誘致企業以外のところも減っているというふうな数字になります。ただ、誘致企業は従業員数の6.8%減少しているのだけれども、それ以外の中小のところでは3.1%の減少にとどまっているということで、これはやっぱり中小企業が雇用の受け皿に一定なっているのではないかなというふうに思いますけれども、細目2の質問に移ります。なっていると思いますけれども、見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。
     誘致企業、誘致企業以外の企業とも従業員数が減少しておりますが、それぞれの企業が雇用の維持、確保に最大限努力をしていただいているものと認識をしてございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 次の質問に移ります。  工業振興計画の中で工業団地について記載がございます。今、未分譲となっている16.9ヘクタールの工業団地、この工業団地をどういうふうにするか。総合的に判断するとありますけれども、どのような方向の判断なのか方針をお示しください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  工業団地への企業立地を促進するため、区画道路の建設や区画分割化など、企業のニーズに合わせた区画用地の整備を行い、分譲に努めるとともに、企業立地の見通しの立たない状況の用地につきましては、市内の工業団地の分譲の動向や近隣の土地利用状況を踏まえて総合的に検討していく必要があるものと考えてございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 区画を割って小さくして来てもらうということなのでしょうけれども、次の質問に移ります。  そのほかに、この計画には大規模工業団地の整備を検討しているというふうな記述があります。今、企業立地の見通しがなかなか立たない中で16.9ヘクタールの工業団地が未分譲になっている。そういうような中でこれ以上大きな工業団地というものの整備というのは必要ないと思うのですけれども、見解をお示しください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現在分譲中の工業団地は16.9ヘクタールございますが、1ヘクタール未満の区画が全体の半数以上を占めております。一方、近年、より収益性の高い企業体質への改善を目的に、事業所の統廃合など生産拠点を集約化するなど、大規模な区画の工業用地を求める傾向がございます。こうした企業のニーズや動向に合わせた工業用地の整備も検討する必要があると考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) どの程度の面積の工業団地の整備を予定しているのでしょうか、お聞かせください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現時点でその具体的な計画を有しているわけではございませんが、最近の状況を申し上げますと、相手方の企業名等は申し上げるわけにいきませんが、平成20年度で約8ヘクタールの用地の打診がございました。8ヘクタールで1件でございます。平成21年度は10ヘクタールから20ヘクタールの範囲で2件の打診があったという経過もございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 打診があったということでいうと、では今の8ヘクタール1件、10から20ヘクタールの範囲で大規模工業団地を用意していくという形になるのだろうかなと。ただ、これは確定しないと何とも言えないですよね、つくった後にやめますなんていう話になるのでしょうし、なってはとんでもないでしょうし。ですから、実際もう整備の準備を始めていくというふうに見ていいのでしょうか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  先ほどご答弁申し上げましたのは相手方から打診があったということでございまして、その実現性とかそういうものは別問題でございますので、福島市にはそういう土地がありますかというような打診でございますので、それが福島市に立地するかどうかということは別問題でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 次の質問に移ります。  今みたいな問い合わせの時点でそのくらいの土地がありませんかということで、ではそれを用意するということが今度の工業振興計画の中身かと思うのですけれども、今、大企業誘致というのもあるのかもしれないですが、その大企業を誘致して地域の繁栄を図るという考え方というのは通用しなくなっているというふうに考えます。企業誘致ということから地元の企業を育てていく、育てる作業、企業を育てることに市の政策を転換していくべきだと思うのですけれども、そこら辺について見解をお聞かせください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  平成20年の地場企業は399事業所、また従業員数は1万2,156人となっており、誘致企業を上回っておりますが、市内の製造品出荷額等では誘致企業で全体の64.9%を占めている状況にありますので、今後とも地場企業並びに誘致企業への支援と連携は極めて重要であるとともに、新たな企業誘致に努める必要があると考えてございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 今のご答弁に質問させていただきますけれども、旧さくら野百貨店再生事業、先日市長ともお話ししましたが、市長はあの地域に中央の大型店を出店させると撤退もあり得る。地元の企業を中心に店舗展開をした、というふうに言っていらっしゃいます。これは商業関係だけではなくて地域経済への配慮ということも考えると、これは地域循環と地域内再投資を考える上で一つの形式だと思います。商業でこういうことをやっていて、何で工業関係はそういう立場に立てないのかなと思うのですが、見解をお伺いします。  もう一度言いますと、商業関係では、さくら野の関係でいうと、地元企業、地元企業ということでダイユーエイトさんはじめ中小の商業の皆さんも入って地域経済を考えるということだと思うのです、これは、さくら野にダイユーエイトさんが入ったというのは。商業問題はそういうふうにして、地域経済を考える上で地元企業を大手の中央の商業施設ではなくてそういうものを入れたと。工業振興計画の上でも工業団地やそういうところも一緒なのではないですかという話を言っています。地域経済の地域内循環を考える上でそういう立場をとるべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ○副議長(須貝昌弘) 暫時休議いたします。                午前11時42分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時45分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの質問は、通告された内容から逸脱しております。したがって、質問として認められませんので、質問を変えてください。 ◆26番(土田聡) 議長、26番、議事進行。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 商業の問題を言っているわけではなくて、地域経済にとって地元の企業に軸足を置くべきでないかということで改めて見解をお伺いしますと言っているの。さくら野百貨店はやっぱりそういうふうにやったでしょう。さくら野百貨店の話ではなくて、工業関係も地域の中小業者をやっぱり主軸にしていくべきではないかということで改めて見解をお伺いしますと言っているのに、通告にないからというのは、これはちょっと私は納得いきません。 ○副議長(須貝昌弘) ただいまの議事進行の発言に対処するため、暫時休憩いたします。                午前11時46分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時47分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) それでは、質問が認められないということで、次の項目に移ります。  次に、本市の基幹産業と言われている農業について質問いたします。  最初はTPPの問題です。ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国で2006年5月に発効した自由貿易協定が環太平洋戦略的経済連携協定であり、その協定に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、5カ国が参加を交渉中です。この9カ国で締結を目指しているのが環太平洋連携協定、TPPです。  民主党菅政権は、この環太平洋連携協定に突如参加することを表明して、船に乗りおくれるな、日本を開国するなどと政府は叫び、協定に加わらないと国民が損をするかのような大宣伝をする一方、農業関係者などには大きな不安と反対運動が広がっています。  今、日本は世界一の農産物純輸入国になっています。2007年で見るとアメリカが180億ドル、オーストラリアが159億ドルの純輸出だったのに対し、日本は438億ドルの純輸入です。農産物の平均関税率も11.7%で、欧州連合の19.5%より低くなっています。既に農産物は開国していると言っていいでしょう。農林水産省の試算によると、TPPで完全撤廃がされると農林水産業全体で生産額が4兆5,700億円減少、雇用は350万人失われ、食料自給率は現在の40%から13%にまで落ち込みます。  それで質問です。  TPPが実施されたときの農業産出額も含めた本市に対する影響をお示しください。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  農業を基幹産業と位置づけております本市にとりましては、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果物や畜産物などの農産物価格の下落を招くおそれがあることや農家の生産意欲の減退に伴う耕作放棄地の増加、また農業が持つ多面的機能の維持の低下などの影響が考えられるほか、食料自給率が低下することも懸念されます。なお、農業産出額の影響額につきましては算出しておりませんので、ご了承願います。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 先日、自民党県連が県の影響額というのを試算しました。これは単に農業産出額に国が出した影響額を掛けたということなのですが、それで福島市の農業粗生産額を掛けますと、今、米が25億8,000万円、これは90%になりますから23億2,200万円。一番ひどいのがリンゴ。福島市で今40億5,000万円の出荷額がありますけれども、これが3億円になっていくというふうな計算があります。これはとんでもない話ですね、これがね。これは私が計算しました。  いずれにしても北海道農政部の試算では、TPPで関税が撤廃されると農業生産で5,563億円、関連産業で5,215億円、地域経済が9,859億円、損失総額が2兆1,254億円に上ります。地域経済には1.8倍の規模で拡大して波及をするということが言われています。それ以外に、農水省試算で3兆7,000億円相当の農業の多面的機能が失われるとしています。  それと、このTPPの問題は農業の問題だけではありません。完全撤廃ということになりますと広い影響が出てきます。官房内閣の資料でいうと物品貿易、原産地規制、植物検疫、政府調達、知的財産権、投資、サービス貿易、環境、労働などがこの中身に含まれています。今フィリピンやインドネシアでEPAで看護師とか介護福祉士受け入れていますけれども、これにとどまらない広範な職種の受け入れも可能になってくる。何の規制もなければ国内雇用を圧迫するのは目に見えています。国際的な賃下げ競争ということも起きてくるでしょう。  次の質問ですが、農業のみならず、関連産業も含め、金融や保険、雇用などにも多大な影響を与えるTPPについて、地域経済を守る立場の市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 国がTPPに参加する場合でありますが、関税撤廃により、農業はもとより、その関連産業も含めた産業分野に対しましても多大な影響があるものと懸念されるものと考えております。  TPPへの参加そのものにつきましては、これら影響が想定される産業分野に対しまして、国が実効性ある対策を示し、国民の間で十分な議論を重ねた上で慎重かつ適切な判断がなされる必要があると考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 対策をしても、このTPPというのはなかなか大変な問題になってくるので容認はできない問題であろうと思います。済みません。時間がないので先に進みます。  そのTPP貿易自由化への突破口として菅首相が考えているのが戸別所得補償の拡充ということなのですけれども、初年度のことしは米の価格が大幅に下落して1俵1万円を割り込んでおります。米農家の再生産意欲をそいでいる。松川町で2町歩の水稲をつくっている農家の方が、ことしは米の値段が下落している上にTPP問題が起こってきている。来年、米を作付するかどうか迷っている、と言っているそうです。JA全国農業協同組合中央会は、戸別所得補償制度が下落の一因と言っています。保障されるのだから米を買いたたく、また制度に参加しない農家は減反せずに大量に米を出荷し、さらに価格の下落を招く状況と言われています。  そこで、本市の戸別所得補償制度の実績をお示しください。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  戸別所得補償モデル対策につきましては、米戸別所得補償モデル事業のみの申請者が379戸、水田利活用自給率向上事業のみの申請者が125戸、両方の申請者が206戸で、合わせて710戸となったところでございます。面積内訳は、米戸別所得補償モデル事業が332ヘクタール、水田利活用自給力向上事業が162ヘクタールとなっております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 次の質問に移ります。  米の価格が暴落している中で、10アール当たり自治体独自で助成するところというのがふえてきています。本市についても、例えば10アール当たり2,000円程度助成をして米の再生産の意欲を助長するような、そういう制度をつくるべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎農政部次長(高橋通夫) 議長、農政部次長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部次長。 ◎農政部次長(高橋通夫) お答えいたします。  米の価格の下落対策につきましては、戸別所得補償モデル対策において当年産の販売価格が標準的な価格、過去3年間の平均でございますが、これを下回った場合、その差額が交付される制度になっております。  なお、稲作農家に対する品質低下、価格下落対策につきましては、福島県におきまして平成22年、稲作経営安定資金の無利子融資制度が設けられております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。
    ◆26番(土田聡) 次に、下水道整備に関して農業が続けられなくなる事態を招くおそれがあることについて質問いたします。  現在、市の下水道部では、公共下水道事業計画の認可地域の拡大を目指しておりまして、今、飯坂町、平野、岡部、町庭坂、永井川、蓬莱、金谷川、南沢又、鎌田の一部の区域で239ヘクタールの拡大を目指しています。その中で、市街化区域の中に農地が含まれており、農家への分担金が多大な負担となって、説明会でも質問が出されていると聞き及んでいる。  そこで質問です。  現在説明会が行われている下水道認可区域の拡大について、予定区域内の農地の面積を示すとともに、分担金の負担額がどの程度になるかお示しください。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○副議長(須貝昌弘) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  平成23年度に下水道事業認可区域の拡大を検討しております区域の農地面積は、現況地形判断において約20.5ヘクタールと見込んでおります。また、この面積に係る受益者負担金は、現在の1平方メートル当たり480円として、約9,840万円程度を見込んでおります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) この一部の農家では、ではどうしようかというふうに悩んでいるみたいです。農業を続けていくために分担金の軽減というのが必要なのではないかなと思うのですけれども、見解をお示しください。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○副議長(須貝昌弘) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  下水道事業は都市計画事業であり、原則として計画的に市街化を図る区域での事業であります。現況が農地や空き地でありましても、下水道が整備されますと土地の利用価値が高まり、将来にわたり利益を受けることになりますので、土地の利用形態にかかわらず、同一的に賦課させていただいております。なお、現在耕作中の農地につきましては、申告により5年間の徴収猶予の制度を設けております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 耕作中のは5年間猶予ということでありますけれども、ただ5年間たつとまた同じ金額がかかってくるわけでして、この市街化区域の農地というのは首都圏では宅地並み課税ということで、例えば生産緑地指定をして相当税金を安くするということもありますが、残念ながら福島市は指定になっておりませんので、次の質問ですけれども、市街化区域の農地課税標準額は3分の1になっているという配慮がしてあります。ということであれば下水道分担金もそのようにすべきではないかなと。そういうのができるかどうか見解をお伺いいたします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○副議長(須貝昌弘) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  下水道受益者負担金は、下水道が整備されることにより利便性や快適性が向上し、土地の利用価値が高まることから、建設費用の一部として下水道が整備されたときに1度限りご負担をいただいており、また耕作中の農地には5年間の徴収猶予の制度を説明し、今までもご理解をいただきながら事業を進めてきたところでございます。今後におきましても、説明会を通じまして事業への理解を深めてまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 今回の拡大で800万円、1,000万円近い分担金が出てくるというところも聞き及んでいます。少なくとも市街化区域の中の農地、これ、宅地化されて初めて下水道というのは生きてくるわけですね。ということになると、農業を続けたいという人が農業を続けている家というのは、下水道、農地については関係ないということからいえば、例えば農業を続けている家は分担金の徴収というのは延期をしていく、そこが宅地化されたときに初めて分担金の徴収を始めるという、そういうことが必要なのではないかなというふうに思うのですが、見解をお伺いします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○副議長(須貝昌弘) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) 今回のようなご質問については、過去の認可拡大についてもご意見なりご質問をいただいてきたところでございます。その都度、現行制度をもとにご説明を重ねて、ご理解をいただきながら事業を進めてきたところでございます。今お話しの対策についてもいろいろ各都市で検討されているとは聞き及んでおりますが、今後も現行制度を丁寧に説明しながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 福島市の特性として市街化区域というのがあちこちにある、あちこちというか、広範囲なところに市街化区域があるという状況になっていますから、この中に農地が含まれているというのは、これは出てくることであります。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、中小企業振興基本条例の創設についてお伺いをいたします。  最初に、福島市の地域経済にとって中小業者の位置づけについての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市におきましては、地場企業を中心として従業員が100人未満の事業所が全体の約99%、その従業員数も約73%を占めております。このようなことから本市にとりましては中小企業は地域経済の中核をなすものであり、さらに地域社会や住民生活に密着した存在であるものと認識をいたしております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 政府がことし6月に中小企業憲章を閣議決定しました。憲章では、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である。国の総力を挙げてどんな問題も中小企業の立場で考えていく、と述べ、地域社会と住民生活に貢献する中小零細企業と家族経営の重要性を明らかにしています。この憲章には幾つかの問題や不十分さもありますけれども、国として初めて中小企業政策の方向性を示して中小企業とともに考えていく政策づくりへの姿勢を示した点には、大いに意味があると思います。福島市でも100人未満の事業所が99%、従業員数で73%ということで中核をなすものというような見解をお伺いしました。  それでは、この中小企業について、本市の中小企業振興策をしていくために福島市がどのような役割を発揮すべきかについて見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  市は中小企業振興のため、国、県など関係機関との密接な連携を図りながら、経営基盤の安定強化や人材育成、技術革新などの各種施策を展開する必要があると考えてございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) そういう中で、今、中小企業振興基本条例、これをつくるところが多くなっています。帯広市の例なども挙げたいところなのですが、ちょっと時間がないので最後の質問をまずしたいと思います。中小企業振興を図るために中小企業振興基本条例を創設すべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市におきましては、中小企業の地域経済における位置づけを十分に認識し、これまでも経済状況に対応した施策の実施、充実を図り、中小企業の経営安定に対する支援を行ってまいりました。今後におきましても、その健全な発展への支援を継続する中で中小企業振興基本条例の創設につきましては、他市の事例や地域の実情を勘案しながら、必要に応じて調査検討してまいります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) 中小企業振興基本条例、あちこちでつくっている自治体を見ますと、一番大切なのは行政と中小企業の経営者がそれこそ当初から二人三脚でつくっていくことが大事だというふうに言われております。これは理念条例ですよね、基本条例というのは。  食料・農業・農村振興条例でしたっけ。あの計画の中にも実は同じようなことが書いてありまして、市の責務があったり、いろいろ努力すべきことなんかも書いてあるのですが、残念ながらなかなか報告だけで具体的な中身が出てこないというような中身にこの中小企業振興基本条例がなってもしようがないのかなと。そのためには、やはり行政と経営者が一緒になってつくっていく、そういうことが必要だろうというふうに思います。  ただ、これをつくる過程のいろいろなプラス面というのですか、あるのですが、帯広の例を参考に述べて終わりたいと思いますけれども、2005年ごろから中小企業家同友会の帯広支部が商工会議所と協働しながら運動を展開して、条例を策定する中小企業振興条例プロジェクトというものを中小企業経営者も加わる形で設置されて、共同作業を続けて2007年に基本条例を制定した。その後、経営者をはじめ18人からの中小企業振興協議会を設置、条例に沿って4部会に分かれて協議員と部会員を含め40人ほどで提言書を取りまとめて、それをもとに産業振興ビジョンを決定をしたというふうになっています。  この結果が、例えば地域金融機関が一緒に入っておりましたけれども、中小企業の育成を積極的に図る地域経済振興部というものを創設をしたそうです。一昨年の金融危機のときにも平均を超える融資額を出して、代位弁済件数とか倒産件数もごくわずかになったと。また、観光の問題でもそこで話し合われて、地域の宝物探しをやろうというふうになった。また、小麦全国シェア22%があるということで、これがもみで出荷されていたのです、製粉工場がないために。これを加工食品分野での利活用をしているという話があります。ですから、この中小企業振興基本条例をつくったことによって農商工連携、産学官連携、観光にまで及んでいくという、そういう中身だそうです。ですから、そういうことも含めてお考えいただきながら振興計画をつくっていただきたいなというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番村山国子議員。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。      【4番(村山国子)登壇】 ◆4番(村山国子) 私は、日本共産党市議団の一員として幾つかの質問をいたします。  まず最初に、福島地方広域行政事務組合の解散、民間移譲について伺います。  今議会には、瀬戸孝則福島市長を管理者とする福島地方広域行政事務組合の解散を前提とした議案が3本出されています。私たちは、この議案には反対いたします。構造改革によって貧困と格差が広がる中、そのしわ寄せが弱者である高齢者の中にさまざまな問題を発生させています。ことしに入っての高齢者の所在不明の問題は、その典型ではないでしょうか。地方自治体の役割、責任はますます重要になってきているのではないでしょうか。  生活保護基準にも満たない低収入の高齢者は、負担がふえることを考えれば、特別養護老人ホームに入所の申し込みさえもできない、あるいは介護サービスも利用できないというのが実態です。私たちの年代でさえ老後はどうなるんだろう、そういう不安を感じているのですから、思うように体がきかなくなってきた高齢者の不安は、はかり知れないものがあると思います。これからの高齢化社会、そして高齢者の低収入を考えれば、措置入所ができる施設こそが求められており、公の老人ホームの役割は今後ますます重要なものになると考えられます。組合の解散の理由として、組合設立当初の役割は終了したものと判断するということですが、国の通知はあくまで広域市町村圏の廃止であり、関係のない福祉事業である養護老人ホームを一緒に解散してしまうこととは全く意味が違うのではないでしょうか。見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島地方広域行政事務組合の解散は、国の広域行政圏計画策定要綱の廃止に伴いまして、従来からの広域連携や組合組織そのもののあり方について、組合と構成市町が協議をした上で方向性が決定されたものであります。また、組合の共同処理事務の取り扱いにつきましても別途協議されまして、養護老人ホーム運営移譲については、入所者に対するサービスの維持はもとより、国の方針や全国的な傾向、総合的に検討の上、決定されたものであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ふるさと市町村圏の解散は廃止になっているのですが、その養護老人ホームについては廃止を言っていないのです。そのまま進めていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今ご答弁申し上げましたが、組合の共同処理事務である養護老人ホーム、これについても入所者のサービスの維持はもとより、国の方針、国の方針というのは民間でできることは民間でということの方針になりますが、それが全国的な傾向であるということで、総合的に検討した結果、今回の決定に至ったというふうに承知しております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁について、もう一度伺います。民間でできることは民間でというふうなことなのですが、後でも質問しますが、地方自治法、老人福祉法に示されているとおり、地方自治体は住民福祉の向上を図ることが第一の責務です。私は、今の答弁を聞く限り、安心して老後を過ごせない老人がふえているという認識が欠落しているとしか思えません。しっかり市民の生活の実態を見ていただいて、きれいごとではない実のある施策、地方自治体としてできることをやるべきであります。高齢者の生活実態を考えたら養護老人ホームについては、住民の側に立てばこの事業は推進こそが必要であると考えます。もう一度答弁お願いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  後の質問でも出てまいりますけれども、民間でできることは民間でということで、今国も地方も進んでいるわけであります。簡素で効率的な行政運営ということで、これが基本的な姿勢であります。自治体の事務事業をその内容や性格に応じて整理するということとともに、民間活動の境域拡大にも寄与するなど、行政改革の趣旨に沿った取り組みであります。  住民サービスを民間にゆだねるにあたりましては、事務事業を整理する段階において、そのサービスの質の確保を前提として検討されたものというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問にいきます。  全国的な民営化の流れという説明ですが、この説明には全く根拠のないことを次のデータが示しています。広域市町村圏計画要綱に基づいてつくられた広域市町村圏は334、このうち推進協議会加盟団体数が245、平成21年度末までに解散したのはわずか17件、解散した一部事務組合で養護老人ホームを運営していた団体はありません。しかも養護老人ホームを運営する団体は23あり、全国広しといえども民間移譲した団体は、今のところ一つもありません。ゼロです。もしこのまま福島地方広域行政事務組合が解散、民間移譲となれば、前例のない全国初の出来事ということになります。ここは解散先にありきの姿勢ではなく、慎重に事を運ぶべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  広域連携や福島地方広域行政事務組合組織のあり方につきましては、平成21年3月から適宜、組合議会にも報告を行いながら検討が進められてきたところであります。平成22年、ことしの3月29日の組合議会全員協議会においてその方向性が報告されたところであります。組合におきましては、養護老人ホームの運営移譲先の選定にあたりましても、組合議会に報告した上で公募を開始しており、組合議会はもとより、構成市町並びに構成市町議会との連携を密にして、情報を共有しながら慎重に事務を進められてきたものというふうに考えております。
    ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁について伺います。慎重にということですが、わずか1年で解散という性急さです。なぜそこまでして急いで組合の解散、移譲を強行しようとしているのか、そのわけを伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  さきにご答弁申し上げておりますけれども、広域行政の計画策定の要綱が廃止されたということで、平成の大合併を機に一つの広域の仕組みは要綱が廃止されたというのがあります。あと、それと同じく共同処理事務をやっていた養護老人ホーム、これも同じ構成市町でありますので、それについてもこの際解散する。あわせて拠点都市、拠点都市については解散はしませんけれども、拠点都市の基金、これについても出資金に合わせて戻す、この3つが一緒になって今回の決定をしたということであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) この際、一緒に解散するというのではちょっと納得がいきませんが、次の質問に移ります。  厚生労働省厚生統計課の平成20年度養護老人ホームの経営主体、設置主体調査では、養護老人ホーム総数915のうち、設置主体が公営は449で約5割、経営主体は300と3割以上が公設公営です。また、ことし3月、厚生労働省は養護老人ホームの計画的な整備を通知しています。  これは資料があるのですが、労使協という月刊誌のコピーなのですが、平成21年11月29日に中村博彦参議院議員、これは自民党の方ですが、質問しています。この一番重要な貧困問題、低所得者の生活の場の確保、養護老人ホームの国の責任で行う措置制度だということをもう一度認識していただきたいという質問に対して、当時の長妻国務大臣は、これは来年度、平成22年度の概算要求におきましても、要介護が比較的低い低所得高齢者に対する居住対策として、大都市部を中心とした地域において安い家賃で見守り機能も備えた老人ホームを整備するような助成も措置しようと考えていることでございますという答弁を受けまして、平成20年度予算案について計画的な老人ホームの整備が明記されています。これは低所得高齢者の居住対策のために施設内保育施設整備事業を創設したとありまして、養護老人ホーム、軽費老人ホームの整備については、都道府県においても引き続き計画的な整備を進められたいとあります。  このように、国は支援を必要とする低所得高齢者対策として補助金も出すので、計画的に養護老人ホームの整備を進めるべきと言っています。福島地方広域行政事務組合の解散、民間移譲は、この国の通知を無視するものであり、責任の放棄であります。このように高齢者の現状に沿った国の方針に従えば、事務組合の解散はすべきではないと思いますが、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島地方広域行政事務組合の解散は、国の広域行政圏計画策定要綱の廃止に伴いまして、従来からの広域連携や組合組織のあり方について、組合と構成市町の協議を行った上で方向性が決定されたものであります。なお、養護老人ホームの運営につきましては、全国的に民営化の傾向にありまして、現在全国の養護老人ホームの66%、約7割が社会福祉法人などの民営により運営されております。入所者に対しても十分に質の高いサービスが提供されている現状にあります。このことから、社会福祉法人へ運営を移譲することが望ましいとの結論に達したというふうに伺っております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 解散は構成市町で協議された事項であるということですが、次の質問なのですが、福島地方広域行政事務組合の構成町である桑折町議会が11月15日、川俣町議会が11月26日に全会一致で福島地方広域行政事務組合設置の養護老人ホームの運営移譲は施設改築後に行うことが最善であるという意見書が採択されて、福島地方広域行政事務組合に提出されました。私たちは組合を継続すべきという立場でありますが、2つの立地町議会は運営移譲は施設改築後に行うことが最善であるという意見であります。立地2町のこの議会の総意をどう考えるか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  養護老人ホームの今後の運営のあり方、方向性につきましては、平成21年3月から組合議会全員協議会で協議がなされまして、平成22年2月18日の正副管理者会において組合の解散、ふるさと市町村圏基金の返還、養護老人ホームの運営移譲の3件につきまして首長の意思決定がなされ、これを受けまして平成22年3月29日に組合全員協議会で説明がなされ、了承されたところであります。桑折、川俣町議会では、立地町としての施設との何らかのかかわりを持つ必要性や将来の財政的負担が懸念されることなどを考慮しまして、組合へ意見書を提出したものというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  桑折町議会からのさきの意見書を受けて、11月24日、福島地方広域行政事務組合議会全員協議会が開催され、桑折町議会が意見書を提出した理由は、ただいま総務部長が言われたように、法人が建てかえをする場合の費用について法人から立地町への支援要請が想定されるので、立地町として将来の財政的負担が懸念されるため、そういうふうに解釈して移譲協定書の中に第12条2項移譲協定書の費用負担のところに、運営の移譲に関して生ずる費用及び運営の移譲後の施設の改築、新築、修繕等に係る費用は、乙、乙とは運営移譲先の法人を指しますが、負担し、乙は施設が所在する町に費用負担を求めないとするという文言が追記となりました。  しかし、桑折町議会は、この協定書の追記内容を受けて再度臨時議会を開き、前の意見書の運営移譲は施設改築後に行うことを要望するに至った理由を次のように述べています。国と地方公共団体に老人福祉増進の責務を課した老人福祉法第4条、国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。2項、国及び地方公共団体は、老人の福祉に関する施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて、前2条に規定する基本理念が具現されるよう配慮しなければならない。3項、老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者は、その事業の運営に当たっては、老人の福祉が増進されるよう努めなければならないとする趣旨に合致したものと考える、こういうふうに言っています。  平成18年4月1日の養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部が改正されて、1人当たりの居住面積、床面積が収納設備等を除き3.3平米から10.65平米となり、基本的には個室化が求められており、両園の改築は基準の改定にのっとって急いでやらなければならない課題だから、組合の解散、民間移譲の前にまずその責任を果たすべきだ、そういうふうに言っているのです。  管理者は、意見書を単純に立地町議会が改築等の費用を負担したくないものと解釈しましたが、立地町議会はそんなことを言って意見書を提出したわけではない、そういうわけです。ましてや民間に移譲して改築ができる保障はありません。意見書を尊重して、むしろ23億円という基金があるわけですから、基金がある今こそ新築、改築を進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  養護老人ホームの運営につきましては、平成22年2月18日の正副管理者会において、公募により社会福祉法人へ運営移譲することについて、組合としての意思決定がなされております。ふるさと市町村圏基金は、福島地方拠点都市地域の振興整備に資する地域振興事業をソフト面から推進するために造成されたものでありまして、これを養護老人ホームの新築、改築等に充てることは適当ではないというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問にいきます。  老人福祉法第4条老人福祉の増進の責務では、国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有するとあります。福島市でも、かつては社会福祉法人福島福祉施設協会が西道路建設の影響で平成3年に新築移転する際に、福島市は5億4,800万円、これは総事業費の38%にあたりますが、補助金として、また借入金の5億1,500万円の返済については20年間、福島市が支援しています。これは福島市は老人福祉法に規定されている責務を果たしたということにほかなりません。この事実からも、立地市町は社会福祉法人への支援が当然のこととして位置づけられているのは明らかではないでしょうか。それにもかかわらず、新築、改築、修繕等に係る費用について、所在する町に求めるなという協定書を結ばせることは、老人福祉法の老人の福祉を増進する責務を有するということに反すると考えますが、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  公募要綱により公募し、決定されました運営移譲先法人につきましては、養護老人ホームの運営に関し、移譲の条件や施設の概要を理解するとともに、現地視察等も行い、十分に精査され、応募されたものというふうに承知しております。運営移譲後は、社会福祉法人が主体性を発揮して運営されるものというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁について質問します。私は、老人福祉法の第4条に反する協定書を結んだのではないかと考えますということなのです。それについての見解を伺いたかったのですが。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  老人福祉法の責務、第4条をおっしゃっているのだと思うのですが、老人福祉増進の責務ということであります。今議員がおっしゃったように、1項では老人の福祉を増進する責務を有する、2項で地方公共団体が老人の福祉に関係ある施策を講ずるに当たっては云々、3項として直接事業を営む者はその運営に当たってということでこう言っているわけでありますが、これに何ら抵触するものではないというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  ここに福島地方広域行政事務組合の事務局で調査した県内外の養護老人ホーム視察調査実施報告書があります。設置運営主体の変更に伴う事項の中で、運営の変更により、変更前就労していた職員の対応はどうしたかという項目があります。これを見てみますと、全員解雇したという回答は一切見当たりません。正規職員は、構成する県や市、町に引き揚げたとなっており、福島地方広域行政事務組合老人ホームのように、分限免職という処分は全く記載されておりません。社会保険庁が解体のときに525人の公務労働者が分限免職で解雇になりました。しかし、不当解雇であるとして、今裁判闘争になっております。管理者である瀬戸市長は、社会保険庁に続き分限免職を実行しようとしているものであります。今回の分限免職も不当解雇に値すると考えますが、不当解雇とわかっていても強行するのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  組合の解散は、国の広域行政圏計画策定要綱の廃止に伴いまして、従来からの広域連携や組合組織そのもののあり方について、組合と構成市町が協議を行った上で決定されたものであります。地方自治法の定めによりまして、職員は組合の解散に伴い失職となりますが、組合としては職員の生活再建を念頭に、まず退職手当を支給し、失職にあたっての補償が行われるとともに、公募要件、法人の公募要件でありますが、これに職員の雇用を付して再就職にも最大限の配慮を行うなど、職員の生活維持に努めたものというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) さまざまな努力はしたとしても、やっぱり解雇にはなるわけです。公務員は、憲法第15条の2項に全体の奉仕者として国民に奉仕する役割を負っており、この全体の奉仕者の地位がみだりに脅かされないように、地方公務員法第27条の2項は、法律で定める場合でなければ免職されることはないという厳格な身分保障を定めています。これはどのように解釈するのか、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  この件につきましては、市の顧問弁護士とも十分協議といいますか、助言をいただいて慎重に進めてまいりました。  まず第1点は、組合が組織を整理して解散するのであれば、職員は退職金支給が伴う解雇あるいは退職扱いとなるというのが第1点であります。  2点目で、組合で採用、雇用している職員なので、退職金で処遇して身分関係を絶つことでやむを得ない、いたし方ない扱いと考えるということであります。  あと、組織の整理にあたり、職員がみずからの処遇について取り扱いが妥当かどうかについては、心情的には理解できるが、整理に伴う基準による退職金で処遇はカバーされ尽くされているということであります。これは、企業においても事業をやめるとき、株主や関連出資取り扱い企業が従業員を引き取ることにならないのと同じであるというふうな助言をいただいております。公だからといって特別な道はないということでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  解散が構成市町で議決する前に移譲先が公募されて、桑折緑風園が医療法人敬愛会に、川俣光風園が済生会に選定されています。これから分限免職されるかもしれない職員の心境を考えると、本当に心が痛みます。福島地方広域行政事務組合に勤続する正職員のうち、およそ勤続20年、30年程度の方の月収と移譲先の法人に雇用された場合の月収をそれぞれ伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  社会福祉法人はそれぞれの給与規程を適用するというふうに伺っております。詳細については公表されておりませんので、現在の月収と比較することは困難であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 2つちょっと質問してしまったのですが、勤続20年、30年の方の今組合に勤務している方の月収を、ではお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  現在の勤続20年の方の月収が30万円、あと勤続30年の方が35万円というふうに聞いております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 事業者応募要綱の養護老人ホームの運営に関する条件の中には、職員等の継続についてという項目があって、労働条件については、労働基準法の労働関係法令を遵守し、給与、賃金、福利厚生、勤務条件等の処遇に配慮することという内容で何の心配もないような答弁がありました。しかし、移譲先を9月に選定しているにもかかわらず、社会福祉法人だから関与しないよということでありますが、前の答弁では、補償については、こちらは分限免職で解雇だよというのに対してきちんと就職に関しても支援していくという答弁でありましたが、そういうのも把握はしないで、それを補償するというのにはちょっと矛盾を感じてしまうのですが、現在、勤続20年では30万円、30年では35万円という収入であります。社会福祉法人になってしまえば、給与というのは4割から、本当に3割以下ぐらい減収になってしまうことが想定されると思います。今の福祉労働者の賃金体系を見れば本当にそういうのが想像できるのでありますけれども、正規職員の人生が踏みにじられて生活と権利が壊されてしまう、そういうことに対して福島行政事務組合の解散、民間移譲というのは市民の生存権を保障し、労働者の働く権利とルールを守るべき立場にある行政が率先して労働者の首を切って失業者を生み出し、ワーキングプアを生み出していくということに手をかしていくことになるかと思うのです。そういうことに関してはどうお考えですか、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  職員の再雇用後の処遇についてのおただしだというふうに思いますが、今ご答弁申し上げましたように、その社会福祉法人、移譲する社会福祉法人でそれぞれの給与規程を持っておりますので、その給与規程に基づいて給与が支払われるということであると思います。現在個々に給与の基準は、最低基準といいますか、それについてはお示しをして、それは一つの最低基準でありまして、それにあと本人の経験なり、あと資格なり、今までの処遇といいますか、年齢なり、そういうものが加味されて給与は決定されていくというふうに思っております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次へいきます。  これまでさまざまな視点から質問してきました。憲法上も、国の方針からも、老人福祉法からも、雇用の面からも、どこからとっても今回の福島地方行政事務組合の解散、民間移譲に道理を見出すことは万に一つもありません。市の負担を減らすことだけを考えて福祉の切り捨てをする構図から脱却して今の運営を継続していくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島地方広域行政事務組合の解散は、国の広域行政圏計画策定要綱の廃止に伴いまして、従来からの広域連携や組合組織そのもののあり方について、組合と構成市町が協議を行った上で方向性が決定されたというふうに考えております。また、組合の共同処理事務の取り扱い、いわゆる養護老人ホームの運営関係でありますが、これについてもまた別途に協議されまして、養護老人ホームの運営移譲については入所者に対するサービスの維持はもとより、国の方針、全国的な傾向を総合的に検討の上、決定されたというふうに聞いております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。
    ◆4番(村山国子) 次に移ります。  審査請求を求めた生活保護の廃止の件について伺ってまいります。  まず、福島市福祉事務所は、生活保護を受給している福島市内に住む方で、車処分の指導指示に違反し、車を保有していたということを理由に、収入が生活保護基準以下にもかかわらず、9月24日に保護廃止処分を決定しました。この方は、2歳の幼子を保育園に送迎あるいは通院、市外に住む祖父や祖母の看病、後には就労もし、通勤にも使用し、みずからは人の力で扉が閉められる閉鎖的な乗り物に乗れないという精神障害を抱え通院し、再三にわたり車が必要な理由を伝えていました。  それにもかかわらず、福島市福祉事務所は、子どもが病気だったにもかかわらず、8月17日に弁明の機会を設けたのに出席しなかった、このことを理由に保護廃止処分を決定しました。子どもの発熱という明確な理由で弁明の呼び出しに行けなかったのですから、それも連絡もしないで行かなかったのではなく、ファクス連絡もしてのことですから、再度そのチャンスを設けることができたのではないでしょうか。また、保護の一時停止という方法もあったのではないかと私は思います。再三の指導に従わなかった、弁明の機会を与えたのに来なかった、そういう理由で保護廃止を決定したことは、福祉事務所の性急で一方的な行き過ぎた処分ではなかったかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今回の個別のケースにつきましては県において審査中でありますので、現段階でお答えすることはできませんが、生活保護業務につきましては、生活保護法と国、県からの各種通知等に基づきまして適正に行っているというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁にありましたように、県のほうに審査請求を出して保護廃止処分の取り消しと執行停止を求めています。福島県は、11月26日から平成23年1月7日までの43日間執行を停止するという通知をしました。県が保護廃止処分の執行停止を認めたということは、福島県は福島市の福祉事務所の保護廃止処分の行き過ぎを認めたということになると思います。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  個別のケースについては、先ほど答弁申し上げましたように審査中でありますので、現段階ではお答えできません。法と、それから国、県通知に基づいて適正に行っているというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 処分は処分として、福島市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今回の県の処分は、請求人のほうから行政不服審査が出されたということについて、これから審査会が開かれるというふうに考えております。福島市でもそれに基づいて弁明書を先週末提出しております。したがいまして、その中で審査会が開かれてその内容について審査が行われるということでありますので、その成り行きを見守っていきたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) その過程について、では伺っていきます。  保護廃止処分は、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障するに明らかに反するものです。保護を廃止することにより、もしかしたら死に至らしめるとは想像しなかったのか。また、わずかな収入でこの親子は生活していくことができると判断したのか、私にはとても疑問です。保護申請時には生育歴を詳細に聴取します。今回はその聴取が全く生かされなかったということを見れば、何のための聴取なのか、甚だ疑問でもあります。福祉事務所は、毎月のように車を処分するように指示文書を発行して本人を精神的に追い詰めてしまいました。被保護者の生い立ちや今置かれている状況に全く考慮のない再三の車処分の指導が適切な対応だったと考えているのか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) ただいまのご質問ですけれども、質問番号の大項目2番の細目2ということでよろしいですか。  はい、お答えいたします。  個別のケースについては、何回も答弁しておりますように現段階でお答えできません。国、県の通知に基づいて適切に行っているということでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) そうすると、適切な対応だったと考えているというふうに受け取っていいのでしょうか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) そのように考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) それでは、ただいまの答弁に対して伺います。  生活保護法第27条で生活保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上、その他保護の目的達成に必要な指導又は指示することができる、前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない、3項、第1項の規定は、保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならないとあります。これは、指導または指示はできるが、被保護者の自由も尊重しなければならないとして、保護者の気持ちに反して強制できると解釈してはだめだということであります。つまりこの生活保護法の第27条は、被保護者に対して丁寧な対応をしなさいと言っているわけです。今回の福祉事務所の一連の行動は、この法に反するものではないでしょうか。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  職員の窓口の生活保護に対する指導については、きちんと対応しているというふうに確信を持っております。今回のケースにつきましても、今ご質問がありましたけれども、職員は数度にわたってそれぞれ電話連絡、通知を差し上げ、そして万が一廃止になった場合のことを想定しながら指導も行ってきているところであります。その点をどうぞご理解いただきたいというふうに思っております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して伺います。  数度にわたって指導しているそのあり方がまずいのではないかと私は言っているのですが、それに対して答弁お願いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  指導にあたっては、国、県の通知に基づいて指導しているわけでありまして、その個々の内容については、その面会におけるやりとりなどももちろんあるわけでありますが、本人と直接お会いして指導できるような指導を何回もやっているわけであります。そういったものが実現をしていないということが今回の大きな要因にもなっているというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  生活保護法第4条1項には資産の活用について、運用方針では、前略、次の場合を除き、原則として処分の上、中略で活用させるとあります。その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効があるものとあります。この方は職場への通勤、6キロ強ある病院の通院、子どもの保育所の送迎と通院、家族の介護等々、車を保有していたからこそ自立した生活ができていたとは考えられなかったのでしょうか。車は年式も古く、価値はほとんどない状態です。こういった状態であれば車保有もオーケーだよとこの法律は解釈できると思います。今回の福祉事務所の対応は自立という点から見れば自立阻害ということにつながっていくと思います。車保有について具体的、個別的に検討していく時期に入ったと私は考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  自動車の所有については、各種通知等に基づきまして適正に判断していると考えております。生活保護の受給者の自動車の所有といった生活保護制度の設計に関しましては、本制度が国からの法定受託事務であることから、基本的には全国統一基準で運用されるべきものでありまして、受託自治体が独自に検討するようなものではないというふうに理解しております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  採算性を理由にバス路線の廃止や縮小が進んでいるような地方都市の福島市において、自家用車は市民の重要な足であり、この方は車を保有することで自立の助長、生活再建につながっていました。先月24日に行われました全生連の対政府交渉では、厚労省は、車保有について平成20年度から運用緩和を進めている。引き続き現場の実態を聞き、必要な改正を検討していくと答えています。福島市は地方都市だからこそ車が必要だという数多くの実態を示し、車の保有について生活保護運用の改善を国に求めていくべきであります。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  現下の経済不況下におきまして、税収の減少の中で、生活保護行政においては、国民あるいは市民から納税された貴重な税金を生活困窮者に効率よく適正に投入されるべきだというふうな重要な責務と考えております。車の保有については現時点で出されている、先ほどから答弁しております国、県通知等によりまして適切に運用すべきもの、またそういうふうにしておりますので、現段階ではそういった要望は考えてございません。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁について伺います。  国のほう、厚労省のほうが引き続き現場の実態を聞き、必要な改正を検討していくと言っておりますので、現場から声を上げていかなければこれは変わっていかないと思うのです。だから、国が言っていることを守っていきますではなくて、実態はこうなんだよというのを示して、よりよい生活保護法に変えていく、生活保護を実施していくように変えていかなければならないと思うのです。それだからこそそれを国に求めていくべきではないかと私は思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生活保護の受給に関する車の所有につきましては、原則所有できないということについては、先ほどから答弁しているように国できちっと示しているわけであります。一応厳しい例外規定を設けているだけでありまして、運用を各自治体に任せているということではございません。したがって、福島市はその基準に基づいてやっているということでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 質問と答弁がかみ合わないのですが、次の質問に移ります。  今回のような事件が発生した原因というのは、生活保護の理念、厚生労働省の各種指導内容から外れた誤った運用と判断によるものと考えます。しかし、その背景にはケースワーカーの人員不足があるのではないでしょうか。今の福島市の実態はケースワーカー1人当たり100人以上も担当し、保護決定まで約1カ月以上もかかるというものです。ケースワーカーの増員と適切な運用のための研修を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生活保護業務については、法と国、県からの各種通知等に基づき適正に行っているところであり、業務遂行の根幹をなす職員研修については、国、県が実施する研修をはじめ、ケースワークの業務を通じた研修や毎月の全体研修はもとより、判断や処遇対応の困難な事例については国の通知に基づくケース診断会議を開催した上で業務を遂行しているところであります。  なお、ケースワーカーの増員につきましては、生活保護の増加や生活保護の業務量を踏まえ、近年、数次にわたり増員体制をとってきたところでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して伺います。  増員体制をとってきても1人当たり100人以上という、普通であれば80人が標準になっているわけですから、それでも足りないので、より一層の増員を図るべきではないかと思います。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  職員の採用につきましては、市全体として市のほうでやっていて、そういう厳しい状況の中で生活保護の分野にも毎年2名ぐらいずつ増員していると、こういう状況であります。我々健康福祉部、生活保護を担当している部署といたしましては、そういった増員をされた状況をきちんと踏まえて、今お話があった基準を満たしていない部分については、これは先ほど答弁申し上げた研修の強化とか、横の連携を密にしながら生活保護の適切な指導、申請受け付け、こういったものをやっているということでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、飯野町の行政について何点か伺います。  保健福祉センターの飯野分館の廃止についてまず伺います。今議会には、平成20年に合併した飯野町にあった保健福祉センター飯野分館を廃止する議案が提出されました。これは飯野に配置されていた保健師2人を保健福祉センターに引き揚げるというものです。合併して3年、激変緩和の期間は終了したということでしょうが、飯野の方々は合併によりさまざまな困惑をしている部分があります。気軽に健康のことなどを相談できる保健師さんがいることで、高齢者を含め多くの方が安心していられたと思います。サービスの低下を考えれば、しゃくし定規に保健福祉センター飯野分館の廃止ではなく、継続すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保健福祉センター飯野分館は、平成23年度の市の組織機構の見直しに合わせまして廃止するものであります。分館は廃止いたしますが、飯野地区において実施してきた保健事業を継続して行うほか、新たに定期的に開催する健康相談会を設け、保健事業のさらなる充実を図ってまいる考えであります。保健福祉サービスにつきましても、今後も分館の有無にかかわらず、市内全域で偏りのないサービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。  事業は継続するということですが、それは当たり前のことだと思います。飯野では平成20年の5月1日で高齢化率が29.1%で、3人に1人が高齢者の方です。対して14歳までの子どもは12.2%と8人に1人しかいません。一昨日、南地区を考える会という集会が福大であったのですが、内容は地域をどうするかというものだったのです。懇談のときに飯野町の方が発言したことがちょっと心に残ったのですが、ことし飯野町で生まれた赤ちゃんはたったの33人だという話なのです。地域をどうするかという以前に、赤ちゃんが生まれるようにしていかないと飯野がなくなってしまうと話していました。  赤ちゃんといえばやっぱり保健師さんが大きな役割を担うと思うので、人口が減っているのに世帯数はふえているという核家族化が飯野でも進んでいます。妊娠に対する不安、子育てに対する不安、健康に対する不安を身近に相談できる保健師さんの存在というのはとても大きいと思っています。健康体操をしている高齢者の方々もいなくなるというので、とても不安を感じています。保健事業をきめ細やかに進めようと思えば、やはり地域に保健師さんがいて、住民の顔がわかって対応するような地域に根差した活動が必要なのではないでしょうか。少子高齢化がますます進む中、保健師さんの役割は本当に重要で、市民のニーズを無視して市民との距離をますます広げてしまうのではなく、市民の願いに沿った施策にしていくことが重要ではないかと私は考えるのですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  従来から飯野分館につきましては、旧飯野町だけではなくて、その近辺の立子山等も含めたエリアとして、この分館で保健活動を実施してまいりました。そういったこともありますので、今回の機構改革によりまして全市的に均一的に保健のサービス事業を行っていくということでありますので、いろんな各種事業につきましては今までの2名の担当だけではなくて本庁から事業の内容によってはきちんと支援できるような、そういう体制をとっていくことを我々確認しておりますので、そういう内容で業務をやっていきたいというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 飯野の方々が住民サービスが落ちたと言われることのないように本当にやっていってほしいと思うのですが、次に飯野町の期日前投票の廃止について伺います。  飯野町での期日前投票ができるのはさきの県知事選挙までで、来年度の平成23年度4月に行われる統一地方選挙、県議会選挙からは飯野町ではできなくなってしまいます。もし期日前投票をするとなると、一番近くで松川支所になってしまいます。飯野町でも川俣寄りのほうだと10キロ以上にもなってしまいます。期日前投票をしたくても、近くでできないならやめようということになると思います。選挙管理委員会は投票率を上げるためにさまざまな努力をされていると思いますが、それに逆行するのではないでしょうか。住民の利便性を考えて、飯野町の期日前投票の廃止はすべきではないと考えますが、見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(須貝昌弘) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。  選挙における投票につきましては、選挙の当日に選挙人が投票所において投票するというのが原則となっております。選挙の当日、仕事や用事があって投票所に行けない方のための例外措置として期日前投票があります。そこで、本市においてはこれまで市役所、コラッセ福島、7つの支所に期日前投票所を設置してまいりました。飯野支所期日前投票所につきましては、合併後に執行された各種選挙において設置してまいりましたが、飯野支所での投票者の割合はそれぞれ全体の2%程度であり、大変低い状況でございます。また、平成23年度の組織機構改正によりまして飯野支所の係制が廃止され、職員が減員となり、期日前投票の管理執行が困難となること、さらには期日前投票所を設置していない他地区との均衡や厳しい財政状況のもと、国政選挙をはじめ、各種選挙の執行経費の削減が進められている中、やむを得ず廃止するものでございます。  なお、このことにつきましては、飯野地域審議会等の会議におきまして考え方を説明させていただきましたが、飯野地区の皆様には趣旨をご理解いただき、ご了承いただいているところでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して伺います。  保健福祉センターの飯野分館の廃止もそうなのですが、住民のニーズに沿った施策がなぜできないのかというのがとても疑問です。モデルケースでやってみるということも不可能を可能にしていく一つの方法だと思いますが、見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(須貝昌弘) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答え申し上げます。  この廃止ということにつきましては、住民の立場から申せば大変不便を来すということで、私どもといたしましても大変心苦しいわけでございますが、飯野地区のみならず、他地区でもいっぱいこういう地区があるわけでございまして、現在の財政の問題や、あるいはこれから発生してまいります人員の削減等によりまして、どうしてもこれは難しいということで、こういった考え方に立って今進めているわけでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  次に、地域主権改革について伺います。菅政権は6月、参議院選挙を前に地域主権戦略大綱を発表しました。地域主権改革推進一括法案は参議院を通過し、現在衆議院で継続審議になっています。地域主権、言葉だけを聞くと自分たちのことは自分たちで考えて決めることができる、そんなイメージで受け取れがちですが、その内容は大きな問題を含んでいます。私たちは、自治体の機能と役割を弱め、地方自治を壊す重大な問題点として、次の3点を指摘するものであります。  1、憲法と地方自治の精神を踏みにじり、国の社会保障への最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱める。  2、道州制を視野に自治体のさらなる広域化と改編により、大企業、多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、自治体を破壊する。  3、憲法と地方自治法に基づく二元代表制を事実上否定し、地方議会を事実上形骸化、住民自治の破壊、縮小に導く方向である。  地域主権推進一括法案は、国が定めていた義務づけ、枠づけを外すもので、児童福祉法や学校教育法、公営住宅法など41の法律改定を伴っており、民主党が考える地域主権政策は住民主権拡大とはほど遠いものです。  地域主権戦略大綱を見てみれば、国家行政サービスの基準の切り下げ、財政圧縮、国の責任、権限の民営化、市場化テストで行政コストの削減、国の事務事業を自治体に移譲し、自助、共助の名で負担と責任を住民に転嫁させるという制度再編です。この再編は、国が地方を再編して、本来国家が責任領域である国民生活分野から手を引き、関連する財政も減らして地方にゆだねる改悪ではないでしょうか。また、ひもつき補助金の一括交付金化は、地域主権改革の大きな目玉の一つであります。自公政権では三位一体改革の中で国庫補助金負担の廃止、縮減として進められてきたものです。民主党の場合は、自民党以上に乱暴に国庫補助金負担をすべてのひもつき補助金と呼び、いかにも地方自治を縛り、コントロールする悪いものと印象づけて、これを一括交付金化すれば地方の裁量、地方自治が広がるという立場です。この地域主権改革一括法案が成立した場合、福島市にとってどのような影響が出てくると考えているか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  地域主権改革は、地方公共団体が住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担うとともに、地域住民がみずからの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことを目指した改革とされております。今後は、国と地方の協議の場で十分な議論がなされることを期待するものであります。制度改正については、その概要がまだ不確定でありますことから、現在のところ本市への影響を把握できる状況にはございません。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 昨年の秋、政府は日本の相対的貧困率が2006年時点で15.7%に達していると発表しました。現在ではその数値はもっと高くなっていることは容易に判断できると思います。規制緩和が、年収200万円以下のワーキングプアと言われる働く貧困層を増加させてきたことは明らかです。地方をますます疲弊させないためにも、福島市を預かる首長の責任として、地域主権改革には反対の態度を国に対して明確に示すべきではないでしょうか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  現在の国と地方の状況を的確にとらえまして、今後の国と地方のあり方について国と地方の協議の場で十分な論議がなされ、また国民の議論も十分になされることを期待するものであります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番、関連質問。 ○副議長(須貝昌弘) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 村山議員の質問の大項目1番の事務組合の件の細目6番について、答弁は、移譲後は主体性を発揮して運営されるものと思いますと、それから老人福祉法に抵触するものではないという答弁をいただきました。これについて関連質問をしたいと思います。よろしいですか。  移譲後は、社会福祉法人が自主的に主体性を発揮して運営するのは当然であります。ただ、質問の前提は、移譲協定の中に、第12条の2に施設が所在する町に費用負担を求めないものとするという文言が移譲協定には入るというふうに聞いているのですが、これはこういう案でいくという前提で質問しますが、間違いありませんか。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 協定書、ちょっと手元にありませんので、暫時確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(須貝昌弘) 暫時休憩をいたします。                午後2時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時05分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  当局の当弁を求めます。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 法人との協定書の費用負担の件でありますが、第12条の2項で運営の移譲に関して生ずる費用及び運営の移譲後の施設の新築、改築、修繕等に係る費用は乙が負担し、乙というのは法人であります、乙は、施設が所在する町に費用負担を求めないものとするというふうに規定してございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○副議長(須貝昌弘) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) この規定は、私は法人の主体性や自主性を阻害する項目ではないかと思うのです。福島にある恵風園が改築をしました、平成3年の当時ですけれども。建物の費用は約10億円かかっております。平成3年の時代です。ここも100人定員の施設ですから、あの当時で大体10億円ということは、今はもっとかかるというふうに考えられます。もう一つは、この恵風園の決算書を見ると減価償却という項目は経費の中にないのです。一般の企業ですと減価償却をして、その分、損金計上されて自己資金がたまっていくということは可能ですけれども、社会福祉法人の場合はそこまでやることにはなっていないのか、あるいは余裕がないからやらないのかわかりませんけれども、そういう状況です。ですから、将来、移譲を受けた社会福祉法人が建物を新築する、改築するというときに自己資金でやるということは困難だということは想定できます。にもかかわらず費用負担を所在する町に求めるなという協定書を結ばせる。その協定を結ばないと引き受けられないわけですから、これは社会福祉法人は当然結ぶと思います。ですから、ここは自主性を発揮するということにならない。当然求めて私はいいと思うのです。にもかかわらず協定でこういうのを結ぶということは、これは間違ったやり方ではないか。  老人福祉法の第61条というのがあって、国及び地方公共団体は、福祉事業を経営する者に対して、自主性を重んじて不当な関与を行わないことという決まりなのです。ですから、ここは老人福祉法の第61条の不当な関与をするなということに抵触するのではないか、私はそんなふうに思いますが、施設が存在する町に費用負担を求めないこととする協定を結ぶことは私は間違いではないかと思いますが、どうですか、見解は。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 関連質問ですが、今は斎藤議員の質問は求めないことが間違いでないかということをおっしゃっているのかなと思うのですが、養護老人ホームは、これは措置施設であります。介護の施設とは違いまして、国が国の責任のもとにおいて身寄りのない方とか経済的に大変な方を措置する施設でありますので、国の責任のもとにおいて施設も整備されるというふうに考えてございます。社会福祉法人につきましては、それなりに非常に公共性が高い、営利を目的にしないという法人でありますので、国のそれなりの優遇措置が補助金や交付金というもので十分優遇措置がされているということであろうかと思いますので、この協定書の中身については何ら法に抵触するものではないというふうに考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○副議長(須貝昌弘) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) ただいまの答弁ですが、国が面倒を見るからいいのではないかというふうに私はとりましたが、例えば恵風園のときの収入内訳を見ると、県の補助金は全体で14億円の総事業費、そのうち県の補助金が3億4,700万円、福島市の補助金が5億4,500万円、借入金が5億1,500万円、その他ですね。ですから、県の補助金というのは国経由のお金かもしれませんし、市の補助金も国から来たのかもしれませんが、いずれにしても県と市の補助金という形で入っているのです。それから、借入金を5億1,500万円しましたが、この返済は福島市が20年間、恵風園の施設協会に援助しているのですよ。だから、私は市町村が援助するのは老人福祉法からいっても当然だと思うのです。にもかかわらず費用を求めるなという協定を条文に入れるということは、やってはまずいことをこの事務組合はやっているのではないですか、そう思いませんかという質問をしているのです。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 費用負担でありますけれども、所在する町に費用負担を求めないということであります。この養護施設については、2市3町ばかりでなく、非常に広域の市町村から措置されている高齢者の方が入所されております。ですから、その社会福祉法人の責任のもとにおいて、建物については瑕疵のない状態で無償譲渡いたしますが、その後、20年、30年後、改築の時期が来たらば、その時点で国の支援のもとにおいて整備されるものというふうに考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○副議長(須貝昌弘) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 私の質問に答えていませんよ。国の責任でやるということではないでしょう、市町村だって当然責任があるでしょう、それが法律の筋ではないかというふうに聞いているのです。もう一回答えてください。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 協定書の中身について私は答弁しておりまして、所在する町に費用負担を求めない、町にだけは費用負担を求めないですよということで協定書を結んでいることでありますので、全体その福祉法人が改築する段階での費用負担についてはここで明記しているものではないというふうに理解しております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○副議長(須貝昌弘) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) そうすると、所在する町以外の市町村に求めろというふうになってしまいますよ。そういう意味ですか、この条文は。違うでしょう。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 養護老人ホームは国の措置施設であります。国が責任を持って法律で措置する施設でありますので、それに沿った施設整備がなされると。そのときの国の補助、その他の支援で借り入れ等で施設整備がなされる。必要なときはですよ。というふうに考えます。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、斎藤朝興議員の関連質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時12分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時25分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番小松良行議員。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。      【2番(小松良行)登壇】 ◆2番(小松良行) 真政会の小松です。12月定例議会一般質問に際し、今般の市政の諸課題についてお尋ねしてまいりますので、お時間の間、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
     さて、福島市の経済状況について、先ごろ福島商工会議所は、ことし7月─9月期の景況調査の結果を発表しました。前期までと比較し、持ち直しの兆しが見られるとしながらも、引き続き不透明な状況が続くと予想。円高の影響や自動車に続き、家電エコポイント終了後の消費マインドの減速による景気の落ち込み等を危惧して楽観はできないと報じておりました。  一方、国の経済対策でありますけれども、中国漁船の追突事故の不適切な対応やたび重なる大臣の発言、問題等で補正予算審議が空転いたし、参議院本会議では否決されるなど、その成立が危ぶまれておりました。しかし、郵政改革や労働者派遣法改正等の重要法案を軒並み継続審議としながらも、11月26日にはようやく成立を見たところであります。  そこで、本市の経済対策についてお尋ねしてまいります。国の補正予算成立による追加経済対策についてでありますが、県は前倒しをして約50億円と、さらに十数億円を今議会に追加補正されるとのことでありますけれども、本市の追加経済対策補正予算の編成時期とその対応方針についてお尋ねします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  お話がございました国の緊急総合経済対策に基づきます補正予算につきましては、今後詳細が明らかになり次第、速やかに対応してまいりたいと思っております。  なお、国の追加経済対策に呼応しまして地域経済への波及効果が生じる単独事業費の上積みもあわせて検討してまいる考えであります。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) その際にですけれども、本市の追加経済対策にはどのような事業が考えられるのか、現時点での想定でも結構でございますから、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  国の緊急総合経済対策におきましては、地方に係る補正予算の主なものとしまして、国全体で地域活性化交付金3,500億円が計上され、地域の活性化ニーズに応じて事業を実施するためのきめ細かな交付金をはじめ、これまで光が十分に当てられてこなかった分野に対する住民生活に光をそそぐ交付金が配分されることとなっております。今後詳細が明らかになり次第、対象事業を選定してまいりたいと考えております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) ありがとうございました。  次に、金融対策追加費についてお尋ねします。今議会の補正予算で中小企業資金融資の拡大のために預託金1億円と保証料補助の増額をする考えでありますけれども、現在の中小企業一般融資の貸し付け状況についてお尋ねします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  一般融資の貸し付けにつきましては、平成22年4月から10月末までの新規融資は236件、17億5,000万円【後刻 17億500万円と訂正】余となっており、平成22年10月末の債務残高は1,328件、73億8,400万円余となっております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) それでは、中小企業振興預託金及び保証料補助の追加によりまして、今後どのような効果がもたらされるのかもお尋ねしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) まず、先ほどの答弁の金額、訂正させていただきますが、平成22年4月から10月末までの新規融資は236件、金額17億500万円余となってございます。訂正させていただきます。  続いて、お答えをいたします。  今回の預託金と保証料補助を追加することにより、新たに4億円の貸付枠が確保されますことから、さらに中小企業に対する融資の円滑化が図られるものと考えてございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) ありがとうございます。福島の主力農産物であるリンゴも出荷の追い込みを迎えておりまして、12月1日から販売が開始されました福得10プレミアムつき商品券も大変好調のようで、これら施策の実施によりまして福島の景気の底支えとなることを期待をいたし、次の質問に移りたいと思います。  11月25日にMAXふくしまのオープンと市の世代間交流施設A・O・Z(アオウゼ)の開館となりまして、開店の前から2,000人近い来店客が詰めかけたと報じられており、連日多くの市民でにぎわっておるように伺っております。  中心市街地の活性化施策には、これまでこむこむの成功に続きまして、今回の旧さくら野百貨店の再生により、南北の人の流れがこれから形成されようとしておるところでございますが、本当の意味での中心市街地のにぎわいの創出に向けては、何といってもこの駅前通りの人の流れをつくっていくことにあろうかと思っております。  そこでお尋ねしますが、中心市街地の空き店舗対策事業ですが、現状についてはどのようになっておられるのか。また、あわせて今後の課題についてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  空き店舗対策事業につきましては、平成18年4月以降、本年11月末現在で中心市街地に18店舗、中心市街地以外に1店舗を誘導し、商店街の連続性の確保と魅力の向上が図られたものと考えてございます。しかし、一方では後継者不足による新たな空き店舗の発生や大型商業施設の空きテナントへの対応が課題となっております。今後におきましても、さらに魅力ある商店街を創造するために、個性のある創業者の発掘と育成、また老朽化した店舗への対応のほか、大型商業施設内のテナントの取り扱いなど、事業の拡充に向けた検討を行ってまいります。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 次に、今国会で追加経済対策でもありました地域商業活性化事業補助金というのがあるのですけれども、これまでの県、市のものよりも大規模な予算措置が講じられるものとも伺っておりますが、これを活用する事業は今回なかったのかお尋ねしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  地域商業活性化事業は、今回の国の補正予算事業として取り組まれるものでございます。事業の内容は、商店街等への起業者を支援するための人材育成事業や空き店舗対策、また実施期間が来年1月から3月にかけて実施されるイベント等の事業をその補助対象としており、関係団体等への通知を図るとともに募集が現在行われているところでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) これが活用がなされて、こういった空き店舗対策をさらに進めればいいかなというふうに思うのですけれども、前の議会でも先輩議員が質問されておられました。今中心市街地活性化のかぎとなりますのは、やはり街なか広場の再生にあろうかというふうに思っております。  改めてお尋ねしたいと思いますけれども、街なか広場の再生に向けた当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  今般、旧さくら野百貨店跡がMAXふくしまとしてオープンし、南はこむこむから北は曽根田駅までの南北軸が形成されたところでありますが、今後は福島駅から街なか広場までの東西の都市軸の形成がにぎわい創出において重要であると認識しております。街なか広場の整備につきましては、現下の厳しい地域経済を背景とした空きビル対策との整合性を図りつつ、国の支援策を検討している状況でありますが、中心市街地のにぎわいの回遊の核となり、本市の顔としてふさわしい場所となるよう、南北の都市軸との連携を図りながら整備を進めてまいる考えであります。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) また、完成が間近となっております吾妻通り、先ほどありましたとおり、中心市街地の東西の新たな人の流れをつくっていくことと期待されておりますけれども、福島駅におり立った人がいで湯とくだものの里、あるいは花もみもある福島と期待して駅におり立ってみましたら、駅の前には人通りが少ない商店街だったりとか、花もみも見当たらない。がっかりしないように、この吾妻通りに福島の果物の木を植えて、また道路拡張などによりましてちょっと小さくはなりましたけれども、あの三角の緑地に花見山、こういったものを造園するなど、吾妻通りと三角緑地をあわせた花もみもあるミニフルーツライン、こういったものを計画してはいかがと、このように考えたりもするのですが、いかがでしょうか。私の勝手な思いにお答えいただくのは恐縮なのですが、お答えがございましたらよろしくお願いしたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  都市計画道路栄町─置賜町線の整備につきましては、市民との協働のまちづくりの観点から、沿道の商業者で組織いたします吾妻通り協栄会活性化委員会と毎月会合を持ち、協議を重ねております。ハナモモなどの植栽につきましても、この委員会の中で平成21年3月から現地視察や果樹農家の指導を受けながら検討したところでありますが、病害虫予防の薬剤散布や剪定などの維持管理の課題があることから、福島市街路樹樹種選定基準推奨樹種の植栽を念頭に現在も委員会で検討しているところであります。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) ありがとうございました。  次に、議案第137号について、客引き行為等の防止に関する条例制定について質問いたします。  初めに、本条例制定の目的と条例案策定までの経過についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成20年7月に地元町内会をはじめ、関係諸団体から繁華街において強引な客引き行為があるので、それを禁止するための条例整備の要望書が提出をされました。それを受けまして、福島市繁華街の安全安心を考える懇談会を設置いたしまして、現状を視察するとともに、条例制定について当懇談会及び本市の附属機関でございます福島市安全で安心なまちづくり推進協議会で意見の交換を行いまして、さらには福島警察署、福島地方検察庁と協議を重ね、このたび本定例会に当該条例を提案したところでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 既に平成13年4月1日に施行されている福島県迷惑行為防止等条例にもこの第5条に不当な客引き行為の禁止というのがあるのですが、本市のこの客引き行為等防止に関する条例との違いはどのようなところにあるのでしょうか、お伺いします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  県条例との違いでございますが、県条例は営業形態の対象を限定しておりませんが、市条例では対象を限定しております。1つには接待をして飲食をさせる行為の提供、あるいは仮装している場合も含めますが、それをする営業。2つ目には人の性的好奇心をそそる行為の提供、仮装している場合を含めますが、それをする営業。3つには風俗案内。これらを規制の対象としております。  次に、県条例では規制区域を設けておりませんが、本市条例では市長が区域を指定することとしております。  次に、県条例では執拗な客引き行為が対象となりますが、市条例では当該営業の客となるよう声をかけ、呼びかけ、ビラ等の配布もしくは提示により営業に係る客となるよう人を誘う行為、その行為を行う目的で客を待つ行為、これを規制の対象といたします。  次に、県条例では客引き行為等を行った者が罰則の対象となりますが、市条例では客引き行為等を行った者及び雇用者につきましても罰則規定を設けております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 次に、本条例が制定されました後なのですけれども、今議会後、これらを教育宣伝していく、周知させていく、これらに向けた取り組み、どのように取り組まれていかれるのか、これについてもお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  条例制定後の周知でありますが、市政だより、市ホームページ、新聞等マスコミによる広報、規制区域内への看板の設置、福島社交飲食業組合さん等を通じての周知など、十分な対応をしてまいります。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) これから年末年始を迎えるわけでございまして、忘年会や新年会などで繁華街は大変にぎわいを見せるところであろうかと思います。この条例の施行前にといいますか、来年4月1日付になりますけれども、そういう時期になってきて、客引き行為等が破れかぶれといいますか、あるいはもうできなくなるから今のうちに駆け込みでというふうなことで、こういった行為がさらに横行するのではないのかということもちょっと危惧するものであります。老婆心でありますが、年末年始の客引き防止に対するお取り組みなどありますかどうかお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  強引な客引き行為の禁止につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、軽犯罪法、さらには福島県迷惑行為等防止条例など関係法令の定めがございます。市条例施行前であっても、これらの法令等により、禁止行為については警察が取り締まりを行います。本市といたしましては、警察をはじめ関係機関、団体と積極的に連携を図ってまいります。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) どうもありがとうございました。  次に、国民健康保険についてお尋ねしてまいります。
     厚生労働省は、11月24日に平成20年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額が34兆8,000億円で、国民1人当たりにおいては27万2,600円になりまして、いずれも対前年比2%増で過去最高額となったことを発表いたしました。今後も毎年2%は増加し続けるものと予想していることから、福島市の国保についても同じような傾向にあるものと推察されるところでありますが、さて本市の医療費適正化対策事業、こちらについてお伺いしてまいります。  初めに、本市の平成20年度及び21年度の医療費についてどのような状況であろうかお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成20年度の医療費の総額は199億7,200万5,000円、平成21年度は206億2,275万6,000円となっておりまして、前年度対比で6億5,075万1,000円の増、率にいたしまして3.26%の増となっております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) では、平成20年度及び21年度の1人当たりの医療費についてもお伺いします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成20年度における1人当たりの医療費は27万5,009円、平成21年度は28万1,037円となっており、前年度対比で6,028円の増、率にいたしまして2.19%の増となっております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 国と比べても福島市も大きな伸びを示しているということがうかがえます。最近は、この増加する医療費に対して適正化対策事業を実施されていて、その取り組みの一つにレセプト点検調査というのがあるようです。これを一口で申しますと、無駄な医療費の支出を抑えるために請求内容を点検するといったことが行われているようでありますけれども、このレセプト点検というものの内容と、これによる国保財政に対する効果についてお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  レセプト点検調査につきましては、資格を有する5名の嘱託職員により実施をしております。点検の内容でありますが、病院や薬局から福島県国民健康保険団体連合会を通して送られてきますレセプトを1件ごとに被保険者資格等の点検を行い、さらには請求された点数に誤りがないか、検査や投薬などが適正に実施されているかなどの内容を点検しております。  平成21年度に福島県国民健康保険団体連合会の再審査に付しました件数は1万3,753件あり、再審査等で請求額が減少したことに伴う財政効果は1億9,054万7,000円であり、医療費総額の0.92%でございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 大変なこれは効果があろうかと思います。  次に移ります。  次に、収納率向上の対策についてお伺いします。年々このように増加していく医療費に対しまして、国保財政の健全化と安定運営を図るためには財源の確保、つまりは国保税を滞りなくお納めいただくことが何よりも重要であると、そのように考えます。しかし、加入者が国保の納付が滞ってしまいますといわゆる保険証、これが交付されなくなってしまいます。そうした方が医療機関にかかる際に、これを受診するためには保険証のかわりに有効期間が限定されている短期証あるいは資格証明書、こういうものを交付していただいて診療を受けるといった状況のようでございますけれども、これが増加の一途をたどっている、このように報道で見たところでございます。これらの背景には、景気の悪化や高齢化による世帯収入の減少が主な要因と見られております。  そこでお尋ねをしたいと思いますが、この短期証と資格証明書の交付世帯数についてお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成22年10月末現在におきまして、短期被保険者証の交付が660世帯、また被保険者資格証明書の交付が180世帯でございまして、前年同時期よりも27件全体で減少しております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 次に、交付世帯のうち、納付相談などの接触がどの程度図られておられるのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成21年10月末日、867世帯に対し短期被保険者証等を交付しておりました。その後、平成22年3月末日までに納税相談や納付約束等により接触ができた数は157世帯、率で18.1%でございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) それでは、納付額はどのような状況になっておるのか、平成20年度及び21年度の収入未済額、これについてお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成20年度における収入未済額は38億362万8,000円、平成21年度は38億1,296万2,000円でございまして、前年度対比で933万4,000円の増、率にして0.25%の増となっております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) あわせてですが、増加しているこの収入未済額に対するご所見についてもお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  国民健康保険は制度的に低所得の方や高齢者の加入の割合が高いという構造的要因をはじめ、一昨年秋以降の急激な経済の悪化が続く中、企業の倒産、リストラなど雇用環境の悪化及び現年度課税分の収納率の低下により収入未済額が増加したものでございまして、引き続き厳しい状況にあるものと考えております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 今後の収納率向上に向けた取り組みなどございましたらお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  収納率向上対策事業につきましては、納税相談、納付指導をはじめ、現年度課税分、滞納整理の早期着手といたしまして文書催告、休日夜間の相談窓口の開設、さらには嘱託徴収員の効率的な活用による電話催告、臨戸訪問を実施するとともに、滞納繰越分につきましては短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付により、滞納者と接触を図り、納税相談等を実施をしております。  なお、納税相談等に応じていただけません滞納者の方に対しましては、納税課との連携により厳正な滞納処分を実施し、収納率向上に努めているところでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) いろいろお話を伺ってまいりました。本当に懸命な取り組みでご苦労さまでございます。でも、今後もこの国保財政は大変厳しさを増すことが予想されますことから、県は現在、国保広域化等支援方針、これを策定中であると聞き及んでおります。市町村の加入者数に応じた収納率の目標を設定して、またこれは達成できたところには交付金を出して、目標を下回ったところには指導助言するというもののようでありまして、いわばあめとむちと思われるこの国保広域化等支援方針について当局はどのようにお考えか、ご所見を賜りたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  国保広域化等支援方針につきましては、現在の医療保険制度を将来地域保険として一元的に運用を図る目的から、市町村国保の運営を都道府県単位で広域化するための指針となるものでございます。なお、その支援方針に盛り込みます内容は、将来目指すべき方向性を掲げつつ、地域の実情に応じた広域化の進め方を示すものでありまして、県単位での保険税の平準化を進める場合の保険税算定方式の統一や収納対策などとなっており、現在、県において策定に向け取りまとめを行っているところと聞いております。本市といたしましては、この広域化等支援方針の策定が進めば国保運営の都道府県単位化が進むものと考えております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) どうもありがとうございました。  次に、介護保険についてお尋ねしてまいります。初めに、被保険者数の推移と要介護者認定数についてお伺いをします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  介護保険における第1号被保険者の推移については、介護保険事業計画の各最終年度、3月末時点におきましては、平成14年度5万6,541人、平成17年度6万374人、平成20年度6万7,059人であり、平成22年度10月末日現在では6万8,441人と推移しております。第1期介護保険事業計画最終年度である平成14年度3月末と平成22年度10月末日現在とを比較しますと1万1,900人の増、率にして21.05%の増となっております。また、第1号被保険者のうち要介護認定者数は、平成22年度10月末日現在において1万2,483人であります。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 要介護者認定数のお話もされましたが、この要介護認定者数の推移といいますか、それと介護給付費の伸びについてもお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  要介護認定者の推移については、第1号被保険者における介護保険事業計画の各最終年度、3月末時点におきましては、平成14年度7,271人、平成17年度9,698人、平成20年度1万1,907人、平成21年度になりますと1万2,269人で推移しております。第1期介護保険事業計画最終年度である平成14年度と平成21年度との比較では4,998人の増、率にしまして68.7%の増となっております。また、介護給付費の伸びにつきましては、平成14年度84億2,458万5,000円、平成17年度120億5,257万円、平成20年度152億5,964万2,000円、平成21年度になりますと165億9,833万1,000円となっており、平成14年度と平成21年度との比較では81億7,374万6,000円、率にして97.0%の増となっております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 介護保険給付については、従来の施設サービス型から在宅サービスが主流となりました。当然在宅サービスの充実が求められており、中でも地域密着型小規模多機能型、居宅介護事業、こういったものなどが地域の需要が大変増大しているとも伺っており、ただ事業者数が足りないといった状況が生じてきておることも事実でございます。  そこでお尋ねしますけれども、この居宅サービスの充実が求められている中で、現在の本市の不足している給付対象事業というのはどのようなものか、どういうふうにとらえておられるかお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  第4期介護保険事業計画の平成21年度の利用状況を見ますと、訪問リハビリテーションや小規模多機能型居宅介護などの介護サービスにおきまして計画の想定以上に利用されており、一部でサービス提供の不足が生じた可能性があるというふうに考えております。  なお、高齢者のニーズにつきましては、平成24年度から26年度までの第5期、次期計画でありますが、介護保険事業計画を策定するために、各地域の高齢者の介護保険等に対するニーズを把握する必要があることから、今年度において日常生活圏域ニーズ調査を実施する予定となっております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) この高齢者の介護というのは公の福祉から保険の給付に変わっていったのではないかなと、制度上はこのようにもとれるのですが、保育所のように待機児童がこの地区には多いということから、必要であれば市は事業者の公募を行ってサービス量をふやそう、こういうふうな形になるわけですが、高齢者の福祉に対しましては行政のかかわりがだんだん薄くなってきているのではないのかなと、こういったことが危惧されるところであります。施設の開所ということが事業所任せになってしまったりとか、市は事業者の適正に係る許可や、あるいは給付費をにらみながら予算を講じていくだけになってしまうのかなと、こんなふうに心配されるところであります。  私は、サービスを受けたくても受けられない人や地域格差がさらに増してきてしまわないか、このように危惧するものでありますけれども、それでお尋ねしたいのですが、こうした必要対象事業量、これらをふやすためにその市の取り組みというのはどのようにされるのか、取り組み状況などありましたらお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成24年度からの第5期介護保険事業計画を策定するにあたりまして、先ほど答弁申し上げました日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしますが、その中でどこにどのような支援を必要としている高齢者がどの程度生活しているかを把握をし、地域の特性に応じて介護サービス事業量を介護保険事業計画策定の中で検討していきたいと考えております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。
    ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 綿密なる調査におきまして、こうした地域間あるいは適正なサービスが受けられないといった方が少しでも少なくなるようにご努力いただければと思う次第ですが、次の質問でございます。  地域包括支援センターですが、主任介護支援専門員あるいは保健師、そして社会福祉士のこの3職種が連携して高齢者の介護や介護予防、また福祉、医療などの総合的な相談をワンストップで行う、こういったことを主眼としているところでございます。しかしながら、地域包括支援センターでは介護保険のケアプラン、これを作成することにどうしても追われてしまっていると。本来包括的な機能、これらを十分発揮できないでいるとした声も耳にしたところでございます。本市はこの現状をどのように見ておられるか、ご所見と今後の対応などございましたらお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  地域包括支援センターの業務の一つであります介護予防ケアプラン作成業務は、平成18年度の制度改正当初、新たな業務であったために混乱もあり、負担が大きく、全国的に包括的支援業務の円滑な運営を図ることが困難な状況が多くありました。高齢者の増加に伴いまして介護予防ケアプラン作成件数はふえている状況にありますが、現在においては地域包括支援センター業務は順調に推移しているものと考えております。地域包括支援センターは、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるための地域の中核機関として位置づけられておりますので、今後とも活動支援体制の充実を図るとともに、職員を対象とした研修会を定期的に開催するなど、センターがその機能を十分に発揮できるように支援してまいります。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) さきにも質問し、答弁していただきましたけれども、高齢化に伴うサービスの利用増加が影響してまいりまして、平成24年度の介護保険料の改定には65歳以上の月額保険料が25%高くなるとの厚生労働省試算もあるようでございます。  そこで、本市の場合どのようになるのでしょうか、ご所見を賜りたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成24年度から26年度までの介護保険料につきましては、国の基本指針に基づき、平成23年度に策定される第5期介護保険事業計画で算出される仕組みとなっております。現在、国の基本指針が示されておりませんので試算は困難でありますが、要介護認定者数や介護サービス量の増大に伴い、介護給付費が年々増加しておりますことから、介護保険費用の負担割合など介護保険制度の変更がない場合は、本市の介護保険料も上昇することが想定されます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) どうもありがとうございました。  次に、小学校外国語活動についてお尋ねしてまいります。  平成23年度から5、6年生を対象に外国語の授業が学習指導要領に登場し、小学生から英語教育が本格実施されることになったようでございます。  そこでお尋ねしますけれども、これまでの小学校の英語教育の現状と次年度から実施される小学校外国語活動についてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現状につきましては、各小学校において3学年から6学年まで、自校の実態に応じて展開する総合的な学習の時間において外国の民話調べ、世界のあいさつ調べ、世界の言葉調べなどの調べ学習を進める中で体験的に英語を聞いたり話したりする取り組みを行っているところでございます。  次に、次年度からの全面実施につきましては、5年生から6年生においてそれぞれ年間35時間の授業時数を確保し、1つには外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深める、2つには外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る、3つに、外国語を通じて外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることをねらいとして授業が行われるものでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) ネーティブスピーカーによる授業の重要性、例えば言葉をきちんと、外国語を理解する上においてきれいな発音でもって授業を受けること、こういったものが重要になってまいりますけれども、これらの重要性から既にALTが配置されていると思います。このALTの状況と1学級当たり登壇回数はどの程度あるのか、現状についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在本市におきましては8名のALT、いわゆる外国語指導助手を配置し、小中学校の支援にあたっておりまして、その中の1名が小学校専属のALTとして、各小学校からの派遣要請に基づきまして指導にあたっているところでございます。また、本年度3月末までの小学校5、6年生に対する小学校専属ALTの総指導予定時数は600時間でありまして、1学級当たりの登壇回数は2.9回となる見込みでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) ただいまの答弁にありましたように、毎回の授業にまでは配置が困難であると。そういったことから、これを補完する意味でEAAというのが配置されていると理解しておりますけれども、改めてお尋ねしますが、このEAAの意義と役割についてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  EAA、いわゆる外国語活動支援協力員の意義につきましては、学校教育における国際理解教育や外国語活動の重要性が高まってきている中で、児童に対して外国の生活や文化になれ親しみ、興味、関心を持たせたり、外国に触れさせたりすることを通して国際人としての基礎的な資質を育むための教員や児童への支援、協力などがございます。したがいまして、外国語活動支援協力員は、各学校の外国語活動年間指導計画に基づいて、児童が英語を用いて楽しく活動したり、外国語の言語、文化、習慣や生活などに対する興味や関心を高めたりすることができるようなゲストティーチャーとしての役割や教師の教材開発作成、指導方法の改善に対するアドバイス等の役割を担っているところでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) では、この採用人数、それから採用基準などについてもお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  ALTにつきましては、現在8名を採用しております。その採用基準につきましては、あっせん団体でございます財団法人自治体国際化協会との連携のもと、外務省等が発音、リズム、イントネーション、発声において優秀な者、また標準的な語学力を備え、文章力、文法力がすぐれていることなどを選考基準として設けておりまして、選考してございます。なお、本市への採用にあたりましては、国籍、性別、大学での専攻科目などの条件を国際化協会に提示し、紹介のあった人材を採用しているところでございます。  また、EAAにつきましては、現在10名を採用してございます。採用基準につきましては、小学校外国語活動の趣旨を十分理解している方で、日本語が理解できる英語圏出身の外国人または英語圏での海外在住経験のある日本人としているところでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) この外国語活動では個々の評価はなされないものと聞き及んでおりますが、そうしますと総合的な学習の時間と同じで、習熟度に対する評価や問題点の把握、また授業の内容の改善などがどういうふうに図られていくのだろうかなと大変気になるところでございます。こうしたことに対するご所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  小学校外国語活動の評価につきましては、いわゆるスキル、技量でございますが、これの向上の程度を評価するものではございませんで、コミュニケーションへの関心、意欲、態度、外国語へのなれ親しみ、言語や文化への気づきといった観点で評価し、指導要録にも子どもの育った姿を文章で記載することになってございます。したがいまして、事業者が主たる評価者となりまして、評価の観点に従いまして児童の変容を総合的に見取ることになります。なお、その際、ALTやEAAは評価者のサポート役や授業の改善に向けたアドバイス役としての立場を担うものでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 学校間格差とか他県、他市との取り組み姿勢の違いが生じると、その後の子どもたちの英語教育に対する影響が大変心配されるところでもありますけれども、指導体制の平準化、これに対する問題はないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市のALTにつきましては、国の関係省庁による厳正な審査を経ておりますことから、国の基準を満たした優秀な人材であり、実際よくその役割を果たしているととらえてございます。  また、福島県が今年11月に県内のすべてのALTを対象に開催いたしましたALT中間期研修会におきまして、本市の小学校専属ALTが県内のALTの代表として小学校外国語活動の分科会の講師を務めるなど、本市任用のALTの指導力は非常に高い水準にあると考えてございます。  また、EAAにつきましては、毎年5月に実施している採用のための書類審査と面接試験等によりまして成績優秀者を選考してございます。採用されたEAAは市主催の外国語活動の授業づくり講座の受講を義務づけるなど、指導力の向上に努めているところでございます。また、各学校ではEAAに日報の提出をさせまして、職務の遂行状況を把握し、改善すべき点等について指導しているところでございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 外国語講師の確保や授業内容の先ほど言った平準化、標準化のために、これを民間の外国語スクールにそっくり業務委託している自治体もあるようなのですけれども、本市のALT、EAAの外部委託に対するご所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  ALT、EAAを外部に委託したとしますと、教育委員会や各学校が直接指導監督できにくくなるため、授業の構築や実際の指導等に関して、教育委員会、各学校とALT、EAAの間等で共通理解が図りにくくなることによりまして、学校間における指導の差の発生を危惧するところでございます。したがいまして、教育内容や指導の質等に教育委員会が責任を持つためにも、これまでどおり本市がALT、EAAを直接雇用し、各学校における教育活動が円滑に進められるよう支援してまいりたいと考えてございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) この質問の最後にですけれども、新年度小学校の外国語活動、これが実施されてまいります。これによる英語教育全体の変化や将来期待される子どもたちの姿をどのように教育委員会は見据えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  従来の中学校における英語の学習におきましては、英語を聞く、話すなどの活動が十分になされないまま書く活動や読む活動が行われてきたため、中学校1年生の段階で既に英語が書けない、読めないといった生徒があらわれ、いわゆる英語嫌いの現象が起きてきたと言われてございます。  そこで、このたびの小学校外国語活動の導入によりまして、中学校入学前の段階で聞く、話すなどの活動を大切にした体験的なコミュニケーション活動を通して中学校、高校における読む、聞く、話す、書くという4つの技能の英語学習がスムーズに展開できるようになるととらえてございます。また、今後子どもたちはALTやEAAとともに小学校外国語活動に取り組むことによりまして、日本語とは異なる音声や基本的表現になれ親しみ、言葉の大切さや豊かさに気づき、言語に対する関心を高め、それを尊重する態度等を育み、ひいては国語に関する能力を向上させることにつながるものと考えてございます。その結果、将来、国際的視野を持ったコミュニケーション能力の高い子どもたちが育つものととらえてございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) よろしくどうぞお願いしたいと思います。ありがとうございました。  さて、ボーナスも引き下げられまして、木枯らしが身にしみるきょうこのごろでございますけれども、これからの季節は毎年猛威を振るって、昨年も猛威を振るいました新型インフルエンザのことが思い出されます。また、さらにことしは広島市の特別養護老人ホームや習志野市の小学校で集団発生したノロウイルス、これによる感染性胃腸炎の拡大が懸念されております。本県でも患者数が昨年の4.5倍に上ることから、インフルエンザ、そしてこの感染性胃腸炎の対策が急がれるところでありますが、そこでお尋ねしたいと思います。これらに対する本市の流行防止に対する対策についてお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  インフルエンザの流行シーズンに備え、厚生労働省からことしの冬のインフルエンザ総合対策が示されましたことから、これに基づきまして市民の皆様へ市のホームページや各種健康診査をはじめ、健康教育、健康相談など、あらゆる機会を活用し、手洗い、うがいの励行など、インフルエンザ対策の周知をしてまいりたいと考えております。  感染性胃腸炎につきましても、同じくノロウイルスに関するQ&Aが先日示されたことから、これに基づき、インフルエンザ同様に手洗いや食べ物の加熱など、感染発生防止、蔓延防止策について周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 学校保健安全法における取り扱いから、これらに罹患したら学校や施設をお休みしなければならなくなります。また、蔓延を防ぐためには学級閉鎖や休校の措置がとられることがありますが、小中学校、また幼稚園、そして保育所の休校、学級閉鎖、こういったものの基準というのは果たしてどのようになっておるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  インフルエンザなどの感染症対策につきましては、国が作成した保育所における感染症対策ガイドラインに沿って各保育所において対応しているところであります。臨時休業については、国、県でも明確な基準は示しておりませんので、地域や保育所内での感染状況などにより施設長が判断決定することになります。公立保育所においては、昨年流行した新型インフルエンザの際には、クラス内での感染者及び感染が疑われる症状の欠席者の割合が30%に達した場合にはクラス閉鎖、半数のクラスが閉鎖した場合には全クラス閉鎖とする臨時休業措置の目安を設けたところであります。  なお、保育所は保護者が就労などで子どもを見られない、いわゆる保育に欠ける就学前の子どもを預かる施設でありますので、保護者の皆様のご理解とご協力をいただきながら実施したところであります。  残りの答弁については、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
     感染者及び感染が疑われる症状での欠席者が在籍者数の10%から20%に達した場合には学級閉鎖、学級閉鎖がその学年の半数または半数を超える場合には学年閉鎖、さらに学年閉鎖が全体の半数または半数を超える場合には学校閉鎖とする臨時休業の基準を定めてございます。  また、季節性インフルエンザ及び感染性胃腸炎につきましては、学級閉鎖の基準は欠席者が在籍者数の20%に達した場合と学年閉鎖や学校閉鎖は新型インフルエンザと同様としておりますが、この臨時休業等の基準はあくまでも目安でございまして、感染者が急増するなど、感染が拡大している場合には基準以下であっても積極的に学級閉鎖を行うことと考えてございます。  なお、これらにつきましては、必ず学校長が各学校の学校医と協議の上、自校の現状を総合的に判断決定して、学級閉鎖等について教育委員会に報告するよう指導しているところでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆2番(小松良行) 議長、2番。 ○副議長(須貝昌弘) 2番。 ◆2番(小松良行) 昨年度は閉鎖状況が長く続いたりすることから、長期間登校、登園できないことに授業がおくれてしまわないかとか、子どもがかかっていないのに通えないから会社やパートに出られないといった不安が、また一部苦情といいますか、こういったものが寄せられたように感じてございます。保護者への理解を求める上でも、この対応方針というのは統一し、また明確化と周知、これらの徹底が私は必要だと思うのであります。  そこで、今後の取り組み方についてお尋ねをしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保育所においての休園措置については、施設長が判断決定することになりますので、実施にあたっては地域や保護者内の感染状況のほか、乳幼児は学童生徒と比べて抵抗力が弱いことなどの特性もあることから、保護者の皆さんには事前に感染拡大防止のための登園自粛、臨時休園措置について周知、説明しておく必要があると考えております。昨年の場合、感染予防、感染時の対応などのチラシを作成し、保護者の皆さんにお知らせするとともに、登園自粛や臨時休園についてもチラシや電話などで周知、説明を行い、実施したところでございます。  残りの答弁については、教育委員会からいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  昨年度の新型インフルエンザにつきましては、発生当初、大変強毒性としての取り扱いでございましたので、校内における感染防止を最優先に考え、長期にわたる臨時休業や濃厚接触者に対する自宅待機を依頼した経緯がございます。したがいまして、昨年度の取り組みを生かし、インフルエンザへの対応を総合的に定めました福島市立幼・小・中・特別支援学校における新型インフルエンザ対応指針総合版を平成22年度4月に改定といいますか、改定作成いたしまして各園各校に配付し、周知徹底を図ったところでございます。この対応指針の中で保護者への啓発、情報提供として項目に定め、保健だよりや学校だよりを活用して適宜保護者へ周知するよう、各園、各校に指導しておるところでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時26分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時55分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番西方正雄議員。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。      【13番(西方正雄)登壇】 ◆13番(西方正雄) みらい福島の西方正雄でございます。何点か質問をさせていただきます。  まず、育英資金、奨学資金についてお伺いをいたします。家庭の金銭的事情により高校に進学できない子どもを救済するため、昭和32年3月1日より福島市奨学資金給与条例が施行されております。目的は、教育の機会均等を図り、有為な市民子弟の教育に資するため、経済的理由により高等学校及び高等専門学校への就学が困難と認められる者に対し、この条例が施行されたとあります。この条例では、平成22年4月1日現在、利用人数は100人の学生が利用されておるようであります。この奨学金の額は、1人、年5万円です。月額4,166円となり、平成20年度においては月額1万4,000円、年額16万8,000円、89人の利用でありました。平成21年度においても月額1万4,000円、年額16万8,000円、90人の利用です。年額11万8,000円ほど少なくなっております。平成21年と平成22年では雲泥の差ということになりますが、そこでお伺いをいたします。  平成21年と平成22年ではなぜ奨学金の給与額が違ってきたのかお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  福島市奨学資金の給与額につきましては、平成22年度から国において高等学校授業料の無償化が開始されることに伴いまして、旧制度を実質的に維持するため、授業料相当額を減額し、年間5万円と見直しをしたためでございます。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) そこで、その原資としての福島市奨学基金条例がございますけれども、平成21年度決算によれば、一般会計の基金への繰入金は3億9,808万円、平成20年度は35億3,480万円でありました。これはちょっと調べてみましたらば、何でかなと思ったのですけれども、新庁舎の建設支払いが主な理由だとわかりました。  次に細目2でございますけれども、これも私の調査不足でちょっと、わかりましたので取りやめさせていただきます。  細目3番に移ります。過去3年の奨学金への繰入金の内訳をお示しください。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  過去3年間、福島市奨学基金に一般会計から繰り入れした繰入金はございません。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 現在の奨学基金の総額をお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  平成22年12月1日現在、福島市奨学基金の総額は299万6,445円となってございます。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 福島市奨学基金条例第7条の3で学業成績または素行が不良になったとき、給与の廃止または返還させるとしておりますけれども、そこでお伺いしますが、どのようにして学業成績または素行が不良を確認するのか、お伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  奨学資金を給与した生徒につきましては、毎年進学した高等学校等から成績証明書及び学校への出欠状況、また3年生におきましては就職、進学状況について報告をいただき、確認をしているところでございます。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 過去3年、平成20年度では89人、平成21年度では90人、平成22年度は100人、計279人が奨学金を受けておりますけれども、一般銀行の教育ローンは年約2.025%から2.55%ぐらいです。一般的に卒業後返済ということになりますけれども、この福島市奨学資金給与条例条文から返済しなくてもよいというふうなことで、私はちょっとこれを読み取ることができませんでした。それはそれで結構なのですけれども、卒業はしたけれども就職ができない、そういう人にとって返済しなくてもよいというのは非常に助かることだと思います。卒業はしたけれども就職ができない、返済ができないという人もいるかもしれません。家庭の事情、いろんな理由により返済ができない。その返済措置についていろいろ考えていかなければならないと思いますけれども、この条例については返済無用だということですから、それはいいのですけれども、後の質問にちょっと絡むものですから。  この奨学資金は、あくまで学校教育法に規定する高等学校及び高等専門学校への就学が困難と認められる者に対してであり、大学までは考えておりません。四十数年前、私たちの時代は高校に進学するのが大体普通でありました。大学進学は裕福な家庭とか頭がいい人だけでした。その一昔前は中学どまり、中学卒業と同時に東京、大阪に集団就職等が当たり前の時代でした。今は大学に行くのが当たり前の時代です。  質問に移りますが、将来福島市奨学資金条例を改正し、大学まで奨学金が受けられるようにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在、大学、短大、専門学校など、それぞれの校種や学業の特性に応じまして、学生個々のニーズに合った制度の活用が可能となるさまざまな奨学金の制度が準備されてございます。したがいまして、本市におきましては、現段階では大学まで奨学金を拡充する考えはございません。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 次に、優秀な学生には市中金利より低利子または無利子の奨学金制度の創設も必要かと考えますが、見解をお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市の奨学金制度は、経済的理由によりまして高等学校等への就学が困難であり、本当に困っていると認められるものに対して給与しているものでございまして、返済することを求めてはございません。本市におきましては、今後もこの奨学金を給与する本制度を継続していく考えでございまして、現段階では貸付型の奨学金を創設する考えはございません。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 次に、ひとり暮らし、独居老人の安否確認についてお伺いをいたします。  近年、日本人の平均寿命が延びていることは非常に喜ばしい反面、少子高齢化が進み、出生率の低迷、老人の増加、さらなる核家族、若者の中央への流出、地方の過疎化、さまざまな問題により独居老人は増加する一方で、介護問題、医療問題、年金問題、さらには孤独死も深刻な問題になっております。福島市においては、65歳以上の高齢者人口の推移を見ますと、平成17年においては5万9,480人、平成18年度では6万970人、平成19年度では6万2,613人、平成20年度では7,661人であります。平成19年10月1日現在では6,848人であり、平成19年度から比較しますと813人の増になっております。在宅福祉サービス、食事サービス、緊急通報装置の貸与事業、訪問美容助成など、きめ細かいサービスも福島市ではしており、お年寄りが何かと心強く感じていることと思います。  そこでお伺いをいたします。福島市において孤独死と認定された人数をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  孤独死については、本市では統計をとっておりませんので把握しておりません。また、警察においても孤独死に対しては法的に明確な定義がないことから統計をとっていないと聞き及んでおります。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 統計をとっていないのでは、次の細目2番、細目3番も、これは割愛させていただきます。後で調べたら教えていただきたいと思います。  では次、独居老人、これらの人々は社会との接点に乏しいことから、孤独死という形で周囲に存在さえ知られないままに餓死や病死をするケースも頻繁に発生、報道されており、社会問題として取りざたされております。また、催眠商法、振り込め詐欺など悪徳商法の被害に遭うケースも頻繁に出ております。民生児童委員やホームヘルパーなど頼らざるを得ないと思いますが、消防指令も最新機器が更新され、消火活動のみならず、身体的弱者の位置確認も瞬時にコンピュータに表示されるようになり、一分一秒を争う救助活動にはその情報は欠かせないものとなっております。  そこでお伺いいたします。独居老人の数やその生活状況をどのような方法で把握しているのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり暮らし高齢者につきましては、身体や介護の状況について毎年10月1日を基準日として民生委員、児童委員の訪問による高齢者調査を実施しておりまして、本年の調査によりますと、ひとり暮らし高齢者数は7,885人になります。生活状況の把握につきましては、年間を通して民生児童委員や地域包括支援センターの職員が相談や状況把握に努めております。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 本来であれば100%そういう人を把握するのが筋なのでしょうけれども、100%把握しているのかというよりは把握していくためにどうしたらいいのかというふうなことで、細目5番の質問にさせていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり暮らし高齢者の把握につきましては、高齢者調査を辞退する方もおりますので、把握を100%とすることは困難であります。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。
    ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) ほかにも、自主防災や自治会、町内会といった住民参加型の社会基盤の場合、独居家庭の高齢者には参加が難しい、新興住宅地の場合は特に把握が難しいと思います。桜台団地でも火事があったそうで、消火してみたらば独居老人の家だったというふうな事例があったのだそうです。町内会がわからなかったということです。きめ細かい見守り、毎日の確認が必要になってまいります。個人情報の問題はあるとしても、地域コミュニティー、町内会、お隣さんの協力が欠かせないと思います。昔ながらの村落ではまだ把握ができますが、新興住宅においては隣の人がどんな人なのか、どんな経歴で家族構成はどうなっているのか、町内会ではさっぱりわからない。特に新興住宅では把握できないということになっております。  全国各地で高齢者の所在不明が明らかになる中、東京都中野区は地域での見守り活動を進めようと、高齢者の個人情報を同意なく町内会などに提供できるようにする条例案が提出されました。情報の悪用を防ぐための罰則も設けています。見守り活動をしようにも、支援を必要としている人がどこに住んでいるのかわからないという障壁を取り除く手段です。  細目6番に移ります。民生児童委員やホームヘルパーの協力だけでは100%の把握は難しいため、もっと情報を提供し、地域コミュニティー、町内会、お隣さんの協力が得られるよう連携ネットワークづくりが必要と考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり暮らし高齢者の把握にあたっては、各地域において民生児童委員の皆様からご協力をいただいて実施しておりますが、行政からの一方的な情報の提供ではなく、地域住民のあいさつや声かけに始まり、近所づき合い、さらには世代間の交流等を通して必要な情報を住民同士で共有し、支援に結びつけていくことが重要と考えております。そのためには民生児童委員、町内会、老人クラブ、地区の社会福祉協議会、さらには地域包括支援センターなどの連携をさらに深め、地域の中で訪問、声かけ、見守り活動の充実を図りながらひとり暮らし高齢者の把握に努め、高齢者支援のための地域連携の体制を構築していくことが求められていると考えております。  市といたしましても、今年度予定しております福島市地域福祉計画2011の策定を機に地域住民が高齢者を見守り、そして支援できる地域づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 次に移ります。  公共交通についてお伺いをいたします。福島市は、10年前は建設予算が断トツに多かった。しかし、時代は変わり、今少子高齢化、社会福祉予算が建設予算を抜きました。農林業も高齢化し、優良農地を放棄する人が多くなってきました。また、そんな過疎村落、限界町内会になっている中で高齢者の交通安全から運転免許証の返納は、年寄りから交通手段を取り上げ、家に閉じこもることになりかねません。そんな中、10月より75歳以上バス無料となり、無料パスを使って競馬場や中心市街地に出かけていく高齢者が多くなったと聞いております。  何年か前、歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験が行われました。この社会実験についてお伺いをいたします。歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験の成果、結果、評価についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験につきましては、平成19年10月20日から11月18日の期間で交通社会実験とにぎわい社会実験を実施いたしました。その中で交通社会実験で行ったまちなか循環バスは、実験期間を土、日の4日間とし、延べ991人の利用で高齢者の利用も見られ、おおむね好評で、町なか回遊性の向上やまち歩きの移動補助として活用されたものととらえております。  一方、町なかへのアクセス向上を目的とした西口循環バスは、実験期間30日間に延べ833人と利用が限られたものとなり、運行ダイヤやルート設定など、利用者のニーズに十分こたえられない一面もあったものととらえております。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 以前、福島市公共交通に関する市民アンケートが行われました。立子山、飯野地区では「運行本数が足りない」、信夫、吾妻地区では「利用したい時間に運行されていない」が多く、「公共交通のあり方、サービスの向上を望む」が60%であったとしています。飯坂地区においては、今回の10月より75歳以上バス無料は電車が利用できないことから、電車まで拡充してほしいというふうな要望もあります。また、庭坂地区においては、バスの無料化については非常に好評なようでございます。  我々みらい福島の毎回の議会報告会は29回を数えました。その中で出てくるのは交通弱者、交通の格差社会の問題であります。農業後継者問題、人口の減少、高齢化の問題であります。中心市街地活性化は、すなわち限界集落、限界町内会の問題であり、その高齢者をいかに中心市街地に引っ張り出せるかということに尽きると思います。病院への通院、買い物、少子による学校への通学、車依存社会になりつつあります。そんなことから、本市においては福島市公共交通活性化基本計画が策定中であります。  さて、デマンド交通システムはドアからドアへ、その交通システムにより地域内の人や物の移動が活発になり、人の集う場所や事業が生まれるとしております。それで、地域住民による、特に交通不便地域によるメリットですけれども、それについては、1つ目に、今いるところから行きたいところへ移動できる便利。ドア・ツー・ドアですね。2番目に、乗り合い方式のため安価である。これは100円から300円ぐらいである。3つ目に、満足度が高く、繰り返し利用することで町なかへ足を運ぶ頻度がふえることがあります。  昨月の11月27日の新聞によれば、人口の減少、経済不況の影響から、適正なタクシー市場の実現のために、福島交通圏といいますか、27社では97台のタクシーを削減し、458台とする。タクシーの事業適正化活性化協議会が福島運輸支局にそういう報告をしたとしております。  デマンド交通システムでの運送事業者、バス、タクシー会社のメリットとしては、1つ目に保有車両を有効に使える、2つ目に固定収入がふえ、輸送売上高がふえ、収入を拡大できる。3つ目に雇用がふえる。  行政においては、地方自治体は、1つ目にバスの自主運行に比べ財政支出が削減できる。2つ目によりよい住民サービスが実現できる。以上のような利点があります。  もちろんデメリットも十分あると思いますが、これも福島になじむのかも問題だと思います。団地においては、くるくるバスの自主運行をしているところもあります。年間640万円ほどを個人で集めて運行しているわけですけれども、なかなか地域住民の理解が得られず、孤軍奮闘中であると聞いております。  そこでお伺いをいたしますが、くるくるバスを自主運行していることについて見解をお伺いいたします。細目2番です。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  団地における循環バスくるくるの運行につきましては、公共施設をめぐり、高齢者社会の足を確保するという趣旨のもとに市民団体が主体となって発足したという点で、市としても非常に評価をしているところでございます。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 今の答弁に再質問をさせていただきますが、このくるくるバスにこれからどういう指導または支援をしていくお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  先ほど申し上げましたように、これは市民団体が運行を行っているということで評価しておりますが、まず支援ということで、例えばお金の面とか、そういう面になりますと、今の運行経費を企業から協賛金や地区の皆様の募金で行っておりまして、運行が無料運行しているという中では現段階で市が補助をするというのはなかなか困難だなというふうに考えております。我々も評価しておりますので、発足の際のバス停の設置とか、そういう面でのいろんなご協力は申し上げてきています。やっぱり市が補助するためには一定程度の受益者の負担があること、それからその地域全体でやっぱりそれらについてご理解をいただけると、そういうものがあって初めて金銭的な面での支援ができるものと考えております。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 次に移ります。  デマンド交通システムについての見解をお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 現在、松川町下川崎地区で松川下川崎乗合タクシーあけび号の運行をやっているところでございますが、この事業の成果を検証しながら見直しも検討しております。  デマンド交通システムにつきましては、事業効果の面としては、需要に応じて運行するため無駄が少ない、バスより路線、ダイヤ、バス停が自由になるといったことですが、また課題につきましては、本市のように広大な地域における運行は採算性が悪い、利用するには予約が必要となることへの抵抗がある、相乗りにより効率性が維持できない、需要が少ないと収支が極度に悪化するという点でございます。  したがいまして、今後デマンド交通に限定することなく、地域の特性や市民の移動実態に合った公共交通手段について、さらなる調査、検討を行うことで、高齢者とか交通弱者の方にとって住みやすい公共交通網の構築に努力してまいります。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験と同様に、ある地域を定め、デマンド交通システム、ドア・ツー・ドアへ社会実験をおやりになったらいかがでしょうか。見解をお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  デマンド交通などの多様な交通システムの社会実験につきましては、費用対効果や既存公共交通との整合を図りながら、導入地区の選定など十分に検討することが必要であります。現在策定中の福島市公共交通活性化基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 次に移ります。  行政改革アドバイザーについてお伺いをいたします。平成21年度決算においては、行政改革アドバイザー費として148万円が計上されております。新庁舎オープンに伴い機構改革もなされたようでありますが、今議会においては各委員会においては所管事務調査が行われ、総務常任委員会では福島市における行政改革の一つの手法として実効性のある行政評価の早期導入についての提言がなされております。  そこでお伺いをいたします。行政改革アドバイザーはどのような基準を持って委嘱されておるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島市行政改革アドバイザー設置規則に基づきまして、民間経営及び行財政運営などについて学識経験を有する方を委嘱しております。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 次に、行政改革アドバイザーは今何人で、またその職歴をお伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  現在、行政改革アドバイザーは1名でありまして、民間企業の経営者であり、なおかつ大学の講師も務められている方であります。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 次に、行政改革アドバイザーによって進言された改革案はだれがそれを受け、どの組織が実現していくのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島市行財政見直し本部、福島市行政事務改善委員会、福島市職員研修委員会、行政改革に係る外部機関であります福島市行政改革推進委員会など、行政改革にかかわる会議に出席いただきまして、経営者や市民の視点から提言、助言をいただいております。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 昨年、そしてことしは何件のアドバイスがあったのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  行政改革にかかわる会議や職員向けの電子掲示板においてアドバイスをいただきました件数は、昨年度は職員の意識改革について6件、業務改善について8件、庁内会議について9件など28件であります。今年度は、これまで職員の意識改革について4件、業務改善について4件など、計18件であります。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) その行政改革アドバイス、今件数を聞きましたけれども、どういう改革であったのか、例を挙げてお示しをしていただきたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  意識改革につきましては、あいさつの励行といいますか、徹底とか、また職員の服装等についてアドバイスをいただいたということ、また問題の発見力の強化、これについてもアドバイスをいただいたということであります。また、役所言葉、市民の目線でいいますとどうしても役所言葉が横行しているということも意識改革の中ではアドバイスをいただいております。  業務改善でありますが、業務改善については、在住外国人への対応について、言葉の対応についてもアドバイスをいただいていると。外国語に堪能な方なものですから、そういうアドバイスもいただいたということであります。あと、行政情報のネットワークシステム、これの利用拡大についてもアドバイスをいただいております。あと庁内メールの利用拡大、そういうネットワーク関係といいますか、IC関係に非常に詳しい方ですので、そういう利用拡大についてもアドバイスをいただいているということでございます。  あと庁内会議関係でありますが、会議中の報告、協議事項の区分け、この辺の、各課ばらばらで会議の次第なんか、報告なんかをつくっていたわけなのですが、それを統一した形でやったらいいのではないかというふうなこととか、あと会議の時間の持ち方といいますか、進め方といいますか、そういうことについてもアドバイスをいただいております。  あと、その他につきましては人材育成計画、現在人材育成計画を作成中でありますけれども、その人材育成計画についても委員会に出席していただきながら具体的なアドバイスもいただいているという状況であります。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 最後になります。具体的にそれがどう生かされたのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。
    ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  ご提言いただきました庁内会議の見直しに基づきまして、今年度より全庁的に取り組み、会議をより効率的、効果的に運営することにより、時間の縮減、熟度の高まり、職員の意識改革が図られたところであります。 ◆13番(西方正雄) 議長、13番。 ○副議長(須貝昌弘) 13番。 ◆13番(西方正雄) 終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、西方正雄議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明8日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時33分    散  会...