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  1. 福島市議会 2010-12-01
    平成22年12月定例会-12月01日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成22年12月定例会-12月01日-01号平成22年12月定例会  平成22年12月1日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子           16番  髙柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎            23番  佐久間行夫   24番  高木克尚             25番  粟野啓二   26番  土田 聡             27番  杉原二雄   28番  小野京子             29番  小島 衛   30番  誉田真里子            31番  佐藤真五
      32番  佐藤一好            33番  丹治仁志   34番  阿部儀平            35番  粕谷悦功   36番  山岸 清            37番  斎藤朝興   38番  木村六朗            39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   20番  大越明夫 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      冨田哲夫       財務部長      斎藤信行   商工観光部長    佐藤幸英       農政部長      野地正栄   市民部長      金谷正人       環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男       建設部長      清野和一   都市政策部長    氏家主計       下水道部長     大槻和正   会計管理者     安倍誠一       総務部次長     鈴木智久   参事兼総務課長   八島洋一       財政課長      遊佐吉典   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明       教育委員会委員   村島勤子   教育長       佐藤俊市郎      教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩       消防長       菅原 強   農業委員会会長   立花正清 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木英司       参与兼次長兼総務課長半澤 隆   参事兼議事調査課長 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 会議録署名議員の指名   2 会期の決定   3 議案第125号ないし第150号、報告第20号の提出   4 議案第129号ないし第132号の先議、質疑   5 議案第129号ないし第132号を所管の常任委員会に付託   6 議案第129号ないし第132号の委員会における審査結果の報告   7 委員長報告に対する質疑、討論、採決   8 委員会の所管事務調査の経過並びに結果の報告   9 委員長報告に対する質疑、討論、採決   10 議員定数調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告   11 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 会期の決定   2 議案第125号 平成22年度福島市一般会計補正予算   3 議案第126号 平成22年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算   4 議案第127号 平成22年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   5 議案第128号 福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件   6 議案第129号 議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件   7 議案第130号 特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件   8 議案第131号 市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件   9 議案第132号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   10 議案第133号 福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件   11 議案第134号 福島市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定の件   12 議案第135号 福島市青少年センター条例の一部を改正する条例制定の件   13 議案第136号 福島市保健福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件   14 議案第137号 福島市客引き行為等の防止に関する条例制定の件   15 議案第138号 福島市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件   16 議案第139号 福島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件   17 議案第140号 福島市水道条例の一部を改正する条例制定の件   18 議案第141号 福島市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件   19 議案第142号 福島地方広域行政事務組合規約変更の件   20 議案第143号 福島地方広域行政事務組合の解散に関する協議の件   21 議案第144号 福島地方広域行政事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議の件   22 議案第145号 字の区域の変更の件   23 議案第146号 字の区域の変更の件   24 議案第147号 市道路線の認定及び廃止の件   25 議案第148号 指定管理者の指定の件   26 議案第149号 財産取得の件   27 議案第150号 業務委託契約の一部変更の件   28 報告第20号  専決処分報告の件                午前10時37分    開  会 ○副議長(須貝昌弘) 定足数に達しておりますので、これより12月定例会を開会いたします。  この際、ご報告をいたします。20番大越明夫議員より、会期中欠席の届け出がありました。  会議録署名議員の指名をいたします。  4番村山国子議員、34番阿部儀平議員を指名いたします。  会期の決定をいたします。  会期は、議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本12月1日から16日までの16日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご異議ございませんので、会期は本12月1日から16日までの16日間と決定いたしました。  なお、本会議の議事日程、質問通告等の締め切りはお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  議案等の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。  諸般の報告をいたします。  報告の内容はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  ただいま市長から議案及び報告の提出がありました。  議案及び報告はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第125号ないし第150号、報告第20号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 改めまして、おはようございます。12月議会定例会の開会にあたりましてご参集賜り、厚くお礼を申し上げるところでございます。  本定例会に提出いたしました案件は、平成22年度福島市一般会計補正予算等の議案26件及び報告1件でございますが、これが提案理由を申し上げるに先立ちまして、市政の近況等についてご報告いたしたいと存じます。  まず、新年度の行政機構改革についてでございますが、行政機構改革審議会の答申を踏まえまして、平成23年1月から新設いたします総合窓口に引き続き、政策立案、調整機能の充実、多様な危機に対する危機管理体制の強化、市民協働を基本とした施策実現を主な内容とする組織機構の改正を行うこととしたところでございます。  今後はさらに、新庁舎西棟の完成に合わせまして、市民サービスの向上を図るため、市民にわかりやすい簡素で効率的な行政機構を確立してまいる考えでございます。  次に、ふくしま街づくり夢仕掛人塾について申し上げます。  本市の将来を担う地域づくりのリーダーを育成するため、平成17年度からふくしま街づくり夢仕掛人塾を開講してまいりました。今年度は、本市まちづくりの大きな柱であります地域資源を生かした観光を中心とする産業振興を主要なテーマとして、広く見識を深めることを目的に、10月3日から10日の8日間、第4期生とともにドイツを訪問いたしました。  この視察研修では、地域文化や風土を生かした地域づくりの重要性を改めて認識しますとともに、今後はこの訪問の成果を地域資源を生かした本市まちづくりの施策展開に積極的に反映してまいる考えでございます。  次に、新・福島市総合計画前期基本計画について申し上げます。  このほど、市民との協働により、前期基本計画策定市民会議からの幅広い多くのご意見をいただき、基本構想を実現するための具体的な施策の体系や事業を示した基本計画の素案を取りまとめたところであります。
     本計画は、本格的な人口減少社会の到来、経済のグローバル化の進展、分権型社会への移行など、時代の流れを的確にとらえ、重点事業を明確にするとともに実践的な地域経営の視点に立った計画としたところであります。  今後におきましては、パブリックコメントによりご意見をいただきながら計画原案を作成し、市民に開かれた市政の一層の推進を図るため、市議会のご審議をいただく考えでございます。  次に、中学生海外派遣事業について申し上げます。  去る10月7日から14日まで、市内の中学生32名を北京市海淀区に派遣いたしました。北京第十九中学校を訪問して、英語などの授業に参加したほか、クラブ文化交流を通じて親睦を深めるとともにホームステイも実施し、派遣の目的である国際理解がさらに深まったものと考えております。  今後におきましても、これまでの交流で培った相互信頼関係をさらに深め、海淀区の小中学生や教員との相互交流を図ってまいりたいと考えております。  次に、新庁舎建設事業について申し上げます。  新庁舎東棟は、平成20年11月の着工以来、事故もなく工事が完成し、去る11月11日に建物の引き渡しを受けたところであります。この間、市議会をはじめ地元の皆様、市民懇談会などを通して多くの市民の皆様のご理解、ご協力をいただき、さらには工事関係者のご尽力に対しまして衷心より感謝申し上げる次第でございます。  今後は、来年1月4日開庁に向けて、準備に万全を期して円滑な業務開始に努めますとともに、職員一丸となって新庁舎にふさわしい良質な市民サービスに全力で取り組んでまいります。  次に、MAXふくしまビルのオープンについて申し上げます。  去る11月25日、旧さくら野百貨店内に整備を進めてまいりました福島市アクティブシニアセンターA・O・Z(アオウゼ)とあわせ、MAXふくしまビルが全館同時オープンいたしました。事業主体である株式会社福島まちづくりセンターをはじめ、地元経済界のご尽力によりビルの再生がなされましたことは大変意義深く、市議会をはじめ経済団体など関係各位のご理解とご協力に対しまして深く感謝申し上げる次第でございます。  今後、A・O・Z(アオウゼ)におきましては、シニア世代をはじめ幅広い世代の皆さんの生涯学習や世代間交流などの場として大いに利用されることを期待するとともに、商業機能との相乗効果により中心市街地のにぎわい創出の拠点となることを期待するものであります。  次に、飯坂地区都市再生整備事業について申し上げます。  本事業は、平成18年度から回遊性のある魅力的な観光拠点づくりを目的として進めてまいりましたが、事業の最終年度である本年度は、5月1日にオープンいたしました旧堀切邸、来年1月1日のオープンを予定しております新たな波来湯、さらには飯坂温泉駅の改修のほか景観整備事業など、地元の皆様のご協力により順調に事業の進捗が図られたものと考えております。  今後におきましては、これら新たな観光拠点を活用した施策事業の展開により回遊性の向上に努め、にぎわいともてなしの飯坂温泉郷の実現を目指してまいる考えであります。  次に、10月末日における各会計予算の執行状況について申し上げます。  一般会計につきましては、当初予算895億5,000万円にその後の補正額及び継続費等繰越額91億9,624万5,000円を加え、現計予算額は987億4,624万5,000円であり、これが収支実績は、歳入が510億8,274万4,000円で、予算額に対し51.7%、歳出が470億497万3,000円で、予算額に対し47.6%であり、差し引き40億7,777万1,000円の収支残高となっております。  水道事業につきましては、収益的収支において、収入が44億2,214万円で、予算額に対し59.9%、支出が27億9,386万3,000円で、予算額に対し38.0%であり、また資本的収支においては、収入が183万1,000円、予算額に対し0.6%、支出が15億9,200万3,000円で、予算額に対し57.6%となっております。そのほかの各特別会計につきましても、おおむね順調な執行を見ているところであります。  なお、今後の執行につきましても、引き続き財源の確保に努めるとともに経費の節減等を図り、健全財政を基調に執行してまいる所存であります。  次に、今回提出いたしました議案について申し上げます。  議案第125号平成22年度福島市一般会計補正予算は、まず商工観光部におきましては、金融対策費を追加するものであります。  農政部におきましては、農業経営基盤強化費等を追加するものであります。  市民部におきましては、国民健康保険事業費特別会計繰出金を追加するものであります。  環境部におきましては、環境衛生費を追加するものであります。  健康福祉部におきましては、障害者自立支援事業費及び生活保護扶助費等を追加するものであります。  建設部におきましては、道路橋りょう費を追加するものであります。  都市政策部におきましては、路線バス高齢者利用促進事業費及び土地区画整理事業費等を追加するものであります。  教育委員会におきましては、高等学校全国大会出場補助金を計上するほか、小、中学校耐震補強事業費等を追加するものであります。  以上の補正による追加額は12億1,747万8,000円でありますが、これが財源には、歳出補正に関連する国、県支出金5億1,887万5,000円、市債8,310万円及びその他特定財源1億円を追加し、差し引き5億1,550万3,000円には繰越金等を充当するものであります。  繰越明許費は、都市計画道路太平寺─岡部線道路改良工事等において、平成23年度に繰り越して使用するためのものであります。  債務負担行為の補正は、事業執行の年度間の平準化を図るための農業施設改修、道路新設改良等の市単事業のほか、指定管理者の指定に伴う公の施設の管理運営を債務負担行為により行うため追加するものであります。  地方債の補正は、事業費の変更等に伴い、道路橋りょう整備債等の限度額を変更するものであります。  議案第126号平成22年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算は、一般管理費を追加するものであります。  議案第127号平成22年度福島市下水道事業費特別会計補正予算は、債務負担行為の補正で、公共下水道管渠布設事業を債務負担行為により行うため追加するものであります。  議案第128号福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件は、行政組織機構の改正を行うため、所要の改正を行うものであります。  議案第129号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、議員の期末手当を改定する等のため、所要の改正を行うものであります。  議案第130号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、特別職の職員で非常勤のものの報酬の終期支給計算を変更するため、所要の改正を行うものであります。  議案第131号市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、市長等及び教育長の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。  議案第132号福島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料等を改定するため、所要の改正を行うものであります。  議案第133号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  議案第134号福島市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定の件は、行政財産使用料の適正化を図るため、所要の改正を行うものであります。  議案第135号福島市青少年センター条例の一部を改正する条例制定の件は、事業の見直し等に伴い、所要の改正を行うものであります。  議案第136号福島市保健福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件は、保健福祉センター飯野分館を廃止するため、所要の改正を行うものであります。  議案第137号福島市客引き行為等の防止に関する条例制定の件は、公共の場所等において客引き行為等を防止するため、条例を設けるものであります。  議案第138号福島市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件は、公園使用料の適正化を図るため、所要の改正を行うものであります。  議案第139号福島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件は、道路占用料の適正化を図るため、所要の改正を行うものであります。  議案第140号福島市水道条例の一部を改正する条例制定の件は、給水区域の拡張に伴い、所要の改正を行うものであります。  議案第141号福島市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  議案第142号福島地方広域行政事務組合規約変更の件ないし議案第144号福島地方広域行政事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議の件は、福島地方広域行政事務組合を解散するため、所要の手続を行うものであります。  議案第145号字の区域の変更の件は、立子山の一部の地区において字の区域の適正化を図るため、字の区域の変更を行うものであります。  議案第146号字の区域の変更の件は、大波の一部の地区の国土調査事業の実施に関連して字の区域の適正化を図るため、字の区域の変更を行うものであります。  議案第147号市道路線の認定及び廃止の件は、三石─山平線ほか5路線について一般公共の用に供するため認定するとともに、三石─極楽内線を認定がえにより廃止するものであります。  議案第148号指定管理者の指定の件は、UFOふれあい館ほか2施設について指定管理者を指定するものであります。  議案第149号財産取得の件は、国体記念体育館駐車場整備事業用地を取得するものであります。  議案第150号業務委託契約の一部変更の件は、ブロードバンド環境整備事業業務委託について業務委託内容等を変更したため、契約金額を変更するものであります。  報告第20号専決処分報告の件は、専決処分いたしました損害賠償の額の決定並びに和解の件について報告するものであります。  以上が提出議案及び報告の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、議案第129号ないし議案第132号につきましては、議員、特別職、職員の期末手当の支給に関連するため、ご先議くださいますようお願い申し上げます。  また、会期中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(須貝昌弘) ただいま市長から先議の要請がありました。  これより議案第129号ないし第132号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  議案第129号ないし第132号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  委員会開会のため、暫時休憩いたします。                午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時15分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第129号ないし第132号の委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、35番。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。      【35番(粕谷悦功)登壇】 ◆35番(粕谷悦功) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第132号福島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第129号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第130号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第131号市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○副議長(須貝昌弘) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。37番斎藤朝興議員。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○副議長(須貝昌弘) 37番。      【37番(斎藤朝興)登壇】 ◆37番(斎藤朝興) 議案第132号、市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について、日本共産党市議団を代表して反対の立場で意見を述べます。  人事院は本来、公務員労働者の労働基本権の制約の代償として設けられたものであり、労働者の権利を保障する役割を発揮しなければならないにもかかわらず、この間、民間準拠を理由にマイナス勧告を出しています。しかも、民間企業の賃金調査対象事業所の規模を雇用者100人以上から50人以上へと引き下げ、賃金の格差がこれまで以上に拡大していることを引き合いにマイナスの幅を大きくしてきました。人事院本来の役割を否定するものであります。  本市の今回の給与改定は、県の一般職の引き下げに準じて、期末勤勉手当を現行の4.05月から3.90へと引き下げるものであります。この結果、一般行政職の平均の年間給与は606万5,018円となり、前年より6万4,444円減額となります。5年前、平均給与は635万3,000円余、10年前は648万9,000円余ですから、この間の引き下げの額がいかに職員の皆さんの生活に大きな影響を与えているのかうかがい知れるのではないかと思います。しかも、55歳以上の6級職以上の皆さんは、さらに4月にさかのぼって給料が減額になります。このことは、最高裁の判例として確立した不利益不遡及の原則を破る重大な権利の侵害ではないかというふうに思います。  昨年のリーマン・ショックの影響で、民間の企業はリストラ、雇いどめが当たり前のように実行され、勤労者の賃金が大幅に引き下げとなりました。このことが家計を直撃していますから、消費は一向に回復せず、内需拡大とはならず、先進国の中では数少ないGDPが減少する国となってしまいました。しかし、その一方で、輸出大企業を中心に内部留保資金は1年間で十数兆円も増額をし、企業の利益第一主義がまかり通っているわけであります。内部留保を吐き出させて所得の再配分をさせるのが政府の役割であるにもかかわらず、それが実行に移されず、人事院の勧告はまさに逆行する行為であります。  公務員の給与の引き下げは、それに準拠している他の職種の労働者の賃金などにも影響し、さらなる民間給与の引き下げへとつながり、負のスパイラルを生み出しております。家計を温め、消費購買力を高め、内需を刺激して景気回復を図ることは直近の重要な課題ではないでしょうか。県職員も含め公務員労働者が比較的多い本市において、手当の減額は年末商戦にも大きな影響を与えることは確実ではないかと思います。  以上の理由から、私たちは職員の給与の引き下げ議案第132号には反対をいたします。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第132号福島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○副議長(須貝昌弘) 起立多数。よって、議案第132号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第129号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第130号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第131号市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご異議ございませんので、議案第129号ないし議案第131号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。
     日程に従い、各常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、35番。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。      【35番(粕谷悦功)登壇】 ◆35番(粕谷悦功) 総務常任委員会の所管事務における調査事項のうち、行政改革に関する事項につきましての調査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  今、地方公共団体は、住民が分権のもたらす効果を実感できるような行政運営を行っていくことが必要であり、限られた行財政資源のもとでますます高度化、多様化する住民のニーズに適切に対処していくためにも、さまざまな手法を活用して不断に行政改革に取り組み、簡素で効率的、効果的な行政体制を確立することが強く期待されています。  このことから、当委員会においても、本市の行政改革の従来までの取り組み、推進体制、今後の方針、さらには先進事例等について調査し、よりよい行政改革実現のための一環として、特に議員並びに市民も参画できる行政評価等のあり方、手法について調査を行うことといたしました。  調査の方法といたしましては、1つ目に本市の行政改革の取り組みに関する調査、2つ目に本市の行政改革の推進体制に関する調査、3つ目に本市の行政改革における行政評価の取り組みに関する調査、4つ目に行政評価等の先進的事例に関する調査、以上4つの方法によることといたしました。  第1の本市の行政改革の取り組み、第2の本市の行政改革の推進体制、第3の本市の行政改革における行政評価の取り組みに関する調査につきましては、まず行政改革を担当する総務部総務課より詳細な説明を受けることとし、その後は、行政評価等の現状を把握するため、必要に応じてそれぞれ担当する所管課からの説明をさらに求めていくことといたしました。また、第4の行政評価等の先進的事例に関する調査については、各先進自治体への行政視察を行うとともに、専門的な知識を有する方などを参考人として招致し、意見を聴取することといたしました。  当委員会は、これらの所管事務調査を行うにあたり、4月26日より調査を開始し、5月28日、6月23日、24日、7月12日、20日、8月24日、9月14日、28日、10月5日、22日、11月8日、12日に計13回の委員会を開催し、行政改革に関する調査を進めてまいりました。  また、行政評価等を導入している他市の事例を調査するため、5月12日、13日、14日には埼玉県富士見市、長野県飯田市への行政視察を行うとともに、東京都港区で開催されましたJMAC構造改革推進セクター主催の行政経営実践セミナーへ参加、8月10日、11日には山形県山形市、岩手県北上市への行政視察を行い、先進事例等の調査を行いました。  委員会中、8月24日には参考人招致を行い、福島大学行政政策学類教授の今井照氏からは地方自治体における行政評価の課題等について、福島商工会議所専務理事の山田義夫氏からは市民・民間事業者等から見た地方自治体における行政改革のあり方等についてそれぞれご意見を伺いました。  以下、調査の経過と概要につきましてご報告いたします。  はじめに、本市の行政改革の取り組み、行政改革の推進体制、行政改革における行政評価の取り組みに関する調査につきましては、平成22年4月26日の委員会において総務部総務課より詳細なる説明を受けました。  まず、本市の行政改革の取り組みについては、これまでの行政改革の歩みを受けて、福島市行政改革大綱2006で行政改革の基本方針、推進方策と役割、推進の重点事項、推進体制を定め、その重点事項のうち、事務事業の見直し、外部委託の推進、定員管理・給与の適正化など6項目について特に重点的に取り組む内容をまとめた集中改革プランを策定し、行政改革大綱の行動計画として進行管理を行いながら、行財政見直し本部を中心に取り組んできた旨の説明がありました。集中改革プランの進行状況については、毎年、議会に対する報告をいただいてまいりましたが、これまでの全庁的な取り組みと一定の成果を上げてきた内容が今回の委員会において改めて報告されました。  一方で、これまでの本市の行政改革の基本方針であった市民価値の最大化を目指すため、行政サービスによる市民の満足度の向上がどれだけ効率的に行われているかについて具体的な指標を用いて評価する、いわゆる行政評価の活用が行革大綱2006の重点事項にも最初の項目として掲げられていましたが、成果指標の数値化等が大変難しいため、具体的な数値に基づく行政評価システムの導入には至らなかった旨の説明がありました。  そこで、当委員会としては、本市では導入に至らなかったものの、全国の多くの自治体での導入がなされてきましたこの行政評価システムに着目し、今後重点的に取り組むべき調査対象として絞り込むことといたしました。すなわち、その内容や手法、行政や市民に与える効果、議会、市民の参画の方法、また行政評価そのものが持つ問題点や導入自治体が抱える課題などを調査するため、先進地への行政視察や参考人招致を行っていくことをこの時点で改めて確認いたしました。  なお、一方で、同日の委員会では、本市の行政評価の内容として、具体的な数値に基づく行政評価システムではないものの、予算要求から査定に至るプロセスの中で各事務事業の見直しや検証が毎年行われていること、また総合計画に位置づけられた事業については、目標の妥当性の評価としてローリング方式による評価が逐次行われている旨の説明がなされました。  この説明を受け、本市の予算編成のフロー、決算資料作成のフローに関する件や本市の実施計画の策定に係るローリング作業のフローに関する件、公共事業評価委員会の概要について、それぞれの担当課にさらなる説明を求めることとし、6月から9月までに本市におけるそれぞれの現況把握のための調査を行いました。  その内容として、財務部財政課からは、本市の予算編成のフロー、決算資料作成のフローについて説明を受け、予算編成過程における事務事業評価、見直しとしては、経常的経費、政策的経費にかかわらず、共通の見直し判断基準を予算編成方針に定め、必要性、重要性、効果、行政関与の妥当性などを判断しながら、改善措置の方向として廃止、縮小、統合再編、終期設定を進めることとしていること、政策的経費を要求する場合は、庁内で統一したA、B、Cの基準に沿った各部局内での事前評価、優先順位づけをした上で要求してもらうことなどについて詳細なる説明を受けました。  また、総務部企画政策課からは、本市の実施計画の策定に係るローリング作業のフローに関する件、公共事業評価委員会の概要等について説明を受け、基本計画で定められた施策、事業を計画的に実施するために、また次年度の予算編成の指針とすることを目的として実施計画の策定に係るローリング作業を進めていること、さらにはその実施計画の策定経過には、公共事業評価委員会で評価を受けた事業を計画の中に組み込みながら進めていることなどについて詳細なる説明を受けました。  次に、以上の本市の現況を踏まえながら、5月、8月に行われた先進地への行政視察における調査経過と結果について報告いたします。  まず、埼玉県富士見市が平成21年度に実施した市民判定人による事業仕分けは、市が18歳以上の市民1,000人を無作為抽出して参加を募った市民約50人の市民判定人が、仕分け結果を判定するというものでした。市民判定人は、仕分け人の議論を聞き、それぞれの事業の必要性や担い手について市民が直接判断を下すという画期的な試みで、また仕分けの対象事業は民間の有識者を委員として構成する第三者委員会が選定した点も特徴的でありました。  成果として、2,500万円余りの予算の削減が見受けられた反面、事業仕分けは単年度の実施は可能でも、継続して実施するには事業の選出などの面で困難であること、また総合計画の中の行政経営に行政評価システムを位置づけることが必要で、計画に基づいた行政評価を行った結果、評価が低いものを事業仕分けにかけるような仕組みづくりが今後富士見市でも必要であるなどの説明がなされました。国をはじめ多くの自治体で実施されてまいりました事業仕分けですが、その効果と課題を非常に的確にとらえた説明がなされました。  次に訪れた長野県飯田市では、行政評価の議会における予算決算改革への反映として、議会が決算認定において行政評価の手法を導入して、平成21年度は2年目の取り組みをされているとのことでした。議会における決算認定は、福島市議会と同様に9月議会で実施していますが、議会による行政評価の結論として、決算認定に関わる施策及び事務事業に対する提言書を作成し、9月議会最終日に市長に提出して、次年度の予算編成に生かすよう求めています。飯田市議会は、予算審査や決算審査を通して基本計画の進行管理を行うことを自治基本条例に位置づけ、基本計画の推進におけるPLAN・DO・SEEの流れの中で、行政当局の内部評価に対して外部評価としての市民評価とともに議会としても独自の評価を行い、チェックし、意見、提案を出しています。  飯田市において平成21年度に行われた行政評価の具体的な流れとしては、ステップ1として、まず行政当局が6月末までに基本計画の政策をいかに進め、いかに成果を上げたかという観点から行政評価を実施し、その評価結果を7月上旬に議会に説明します。  次に、ステップ2として、議会は各委員会で15項目、4委員会全体で60ほどの重点施策、重点事業を抽出して、まず個々の議員がチェックします。  ステップ3として、各委員の評価結果をもとに8月に各常任委員会で勉強会を開催し、委員同士の意見交換を行い、課題や問題点の共有化を図ります。  続いて、ステップ4として、9月議会で閉会中における所管事務調査の経過報告を行うとともに、決算審査で執行機関に対して質疑、確認すべき内容を評価項目ごとに整理し、決算審査に結びつけていきます。決算認定の際に、所管事務調査結果として、決算認定にかかわる施策及び事務事業に対する提言書を決算認定にかかわる付帯決議として本会議において議決し、後日市長に提出しています。その後、翌年の2月議会の冒頭において、提言内容を新年度の予算編成にどのように反映したかを当局より説明してもらう機会を持っています。以上のステップ1から4の内容で、施策及び事務事業評価を生かした決算審査を基本計画の進行管理と結びつけるための一連の取り組みの説明を受けました。  なお、議会として定めた施策の評価基準は、多様な主体による協働のまちづくりを進めるための視点に基づき、成果の傾向と目標達成見込みの確認、市民と行政の責任の主体の明確化と役割発揮度の評価、施策展開の方向性などとしています。また、事務事業評価では、目標達成度、責任の主体の明確化と施策の結びつきの評価、事業の方向性として、拡大、維持、縮小、廃止かの方向性などとしています。  飯田市では、従来の議会による決算審査が決算書や成果の説明書による数字の内訳や事業内容の説明に終始しがちであったことに対して、決算審査を施策及び事務事業評価と結びつけることによって、施策及び事務事業がその事業の持つ目標に対してどれくらいの成果を上げたか、それによって基本計画の推進にいかに役立ったかという視点での議論を行っていました。それは、当局内部での行政評価を議会の視点からさらに深めて再評価する取り組みであり、いわば外部評価の一つの機会とも言えます。  なお、行政当局が行政評価の体制をしっかりと整えていることが議会の評価の前提となりますが、視察当日は飯田市の市当局からも、行政評価の先進的事例として、総合計画基本構想や基本計画と行政評価を連動させる中で、その進行管理において市民が参画して客観的に評価する体制を構築している様子などもあわせて伺いました。  続いて、当委員会は、東京都港区で開催されたJMAC構造改革推進セクター主催の行政経営実践セミナーに参加し、熊本県合志市による総合計画と連動させた行政評価の導入をしている事例発表や、飯田市、合志市へ行政評価導入の際の支援を行ったJMACから行政評価の有効活用の講義などを聴講しました。  合志市からは、総合計画と連動した行政評価システムの導入、行政評価の議会における予算決算改革への反映について詳細なる説明を受けました。総合計画と連動した行政評価システムの導入では、透明性の高い行政運営の実現、市民起点での行政体質改革の実現、将来につけを残さない事業の選択、職員間の共通言語としての活用と情報の共有化を目的に、総合計画と連動した行政評価システムを導入しているとの説明がなされました。また、行政評価の議会における予算決算改革への反映では、基本計画の進行管理を議会の決算認定に結びつけたスケジュールを設定し、実践するなど、平成18年度から試行、実践している内容について伺いました。  また、JMACの行政評価の有効活用に関する講義では、全国の自治体における行政評価の導入実態や行政評価の問題点、行政評価を予算編成に連動させる仕組み、行政評価と実施計画の連動の考え方、議会、市民との協働評価などの手法が示され、理解を深めました。  続いて、8月に山形県山形市を訪れ、仕事の検証システムについての視察を行いました。山形市は、総合計画を重点施策ごとに目標とする成果指標を設定しながら策定していますが、仕事の検証システムを総合計画と行政評価をリンクさせながら実施し、総合計画の達成状況を検証する仕組みとしてとらえています。これら効果的、効率的な行政経営を目指した行政評価のシステムを山形市では平成16年度から導入しています。  また、仕事の検証システムの調書には、活動の指標、成果指標、コスト面など、1つの事業のすべての内容が一面でわかり、検証の結果の改善、改革案まで一面となり、見やすい内容となっています。また、ホームページにも公表されることで、市民がそれに意見を言えるという内容も、透明化された検証システムを市民に伝えることにもつながり、システムの概要、運営の多くの面で非常にすぐれた内容と見受けられました。一方で、現時点では事業評価と決算は全くリンクしていないという説明もなされました。  続いて、岩手県北上市では、同様に行政評価システムの導入について視察をいたしました。北上市では、個別の改善の手法、節減といった従来の改革ではなく、マネジメント改革、構造的な改善のためのツールとしての行政評価の必要性を全庁で認識した上で導入し、予算に直接連動させ、反映させるために行政評価を導入しています。  当市では、評価作業にかかわる業務量の増大や予算と連動していないこと、成果指標の設定の難しさなどを全国的によく言われている行政評価の課題としてあらかじめ認識した上で、政策体系、事務事業類型の業務棚卸しによる整理、予算事業と棚卸事業、評価事業との整合化を図れるように、庁内に研究部会を組織し、導入方針決定から2年間という十分な時間をかけて、行政評価と予算編成、政策管理と連動させる準備をして導入を進めたとの説明を受けました。  北上市では、予算と行政評価が連動する点を非常に重視し、予算編成をするための作業と一体のものとして行政評価を行うという考えのもと、評価した結果が経営資源の配分の考え方を全庁組織の中できちんと導き出すことにつながり、それが予算編成として結果となれば、一定のサイクルとして意義が出てくる点を強調されていました。  次に、8月24日に行われた参考人招致の調査経過と結果について報告いたします。  まず、福島大学行政政策学類教授の今井照氏に、地方自治体における行政評価の課題について、また行政評価を導入する場合の取り組み方をどう進めるべきかについて、他自治体の事例などを交えていただきながらご意見を伺いました。  今井参考人からは、主な意見として、「自治体に関する評価は試行を含めると8割以上で導入されているが、自治体評価には大きく分けて総合評価、政策評価、事務事業評価の3種類あり、それぞれ意味合い、手法、だれがやるのかが異なり、それに応じていろいろな混乱が起きているのも事実であるため、この3つのレベルは非常に気をつけて対応しなければならない」といった趣旨の発言、また、「目標は計画の各レベルに応じた設定が大切である。基本構想、基本計画に掲げられるべき指標には、成果指標、すなわちどういう状態にするかの地域指標、生活指標のような目標を設定すること。実行計画には結果指標、アウトプット指標で、すべての事務事業にある何をすべきかの量的な目標を設定すること」といった趣旨の発言がなされました。  また、自治体評価の問題点としては、「評価が現実問題としてなかなか機能していないのが現状で、計画の問題点、評価の問題点、政策形成の問題点の3つが理由として掲げられ、これらいろいろな問題点があるため、評価疲れといった言葉が先進都市で流行しており、評価のための評価の作業がふえて大変だという声が多い。これは、全体像が見えていない、自分のやっている作業がどういう作業かわからないというところに根本的な問題がある」といった趣旨の発言がなされました。  これら自治体評価の問題点の解決のためには、「評価を織り込んだ計画をつくること、その評価のシステムは目標に基づくものであること、すなわち、本来その計画の中に目標は書き込まれるはずなので、その目標に基づいた評価のシステムをつくること」といった趣旨の発言がなされました。  また、特に強調された点として、「自治体評価は自治体計画と一体のものであり、きちんとした計画がなければ評価はできず、一般的にP・D・C・Aサイクルなどと言われるが、プランが前提であり、計画がなければ評価はあり得ない。すなわち評価を織り込んだ計画づくりがまず第一である」という点を重ねて挙げられていました。  また、委員からの、議会による評価へのかかわりについての質疑に対しては、「基本的なレベルでは、全事務事業について評価をやるべきであるものの、全事務事業についてすべて目標を立てることは必要なく、その中でセレクトしたものについて目標値を立て、政策評価として行うことが望ましい。事務事業評価は事務事業評価、政策評価は政策評価というふうに一種の割り切りをすることが必要で、議会など外部から市役所を見る場合は、もっと政策レベルで、地域の指標、地域がこういったレベルであってほしいというところを見ていけばよい」といった趣旨の発言がなされました。  続いて、福島商工会議所専務理事の山田義夫氏に、市民・民間事業者等から見た地方自治体における行政改革のあり方について、また福島市は行政改革の取り組み方をどう進めるべきかについて意見を伺いました。  山田参考人は、まず、みずからが現在の職について以来、一貫して職員に言ったこととして、「何のためにこの組織があって、そのために何をしなければならないのか、それらをなし遂げるためのシステムはどうあらねばならないか、その計画がどうであったのかの評価に基づく改善行動が必要であり、すなわちこれは組織の存在、理念、目的、事業計画、行動計画、自己評価、自己改善のP・D・C・Aマネジメントサイクルであり、これらの実効性を高めていくことを最優先としたこと」を挙げられました。  そして、そのためには、「改善、改革の風土醸成、全職員とのヒアリング、全職員との徹底した情報の共有、継続性の心がけを持つことなどが必要で、みずから実践し続けていること」を挙げられました。  その上で、これらを自治体に置きかえてみた場合、「行政改革の取り組みのためには、硬直的な考え方や組織を改めながら、政策形成能力や協議調整能力が十分に発揮できる機能的な組織を形成し、強化していかなければならない」との趣旨の発言がなされました。  また、福島市がなすべき取り組みとしては、「歴史的な転換に対応するために改革、改善は必須で、現在の仕事を全面的に見直し、最少の経費で最大の効果を上げるすべを習得する必要があること。また政策的な業務や突発的な業務は横の連携が求められるため、柔軟な事務組織のあり方を日ごろから研究し、いざというときに直ちに実行に移せる体制が構築できるように努めるべきであること」などの発言がなされました。  また、委員からの行政評価に関する質疑に対して、「行政評価は最大の課題である。市役所の場合の評価は、現時点では決算で個々の事業についての主要な成果報告があるが、こういう事業があり、何人来てこれだけのお金を使っただけの報告で、そこがよかったか、悪かったかは全然判断のしようがない。ただ、それをさらに突っ込んでどういう評価をするかは、先進事例もあるだろうが、評価の物差しが結構難しい。経験上、評価を考えるときは計画であり、計画するときに、こういう目的で、この事業をやることでここまでの成果が期待できるというものが綿密な形でつくられると、それに向かって実施し、結果的にそれに向かってみてどうだったかと評価できることがある。今は計画が弱い部分があり、計画、立案を専門的に職員にツールとして知ってもらうようにして、そこを一層進めれば、例えば議員が評価するときも見やすいのではないか。P・D・C・AのPLAN、すなわち計画の部分をどうするかによって評価のありようも変わってきてやりやすくなる。評価は計画しだいである」といった趣旨の発言がなされました。  以上が、4月から9月まで行いました当委員会における当局からの説明、行政視察、参考人招致での主な内容でありますが、これらの調査を踏まえ、当委員会としての考え方を次のように取りまとめました。  当総務常任委員会は、以下の理由から、福島市における行政改革の1つの手法として、行政評価の早期導入について提言いたします。  グローバル社会や少子高齢社会の到来により、社会の構造や仕組みが大きく変化し、行政に対する市民意識やニーズが多様化している時代において、地方自治体は、社会変化への対応や分権型社会と地方自治の変化への対応などのため、従来型の個別の改善の手法や節減手法にとらわれることなく、さまざまな変化に対応が可能な行政の取り組みや制度の導入が必要とされるときを迎えております。  一方で、行政が果たす役割や課題が増加する中においては、事務事業に対する見直しがなされ、行政が抱える課題か否かを判断する仕組みを構築する必要があります。その上で、税金を充てることの合理性や公平性を、市民に対して十分に説明していくことが求められています。以上のことは、いずれの自治体にも共通することでもあり、福島市も決して例外ではありません。  これらのことに対応していくための重要な手法の一つが行政評価でありますが、これまで具体的な数値に基づく行政評価システムの導入には至らなかった本市においては、実効性のある行政評価を早期に導入する必要があると当委員会は考えます。  行政評価は、政策、施策、事務事業の遂行が総合計画の目的にかない、市民利益に供するために行われているかどうかを評価し、その結果等をわかりやすく市民へ説明するための手法であります。市民との協働のまちづくりを進める上においても、今後、行政評価の導入は本市にとって欠かすことができないものと考えます。  行政評価の導入にあたりましては、評価が事務事業の改善に役立つことはもとより、事業そのものの意義を市民へ明示し、有益性を明らかにする必要があります。そのためには評価の実効性が重要であり、当委員会は導入には次の2つの基本的な考え方が必要であるととらえています。  1つ目に、行政評価の導入にあたっては、計画と評価、決算、予算が連動するような方法を検討する必要があると考えます。そもそも、行政評価には計画と一体のものでなければ評価ができないという側面があるとともに、行政評価が決算、ひいては予算編成と連動していくことにより評価の実効性が高まります。基本計画、実施計画、事務事業のそれぞれのレベルに対応した適切な手法での評価がなされるとともに、評価と決算審査、毎年の予算編成と連動を図りながらシステムを構築していくことが必要であると考えます。そのため、基本計画、実施計画などの策定や事業の起案にあたっては、これまで以上により明確で具体的な成果指標、数値目標などの設定が求められることとなります。  また、2つ目に、評価結果の公開が重要であると考えます。市民や議会へ評価を公開するためには、常にわかりやすい評価内容でなければなりません。公開することは、必然的に明確で具体的な成果指標、数値目標などの設定につながるとともに、事業の目的、内容が明確となり、職員の改善意識や仕事に対する意欲の向上につながるものと考えます。  なお、行政評価の運用にはさまざまな課題が見受けられます。内部での評価においては、主に部局内において、事業の起案段階から実行途中や事業終了時などの各段階で評価が加えられることになりますが、わかりやすい評価基準をどのように設定するかの課題が挙げられます。また、外部からの評価においては、評価時期や評価者の選定基準、評価結果が反映するシステムをどのように構築するかなどの課題が挙げられます。  しかし、課題が見受けられる中においても、既に多くの自治体が行政評価を導入していますので、本市はこれを行政評価を導入するよい機会ととらえ、先行する自治体の行政評価の方式や運用状況を参考として、さまざまな課題に対応した実効性の高い行政評価システムの導入を図っていくべきと考えます。  次に、行政評価導入に関する議会の役割について申し上げます。  本年、福島市議会は、従来の基本構想に対する議決事項から、さらに基本計画に対しても議決事項といたしました。来年度からの新しい基本計画には、議会は議決という行為によってその責任を明確化したこととなります。  よって、今後は、議会も基本計画と施策の整合性について監視する役割を担う必要があり、そのためには行政評価システムへの議会の参画が必要と考えます。それは、我々が議決をする基本計画の10年間という長期の体系への評価という視点であり、この評価結果等を市民へ公表することで基本計画の進行管理機能の強化を果たすことになります。そのための具現化策は、議会の決算審査機能の強化にあり、その方策は3つあります。  1つ目は、当局と議会との行政評価の仕組みや手法、手段の共有化であります。基本計画における体系的位置づけや目的等が記載され、かつ財源や経年の評価や決算状況などを記載する事業シートでの共有化を図り、議会は行政評価の実効性を高めることができると考えます。  2つ目は、決算審査に向けた評価の取り組みです。毎年、福島市議会は9月定例会時に審査を行っており、7月から8月の段階で、基本計画からの視点で事前に施策ごとに事業評価を行うことも有効であると考えます。その際に、議会側から重点施策を抽出し、当局へ評価経過や結果を求めることになります。このような決算審査に向けた事業評価を通じて、私たち議員同士が視点や問題意識を共有し、議論をしながら評価を進めていくことが可能となります。  3つ目は、評価を活用した決算審査の予算編成への連動であります。議会はまず、共有する事業シートと9月定例会以前に議会において評価した結果をもとに決算審査に臨みます。その後、決算認定と同時に議会の評価結果をもとに当局への提言を実施することにより、予算編成へ議会の意思が反映されることになると考えます。さらに、次年度予算の審査に際して、議会からの提言内容を予算編成にどのように反映したかの報告を求めることで、評価、決算、予算編成が連動する実効性のある行政評価に議会としても大いに寄与するものと考えます。  行政評価は、二元代表制のもとでの議会のチェック機能にとどまらず、評価導入による決算、予算審査のスタイルにより、当局との間で新たな政策論議を行っていくことの可能性を持ち合わせています。特に決算審査の予算編成への連動は、これまでの行政事務の取り組み方や考え方などに大きな変化をもたらすと同時に地方行政の改革にもつながることから、早期の試行も視野に入れつつ、検討を進める必要があると考えます。  さきになされました福島市行政改革推進委員会の提言にも、市みずからが行政改革を推進し、事務事業の見直しをするためには、具体的な工程に基づいたPDCAサイクルの確立や福島市の実情に適合する行政評価の導入が必要であることが挙げられています。また、行政サービスが常に市民にとって最適になっているかについて、議会が監視や評価を行いやすいよう、当局は情報を積極的に提供することが重要であることも述べられており、当委員会としても今後の動きに大いに期待を寄せるものであります。  なお、行政評価システムの導入と構築においては、評価基準や内部、外部評価の手法の整備、統一的な事業シートの作成が必要となり、事務量の増大がもたらされる可能性があります。導入にあたりましては、十分に先進事例の評価手法などを検証するとともに、本市のこれまでの予算編成における事務事業評価や決算資料作成、実施計画の策定に係るローリングなどの作業を棚卸しし、活用を図ることができるものについては、それら既存作業の改善と活用を図っていくことが必要であると考えます。  また、特に評価と計画、決算、予算の連動は、全国的に見受けられる問題でもある評価のための評価への陥りや職員のやらされ感、評価疲れなどをカバーし、評価の定着と確実な運用につながるものです。そして、行政評価システム導入の意義と目的が職員間の共通言語、情報として共有化され、福島市の発展に寄与する働きにつながっていくことを期待いたします。  終わりに、本市のまちづくりに関する最上位の計画である総合計画基本構想の実現に向けて、今後ますます多様化する行政需要へ対応し、行政サービスの質を維持しながら簡素で効率的な行政を実現するために、行政改革は絶え間なく行われていかなければなりません。当局におかれましては、新たな行政改革大綱、集中改革プランの策定、管理、運営にあたっては、福島市行政改革推進委員会の提言を踏まえながら、総合計画基本構想、基本計画と連携して進めていく必要があると考えられます。  当総務常任委員会は、これまで延べ13回にわたる委員会を開催し、5カ所での行政視察、行政経営実践セミナーへの参加などを行ってまいりました。今回の調査を進めるにあたり、参考人招致、行政視察にご協力をいただいた方々、詳細なる説明とご対応をいただいた本市当局の取り組みに感謝いたします。また、福島市行政改革推進委員会の提言内容に敬意を表し、何よりも市民のための実効性のある行政改革が展開されますよう、またその一環として、計画、決算、予算と連動した福島市スタイルの実効性の高い行政評価が導入されることを期待し、当委員会はこれらの動向を今後も関心を持って見守ってまいりますことを申し述べまして、以上、ご報告申し上げます。 ○副議長(須貝昌弘) 文教福祉常任委員長、27番。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(須貝昌弘) 27番。      【27番(杉原二雄)登壇】 ◆27番(杉原二雄) 文教福祉常任委員会の所管事務調査項目である子どもの権利に関する事項の調査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)は、1989年11月20日に第44回国連総会で採択され、我が国においては1994年4月22日に批准され、子どもの権利についての理解が進められる一方で、幼児が虐待により死亡するという事件が報道されるなど、児童虐待、いじめなど子どもの権利を侵害する状況も見られます。  このことから、当文教福祉常任委員会においては、子どもの最善の利益を尊重する視点から、子どもの権利を守り、健やかな成長のために必要な施策について調査を行うことといたしました。  調査の方法としましては、1つ目に本市における子どもの権利を守るために必要な施策がどのように位置づけられているかについての調査、2つ目に本市における具体的な施策、また施策展開にあたっての課題についての調査、3つ目に先進自治体への行政視察による事例の調査、4つ目に有識者の意見を聞く参考人招致による調査、以上の4つの方法によることといたしました。  1つ目については、健康福祉部から、本市における施策体系上の位置づけや内容等を理解するため、福島市新エンゼルプランの概要説明を受けることとしました。  2つ目については、健康福祉部及び教育委員会の各担当課から、福島市新エンゼルプランで概要説明のあった各担当課の具体的な施策について、詳細な説明を受けることといたしました。  3つ目については、虐待防止などの子どもの権利に関する積極的な施策を調査するため、行田市、立川市、川西市への行政視察を行うことといたしました。  4つ目については、児童虐待についての現状把握と予防に関して、福島県中央児童相談所相談課長及び社会福祉法人青葉学園園長を参考人として招致し、意見を聴取することといたしました。  当委員会は、これらの所管事務調査を行うにあたり、閉会中の平成22年4月27日、5月28日、8月27日、10月8日、10月28日、11月8日、11月19日に計7回、委員会を開催するとともに、8月3日、4日、5日には先進地行政視察を行い、子どもの権利に関する調査を進めました。以下、調査の経過と概要につきまして報告いたします。  初めに、4月27日の委員会では、本市における子どもの権利を守るために必要な施策体系上の位置づけや内容、子どもの権利条約などの関係法令等の内容を理解するため、健康福祉部から福島市総合計画、福島市地域福祉計画との関係を含め、福島市新エンゼルプランの概要及び子どもの権利条約について説明を受けました。  この調査においては、日本でも批准した児童の権利に関する条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という大きく4つの子どもの権利を定めていること、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とする新エンゼルプランの基本視点の1番目として子どもの最善の利益を尊重するということを挙げており、権利条約に基づき、子どもの視点に立った施策を進めると規定したこと、子どもが人間として基本的な成長を遂げるために最も重要な役割を担うのが家庭であり、新エンゼルプランの重点施策として児童虐待防止対策の推進が挙げられていることなどの説明を受けました。  5月28日の委員会では、子どもの権利を守るための具体的な施策について各担当課から説明を受けました。まず、学校教育の分野では、小中特別支援学校への指導資料等の配布、各学校においての事業の充実、関係機関との連携、人権にかかわる事業への参加などの取り組みの説明を受けました。また、子どもの意見や利益が尊重される環境づくりの推進のための取り組みとして、子ども議会を開催しているとの説明を受けました。  次に、児童虐待の分野では、意識啓発事業として、市内のすべての小学生に子どもの権利条約に基づいたカードを、また小学校3年生と中学校1年生にチラシを配布しているとの説明を受けました。このチラシには、小学校3年生が理解できる内容で子どもの権利についてまとめてあり、カードには福島市家庭児童相談室と福島県中央児童相談所の連絡先が記載されていて、子どもが電話をかける意味と、保護者にも子どもの権利を改めて認識していただくという目的があるとの説明がありました。また、相談件数、相談経路のほか、虐待の相談についての説明も受けました。  委員会としては、福島市における平成21年度の児童相談の状況が、相談児童数で延べ2,340人、相談ケース数で372ケース、そのうち児童虐待のケースが58件で全体の15%を占めており、全国的にも虐待相談件数が平成20年度において4万2,662件であり、その数は増加の一途をたどっていること、またこの時期、大阪で2人の幼児が亡くなるという痛ましい事件があったことなどから、調査内容の絞り込みを行い、虐待などの子どもたちに対する権利侵害を未然に防止し、また権利侵害があったときに行政としてどうかかわっていけるのかについて重点的に調査を進めることといたしました。  先進自治体への行政視察による調査について申し上げます。8月3日に埼玉県行田市、8月4日に東京都立川市、8月5日に兵庫県川西市への行政視察を行いました。行田市では、全国に先駆けて、平成17年6月に行田市児童、高齢者及び障害者に対する虐待の防止等に関する条例を制定しました。この条例は、児童のみならず、高齢者及び障害者を対象としている点が特徴で、電話による24時間受け付けの行田市虐待防止ホットラインを整備し、携帯電話を各課3台、4つの課に配置し、虐待の早期発見及び迅速な安否確認と適切な支援に努めていると説明を受けました。  また、平成20年度からはトータルサポート推進事業を実施し、虐待をはじめとするさまざまな相談業務の窓口として福祉総合窓口を設置しているとのことでした。実際の相談業務では、複合的な相談が存在することが多く、各課にまたがる事案も多いことから、市民がどこに相談に行ったらよいか迷う場合があり、そのような場合の最初の相談窓口として福祉総合窓口を設置したとの説明を受けました。また、多くの自治体がそうであるように、専門職は人事の固定化を招くので、多くは採用しないという傾向があり、行田市では、高齢福祉課、子育て支援課、障害福祉課の職員に兼務辞令を発令するなど横断的な組織体制になっているとの説明がありました。  立川市では、立川市子どものための総合計画の作成のため、子ども委員会を設置しました。総合計画の中の第1に子どもの権利の尊重を挙げており、子どもの権利を子どもたちにわかりやすく伝えるため、中学生が中心となってリーフレットを作成したり、子どもたちの提案で暗い道に街路灯が設置されるなど、市民と協働で行っているのが立川市の特徴だとの説明がありました。  児童虐待防止については、虐待防止マニュアルを学校、保育園、幼稚園のすべての先生方に配布するとともに、市民用のマニュアルをつくり、各家庭に配布したとの説明がありました。立川市の要保護児童対策地域協議会の特徴としては、代表者会議、実務者会議、ケース会議の3つが一般的であるが、その下にブロック会議をつくって、地域の具体的な情報交換を進めながら虐待防止に努めており、一つの家庭をいろいろな立場の人が見ていると同時に、1人の子どもを長い時間の流れで追うことができるとの説明がありました。  川西市では、平成10年12月に川西市子どもの人権オンブズパーソン条例が制定され、その条例により子どもの人権オンブズパーソンが設置されました。これは、全国で初めて条例により設置された、いじめ、体罰、虐待などの人権侵害から子どもを救済するための公的第三者機関であります。その職務は子どもの個別救済と制度改善につなぐことであり、業務としては、相談活動、調査活動、広報啓発活動であるとの説明を受けました。オンブズパーソンの役割は、加害者を責めるのではなく、問題をどうやって解決するかを調整する役割、また関係者をつないでいく役割であるとの説明を受けました。
     次に、参考人招致について申し上げます。10月8日には、先進地行政視察による調査を踏まえ、実際に虐待に関する相談を受け付ける福島県中央児童相談所の相談課長である箭内哲男氏、また虐待された児童を受け入れている社会福祉法人青葉学園園長である神戸信行氏を参考人としてお招きし、児童虐待の現状及び予防についてさまざまなご意見をいただきました。  箭内参考人からは、虐待の種類は、身体的虐待、精神的虐待、ネグレクト、性的虐待の4つの種類があるが、今はネグレクト、育児放棄が全国的にふえていること、またそれら4つの虐待が複合的に行われること、虐待の場合は当事者が相談に来ることはほとんどなく、通報を受けてから児童相談所が介入するもので、介入してから相談ベースに乗せるまで大変な労力、時間を要し、障害の相談を1とすると虐待は13.5であり、専門的な知識も経験も必要であること、虐待のリスクが高いのは、ひとり親家庭、特に母子家庭、貧困、保護者の精神疾患、子どもの障害などが背景にあること、今現在、施設は満床で、定員超過で受け入れていること、児童相談所の相談体制では、日本には子どもを保護する機関と保護者を指導する機関を分けるシステムがなく、非常にあいまいであり、親にとってわかりやすいシステムをどうつくっていくかが課題であるなどの意見がありました。  神戸参考人からは、虐待がふえたというが、児童虐待防止法ができて、虐待というものが何なのかはっきりと周知された結果だと思われる。約6割が虐待により入所しているが、その中で発達障害や行動障害など何らかの障害を持っている子どもが約2割という実態であり、虐待を受けた子どもが大人になって虐待するという世代間連鎖があると思われる。虐待の背景には、ひとり親家庭、貧困、孤立が多く、虐待の予防を考えると、親をどう支援していくかということが課題である。入所できるのは18歳までなので、施設を退所した後の公的制度が未整備であり、大きな課題になっている。福島市にはショートステイという制度があり、1週間単位で児童相談所を通さずに利用できる制度があるが、実際には満床のために使えない状況である。福島市は大変進んでいると認識しているが、児童相談所ほど重くなく、保育所よりは専門的な、相談を受けながら支援をしていくという支援センターのような施設、体制がないので、そういうものができればもっと強力になると思うなどの意見がありました。  以上4つの方法での調査を踏まえ、当委員会としての考え方を次のように取りまとめました。第1に、虐待を未然防止するための家庭訪問の強化、充実を図ることが必要であると考えます。調査でも明らかになったように、福島市においては、事件には至らないまでも深刻な事案が確認され、今後虐待に至る可能性の高い家庭があります。児童虐待の背景には、ひとり親家庭、貧困、地域からの孤立、保護者の精神疾患、子どもの障害などがあり、これら虐待発生のリスクの高い家庭状況の把握が虐待の未然防止の第一歩であると考えられます。既に行っているこんにちは赤ちゃん事業は、家庭の状況を把握するには大変有効でありますが、訪問の際に面接できない家庭もあり、また妊婦健診や乳幼児健診を受けていない家庭に問題が多いことから、市の取り組みとして家庭訪問の強化、充実が重要であると考えます。  第2に、虐待発生リスクの高い家庭状況にある保護者を孤立させないための情報の共有化と啓発及び支援が重要であると考えます。虐待防止ネットワークの再点検により、学校、警察など関係機関や地域との連携を強化していく必要があります。子育てに悩んでいる親を地域で支え合うことのできる体制づくりを進めるためにも、情報の共有化が重要であると考えます。あわせて、啓発を強化する必要があります。その方法として、虐待防止マニュアルの作成と全戸配布の検討が必要であると考えます。また、虐待発生リスクの高い家庭には、最低限、小学校入学までの間、家庭訪問を継続的に行うことが必要であると考えます。  第3に、子育てを支援する環境づくりが重要と考えます。保育所や幼稚園、学校は、子どもたちが日常的に過ごす場であり、保護者がアクセスしやすく、相談しやすい場所であることから、子育てについて相談できる場所としてそれらを機能させることが必要であります。また、虐待を起こす原因を少しでも取り除くためには、女性の就労支援対策も含めた労働条件の改善が必要であると考えます。  第4に、保育、教育現場における児童虐待の早期発見、早期対応が重要だと考えます。保育所や幼稚園、学校は、子どもの生活の様子やけがの状況が家庭以外では一番わかりやすい場所であるので、学級担任または養護教諭の負担に配慮しつつ、日常観察のあり方研修などを充実させるとともに、虐待が発生した場合は専門的な立場の心理療法担当職員による子どもの心理的支援が必要であり、通報を受けてすぐに対応できる体制が求められます。  第5に、市や関係機関等の組織強化並びに総合的な対応の強化が必要であると考えられます。まず、市役所は市民に一番近い行政窓口であり、虐待に至る前の警察や児童相談所よりも身近な、気軽に相談できる窓口としての機能が重要と考えられます。そのためには、機構改革も含めた新たな取り組みとして、健康福祉部、教育委員会、市民部などの相談窓口の一本化や市の出先機関での相談窓口設置の検討及び専門性を持った相談員の配置と訪問相談体制の強化を図るための支援センターの設置なども含めたわかりやすい行政を目指していくことが必要であり、それら子どもにかかわる行政機構の一本化を視野に入れた検討が必要であります。既に設置されている子育て支援センターを有効に活用するためのPR強化や、地域の方が相談しやすい環境をつくることも重要だと考えられます。あわせて、児童相談所職員、児童福祉司等の人員増及び市職員の専門職員配置が望まれます。  以上、委員会としての意見を申し述べましたが、子どもの権利を守り、児童虐待予防対策をさらに推進させるためには、今後、児童虐待防止に関する条例制定などの検討も含め市民意識の高揚を図り、全市民の総力を挙げて児童虐待防止に取り組むべきであることが重要であると改めて認識したところであります。  最後に、当委員会が今回の調査を進めるにあたり、ご協力いただきました参考人並びに当局の皆様に感謝するとともに、貴重なご意見をいただきました行田市、立川市、川西市の関係者の方々に厚く御礼を申し上げるものであります。今後も、当委員会は本市の子どもの権利に関する業務を関心を持って見守ってまいりますことを申し上げまして、以上ご報告申し上げます。 ○副議長(須貝昌弘) 暫時休憩いたします。                午後2時28分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時45分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  経済民生常任委員長、26番。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。      【26番(土田 聡)登壇】 ◆26番(土田聡) 当経済民生常任委員会におきましては、農業委員会業務に関する件と旧さくら野百貨店再生事業に関する件の2件の所管事務に関する調査項目がありましたが、初めに農業委員会業務に関する事項につきましての調査の経過並びに結果をご報告いたします。  今日の本市農業は、就農者の高齢化や耕作放棄地の増加等、さまざまな問題を抱えております。このような中、平成21年6月に成立した農地法等の改正を受け、農地の賃借が進み、利用集積が図られるなど、今後ますます農業委員会の役割が重要になってきております。そのため、多様な人材による農業委員会業務の活性化が望まれています。  このことから、当委員会は、農業委員会が行う業務の内容を総覧し、今本市農業委員会に課せられた課題や農業委員会を取り巻く環境について理解を深め、農業委員が担う役割について調査することといたしました。  調査の方法としては、1つ目に農業委員会に係る制度についての調査、2つ目に農業委員会の業務についての調査、3つ目に農業者団体等からの意見聴取による調査、4つ目に先進自治体への行政視察による調査、以上4つの方法によることといたしました。  1つ目の農業委員会に係る制度についての調査及び2つ目の農業委員会の業務についての調査につきましては、農業委員会会長はじめ農業委員会事務局及び農政部より詳細なる説明を受けることとしました。また、3つ目の農業者団体等からの意見聴取につきましては、農業委員会会長職務代理、福島市認定農業者会、ふくしま女性起業研究会、JA新ふくしま女性部、JA新ふくしま女性部フレッシュミセス部会、JA新ふくしま農産物直売所運営委員会の6団体の代表者等を参考人として招致し、またJA関係については事務局職員も参考人として同席を求め、意見を聴取することといたしました。  当委員会は、これらの所管事務調査を行うにあたり、閉会中の平成22年1月26日、2月15日、2月23日、4月19日、5月31日、7月5日、8月23日、9月24日、10月12日、10月28日に計10回の委員会を開催するとともに、8月12日、10月5日、10月7日には先進地行政視察を行い、農業委員会業務の調査を進めました。以下、調査の経過と概要につきましてご報告いたします。  初めに、農業委員会に係る制度についての調査につきましては、平成22年1月26日、2月15日、2月23日の委員会において、農業委員会に関係する法令の内容や農業委員会の仕組み、平成21年6月に成立した農地法の改正点、農林水産省より出されている女性の農業委員会への参画促進についての通知等の内容、他市における農業委員への女性登用の状況、他市農業委員の報酬額などについて当局より詳細なる説明を受けました。  この調査におきましては、現在の農業者は、担い手不足や就農者の高齢化、耕作放棄地の増加、農産物の価格低迷など厳しい農業経営を強いられていること、そのような中で、平成21年6月に農地法が改正されたことにより、農地の賃借規制の緩和、企業の農業参入による農地の有効利用、転用規制の厳格化、遊休農地の是正指導権限が強化されたこと、優良農地確保のための対策が強化されたことなどの農業委員会の役割がますます重要になってきている状況、また農林水産省や福島県農林水産部から青年、女性等の積極的な登用を求める通知が過去に出され、議会推薦で選任される農業委員の選出にあたっては、青年、女性農業者、認定農業者等の学識経験者や農産物の販売、流通の学識経験者等、多様な人材が求められていることなどの説明を受けました。これらの状況から、本市農業委員会の業務活性化のためにも、さまざまな立場の学識経験者が登用されるよう何らかの対策が求められるのではないかとの意見が委員から出されました。  農業委員会の業務についての調査につきましては、本市農業委員会の組織体制、主な業務内容、独自事業の取り組み、市農政部と農業委員会の関係及び連携、市長に対し提出された直近の建議書の内容などについて当局より詳細なる説明を受けました。また、平成21年11月24日に農業委員会会長から議長に対して農業委員選任に係る要望書が提出されましたが、これを提出するに至った背景やその内容の説明を受けました。  この調査につきましては、市長への建議書を提出したが、すべてを一度に解消するのは困難であることから、長期的な視点での取り組みが必要とされること、毎年実施しているJAと農政部、農業委員会との懇談会では、その時々のテーマを持ち寄り、さまざまな意見交換を行っているが、今後も継続的な連携の推進が求められていること、独自事業として、旬の地場農産物再発見ツアー、担い手対策事業、認定農業者との懇談会等を行っており、食育、加工、流通などさまざまな場面で女性が活躍する事例が見受けられること、本市の農業従事者の半数以上が女性であり、女性の生の声を農業委員会活動へ反映させる必要があることから、複数の農村女性を推薦するよう議長あて要望書を提出したという経過などの説明を受けました。  これらのことから、今後ますます女性の視点が重要であるという意見や、農業委員会が女性の登用に対してどのようなことを期待しているのか調査すべきではないかなどの意見が委員から出されました。そのため、当委員会は農業委員へ女性を登用することの効果について調査することとし、意見を聴取する団体の選定についても、当局の協力をいただき、女性が多くかかわっている団体とすることといたしました。  農業者団体等からの意見聴取による調査につきましては、5月31日に、農業委員会会長職務代理のお二人、福島市認定農業者会長、ふくしま女性起業研究会長の計4名の方々から、7月5日には、JA新ふくしま女性部長、JA新ふくしま女性部フレッシュミセス部会長、JA新ふくしま農産物直売所運営委員会長と、事務局の立場からJA新ふくしま職員お二人の計5名の方々から、全6団体、合計9名の参考人の方々に出席をお願いし、さまざまなご意見をいただきました。  参考人招致におきましては、本市農業の担い手の約六、七割が女性であると言われていることから、女性の声を聞くことが地域や農村を活性化する一番の誘因になるのではないかということ、女性には男性にはない特有のアイデアがあり、男性に女性の意見を聞いてもらうのは大事だということ、直売所や2次産品の開発、食農教育に女性農業委員が活躍している他市の事例から、女性農業従事者が農業委員になれば、食育や地産地消、遊休農地対策に力が発揮できるのではないかなどの意見が参考人より出されました。  一方で、農業は男性中心の社会であり、農業委員に限らず、いろいろな組織の代表者には女性がなるものではないという意識や考え方の方が多くいたということ、農家の女性は、農業のほかにも仕事や子育て、介護や孫の世話などに忙しいということなどの趣旨の意見も参考人より出されました。  先進自治体への行政視察による調査につきましては、8月12日に静岡県伊豆市、10月5日に京都府宮津市、10月7日に新潟県糸魚川市への行政視察を行いました。各市とも、農業委員会の事業概要を伺った後に女性農業委員の方々と直接意見交換を行いました。  伊豆市では、議会推薦で4名の女性の農業委員が選任されており、遊休農地対策や食農教育に取り組む事例の説明を受けました。遊休農地対策では、男性農業委員に協力を求め、遊休農地を耕し、キャベツ、大根、菜の花、ジャガイモ、サトイモ、タマネギ等の作付や収穫を地域住民との共同作業で行う事例や、近所の幼稚園児と大豆等を作付し、園児とともに手入れや収穫を行い、みそづくり体験を行うなどの事業の説明がありました。また、農作物の絵をかいたかるたをつくり、子どもたちに地元でとれる農作物への理解を進める食農教育の取り組みの紹介もありました。女性が農業委員に推薦されるにあたっては家族の理解が不可欠で、かつ4名いたからこそ、これらの活動ができたとの話を伺いました。  宮津市では、議会と農業団体からそれぞれ1名ずつ女性農業委員が選任されており、離農や高齢化で荒れてしまった遊休農地に女性農業委員の呼びかけで地域の受託組織がアワの作付を行い、地域の女性高齢者を中心にアワもちをつくり、特産品として直売所での販売に取り組む事例を聞きました。直売所の建設を求める声が高まり、公設の農産物直売所が建設されることとなり、大変にぎわっているようでありました。高齢者が元気に希望を持って活躍する様子や、農業技術、郷土料理の継承に非常に役立っているとの説明を受けました。女性が農業委員に推薦されるにあたっては、女性にも勇気を持って出てきてもらいたいとの意見や、女性には男性では気づかない細やかな思いやりがあるとの話を伺いました。  糸魚川市では、公選の女性農業委員1名と議会推薦の女性農業委員2名の方々との意見交換を行いました。公選で選ばれた女性農業委員からは、米の価格や減反問題に興味を持ったことから立候補を決めたという理由や、農政や農地のことを勉強することができてよかったという感想、女性農業従事者から農業、農政のことを質問される機会が多くなったという効果、さらに、初めは女性1人でありましたが、近年、議会推薦で女性が複数選任され、大変心強くなったという説明がありました。また、議会推薦の女性農業委員からは、高齢化により後継者を見つけるのが大変であり、農業に熱心に取り組む若い方にやっていただきたいとの話を伺いました。  3市を視察しての感想として、女性が農業委員を引き受けるには、家族や周囲の理解、協力が不可欠であるということ、農業委員になってからも、男性委員の協力や男女共同参画意識の普及啓発など、農業委員会自体の体制整備が必要であることなどの意見が委員から出されました。さらに、農業委員会に対して、研修や他自治体の女性農業委員との交流等、活動の幅を広げられるようなバックアップ体制が望まれるとの意見もありました。  以上4つの方法での調査を踏まえ、10月12日と10月28日に委員会を開催し、当委員会として考え方を次のように取りまとめました。現在の本市農業を取り巻く厳しい環境の中において、農業委員の役割がますます重要になってきていることから、農業委員会業務の活性化は不可欠であります。よって、農業委員会は、多様な人材によりさまざまな意見を取り入れることで活発な議論が展開され、各種事業を推進されるよう期待するものであります。  そのためには、農業政策、農業経営に学識経験がある方を登用するのはもちろんですが、将来的には、青年、女性農業者、認定農業者等の担い手で農業、農村の活性化について学識経験のある方や農産物の販売、流通について学識経験のある方が登用されるのが望ましいと考えます。しかし、現状においては女性が公選で立候補するということはなかなか困難な状況であるとのことから、議会推薦の農業委員に女性を推薦するのも一つの方法と考えます。ゆえに、当面は、議会より推薦される農業委員については、条例で定める3名を議会外部の農業者団体等から推薦し、3名すべてを女性とするのが望ましいとの意見にまとめられました。  なお、女性が農業委員として登用されるためには、農地行政に関して必要な知識が深められるような研修、指導体制の整備、男女共同参画意識のさらなる普及啓発に努めることが望まれるとの意見や、公選により女性が立候補できるような環境づくりに努力されたいとの意見も付されました。また、現行の議会選出の農業委員報酬が議員を推薦することを前提に定められていることから、他の農業委員と同額にすることが必要であるとの意見も付されました。  さらに、これまで議員を推薦してきたことにかわり、議会外部から推薦することになれば、農業委員会と議会とのかかわりを今後も保持する必要があると考えられますので、農業委員会と議会との定期的な意見交換、懇談の場を設定する必要があること及び選任された女性農業委員の方々と議会との情報交換の場が今後新たに必要であるとの意見も付されましたので、ご報告いたします。  最後に、当委員会が今回の調査を進めるにあたり、参考人招致にご協力いただいた関係者の方々、詳細なる説明と対応をいただいた当局の取り組みに感謝するとともに、貴重なご意見を下さいました伊豆市、宮津市、糸魚川市の各農業委員会会長はじめ女性農業委員の方々、各農業委員会事務局及び各議会事務局の関係者の方々に厚く御礼を申し上げるものであります。当委員会は、農業委員会業務の動向を今後も関心を持って見守ってまいりますことを申し添えまして、以上、農業委員会業務に関する事項につきましてご報告申し上げます。  次に、2つ目の調査項目である旧さくら野百貨店再生事業に関する事項につきましての調査の経過並びに結果をご報告いたします。  去る平成22年3月定例会において旧さくら野百貨店再生事業に関連する補正予算が審査されましたが、その審査を行った予算特別委員会委員長報告に、旧さくら野百貨店再生促進事業の予算執行にあたっては、株式会社福島まちづくりセンターの事業計画等の関係資料を定期的、継続的に議会へ提示されたいとの要望が付されました。さらに、その予算特別委員会経済民生分科会において審査に当たった当委員会委員からも、委員会としてこの事業を継続的に調査する必要があるのではないかとの意見が出されました。  以上の内容を受け、当委員会は、旧さくら野百貨店の再生にあたり、全国的にもまれなさまざまな手法で公費が投入された本事業の進捗状況を確認するとともに、市民の期待にこたえられる中心市街地の活性化策を調査することを目的として、旧さくら野百貨店再生事業に関する所管事務調査を実施することといたしました。  調査の方法としては、1つ目に本事業の進捗状況の調査、2つ目に先進自治体への行政視察による調査の2つの方法によることといたしました。  1つ目の本事業の進捗状況の調査につきましては、商工観光部より、事業の進捗に合わせ、詳細なる説明を受けることといたしました。  当委員会は、これらの所管事務調査を行うにあたり、閉会中の平成22年4月19日、5月31日、9月24日、10月28日、11月12日、11月15日、11月25日に計7回の委員会を開催し、6月定例会中の委員会における補正予算審査では秘密会を行うとともに、8月11日、10月6日には先進地行政視察を行い、調査を進めてまいりました。以下、調査の経過と概要につきましてご報告いたします。  初めに、本事業の進捗状況の調査につきましては、平成22年5月31日、9月24日、11月15日の委員会及び6月定例会中の委員会審査において当局より詳細なる説明を受けました。5月31日の調査では、3月市議会定例会以降の経過、計画コーディネート業務、すなわち経営可能性調査の結果、株式会社ダイユーエイトがテナント募集説明会において使用した資料を用いたテナントの誘致状況、アクティブシニアセンターの検討状況、今後のスケジュール等の説明を受けました。  この調査におきましては、地元経済界の協力体制の内容について知りたい、商業施設部分の改修工事に要する経費の内容を知りたい、福島まちづくりセンターの事業計画書や収支計画書の提出を求めるべきではないのか、経済波及効果においては、プラス面だけでなくマイナス面も積算すべきではないのか等の質問や意見が委員より出されました。  これらに対し、当局からは、株式会社ダイユーエイトも地元企業であり、特に今回の事業主体である株式会社福島まちづくりセンターも地元経済界で構成されていることから、地元経済界の理解と協力が得られていると市としては判断しているということ、商業施設部分の改修工事に要する経費も、株式会社福島まちづくりセンターでは初期投資を抑えられるよう関係者と調整中であるということ、株式会社福島まちづくりセンターの事業計画や収支計画は6月定例会に向けて用意しているということ、経済波及効果については、この施設は県外からもお客様に来ていただくような吸引力を発揮することを目指していることから、市内の店をやめてまでここに入居するようなことがないよう、関係者が同じ理解で臨んでいるということ等の説明がありました。  6月定例会中の委員会においては、株式会社福島まちづくりセンターの増資を行う補正予算やアクティブシニアセンター条例等を審査いたしましたが、各種資料が株主総会を待たなければならないことなどから、補正予算の審査にあたっては秘密会を行い、株式会社福島まちづくりセンターの事業計画や収支計画を審査いたしました。  9月24日には、株式会社福島まちづくりセンター第15回定時株主総会資料に基づく経営状況、増資の状況、フロア構成、アクティブシニアセンターの愛称及び仮事務室について、改修工事の全体工程などの説明を受けました。  この調査におきましては、オープンの時期が当初の予定からなぜおくれたのか、アクティブシニアセンターを運営するにあたり、ボランティアなど市民の協力をどのように取り込むのか、旧さくら野百貨店の事業が株式会社福島まちづくりセンターの経営の中で大きな部分を占めることとなるため、市は最大株主として株式会社ダイユーエイト等の契約状況を把握し、出資金としての税金の使い道を市民や議会へ説明する必要があるのではないか、株式会社福島まちづくりセンターの事業実績や損益計算書を発表する際には、旧さくら野百貨店の事業とそれ以外の事業とを分けて説明してほしい等の質問や意見が委員より出されました。  これらに対し、当局からは、オープン時期がおくれたのは、出店数の増加により改装工事がふえたためであり、営業中の店舗への来場者に対する安全確保の観点から工事に時間を要したということ、市民との協働については、既に運用しているこむこむ館と同様に、市民サポーターのボランティアに参加いただき、協働事業を展開する予定であること、株式会社福島まちづくりセンターの最大株主として、市からも取締役を出して経営に加わっており、市との連携や情報交換は十分になされているが、テナントとの交渉事については民間事業者同士で取り組むべきものであると市としては考えているので、個別の契約内容には関与しない方針であること、決算の方法については、株式会社福島まちづくりセンターの経理方針の問題でもあるため、そのような要望があったことを伝えたい等の説明がありました。  11月15日には、アクティブシニアセンターを内覧した後、これまでの経過、MAXふくしまの概要、アクティブシニアセンターの概要の説明を受けました。この調査におきましては、内覧を踏まえての質疑が交わされ、当局より説明がありました。  先進自治体への行政視察による調査につきましては、8月11日に旧丸正百貨店ビルの再生事業に取り組んだ和歌山県和歌山市を、10月6日に富山ステーションフロントCiC(シック)ビル再生事業に取り組んだ富山県富山市への行政視察を行いました。  和歌山市においては、中心市街地の推移と現状、和歌山市中心市街地活性化基本計画の概要及び旧丸正百貨店ビル地区における暮らし・にぎわい再生事業の取り組み内容を伺いました。この旧丸正百貨店は、平成13年2月に倒産し、空きビルとなっておりましたが、その後、地元企業が空きビルを買い取り、暮らし・にぎわい再生事業の活用により再生されることとなったこと、にぎわい回復、回遊性の向上を目標に、市はこれを財政面で支援することを決定し、補助対象事業費の3分の1に当たる3億円を負担し、平成19年11月、フォルテワジマとしてオープンしたことなどについて説明を受けました。  このビルには現在、和歌山大学のサテライトキャンパスや和歌山県立医科大学のサテライト診療所、地元企業のミュージアム等の公益施設が入居していますが、これらが入居することとなった経緯や効果及びにぎわい回復の効果と回遊性向上の取り組み等の質問が委員より出されました。これらに対し、和歌山市の担当者からは、フォルテワジマがオープンしたことにより、ビル前の歩行者、自転車の通行量が増加したことや、商店街や通りの回遊性を高められるような各種ソフト事業を展開していること、等の説明がありました。  富山市においては、富山ステーションフロントCiC(シック)ビル再生事業の経緯、入り込み客数の推移等の話を伺いました。富山ステーションフロントCiC(シック)ビルは、管理運営会社である富山駅前開発株式会社が平成14年4月に再生手続開始の申し立てを行い、再生には行政の支援が不可欠であるとの裁判所の判断が示されていたこと、CiC(シック)ビルは富山駅前のシンボル的存在であることから、市は空きフロアの3階部分を買い取り、市民サービスの向上を図る拠点施設として整備することを決定したこと等について説明を受けました。  このビルには現在、各種証明書の交付や受け付けを行うとやま市民交流館や図書館が入居していますが、これら公共施設の開館状況や集客の効果等の質問が委員より出されました。これらに対し、富山市の担当者からは、市民交流館はCiC(シック)ビルの休みの日以外はすべて開館していることから、安定した利用者数があることや、図書館が増床して入ったことで同じフロアにある飲食店への客足が伸びたと聞き取りした状況等の説明がありました。  以上2つの方法での調査を踏まえ、11月12日、11月15日及び11月25日に委員会を開催し、当委員会として次のとおりまとめました。まず、旧さくら野百貨店再生事業は、市民にとって魅力的な施設として事業が継続できるような取り組みが重要であり、そのような市民の利便性の向上、まちのにぎわいづくりといった集客能力を向上させることが市民の期待にこたえられる中心市街地の活性化につながるものであると考えます。そのため、今後も行政や地元経済界の関係者が連携して事業を推進していくことが必要であります。  事業の性質上、株式会社福島まちづくりセンターの株主総会を待たなければ資料が提示されないなどさまざまな制約があったため、継続して調査を続けてまいりましたが、これまでの報告にもあるとおり、事業計画、収支計画等、一定の数値は明らかになったものの、その一部を秘密会にするなど、民間事業者の業務内容に配慮せざるを得ない調査でありました。  よって、株式会社福島まちづくりセンターの経営に関する資料について、例年6月定例会において実施されている市が出資している法人等の報告の中に株式会社福島まちづくりセンターも加えることができないか、あるいは議会が求めた場合には速やかに報告される仕組みはできないか等の意見が委員から出されたことから、株式会社福島まちづくりセンターの業務内容、経営状況を報告されるよう、当委員会は当局に求めるとともに、事業の推移を今後も注意深く見守ってまいりたいと考えます。  また、45%の株式を保有する株式会社福島まちづくりセンターの最大株主としての当市は、本事業の財政負担、事業効果などを厳格に分析しながら、将来的には適時事業の継続性の見きわめを図るべきであると当委員会は考えます。  時間的な制約がある中で、無事に11月25日に全館同時オープンを迎えることができ、これまでの当局のご努力と関係者の皆様のご協力に敬意を表すものであります。  最後に、当委員会が今回の調査を進めるにあたり、詳細なる説明と対応をいただいた当局の取り組みに感謝するとともに、貴重なご意見を下さいました和歌山市、富山市の各主管課及び各議会事務局の関係者の方々に厚く御礼を申し上げるものであります。当委員会は、この事業の動向を今後も注視してまいりますことを申し添えまして、以上ご報告申し上げます。 ○副議長(須貝昌弘) 建設水道常任委員長、23番。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。      【23番(佐久間行夫)登壇】 ◆23番(佐久間行夫) 建設水道常任委員会において行いました汚水処理に関する所管事務調査についての調査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  住環境の向上、水辺環境の改善、水質保全という快適な生活環境を確保する上で、生活排水などの汚水処理は非常に重要な問題であり、本市における汚水処理は、地域の状況に合わせ、単独公共下水道、流域関連公共下水道、土湯温泉町特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業等により役割分担を行いながら実施されてきております。  当委員会においては、これらの本市の汚水処理に関する事業の体系や現状を総覧し、取り巻く環境や課せられた課題、さらに先進事例について調査を行い、本市における持続可能な汚水処理のあり方について検証を行うことを目的として、汚水処理に関する所管事務調査を行うことといたしました。  調査の方法としては、1つ目に本市の汚水処理施策の基本方針と体系に関する調査、2つ目に本市の汚水処理の各事業の現状と課題に関する調査、3つ目に汚水処理施策の先進事例等に関する調査、以上3つの方法によることといたしました。  1つ目の本市の汚水処理施策の基本方針と体系に関する調査及び2つ目の本市の汚水処理の各事業の現状と課題に関する調査につきましては、密接に関連していることから、一括して下水道部より詳細な説明を受けるとともに、汚水処理を行っている各施設の現地調査を行うことといたしました。また、3つ目の汚水処理施設の先進事例等に関する調査については、行政視察を行うことや参考人を招致し、意見を聴取することにより行うことといたしました。  当委員会は、これらの所管事務調査を行うにあたり、4月28日より調査を開始し、5月17日、6月24日、7月20日、9月15日、10月5日、10月25日、11月11日、17日、24日に計10回の委員会を開催するとともに、8月19日、20日には行政視察を行い、先進事例の調査を行いました。以下、調査の経過と概要につきましてご報告いたします。  本市の汚水処理施策の基本方針と体系に関する調査と本市の汚水処理の各事業の現状と課題に関する調査につきましては、平成22年4月28日の委員会において、福島市汚水処理施設整備基本構想などを用いて、本市の汚水処理施設整備の基本方針等について詳細な説明を受けました。  この調査におきましては、市域を地域の実情に応じて集合処理または個別処理の区域に区分、その整備の手法や目標を明確にして汚水処理施設を整備していること、具体的には、公共下水道区域は市街化区域のすべてと市街化調整区域の一部及び整備が完了している土湯温泉処理区とすること、公共下水道区域以外の区域のうち整備が完了している小田及び山口地区は、農業集落排水事業区域として位置づけるものの、新規事業地区は位置づけず、農業集落排水事業は休止していること、それ以外の区域は浄化槽区域として位置づけ、その整備手法は市町村設置型ではなく個人設置型を基本としていること、基本構想の目標年度である平成32年度の汚水処理人口普及率90%を目標としていること等の説明を受けました。  これらの説明を受け、施設整備に対しての裏づけとなる本市の財政計画について及び個人設置型を基本とするとしている本市の浄化槽整備において、その機能を発揮するために必要である浄化槽法第11条検査実施等の維持管理の実態を本市はどのように把握し、指導監督を行っているかについて当局から追加説明を求めることといたしました。  次に、5月17日の委員会においては、本市から排出される汚水の集合処理を行っている施設のうち、農業集落排水事業の山口地区処理場、公共下水道事業の堀河町終末処理場、県北浄化センターの現地調査を行いました。この調査におきましては、それぞれの施設の概要の説明を受けるとともに、実際に施設を見ながらの質疑が行われ、現状と課題に対する理解を深めました。  さらに、6月24日の委員会においては、当局に追加説明を求めていた整備計画に対する財政計画と浄化槽法定検査等の実態把握の状況及び指導監督業務についての説明を受けました。この調査におきましては、平成32年度までの下水道事業費特別会計の財政見通しでは、起債残高は今後順調に減少する見込みであること、一方、下水道使用料のみでは賄えず、毎年20億円程度の一般会計からの繰入金が必要であること、また浄化槽の浄化槽法第11条検査実施率は合併浄化槽においては57.6%と、BOD測定による効率化検査の導入により、平成18年度の18.6%に比べて急上昇していること、一方、単独処理浄化槽の検査実施率4.1%を合わせた浄化槽全体の検査実施率は22%にとどまっていること、また現在は浄化槽に対する台帳の整備が十分ではなく、検査実施率向上に向けた指導監督業務を行う基礎となる正確なデータの把握がまず必要であること等の説明を受けました。  以上3回の調査から、1つ目として、市民や市の財政に大きな負担をかけない、持続可能な汚水処理方法のあり方はどのようなものか、2つ目として、浄化槽による汚水処理を適正に保つための維持管理のあり方はどのようなものかの2点が調査を進める上での大きなポイントであることを確認し、それらの課題に取り組んでいる先進自治体の行政視察を行うことを決定いたしました。あわせて、先進地で視察、確認した内容を踏まえた上で参考人から意見を聴取することを確認いたしました。  汚水処理施策の先進事例等に関する調査につきましては、初めに、8月19日及び20日に埼玉県飯能市、静岡県富士市、千葉県千葉市への行政視察による調査を行いました。まず、飯能市では浄化槽の適正な維持管理の取り組みについての視察を行いました。飯能市では、合併処理浄化槽を公共下水道と並ぶ汚水処理施設として普及促進を図っていくために、その機能を発揮する上で不可欠である保守点検、清掃、法定検査の実施率向上を目的に、平成6年度から合併処理浄化槽維持管理補助金を交付しておりました。  そのことにより、設置者である市民の意識は高まりましたが、まだ十分とは言えない状況であったことを背景に、合併処理浄化槽に関係する者が一致した認識のもとに結集して組織化を図ることが望ましいとの考えから、市民、施工業者、保守点検業者、清掃業者及び行政等を加入者とした飯能市合併処理浄化槽組合を設立しました。この取り組みにより、合併処理浄化槽を設置している世帯の約76%が組合に加入し、年間維持管理費用の約半分の市補助金を受け、加入者のほぼ100%が適正な維持管理を行っているという説明も受けました。一方で、組合費の滞納、組合未加入者や脱退者による維持管理の未実施、高齢者や少人数世帯等の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進まないといった課題の説明もありました。  続いて、富士市を訪問し、富士市生活排水処理長期計画について及び浄化槽維持管理補助金についての視察を行いました。富士市では、従前の生活排水処理の長期計画である富士市公共下水道全体計画があり、計画区域すべてを整備するには今後30年以上かかることや、下水道整備に伴う起債借り入れの増加による財政状況の悪化が考えられることから、安く、早く、効率的に整備していくため、富士市生活排水処理長期計画を策定したことの説明を受けました。  また、計画策定過程において、下水道整備による処理場や管渠整備を行った場合と合併処理浄化槽維持管理補助金を支出した場合との今後20年間の市費支出額を比較した結果、下水道区域と合併処理浄化槽区域の再検討を行い、下水道計画区域を470ヘクタール縮小したことなどの詳細な説明もありました。  その後、合併処理浄化槽の適正な維持管理を進めるため、平成22年度からスタートした浄化槽維持管理費補助金制度について、導入の背景と目的、補助金額の算定根拠や今後の課題、方向性についての説明がありました。富士市においては、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽の設置基数や維持管理状況などの正確で新しいデータが戸別訪問等により把握されており、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進や維持管理の向上対策に有効に活用されているとの説明がありました。  続いて、千葉市では、下水道事業中長期経営計画による取り組みについて、下水道接続指導制度について及び下水道と農業集落排水施設との接続についての視察を行いました。下水道事業中長期経営計画による取り組みについては、整備した膨大な資産を適正に管理しつつ、老朽化施設の改築更新に取り組むため、安定した経営基盤の構築が必要であること、そのため、建設投資の適正化、経営の合理化、効率化、経営リスクへの対処方針、合流式下水道改善の取り組み、人材育成や下水道経営に関する市民へのPRなどの行動計画の説明を受けました。  次に、下水道接続指導制度は、平成21年4月1日以前に下水道が使用可能になった地域の未接続建築物所有者に対し、猶予理由に当てはまらない限り、平成22年3月31日までに接続を義務づけるものです。この制度は、下水道供用開始区域内のすべての世帯を対象にしているものの、現実的には、使用水量の大きな事業所や工場、集合住宅等が強制的な接続指導の対象になるということなどの説明がありました。  下水道と農業集落排水施設との接続については、千葉市内10地区の農業集落排水事業のうち、公共下水道に接続している平山地区の整備経過等について説明を受けました。平山地区は、公共下水道が近いことから、効率的な整備を行うために農業集落排水事業による処理施設を建設せず、当初から下水道への接続による事業採択を受けたものであり、本市の農業集落排水事業の整備状況とは異なるものでありましたが、その他の農業集落排水処理場の維持管理の担当である農政部局とさまざまな検討を行うワーキンググループが平成22年度に立ち上げられたという説明もあり、効率的な事業運営のための検討が行われているということでありました。  行政視察実施後の9月15日に委員会を開催し、これまでの調査を踏まえた委員の意見開陳を行いました。そこではさまざまな意見が出されましたが、調査の大きなポイントの一つである市民や市の財政に大きな負担をかけない持続可能な汚水処理方法のあり方について、面積の広い本市では、市財政への負担や整備に要する時間等を考えると、市街化区域のすべてを計画どおりに公共下水道で整備するのではなく、公共下水道による整備区域を見直すべきであるという意見が出されました。  また、当面できる、自分たちで汚した水はできるだけ自分たちできれいにするという、市民との役割分担を行うためのアプローチを進めるべきであるという意見もありました。  さらに、下水道の恩恵を受けている市民と浄化槽を使っている市民との公平性についても議論がなされました。  次に、調査のもう一つの大きなポイントである浄化槽による汚水処理を適正に保つための維持管理のあり方については、飯能市の例にあるように、維持管理に関する組合をつくることや維持管理補助金の助成を行うことについて議論されました。その中で、市の財政負担や、業者が1つにまとまり、統一的に行うことの難しさなどの課題はあるが、取り組み自体は理想的であるとの意見が出されました。  また、ここでも、下水道特別会計への一般会計からの繰り入れは浄化槽利用者にとっては不公平であると感じるため、その比較の方法は難しいが、不公平があるのであれば、その不公平を埋める補助金があるべきであるとの意見もありました。  さらに、適正な維持管理を行う条例の制定を検討すべきであるとの意見もありましたが、いずれにしても、浄化槽設置者の責任が第一であるということを確認し、また市が指導監督を行うためには正確な浄化槽台帳の整備が必要不可欠であるという意見も出されました。それらの議論が行われた上で、参考人招致において専門的な知識を有する方や実際に業務に携わっている方の意見を聞くこととしました。  次に、本市の現況や先進的な事例への取り組みを踏まえた上で、社団法人福島県浄化槽協会専務理事の鴫原己八氏及び福島大学理工学群共生システム理工学類教授の稲森悠平氏に出席をいただき、10月25日に行った参考人招致の調査経過と結果について報告いたします。  鴫原参考人からは、まず浄化槽協会の概要や組織について、次に福島市における浄化槽の維持管理の現状について、年度別の浄化槽設置基数の状況や保守点検、清掃及び法定検査の実施状況等、詳細なデータによる説明を受けました。
     その上で、浄化槽の適正な維持管理を推進するための方策として、1つ目に、浄化槽の保守点検と清掃及び法定検査といった維持管理の一括契約の推進が効果的であること、一括契約の推進策として、浄化槽管理者に対する補助金等のインセンティブを提供すること、保守点検業者及び清掃業者へ協力を要請すること、浄化槽設置整備事業の補助申請時に浄化槽法第11条検査の書類も添付書類とすること、浄化槽の使用開始報告書と同時に一括契約書の添付を促すことを挙げておられました。  2つ目に、現在は新設時のみが対象となっている浄化槽設置者講習会を既設浄化槽管理者へも拡大するなどの定期的な啓発事業を実施すること。  3つ目に、浄化槽の維持管理費用のほうが公共的な汚水処理の維持管理費用より高い現状にあることから、市民はどこに住んでいても公平な公共サービスを受けられるよう、その差を埋めるため、維持管理に対する補助制度を創設すること。  4つ目に、今後の汚水処理施設整備を進めるにあたっては、全戸調査により正確なデータを地図データとして把握すること、また随時情報の更新を行うこと。  5つ目に、例えば生活排水対策重点地域や水源保護地域、生活排水対策の必要性が高い地域など一部の地域においては、直接市が維持管理を行う市町村設置型による浄化槽整備を行うことなどが考えられるといった趣旨のご意見がありました。  また、委員からの法改正等による強制的な保守点検の実施に対する質問に対して、環境行政は長い時間をかけ、市民に十分に理解していただいた上で進めていくことが望ましいことや、生活雑排水が未処理のまま放流されている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を優先的に進めるべきと考えていること、さらに浄化槽協会の維持管理業務実施体制に対する質問に対しては、合併処理浄化槽については、どのような申し込みがあっても十分に対応できる体制となっているので、100%の適正な維持管理の実施に向けた対策を実施してほしいという趣旨の発言がなされました。  稲森参考人からは、汚水処理施設整備の現状と課題について、また汚水処理手法の今後の展望について、福島市の現状と考え方や取り組みに対してのコメントを交えながらご意見を伺いました。主な意見として、1つ目に、河川等環境基準測定点において基準値を大幅にオーバーしているところは、バイオ・エコエンジニアリングを導入した効果的な対策が必要であること。  2つ目に、下水道は、管渠を張りめぐらせ、1カ所で処理するため、水循環がとまってしまう点が問題であり、人口非密集地域では窒素や燐も除去できるなど処理能力が高く、水循環や水の涵養が可能な高度処理合併処理浄化槽の普及整備が不可欠であること。  3つ目に、下水道には全面的な補助が入っており、個人の負担が大部分である浄化槽との不公平性を解消しなければならず、その点を踏まえた上で補助のあり方を見直すべきであること。  4つ目に、下水道供用開始区域で未接続のままになっている家庭は、強制的に接続させる対策が必要であること。  5つ目に、非密集地域においては高度処理合併処理浄化槽が効率的であり、早急にその普及体制を図るべきであること、そのためには公的な予算措置が必須であり、汚水処理整備に対する高度効率的予算執行が重要であること。  6つ目に、地中にある浄化槽に対する意識を持ってもらうため、毎週マンホールをあけて、どのような処理水が自宅から出ていくのかを見る市民参加型の浄化槽にすべきであることなどといった趣旨の発言がありました。  また、委員からの現在の福島市の汚水処理施設整備基本構想に対しての認識に関する質問に対して、下水道による整備よりも浄化槽による整備のほうがよい場所はたくさんあり、安い費用で水循環もされてプラスということであれば、以前に策定した計画にとらわれる必要はなく、見直しを行うべきであるということ。さらに、従来の合併処理浄化槽と高度処理合併処理浄化槽との導入コストや維持管理コストの違いについての質問に対しては、市町村設置型とするのが理想的だが、個人設置型であれば、下水道との負担の公平性を考え、機能発揮のために非常に重要である維持管理等に対する費用への補助を行うべきであるといった趣旨の発言がされました。  以上3つの方法での調査を踏まえ、11月11日、17日、24日に委員会を開催し、当委員会としての考え方を次のように取りまとめました。まず、今回の調査においての1つ目のポイントであった、市民や市の財政に大きな負担をかけない持続可能な汚水処理方法のあり方はどのようなものかについて申し上げます。  第1に、公共下水道区域とそれ以外の区域の線引きを十分に検証し、必要に応じて見直しを行うべきと考えます。今回の所管事務調査の目的にもあるとおり、生活排水などの汚水処理は、住環境の向上、水辺環境の改善、水質保全という快適な生活環境を確保する上で非常に重要な問題であり、適切な汚水処理のできるだけ早い実現が求められます。  また今後、今までに経験したことがないような少子高齢社会の到来や景気の低迷が予想されることから、市域面積が広く、郊外に市街地が点在する本市においては、公共下水道による整備のスピードや実現可能性、その費用の見通しなどを十分に検証することが重要であると考えます。さらに、見直しの必要があれば、現在の計画にとらわれることなく、公共下水道と浄化槽との公平性や技術の進歩も考え合わせた上で見直しを行うことが必要であると考えます。  第2に、公共下水道と農業集落排水事業の供用開始区域において接続率の向上対策を強化するため、強制力を持って接続指導する制度の創設が必要であると考えます。特別会計である公共下水道や農業集落排水事業の汚水処理に係る費用は汚水を出した人が負担することになっているため、持続可能な運営には接続率の向上による使用料収入の確保が大変重要であります。これまでも戸別訪問などによる接続率向上に向けた当局の努力は行われてきているものの、未接続者がいるのが現実であり、環境への悪影響や費用を負担している利用者との不公平があります。低所得者やどうしても接続できない場合へのきめ細やかな対応は重要でありますが、現在の対策ではなかなか進まない悪質な未接続者に対して、一歩進んだ対策として新たな指導制度は必要であると考えます。  なお、現在の福島市汚水処理施設整備基本構想においては、汚水処理人口普及率を用い、平成32年度末の普及率の目標を90%として取り組みが進められております。しかし、この指標は、市内の総人口のうち、公共下水道、農業集落排水または合併処理浄化槽、いずれかの施設が利用できる区域に住む人口の割合を示すものであり、実際にそれらの施設を利用している市民の割合を示すものではありません。持続可能な汚水処理に向けた方策を推進していくにあたり、接続している率や使用している率など、より実効性のある指標を用いた進行管理を行うことが必要であると考えます。  次に、今回の調査においての2つ目のポイントであった、浄化槽による汚水処理を適正に保つための維持管理のあり方はどのようなものかについて申し上げます。  第1に、市内全戸の汚水処理に関する正確な台帳整備を行うべきと考えます。この台帳は、前に述べた公共下水道への接続指導や、この後述べる単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進などを進める上での基礎データとして、また維持管理が適正に行われていない浄化槽管理者に対しての指導監督に活用できます。浄化槽の設置状況や維持管理状況を網羅した正確な台帳を整備することは、浄化槽の適正な維持管理を推進するための出発点であり、できるだけ速やかに行う必要があります。また、その台帳を有効に使い続けるため、定期的な更新を行う必要があります。  第2に、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助制度のさらなる充実が重要であると考えます。公共用水域に大きな負担をかけている単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への早期転換を促すため、現在行われている浄化槽設置整備事業及び浄化槽転換促進事業の拡充をすべきであります。なお、事業の拡充においては、窒素や燐が除去できるなど処理能力が高く、水循環や水の涵養が可能な高度処理合併処理浄化槽の普及整備についても視野に入れた対応が望まれます。  第3に、浄化槽維持管理の一括契約の推進が重要であると考えます。浄化槽の機能発揮のためには、保守点検、清掃、法定検査の維持管理は不可欠です。維持管理を忘れずに実施するための一番の近道は、その都度申し込みをすることなく、毎回維持管理が行われるようにすることであると考えます。浄化槽の設置補助申請を行うときや使用開始報告書提出のときに浄化槽法第11条検査の書類を添付書類とすることは、その有効な方法と考えられます。  第4に、浄化槽維持管理に対する補助金の創設であります。公共下水道利用者と浄化槽利用者との汚水処理に関する費用負担に関しては、都市計画税負担の有無や導入コストなど、その比較は大変難しく、一概に言えないものがあります。しかし、ランニングコストについて比較すると、下水道事業費特別会計には一般会計から繰り入れが行われていること、また一般的に下水道利用者の下水道使用料よりも浄化槽利用者の維持管理費用のほうが高額であることについて不公平感が生まれるのではないかと考えます。それを解消する最も理想的な方法は、市町村設置型による浄化槽事業を導入することと思われますが、その導入には、既に設置されている浄化槽は私有財産であることなど、さまざまな課題があることも事実であります。市民は、どこに住み、どのような汚水処理方法を利用していても公平な行政サービスが受けられるようにすべきであり、当面は維持管理補助金の創設により費用負担の公平性を図る必要があると考えます。  以上、今回の所管事務調査においての2つの大きなポイントに関連して委員会としての意見を述べましたが、全体を通じて最も強調したいことは、市民への汚水処理についての現状説明や啓発活動は継続的に行われなければならないということであります。自分たちで汚した水をきれいな水に戻すために、自分たちでできることは自分たちで行うのが当たり前のことであり、そのためには使用料や維持管理料といった市民の費用負担も必要です。しかし、料金を払ったではなく、料金を取られたといった声が聞こえてくるのも事実であり、汚水処理の必要性が十分に理解されていないのではないかと思われます。市民が福島市の汚水処理の現状とその必要性を十分に理解し、市民参加型の汚水処理となるように継続的に積極的な啓発活動に取り組むことが必要であります。  最後に、当委員会が今回の調査を進めるにあたり、参考人招致、行政視察にご協力いただいた方々、詳細な説明と対応をいただいた当局の取り組みに感謝いたします。当委員会は、本市の汚水処理に関する業務について今後も関心を持って見守ってまいりますことを申し添えまして、以上ご報告申し上げます。 ○副議長(須貝昌弘) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 総務常任委員会の報告に対して2点、それから経済民生常任委員会の報告に対して1点の質疑をさせていただきます。  まず、総務常任委員会の報告に対してでありますけれども、行政評価の導入という視点での調査について、議会の役割についても言及をされています。その中では、行政評価システムへの議会の参画が必要とした上で、早期の試行も視野に入れつつ検討を進める必要があるというふうに踏み込んで報告をされています。  そこでお聞きしたいのですが、議会でそういった行政評価に取り組む上では、新たなそういった検討、議論の場というものも必要になるかと思いますが、総務常任委員会でこれだけ幅広く調査を進められたというところもありますので、今後、議会としてそういった行政評価に取り組む上で、どのような手順なりどのような手法で行われていくべきなのかという検討がされたのであれば、それについての内容をお聞きしたいと思います。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(須貝昌弘) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) ただいまの質疑でございますけれども、総務常任委員会の中では、今後の議会としての取り組み、こういうものについては特に検討はなされませんでした。しかし、この調査報告を受けて、今後の議会としてこの調査報告の内容に従って取り組むということの決意をまず持たなければならないと。そのためには、恐らく改選されてからのこういう取り組みということになると思いますけれども、その場で議員の皆さんから代表者会を通じて提案していただく、そしてその提案された内容の取り組みをどのように進めるかということの議会としての判断を持って、そこで今度取り組むということが重要になってくるのではないかと思います。これまでのこういう所管事務調査をした中において、報告しただけで終わってしまうという、こういう調査内容が非常に多かったわけでありますけれども、今度は議会みずからが取り組みをしていくということを表明しましたので、改選された議員の皆さんは、ぜひそのことも含めて十分、次回の議会においては積極的に、議会自身、みずからが早く取り組むということをしていただければなというふうに考えているところでございます。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) ありがとうございます。  2つ目にお聞きしたいのはまさにその部分であったわけですが、ほかの調査項目となったものとこの報告の違いは、議会自体がその施策の主体となれること、行政評価の主体となれる、みずからがそれを行うことができるという点だと考えます。  その上でお聞きしたかったのは、今回、総務常任委員会でこれだけの調査をされて、こういった報告をされた常任委員会の委員の方々におかれては、議会でそういった行政評価を取り組むにあたっては、まさに牽引的な役割を果たされるのであろうというふうに思いましたので、その確認をしたいと思ったわけですが、今の委員長のご答弁の中にその旨ご発言がありましたので、2つ目は割愛をいたします。  それから、経済民生常任委員会の報告に対してでありますが、旧さくら野百貨店再生事業に関する調査の中ですけれども、最終の報告として、議会の取り組む姿勢として、事業の推移を今後も注意深く見守ってまいりたいと考えますという報告がされております。それで、事業主体である株式会社福島まちづくりセンターは第三セクター、しかも市の出資割合が45%ということで、議会が直接収支報告の、決算の報告を求めることとか、業務の状態を直接調べるにはやはり距離感があるというところが実態であることは報告の内容でもよく理解ができます。  しかしながら、かえって第三セクターであるという、多額の公費を補助して事業が行われているという性格からも、これまでの第三セクターの事業の全国的な展開あるいは失敗の事例なんかを見ても、そういった第三者的な、あるいは議会という存在がその業務の状態をしっかりと見きわめていくことが大事だったというようなことも述べられているわけで、議会がこの事業についてどのように経過を見ていくかということは非常に重要な部分であるかと思います。  そういった点では、例えば出資割合が25%以上であれば監査委員会の監査は可能でありますから、議会がそれを議決して、監査委員会に監査を求めるというようなことも手法としては可能なわけで、そういった点での今後の議会のこの事業に対するかかわり方としては、単に見守っていくという表現だけでなく、もうちょっと深みのある表現も可能ではなかったのかなと思うのですが、その辺はどのような経過の中でこういった結論になったのかをお聞きしたいと思います。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○副議長(須貝昌弘) 26番。 ◆26番(土田聡) ただいまの12番議員の質疑にお答えをしたいと思います。  我々経済民生常任委員会で旧さくら野百貨店の調査を行う中で、やはりまちづくりセンターについて、特に業務内容、経営状況、この中身が一つポイントになりました。ただ、所管事務調査の中ではなくて、それは、3月議会もしくは6月議会で、いわゆる予算案もしくは条例案として、経済民生常任委員会もしくは予算特別委員会の分科会として審議をして、その中でまちづくりセンターの中身、秘密会において中身が一定程度明らかになった上で各委員が判断をして、予算案もしくは条例案に賛成、反対をしていったと、そういう中身も踏まえてのこの所管事務調査だったわけです。  ということで、所管事務調査のまとめとしては、なかなか微妙なところもあったのですが、少なくとも今後、この議会としては、経営状況、業務内容を議会に報告をすることを求めるということを、これは欠かせないことということと、あともう一つは、事業の推移を今後も注意深く見守ってまいりたいという表現なのですが、これは何かあればすぐにまた所管事務調査をかけますよと、そういう中身も含まれている見守りであります。これは議会が主体的に動くよという、そういう中身になっておりますので、ご了承いただきたいなというふうに思います。 ○副議長(須貝昌弘) ほかにございますか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ほかにご質疑がなければ、質疑を終結し、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの各常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご異議ございませんので、各常任委員長の報告は承認されました。  続きまして、日程に従い、議員定数調査特別委員会の調査の経過並びに結果の報告を求めます。  議員定数調査特別委員長、36番。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。      【36番(山岸 清)登壇】 ◆36番(山岸清) 地方分権の進展に伴い、地方公共団体の責任領域は拡大するものと考えられ、議会機能のさらなる充実強化が求められております。また今後、地方自治法改正により、議員定数の決定は各地方公共団体の自主的な判断にゆだねられる可能性があることから、議会内での議員定数の検討が求められているものと考えられます。  本委員会は、平成22年6月定例会において、本市議会議員定数のあり方を調査するため設置されました。委員会では、本市議会議員定数のあり方を調査する方法として、まず初めに本市議会の議員定数のあり方に関する要素、要件を検討するための基礎資料を調査することとし、本市議会の今までの議員定数に関する調査経過や全国の都市並びに福島市に類似する都市の状況等を調査、分析し、議員定数の要素、要件等について整理した後、それらの内容について、学識経験者を参考人として招致し、参考意見を求めることといたしました。  次に、委員会の調査の経過について申し上げます。委員会では、本市議会議員定数のあり方を調査する方法として、まず初めに以下の内容について基礎的な調査を進めることとして、必要な資料を求め、その内容を確認いたしました。  1つ目は、本市議会での今までの議員定数に関する調査等の取り組み内容であり、過去に設置された議員定数調査特別委員会や議員定数を調査項目とした地方分権調査特別委員会の調査結果などであります。  2つ目は、国会において現行の人口区分ごとの議員定数の上限を撤廃することを内容とする地方自治法改正案が提出されたことから、改正案の内容や背景を確認するための第29次地方制度調査会報告書であります。本報告書中、議会制度のあり方の中の議会制度の自由度の拡大という項目の中では、議会制度の自由度を高めるため、定数の決定は各地方公共団体の自主的な判断に完全にゆだねることとし、法定上限を撤廃すべきである。この場合において、各地方議会が議員定数を定めるにあたっては、住民の理解を得られるものとなるよう十分に配慮すべきであるとの記載がありました。  3つ目は、他の市議会の議員定数の状況を調査するための全国市議会議長会の行った調査結果である平成21年12月31日現在の市議会議員定数に関する調査結果であります。この資料は、全国806市の人口や市議会の議員の定数や実数などのほか、直近の議員定数が平成22年1月1日以降に適用される170の市議会の状況を網羅しているものです。  次に、これらの資料内容を確認した上で、議会関係のコストにかかわる資料並びに近年の市町村合併による影響等に関する資料を追加して調査することとして、以下の資料を求めることといたしました。  1つ目は、市町村合併、行革に伴う地方公共団体の財政負担軽減の試算額であり、この資料では、平成10年度から平成19年度の期間で、合併により1,439の市町村が減少、2万4,185人の議員数の減少、これに伴う議員報酬や手当について1,111億円が減少したとの内容でした。  2つ目は、昭和50年から平成19年までの市議会議員数と町村議会議員数の変化についてであり、町村議会議員数が減少し、市議会議員数が増加したとの内容でした。  3つ目は、市議会議長、副議長、議員報酬月額の推移であり、昭和63年度から平成21年度までの内容を確認できました。  4つ目は、福島市の類似団体、すなわち総務省が全国の市町村を35の類型に分類した結果、当該団体と同じ類型に分類された都市における議会費、自主財源額、基準財政需要額、その他の経済指標であり、平成20年度の福島市を含めた22市の内容について確認できました。  5つ目は、人口20万人から30万人規模の都市の議員数、面積の比較であり、面積を議員数で割ったいわゆる議員1名がカバーする面積を確認することができました。  これらの追加資料の内容を確認した上で、さらに福島市と飯野町との合併協議における議員の定数及び任期の取り扱いの内容を確認するため、合併協定書ほか合併協議会に関する資料などについて資料を求め、その内容を確認いたしました。  次に、これらの資料内容を確認したことで、さらに関連する、あるいは詳細な資料として次の資料を求めることといたしました。  1つ目は、本市と人口が同規模である中で、議員定数が大きく減少している福井市や水戸市、下関市の議員定数条例改正に関する調査結果であります。  2つ目は、人口20万人から30万人規模並びに30万人から40万人規模の都市の議員数、人口の比較であり、それぞれの都市の人口を議員数で割ったいわゆる議員1人当たりのカバー人口の内容について確認できました。  3つ目は、望ましい議会運営との観点から、平成21年中の福島市議会における議会活動の日数、時間等の資料並びに福島市議会の全国的な位置づけを見るための全国市議会議長会の統計資料内容であります。  4つ目は、福島市の類似団体における議長、副議長、議員の報酬、政務調査費、費用弁償についてであり、福島市を含め22都市の内容を確認することができました。  5つ目は、人口20万人から40万人規模かつ基準財政需要額が400億円から500億円の都市の議会費、基準財政需要額、その他経済状況指標の比較であります。この資料では、福島市を含め19都市の内容を確認することができました。  6つ目は、福島市の支所別面積、人口一覧であり、本庁ほか17の支所や出張所管内の面積や人口を確認することができました。  委員会では、ここまでに調査を行った基礎資料の分析から読み取られた内容について各委員が意見を述べるとともに、この資料分析から得た議員定数のあり方を決定する要素、要件について整理を行いました。すなわち、1つ目は各支所単位とする考え方を含めた本市の人口や面積、2つ目は議会関係のさまざまなコスト、3つ目は望ましい議会活動、議会運営であります。  次に、これらの要素、要件に加え、本市議会議員定数のあり方について検討する上で重要な法令上の根拠についてさらに理解を深めるため、地方議会の議員定数を決定する要素、要件についてと地方自治法改正案における議員定数上限撤廃の意義についての2点について、地方行政、地方自治制度を専門とする福島大学行政政策学類教授、今井照氏を委員会に招致し、参考意見を聞きました。  今井教授からの意見の内容は、次のとおりでありました。  まず、議員定数の問題が議論になる背景として、議員数が多い、議員報酬が高い、何をしているのかわからないといった議会や議員に対する不満が根底にあること、一方、その背景としては、政策化や制度化への関与が希薄であること、議員活動に終始し、議会活動がない、質問に終始し、討議や合意形成に欠けるなどの議会の現状があるとの指摘がありました。  次に、議員定数に関する第29次地方制度調査会の答申内容やその背景について、ポイントは自主的な判断、すなわち各自治体の裁量にゆだねられるということと住民の理解を得られるよう十分に配慮することであるとの説明がありました。  次に、議員定数を決定する要素、要件については、まず産業区分を含めた人口規模、財政力、合併、自治会の数、議会改革、市民参加などさまざまな視点での議員定数の現状分析の説明がありました。  以上の分析を踏まえ、議員定数についての考え方として、理論的な根拠や合理的な基準があるとは思えないとするものの、議員定数は議員の職務や報酬と一体的に検討すべきであること、また代表性を高めることと議論の効率性は背反関係にあり、片方に偏ることはあり得ず、どこかのポイントで妥協を図らねばならないこと、また常任委員会定数と議員定数の関連について説明がありました。  さらに、議員定数についても、住民自身が議論できる場をつくらないと根本的な解決に至らないこと、定数問題と同時に議会運営全般において議会に対する市民参加を進めないと、議員定数の削減の議論は永遠に続くとのまとめの意見がありました。  次に、基礎資料分析、参考人意見等の調査を踏まえ、人口や面積、コスト、議会運営などの要素、要件を視点とした本市議会議員定数のあり方につきまして、委員会で開陳された意見の内容について申し上げます。  1つ目の考え方として、人口20万から30万人未満の自治体と比較し、議員に係る直接経費は比較的高目である。一方、議員定数で計算した議員1人当たりのカバー人口7,714人は30万人規模の都市の平均7,436人を上回っており、またカバー面積も20.2平方キロで平均値7.66平方キロを上回っており、福島市の特性を勘案すれば、現在の定数38名は不適切ではないとの認識に立つものである。  しかしながら、地方自治法改正の動きの中で、将来を見据えながら、①団体自治の視点で適切な議会運営のための常任委員会の構成議員数、②住民自治の視点で住民の意見を十分に聴取し、反映するための議員数、③議員に係る直接的経費規模などの観点より適切な議員定数のあり方を考えるべきであり、加えて、現下の地方自治体を取り巻く大変厳しい財政状況における議会としての自助努力のあり方等を勘案し、総合的に議員定数のあり方を判断すれば、次回、平成23年4月の選挙から36名とするのが適切であるとの意見。  2つ目の考え方として、議員は多くの市民の意見を最大限行政に伝えるものであるから、議員は多いほうがよい。しかしながら、議会におけるコストの面から、最小限の経費、人数でそのバランスを十分に考慮しなければならない。現行の福島市の定数は、人口、面積比からの視点、財政力の視点、常任委員会における民主主義的議論の視点から妥当なレベルにあり、飯野合併時の協議事項を尊重し、次回選挙までは38人で行うべきである。そして、定数のあり方の議論については、一つの要素として、市民の議会に対する不信も根底にあり、議会のあり方そのものが問われているという認識が必要であると考えるとの意見。  3つ目の考え方として、議員定数を考える場合の基準として、人口規模を考慮すること、自治体の面積を考慮すること、議会機能としての常任委員会の議員の構成を考慮することの3基準とする。全国の議員1人当たりの人口平均が7,500人であることからすると、人口規模では39名が適正と考えられる。面積で考える場合は、福島市の面積が767.74平方キロであるが、山間地を除く居住エリアをその40%と考えると307平方キロの面積となる。全国の議員1人当たりのカバー面積の平均値は7.66平方キロであることから、307平方キロの居住エリアの本市は40名が適正な議員数と考えられる。  常任委員会の構成と議員数を考えた場合は、1常任委員会の人数は最低でも8名、できれば10名が理想である。現在4常任委員会でありますが、将来5常任委員会構成になった場合においても、8名で構成できる40名の議員数が適切であると考えます。人口規模、面積規模、常任委員会数を考えた理想の議員数は、現在の30万人以下の人口規模による上限38名以内という基準がなければ、40名が福島市議会として理想とされる議員数であると考えます。  しかし、国の人口規模による議員の上限設定が38名と定められていることから、38名となっているのが実情である。今回検討の議員定数のあり方については、平成20年の飯野町合併による飯野町議会議員の削減は、大きく考えれば福島市全体の議員数の削減とも考えられること。また、合併時における取り決めとして、合併後の最初の選挙は福島市の議員数、当時は38名で実施することなどの取り決めから、平成23年4月に実施される選挙は38名の定数で選挙をすることがやむを得ないとの見解でありますが、他自治体の動向や市民目線を考慮し、次回の選挙のみならず、次々回の選挙も含めて議員定数のあり方を検討することが必要であるとの意見。  4つ目の考え方として、議会は、地方自治体という団体意思の決定を行う議事機関としての機能や執行機関の監視を行う監視機能を担っている。また、個々の議員を通じて市政執行部に対し住民の意思を伝えると同時に、執行機関の監視や批判を行っていくことも求められる。第29次地方制度調査会の答申にも、議会議員に求められる役割として、議会の充実強化に伴い、議会議員の果たすべき役割はますます重要となっている。議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくためには、地方公共団体の住民の多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要であると強調している。  本市の議会費は、自主財源との比較、基準財政需要額との比較で類似団体の中で平均的な位置にあり、自主財源に占める議会費の割合も突出して高いわけではなく、議員に対する費用については民主主義を保障する経費としての性格を見据えて判断しなければならない。今必要なのは、議会や議員に対する不信感を取り除くための議会改革や情報発信をさらに進めることが求められている。以上のことから、人口20万人から30万人規模都市の法定上限38名と、人口30万人から40万人規模都市の法定上限46名を考え合わせ、また上限撤廃の可能性から、38名から40名が最小限必要な議員数との意見。  5つ目の考え方として、全国の現状から見た福島市の現状は、議員1人当たりのカバー人口は、20万人から30万人規模で40団体中、少ないほうから25位、30万人から40万人規模で少ないほうから7位、カバー面積は、20万人から30万人規模で40団体中、少ないほうから37位、類似団体20団体中、自主財源に占める議会費は1.212%、基準財政需要額に占める議会費は1.497%で、いずれも低いほうから15位となっており、現在の38名という定数は妥当と考えられる。また、飯野町との合併協議会の経過を尊重し、平成23年の選挙は定数38名ですべきである。
     なお、当市議会の常任委員会の現状と課題として、現在の4常任委員会における予算審議の額は、平成22年度予算で一番多いのは文教福祉常任委員会の534億7,000万円、一番少ないのは建設水道常任委員会の289億5,000万円となっている。予算常任委員会の設置を含め検討すべきと考えるという意見。  6つ目の考え方として、人口20万人から30万人規模都市での現在の議員実数で計算した議員1人当たりのカバー人口で見ると、福島市は7,516人で全国平均7,441人と大きく外れていない。しかし、次回改選時には福島市以外の都市は定数が変わるので、全国平均は上昇すると考えられる。また、人口30万人から40万人規模都市の平均値より957人下回っている状況である。  議会費について、類似団体や30万人から40万人規模の都市と比較すると平均より多い現状にあり、次回改選後にはその開きは大きくなると考えられる。よって、議員定数を減らす方向で検討すべきと考えるが、本市は市域面積が広いこと、市民意見を広く吸い上げることが重要であること、議会のチェック機能の有効性などの観点から大幅な減は控えるべきであり、36名が適当と考えるとの意見がありました。  以上、開陳された意見を集約すると、現在の福島市議会の議員定数38名は、人口規模、面積から考えても適切である意見が大勢を占め、一部不適切ではないとの意見も含めて一定の理解を得ることができました。  また、選挙に対する定数のあり方については、福島市の条例定数に基づき行われるものでありますが、次回の選挙は現状の38名の定数で実施すべきとの意見、36名の定数で実施すべきとの意見、並びに次回に限らず、次々回も含めて定数の見直しを実施し、選挙をすべきとの意見がありました。  最後に、このたびの調査を進めるにあたり、参考人として、議員定数の考え方について福島市の現状分析を踏まえた幅広い視点でのご意見をいただきました福島大学の今井照教授に対しまして厚くお礼を申し上げ、当特別委員会の調査を終了いたします。 ○副議長(須貝昌弘) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。 ◆12番(早川哲郎) 議長、12番。 ○副議長(須貝昌弘) 12番。 ◆12番(早川哲郎) 議員定数の調査でありますので、市民からも大変関心の高い調査項目であったと思います。  その中で、報告では6点に及ぶそれぞれの意見を併記するという形で報告がまとめられておりまして、特別委員会としての統一した意見といいますか、結果としての報告ではない形になりました。この点については、市民に対してどういった経緯があってこういった形式での報告になったのかという説明はやっぱりしておくべきではないかと思います。その点で、報告の中では、特に調査の中身と、それからそういった6項目に及ぶ意見の併記という形で整理されておりますので、そういった議論の経過といいますか、こういった形式での報告になった部分についてご説明をいただきたいと思います。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 12番議員の質問にお答えいたします。  この調査報告は、それぞれ会派に何回もお持ち帰りいただきまして報告したものですから、私、委員長として簡単にこうだったと言えない、これが報告なのです。ただ、今ご指摘の点は非常に大事な点でありまして、いろいろ、この期間の意見の件は、意見をお互いに開陳したり、その状況は、委員会の議事録を常に公表しておりますので、それを見ていただければまたいいのかなと思います。  ただ、あともう一つ、これは1人で勝手に答弁すると、後で委員の方から怒られると困るのですが、私1人の感覚としては、今議員がおっしゃった市民に対しての報告ということは、それぞれ各会派あるいは各議員個人においてよく報告してくださいということでお願いして終わったような状況にあります。 ○副議長(須貝昌弘) ほかにご質疑がなければ、質疑を終結し、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの議員定数調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご異議ございませんので、議員定数調査特別委員長の報告は承認されました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。明2日、3日、6日は議案調査のためそれぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(須貝昌弘) ご異議ございませんので、明2日、3日、6日は議案調査のためそれぞれ休会とすることに決しました。  なお、4日、5日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、7日は午前10時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時29分    散  会...