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福島市議会 > 2010-09-13 >
平成22年 9月定例会-09月13日-05号

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  1. 福島市議会 2010-09-13
    平成22年 9月定例会-09月13日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成22年 9月定例会-09月13日-05号平成22年 9月定例会                 平成22年9月13日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(39名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子           16番  髙柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            20番  大越明夫   21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎   23番  佐久間行夫           24番  高木克尚   25番  粟野啓二            26番  土田 聡   27番  杉原二雄            28番  小野京子   29番  小島 衛            30番  誉田真里子
      31番  佐藤真五            32番  佐藤一好   33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            38番  木村六朗   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      冨田哲夫       財務部長      斎藤信行   商工観光部長    佐藤幸英       農政部長      野地正栄   市民部長      金谷正人       環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男       建設部長      清野和一   都市政策部長    氏家主計       下水道部長     大槻和正   会計管理者     安倍誠一       総務部次長     鈴木智久   参事兼総務課長   八島洋一       財政課長      遊佐吉典   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明       教育委員会委員   村島勤子   教育長       佐藤俊市郎      教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩       消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木英司       参与兼次長兼総務課長半澤 隆   参事兼議事調査課長 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 決算特別委員会の設置及び委員の選任   3 議案第99号ないし第117号を各所管常任委員会及び決算特別委員会に付託   4 陳情を各所管常任委員会並びに議会運営委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第19号 陳情文書表                午前10時00分    開  議 ○副議長(須貝昌弘) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  9月10日の本会議における36番山岸清議員からの議事進行につきましては、議長手元で善処いたしました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。21番丹治智幸議員。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。     【21番(丹治智幸)登壇】 ◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸でございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、福島ユナイテッドFCへの支援策は十分なのか、不十分なのかについて伺いたいと思います。  今回の補正予算案でスポーツホームタウンにぎわい創出支援事業費として200万円が計上されています。この具体的な内容は、福島ユナイテッドFCに対する運営費の補助でございます。私個人としてもこのユナイテッドFCを支援をしてきました。そして、福島市としても支援書を交わしながら、十六沼のサッカー場の減免をしたりとか、さまざまな支援策を講じていただいておりました。そして、東北の一部リーグで現在も成績も優秀で、この後JFLに昇格したり、いずれはJリーグに上がったりというのが見込める状況にあります。そうした中でこのような支援策を講じるというのは1つの意義があるなというふうには思っておりますが、その支援のあり方について確認をし、そして疑義をただしたいなというふうに思っています。  1つ目でありますが、スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業について、スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業の概要を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 皆さん、おはようございます。お答えいたします。  本事業でございますが、プロを目指すトップスポーツクラブをいわば地域資源として支援して、花もみもある福島市の都市イメージの発信、地域の活性化、都市間交流の推進などによります本市のにぎわい創出を目的とするものでございます。  また、本市をホームタウンとして現在東北社会人サッカーリーグ1部で1位の好成績をおさめ、JFL昇格、さらにはJリーグ加盟を目指している福島ユナイテッドFCの活動を支援するものでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業の福島市の基本計画における位置づけを伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本事業は、本市のにぎわい創出や市民に大きな夢と希望を与えることが期待できるものでありまして、本市の重点施策であるにぎわいのあるまち、人が輝くまちなど将来都市像の実現を目指すための新たな地域資源ととらえております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  支援金額は200万円を予定しています。まさか要望書の提出があったので支援をすることにしたなどという理由ではないと思います。どのような根拠で設定をして、使途内容を示していただくと同時に、市役所の経営として歳出の適切な根拠を何に求めてこの金額としたのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本支援事業につきましては、シーズン開幕の際の市長表敬訪問において、官民一体となった支援の要請に加え、ことしのチームの成績、試合入場者数、地域貢献活動など総合的に判断し、本市のにぎわい創出に寄与する新たな地域資源として支援を行うこととしたものであります。  また、金額につきましては、遠征費やユニフォーム購入費用の算出を根拠としながらも、他市の支援事例を参考に決定したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して質問します。  現在の成績や入り込み客数などを根拠にしたと。そして、使途内容については遠征費やユニフォームの購入費などと答弁がありましたが、その点について具体的にもう一度お願いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 具体的な支援の中身でありますが、チームの成績については、にぎわいの創出に寄与すると、新たな地域資源ということで、トップスポーツに対して補助するものでありまして、チームの状況や市民のJFL昇格への機運の高まりなどを考慮しながら、対応、検討すべきものというふうに考えておりますし、入場者数については、毎回1試合平均で1,000人を超えている実績があるということで、一定数と判断して支援をしてまいりたいということであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業は、これまでの福島ユナイテッドFCの活動実績における集客力や経済効果、地域における教育貢献などの客観的データと将来の期待値。当然ながら補助の相手先である福島ユナイテッドFCの決算資料や今年度の実績、マーケティング戦略を把握し、そのデータに基づいて支援金額を設定したと思います。私は、この200万円という支援金額について少ないのだろうというふうに思っています。実際に、この間記者会見をして明らかにはなっていましたが、今年度で1,000万円ぐらいの不足があると。来年になれば1億円以上の現在の歳出よりもふえていく見込みであるということを考えると、200万円の支援金というのは、このスポーツホームタウンというにぎわいを創出するための目的にかなっているかどうかというのは微妙だなというふうに思っていて、2,000万円ぐらい金額を支援したほうがいいのではないかというふうに思っています。そういう思いから、この200万円の根拠を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本支援事業は、本市のにぎわい創出に寄与する新たな地域資源を育成するために実施するものであります。金額につきましても、他市の例を参考としながら、行政が行う支援として、またこれら支援を契機とした市民や民間の盛り上がりを期待して適切な額と判断したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁にもう一度質問します。  行政が支援をするというのは1つの方法で、するもしないもどっちにも理由があるとは思います。それで、そのユナイテッドFCというのを切り口にこの福島市のにぎわいというのを考えたときに、確かに集客力もあるし、前回の試合では3,000人ぐらい来たり、それでどんどん昇格していくことによって山形や仙台とかそういった近郊からもお客さんが来たり、そういう実績もあるだろうと思います。それで、ユナイテッドFCのほうでも当然ながら企業ですから、1試合をすることによってどういう経済効果が生まれたとか、そういった当然ながら客観的なデータは持っているはずです。その中で、運営費補助を200万円するという決定ですから、運営に金額が全然足らない状況の中で、それを全額福島市が穴埋めするというのはまた別な根拠がいるだろうとは思いますけれども、足らない金額がわかっていて、来年になればもっともっと足らなくなる状況があって、その中で200万円という金額が適正かどうかという判断した根拠についてもう一度詳しく伺いたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  支援事業の金額でありますが、本市のにぎわい創出や市民に大きな夢と希望を与えることを期待しての奨励補助であります。市の支援を契機といたしまして、市民のファン、スポンサーの支援協力への高まりを期待して判断したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  市役所の長期計画の位置づけをこのスポーツホームタウンにぎわい創出支援事業と長期計画との関係性を伺いたいと思います。  中項目1ですが、スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業の創設時期について。  ヒューマンプラン21の終了年度の平成22年度9月議会において補正を行ってまで創設する支援策のねらいを伺い、この支援策の目的とヒューマンプラン21の重点施策の目的とが体系的に整合性を持つことについて伺いたいと思います。
    ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今般の支援は、ホームゲームにおける入場者数やサポーターズクラブの会員数の推移などの実績、そしてJFL昇格が期待できる今年度の成績から年度内に実施することが必要と判断したものであります。  また、チームの活躍による試合への県内外の観客数などがにぎわいのあるまちの実現に、そしてチームの成績や地域貢献活動などが市民に大きな夢と希望を与える人が輝くまちの実現につながることなど、重点施策の推進に大いに寄与するものというふうに考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 答弁に対してもう一度質問します。  おっしゃっている答弁は全くそのとおりだなとうなずけるところもあります。ただ、客観性というのはどこで線を引くのかというのは説明が必要だろうと思います。去年も東北1部リーグにいて、最終試合で昇格は逃しているわけですけれども、今年度は集客という意味では確かに前年度よりもふえているだろうとは思います。一方で、福島市には福島市の計画があって、その遂行のためにこの10年間という中で1年、1年計画を積み上げて実績を残しているという状況があると思います。その最終年度の9月議会、あと半年の段階で新たにこの創設事業をつくって200万円を支援するというのは、それなりの意義が必要なのだろうというふうに思っています。そういったことを考えると、体系的に整合性を持つということに対してもう一度詳しく説明をいただきたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今般の支援につきましては、JFL昇格が目前という状況にありますことから、将来を見通したチームの財政基盤の強化を図るためにも、クラブチームの運営におけるファンの獲得やスポンサーの拡大などの緊急度を勘案しまして、今年度内に実施することが必要と判断したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁にもう一度質問します。おっしゃっていることはわかります。ただ、質問の趣旨は長期計画との整合性を伺っていますので、その点についてもう一度お願いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  基本計画との位置づけでありますが、ヒューマンプラン21の後期基本計画、この中で広域連携交流の推進という項目がございますが、この施策の基本方針に位置づけているというものでございます。その中で現状と課題を述べておりますけれども、この現状と課題を、本市が今後も都市の活力を保ち持続的に発展し続けるためには、行政のみならず市民、企業、NPOなど地域づくりにおける多様な主体の地域を超えた交流と連携が必要というふうに言っておりまして、さらに今後も活力と魅力ある都市であり続けるために、多様な主体の地域間の連携と交流をさらに推進していく必要があると。そして、具体的なテーマを持った交流を図り、その一体的な相互作用で交流人口の拡大が図れるような都市間交流の施策を推進していく必要があるというふうに現状と課題をとらえております。そのための施策の基本方針としまして、人、物、情報、文化などが活発に交流する活力と魅力ある都市であり続けるために、多様な地域間の連携と交流を推進するというふうに基本計画の中で位置づけているものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問ですが、ただいま答弁をいただいていたとおり、この支援をするという目的はかなっているのだろうと思います。このユナイテッドFCに対する支援という意味では、その理由のとおりだろうと思います。一方で、この事業だけに視点を当てると、いいか悪いかと言えば、いいんです。悪いことなんかだれもしないはずだし、行政は当然しないはずです。しかしながら、長期計画の中で体系的に示す中で、にぎわいのあるまちという観点で、あとスポーツを切り口とした交流というような観点から考えると、福島市はこれまでもいろいろやっています。サッカー場をつくったりもそうだし、スケボー場をつくったりもそうだし、それぞれの施設整備の中の理由として都市間交流が生まれたりとか、そういったことが言えるのだろうと思います。  そうして、そのほかの施策等の対比をした場合に、この200万円の支援というのがいいのかどうか。財政的に金額が出せる出せないの理由ももちろんあります。一方でかけるべき施策にどれだけの金額をかけられるかという視点も大事なのだろうと思います。そうした場合に、例えばスケボー場をつくるときには2,700万円ぐらい使って、年間維持費をかけているわけです。当然施設をつくるのと運営費を補助するというのでは、支援の仕方が違います。主体ももちろん市が直接やるものと一般の民間企業がやっていることに対しての支援という意味では全く性質が異なるというのも事実ですが、福島市が持っている長期計画の目的にかなうという点からいえば、200万円というのは随分少ないなというふうに私は思っているところです。  それで、次の質問をします。  この支援策の目的とヒューマンプラン21の重点施策の目的とにおいて補助金額の合理性について伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  支援事業の金額は、チームの遠征費やユニフォーム購入費用などを算出の根拠として、かつ他市の実例を参考とし、行政が行う適切な額として判断したもので、本市重点施策であるにぎわいのあるまちや人が輝くまちの実現に寄与するものというふうに考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対してもう一度質問します。  使途を明確化するというのも大事だし、福島市の市役所の財政からすれば、出せる金額というのも多分あると思います。それで、最後のほうの質問にもありますが、今年度だけの支援策なのか、ずっとこのチームが昇格をし続ける際に補助金額が上がってきたりもするのだろうとも思います。そうした中で、根拠を求める際に使途を明確化する。遠征費に使ったりユニフォームの購入代に使ったりすると。また、他市の状況を勘案しながらやるということでありますが、他市の状況を勘案する理由と、他市の状況を伺いたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本事業の支援額につきましては、他市の状況、これは秋田市のチームの実施状況、支援の状況なども参考にしておりますが、市長が今必要と判断した政策ということで、現段階での緊急度、優先度、そして重点施策などを勘案して補正予算を計上したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業の対象について伺いたいと思います。スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業の対象はだれか、基準を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  事業の対象といたしましては、福島の名を冠するクラブチームとして幅広い市民からの支援を受けたプロスポーツを目指す団体で、団体の運営主体が株式会社、公益法人、または非特定営利法人であること、本市をホームタウンとすること、またこれまでの活動で一定数の入場者実績があること、成績が優秀でありかつプロリーグ等への昇格が期待できること、さらに地域に密着した活動をしていることなどが主な支援基準の内容であります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業の対象は、福島市から支援を受けるとどのような状態になることを意図しているのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  クラブチームが地域資源として根づくためには、ファンの獲得やスポンサーの拡大など地域を挙げての支えなくしては到底実現できるものではないと考えております。本支援事業を契機としまして、市民や民間企業の皆様のさらなる支援、協力を期待するものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 答弁に対してもう一度質問をします。  これまで福島市は、支援書を交わしながら行政の施設の減免などを支援策としてきました。私はこのぐらいの支援でもいいのかなというふうにも思っています。運営費として現金を渡すというのは大きな第一歩で、性質が変わったなというふうに思います。相手先の企業も状況が変わって、どんどん昇格が見えてきたと。そして、福島市にもだんだん根づいてきているというのも事実だろうというふうに思います。福島市が税金を投入しながら支援をすると。1年間の運営費は多分五、六千万円ですから、200万円補助したところで大した割合にもならないとは思います。しかし、呼び水なのかもしれないし、福島市が支援をするということで信用ができるのかもしれないです。そういう意図をもう一度伺いたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今般の支援でありますが、JFLが、昇格が目前という状況にありますことから、将来を見通したチームの財政基盤の強化を図るためにも、クラブチーム運営におけるファンの獲得、スポンサーの拡大など緊急度を勘案しまして今回支援するものであるということであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  福島ユナイテッドFCを支援することで福島市が期待する成果は何か。また、支援策に対する評価はどのように判断をしていくのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  チームの活躍が市民に大きな夢と希望を与えるとともに、本市の都市イメージをさらに広い範囲に発信することや、地域の活性化により本市のにぎわい創出に大きく寄与することを期待するものであります。  また、評価につきましては、チームのJFL昇格に対する市民の盛り上がりや地域貢献等で評価するべきものというふうに考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問ですが、ただいまの答弁で福島市が期待する成果が幾つかありました。確かに子どもたちにとって夢を与えられる事業をしている企業だと思います。さらには、交流人口がふえることによって経済効果も確かにあるのだろうと思います。子どもがどのぐらい夢を持ったかというのは客観性な数字はなかなか難しいですけれども、長期計画の中のにぎわい創出で都市間交流という位置づけから考えれば、経済効果に関しては数字として出るのだろうというふうに思います。ですので、そのような評価をきちんとしていただきたいなというふうに思っています。  そのような思いで次の質問ですが、支援手法についてさまざまに検討したと思います。一つ一つの手法に対して優劣を検討し、結果として運営費補助にしたのだろうと思います。ほかの施策を選ばなかった理由とともに、運営費補助策とした理由について伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  プロスポーツを目指すチームによるにぎわい創出事業では、市民意識の醸成やチームの成績など一定の基準を持って実施されるべきであることから、補助要綱を踏まえ状況に応じて判断が可能な支援事業としたものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して質問をいたします。  運営費補助で200万円ということです。使途については、遠征費の旅費とかユニフォームの購入代などが考えられるとなります。運営要綱などで具体的に項目を設けて、それで決算などで突き合わせていけるのかもしれません。しかしながら、運営費補助というのは、乱暴に言えば、会議のお茶代とか、懇親会とか、食事代などにも使えてしまう。そのような状況にない企業だというのは百も承知ですが、運営費を補助するというのは、支援策としてなぜその選択をしたのかなというところを聞きたかったところです。  例えば、ユニフォームの前面に広告費として福島市と入れるとか。その広告費として拠出をして、その収入によって企業は運営費に賄うことは同じですけれども、ただ目的としてそのまま200万円をぽんと与えてしまうということになるのだろうというふうに思えば、この運営費補助にした理由についてもう一度伺いたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  支援の方法としては、今議員がおっしゃったように、ユニフォームのスポンサー支援やユニフォームを直接支給することも考えられますが、スポンサー契約はシーズンの期間が通年でないことや、次年度以降の継続が期待されることなどの課題があるというふうに考えております。  支援事業といたしましては、チームにとっては、使途がある程度自由度の高いものであること、また支援する側にとりましても、一定の基準を満たした場合に支援を行う合理性が求められることから、チームが置かれた現状を把握の上、運営費を補助する本事業を選択したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  このユナイテッドFCに行政が支援をすると、税金を投入をするということに対して、私は評価をするところなのですけれども、ただ支援の仕方が問題だなというふうに思っていて、相手先が何せ株式会社、民間の営利企業です。営利を目的としている株式会社だけれども、営利は上がっていないというのが現実ではありますが、ただJリーグに上がっていって、さまざまな品物を売ったり、入場料をいただいたりとか、そういったものをするということを考えたときに、株式会社で運営をするというのが一番いいのだろうというふうに運営主体がそう感じて、そういう企業形態にしたはずです。その企業形態は何でもいいとは思いますが、私企業に運営費を補助するということに関して質問したいなというふうに思います。  今議会に提案されているスポーツホームタウンにぎわい創出支援事業は、私企業に運営費補助する内容となっています。私企業に運営費補助ができる根拠を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  地方自治法第232条の2で、普通地方公共団体は、公益上必要がある場合においては、寄附または補助することができるというふうに規定しております。今般の支援事業の目的が民間におけるスポーツ振興を通した極めて公共性の高いにぎわいづくりや、地域の活性化、交流人口の拡大などであることから、補助は適切な支援というふうに考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。
    ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  対象となる私企業の基準は何か。その基準は税の公平性を保つことができるのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  私企業の目的でありますが、トップスポーツチームの活躍による本市の都市イメージの発信や地域の活性化により本市のにぎわい創出に寄与するという公益上の必要性を基準として補助を判断したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に質問いたします。  このスポーツホームタウンにぎわい創出支援事業ですが、具体的にはユナイテッドFCへの支援策です。私は、この名前のとおり、福島市をホームタウンとしてプロスポーツを目指すのだという企業に支援の道が開かれるのだろうというふうにも思っています。理屈から言えばそうなるのではないかなというふうに思います。そうした場合に、例えば民間の企業のバスケットボールチームとかバレーボールチームがプロ化をすると。強いか弱いかは別にして、企業としてプロ化をすると。それで、その企業のサポーターとしてそこの社員がサポーターになると。集客力も見込めるし、プロスポーツを目指すのだという点についても一致をすると。それで、5年も6年もやっていくことによって、弱いけれども目指しているとか。そういう状況ってさまざま、想定はできてしまうのだろうというふうに思います。そうした場合に、この運営費を補助するというのは、すごく慎重にすることによって公平性って保てるのだろうなというふうに思っています。  それで、ユナイテッドFCの企業が活動からすれば公益性があるかもしれないし、福島市の中で果たしてきた役割というのもそれなりにあるのだろうと思います。ごみ拾いやっていたり、さまざまなことをしていると思います。同時に、ユナイテッドFCの中には、民間株式会社とNPOという組織もあります。それで、企業というのは利益を追求するもの。そのNPOにその企業が派遣をしたりしながら子どもたちの育成にかかわっていたりします。これから昇格をしていく際に、民間企業であったほうがいいのか、NPOであったほうがいいのかとか、NPOだと補助金が受けやすいとか、そのようなさまざまな根拠で、民間株式会社1つとNPO組織を2つ持っているユナイテッドFCがあって、そういう状況においてあえて株式会社を支援の相手とした理由についてもう一度伺いたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  議員がただいまご指摘のとおり、ユナイテッドFCは、NPOから株式会社に、経営基盤の強化ということで株式会社を興したわけでありますけれども、これなぜかといいますと、Jリーグ昇格の要件となりますJリーグ準加盟申請にあたりまして、経営基盤の不安定ということで準加盟の承認が見送られたという経過がございます。それで、株式会社を興して経営基盤の安定を図ったということであります。  あと、何でもかんでもプロを目指すのであれば市で補助するのか、支援するのかということでありますが、先ほど来申し上げましているように、対象となる基準としましては、団体の運営主体が株式会社であり、公益法人であり、非特定営利法人である。これは選びませんけれども、かつ経営主体が企業でないことというふうにまず第1条件で挙げておりますし、2つ目に本市をホームタウンとするクラブであること。3つに、これまでの活動で一定の入場者実績があること。あと、成績の関係。あと、クラブを支援する市民を主体とした組織があること。あと、地域に密着した活動をしていること。その他基準を設けた上でこのたびの市の支援ということでありますので、ご理解いただければと思います。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 答弁に対してもう一度質問します。  答弁も理解はできます。それで、この200万円の支出というのも財政基盤の強化だという理由も理解はできます。その理解した上で、Jリーグの加盟の際にそのような経過があったというのも承知しています。現在も経営基盤の強化という観点で言えば、あの企業は結構厳しい状況にあります。多分経営者がかわったり、資本増強したり、そのぐらい追い込まれていくのだろうというふうにも、人の会社ですからわかりませんけれども、そのように見えます。そう考えたときに、公平、公正な立場の福島市が、経営基盤の強化という観点で、どのような方法がいいのかどうかというのは微妙ですけれども、三セクがいいのかといえば増資、経営者の派遣に対して支援をするとか、経営基盤の強化という意味では、現金をそのまま渡すというよりは、その目的にかなった手法っていろいろあるのだろうというふうに思うのです。それがその企業が存続をし、この地域ににぎわいを創出する目的にかなって、ひいては税金の支出について公平性が保てるのではないかというふうに考えるわけです。そう考えたときに、私企業に運営費の補助ができる公平性についてさまざま検討したとは思いますが、もう一度伺いたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  経営基盤の強化といいますか、不安定の解消ということで言っているのは、Jリーグの準加盟申請にあたり、Jリーグの承認する団体がその経営基盤が不安定ですよという理由を挙げていることを私は申し上げたのであります。今回の200万円の補助支援につきましてはあくまでも奨励補助でありまして、市民並びに民間企業の支援を喚起するための奨励補助というふうにとっていただければというふうに思います。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  私は、この福島市が支援に乗り出したというニュースは、安心感があったり、福島市民にとってチームの存在意義とかそういうのを考えさせられる意味で、すごくいい支援策なのだろうとは思います。現段階で200万円の補助ということが提案されていますけれども、当然ながらことし中にはJFLに昇格ができるかどうかという結果も出るし、もしできなくても来年には多分できるぐらいの力がもうついてきているのだろうというふうに思えたり、その先にはJ2やJ1というふうにどんどん上がっていきます。その都度必要なお金っている場所によって変わりますから、今回200万円だけれども、JFLに上がった、J2に上がったといった際に、福島市の支援のあり方というのは大分変わるのだろうなというふうに思います。  それで、一般市民の人たちが支援をしたり、福島市の民間企業が支援に乗り出したりして、税金の投入が要らなくなる状況も多分この政策の結果としてあり得るかもしれないけれども、一方でどんどん、どんどん入れ続けなくてはいけない状況になる可能性もあるということを考えれば、次の質問ですが、次年度以降、スポーツホームタウンにぎわい創出支援事業を継続するのか、今回のみの支援策とするのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今回の補助は、スポーツ振興を通した本市のにぎわい創出などを期待しての奨励補助でありますので、基本的には継続性のある補助ではありませんが、次年度以降におきましても、チームの状況や市民の連帯感、機運の高まりなどを考慮しながら対応してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) この支援をすると、支援に踏み切ったということについては、評価ができる一方で慎重にしなくてはいけないというのも当然考えていただいて、それで目的がにぎわい創出で都市イメージの向上とか都市間交流ということでありますから、そのようなことを評価をしながら、さらには次年度はJFLに上がっているかもしれないし上がっていないかもしれないけれども、支援の手法として、スポンサー契約をするとか。この時点でスポンサー契約をするのは時期的にどうかという答弁でありましたので、年度初めから支援をどのようにできるのかとか、そのようなことを慎重に、でも積極的に考えていただきたいなというふうに思います。  次の質問です。  地域活性化共通商品券発行等事業補助金の規模と目的は適切かについて伺います。  地域活性化共通商品券発行等事業によって、事業主体者はどの程度の効果を期待しているのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  事業主体であります福島商工会議所等では、昨年度実施した共通商品券発行等事業において、約30億円の経済波及効果があったものと試算しております。今年度も昨年度と同規模の事業内容としておりますが、昨年度を上回る店舗の参加や小売業以外の業種の参加など事業の充実を図り、消費者にとってさらに使いやすい商品券事業を予定しておりますことから、昨年度以上の消費の喚起と地域経済の活性化を期待しているものと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  今ほど答弁があったとおり、昨年度の事業では30億円の経済効果があったと。さらに、継続事業になりますから、この店舗数を、参加をふやしたいとか、市民にとって利便性を高めてもっと効果を上げたいということでありました。  次の質問ですけれども、補助の規模が福島市の商圏規模からして小さいように感じますが、この規模の適切性について伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本事業の規模や内容は、実施主体の判断によるものでございますが、本事業実施による経済波及効果を昨年度同規模の約30億円と試算した場合においても、本市の平成19年度における年間商品販売額約3,200億円の約1%相当に当たるものでございます。実質所得と消費者物価が低下し、本市小売業の年間商品販売額においても、平成16年から平成19年までの3カ年で年平均約1.4%の減少が見受けられる経済状況の中で、今回の補助によります事業の実施によって、ほぼその減少分に相当する消費効果を創出することは、地域経済の活性化に非常に実効性があり、妥当なものであると考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対してもう一度質問します。私、この活性化に対する補助金の支出という意味では、すごくいい政策だろうというふうに思います。税金を4,500万円程度投入をして30億円の経済効果が生まれるというのは、公金の支出として、呼び水的な機能として、大変大事な施策なのだろうというふうに思います。一方で、今回初めてではないので、前回の購買の推移とか、当然使っていただいた記録とか、たくさんな統計をとっているとは思います。それで、事業主体者がこの商品券を発行するという体力の問題なのかもしれませんけれども、この公金を支出する福島市の行政の側は、その規模など事業そのものに対して話し合いなどを持っているのだろうというふうに思います。当然補助を要請をされ、そして補助を出すことを提案をするという段階でそのような話し合いがされていると思います。そうした中で、私はこの事業そのものをもっと拡大をすることによって当然税金の支出もふえますけれども、1.4%とかそのような具体的な数字が当然計算できるわけでありますから、もっと規模を拡大してはどうかというような提案をしたのだろうというふうに思いますが、その辺の話し合いの経過などを伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  商工会議所等の説明では、商品券の発行規模は昨年度と同様でございますが、ことしは昨年と違う点でございますが、スタンプラリーの商品総額1,000万円は同じでございますが、市の補助金が減額している部分を企業賞等を創設して自分らで調達して昨年度と同じ規模で実施したいということと、あと、先ほども答弁申し上げましたが、より多くの店舗に、幅広い業種の店舗に参加していただく。例えば、飲食業とかそういう分野まで広げて参加を募集するという考え方の説明を受けています。  あと、さらには市商連のバックアップ事業で、各個店のイベントも今年度は援助をしていきたいというような話も聞いておりますので、市としては結果は昨年度と同じ事業規模でございますが、この事業の本当の目的は、曽根田ショッピングセンターの再オープンにあわせて、市内の商店街の年末年始の商戦をあわせて実施することによって、波及経済効果があるということを重点的に考えて支援をするということにしたものでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  地域活性化共通商品券発行等事業の定期化を事業主体者に促し、税金による補助策を呼び水として地域商業の活性化につなげる方策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本年度は、旧さくら野百貨店の再生オープンなど市内商業施設の整備や個人消費をはじめとする低調な景況感などを踏まえ、年末商戦に向けた消費拡大により、地域経済の回復基調を維持拡大することが必要であると判断し、事業の補助を行うこととしたものであります。事業の定期化につきましては、事業の運営財源の確保など課題も多く、難しいものと考えてございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問ですけれども。  この4,500万円なりの補助策というのはすごく経済効果があると。ご答弁もいただいたとおりでありますし、今回は2年目の事業で、さまざまな工夫を凝らしながら経済効果をさらに高めるという事業で、すごくいい事業だろうというふうに思います。一方で、昨年の商品券の発行の意味と今回の意味で大分違うのも事実だなというふうにも思います。昨年は定額給付金という国からの臨時的なお金の流れがあって、それをどう取り込むかみたいな政策の中で商業者が頑張ってこのような商品券を発行した。今回は、さくら野のオープンというのは微妙ですけれども、歳末商戦とかそういったお金が動く時期にどのように地域の商圏の中でお金を動かすべきなのかという1つの事業で、それに対しては補助をしていくということなのだろうというふうには思います。  それで、事業主体者が継続的に考えるかどうかというのは当然ですし、その考えない段階で福島市が補助を継続するというのもあり得ないことだろうとは思いますが、私は促すべきなのではないかなというふうに思うところです。  次、今回の補助金の目的ですが、歳末商戦や旧さくら野百貨店の再オープンにあわせて実施する共通商品券発行等事業に対して支援するとあります。前回の定額給付金の際の事業目的とは明らかに目的が変わっていますが、今回の歳末商戦や旧さくら野百貨店の再オープンにあわせて実施する事業に対する補助策の見込み効果をどのようにとらえているか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  円高や株価の下落による経済の低迷やエコカー補助金廃止などによる個人消費の低迷などが懸念される中、本市におきましては、旧さくら野百貨店及び旧仲見世の再生オープンによる商業施設の整備やあづま通りの拡幅整備、イルミネーション事業など中心市街地の回遊性を高める動きが予定されております。このような中、曽根田ショッピングセンターの再オープンにあわせて、商業者にとって年間を通じて最も大きな商戦となります年末年始の時期に合わせ事業を実施することは、新たな要素を消費に結びつけるとともに、消費者の購買意欲を喚起することが期待されます。また、商戦にあわせた消費拡大による地域経済の効果に加え、商店会特別イベント事業による地域商店街の組織強化と認知度の向上に非常に大きな効果を生み出すとともに、商工会議所と3商工会及び福島市商店街連合会が一体となって行うことにより、全市的な商業の活性化につながるものと考えてございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 地域活性化共通商品券という名前のとおり、中心市街地はもとより各地域のいわゆる中心地の商業の活性化という意味も含めて、昨年度も今年度も実施をしているというよさがあって、各商店街がそれぞれ頑張っているというのも事実なので、この事業実施の前に歳末商戦や旧さくら野百貨店の再オープンにあわせて実施をするという意義づけや、経済の中で国から来るお金を取り込むとかそういった目的からは今回は別な事業になってきたので、この定期化を促したり、さらには中心地以外でも各地域の商店街に対しての振興策などを、この事業を契機として進めていただきたいなというふうに思っています。  次の質問ですが、大項目5番は、12月にします。  大項目6番にします。食育と農政について質問をします。  3月の予算特別委員会の総括質疑において、給食の地産地消率目標に対しての答弁をいただきました。その際に、福島市農業・農村振興計画で定める地産地消目標45.5%について、自給率や地産の概念に対する変更などを検討し、新しい地産地消のスタイルを確立していけるかを検討し、次年度からの長期計画策定をとらえて教育委員会と鋭意協議をしてまいりますとの農政部長からの答弁でした。地産地消率の設定の意義や目標値の妥当性、指標そのものがカロリーベースなのか重量ベースがふさわしいのかなど検討されたと思いますが、福島市の方針がどのように改善していくのか伺います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  3月の予算特別委員会で答弁しましたとおり、現在進めております平成22年度福島市農業・農村振興計画策定作業の中で、学校給食自給率の設定等ご指摘の内容について検討しているところでございます。  なお、平成21年度末における学校給食自給率につきましては、前年度比で2.6ポイント増の42.2%となっております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 3月の予算特別委員会で部長が、あと1年ですから検討を進めていくという答弁でありましたので、来年度の予算編成時期にもなるし、あと半年という時点の中で、部長がおっしゃったように、そして福島市の給食のあり方なども見据えていただきながら、教育委員会と鋭意協議をしていただきたいというふうに思います。  次の質問です。  地産地消率の目標設定について、子どもたちの発育のために食べさせたい食事の観点から、教育委員会として給食の実施に対する所見と改善策を伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  学校給食に顔が見える、話ができる、そして良質で旬な安全で安心な食材を提供する生産者の地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子どもたちが食材を通して地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等にかかわる方々の努力や食への感謝の念をはぐくむための重要なものであり、地産地消を推進する上で有効な手段であると考えております。今後、地産地消をより一層進めるためには、均質な農産物を安価で安定的に供給される体制づくりが必要であることから、現在農政部やJA新ふくしまなど関係機関と協議しているところでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。
    ◆21番(丹治智幸) 地産地消率をいかにして上げるかというのは、さまざまな課題があります。財政的な理由もあるし、メニューが先にできてそれに食材を合わせていくという問題などもあります。あと、食育という観点も、地産地消率を上げることによって食育がかなうのかというと、それは1つの施策で、食育の一部分だろうというふうには思います。そう考えると、作物というのは1年かけて計画をして植えつけていくわけですから、来年度の給食ということを考えれば、今の時点から農政部と協力をしながら生産の現場に対して話し合いを持つべきだし、それで作物からメニューをつくっていけば、大した難しくはないはずです。メニューがあってそれに作物を合わせていくと、どこか均質な食材をどのように給食センターに届けるかとかそういう物流の話になってくるわけです。なので、今が旬な野菜を、顔の見える食材を使いながら給食に反映させていくというのが食育の一つの観点だとすれば、この地域で育つものを、そして生産計画などを現場の人と打ち合わせをしながら給食というものに反映をさせていければいいはずだし、福島市の給食というのは給食センターが大体半分で、自校でやっている給食が半分だとすれば、給食センターでできることもあるし、自校方式だからできることもあるし、だからさまざまな切り口の中で給食を改善をさせていける可能性があって、食育がさらに高まるのだろうというふうに思っています。  そういう意味で言うと、今9月議会ですから、次年度を見据えた計画、次年度を見据えた食育のあり方ということを考えれば、今の段階で方針を示されているべきだし、そうしていかないと、予算編成などの関連もあることから間に合わないのではないかなというふうに思いますが、教育長いかがでしょうか。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  学校給食に関する考え方でございますけれども、教育委員会といたしましては、先ほどお話をさせていただきましたとおり、農政部、そして野菜等の、あるいは米等の供給にあたりますJA新ふくしまなど関係する団体、それから機関等とこれらについて協議をしているところでございます。現時点におきまして、それらに対する課題等の整理をしておりますけれども、まだ具体的な結論に達してないという状況でございますので、ただいま議員からおただしのように、来年に向けましても地産地消をより一層進めるために関係機関と協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 現在もお世話になっているJA新ふくしまとか、さまざまな団体があると思います。食育というのは子どもたちの目線で考えるべきだから、現在お世話になっている事業者にも迷惑がかかってはいけないというのも事実なので、そこを配慮しながらも子ども目線で考えていただきたいなというふうに思います。  次の質問です。  3月の予算特別委員会の総括質疑において教育部長からの答弁では、地産地消目標の質疑の中で、米のとれる時期に月に1回くらいふやせるようなことができないか、教育委員会内部でも検討しながら、給食費に影響を及ぼさないような形で地元農産物の消費拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいとの答弁でした。もうすぐ新米の時期となりますが、実施に向けた積極的な取り組みは進んだのでしょうか、伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  米飯給食を現在の3回から拡大することが可能かどうか、農政部及び関係機関、団体と供給体制などを含め検討しているところでございます。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時10分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番宍戸一照議員。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。     【9番(宍戸一照)登壇】 ◆9番(宍戸一照) 9月の定例会にあたりまして、真政会の一員として市政各般並びに補正予算について質問させていただきます。  まず、雇用対策ということで。  このところの急激な円高、株安傾向、そしてその進行にはグローバル化した実体経済においては、一国のみにおいては対応が極めて困難であり、また政府の様子見があるなど、このユーロ、ドル安においてもアメリカなどが誘導している節も見られるということで、集中的に円買いに向かう展開になっております。それがこの株安を招き、そして日本経済の暗さが消費の低迷、さらに円高が国内の生産意欲を減退させております。  ことしの夏は、エコポイントと、猛暑によりまして一部の商品は非常に好調な売れ行きを示しておりますけれども、全体としては先行きが全く不透明な状況でございます。  過日、瀬戸市長は、瀬谷商工会議所の会頭に雇用の拡大の要望を行いましたが、有効求人倍率は全国が0.53倍、本県は0.45倍と、わずかながら回復したと報じられておりますが、企業の業績は回復傾向にあるが、一向に雇用拡大に結びつかない。特に15歳から24歳の若年層は9.1%と、失業率が高いと聞きますが、先月の本市の有効求人倍率は0.3倍と聞きますが、本市の雇用状況についてどのような認識なのか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  労働局発表の7月のハローワーク福島管内の有効求人倍率は0.34倍と、6月から0.04ポイント回復したものの、依然として低い状況で推移しており、厳しい雇用情勢であると認識をいたしております。このような中、本市といたしましては、一般求職者はもとより地元企業での就職を希望する若い人材が社会人として地域の活性化と企業の発展に貢献することが、将来を展望する上でも大事なことと考えておりますので、今後におきましても雇用、就業機会の創出に取り組んでまいります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 次の質問の細目2につきましては、各議員に対して答弁がございましたので割愛させていただいて、細目3に移りたいと思います。  平成21年度版の福島県勢要覧によりますと、平成18年度福島県の大学新規卒業者の無業者率は全国3位で、数字的には15.85%と高く、また大学卒業者に占める就職者の割合も平成18年度は69.6%と、全国平均に比べても非常に高くなっております。しかも、この数字は、昨年度はさらに悪化しているものと推測されます。  政府は、先日、大学卒業後3年間は新卒者扱いとして大学既卒業者の就職の促進を図ろうとしております。さきに述べましたように、若者が何とか職につけるような対策を講じようとしているのがうかがえます。同じく福島県の就業者の転職率、離職率、新規就業率は、全国平均に比べましても、先ほどの県勢要覧によりますと大幅に低く、多少就業に不満があっても現在の職業についているのが現実の姿なのかなと見受けます。本県は、第二次産業の就業者比率が12位と高く、また第三次産業の就業者比率が45位と低いため、製造業が不振になりますと、雇用の間口がなかなか広がらない上に、今般のリーマンショックで企業は一段とリストラを進め、さらにこの円高で民間企業は、特に製造業も雇用の余地はないと聞いております。  さきに述べました本県の労働環境からしましても、全国的にもさらに厳しい雇用が想定されておりますけれども、今後来春にかけまして、本市の雇用見込み、そして雇用の拡大について対策を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  内閣府公表の8月の月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつあるとされておりますが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい雇用情勢となってございます。  このような状況の中、急激な円高などの影響により、企業においては景気の先行きに対し不透明感が増しており、本市といたしましても来春の雇用見込みへの影響を懸念しているところでございます。  このような状況にかんがみ、8月24日には福島商工会議所及び福島県中小企業団体中央会に対し、新規学卒者や一般求職者雇用拡大を要請したところでございます。今後におきましても、国、県の施策の状況や雇用情勢等を的確にとらえ、就職支援事業に積極的に取り組み、関係機関との連携のもと雇用、就業機会の創出に努めてまいります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  観光振興計画について伺いたいと思います。  平成25年度を目標年度とします観光振興計画は、観光圏事業とともに着実に進められているものと認識をいたします。国内の観光は、高速道路の上限1,000円、一部の無料化の社会実験によって、家族、小グループ化へ、そして首都圏の旅行客はより北へと、旅行態様も一層さまざまに変容しております。また、今冬、ことしの12月には東北新幹線の青森までの開業によりまして、さらにさらに北へというふうな注目度は高まるものと推測されます。本県、特に本市は、通過市になりかねないと懸念さえ持ちます。また、円高によりまして福島空港の発着の減便、外国人観光客、特に韓国人の本県への来訪も減少していると聞きます。そうした中で、経済が好調な中国人観光客の取り込み合戦が各地で盛んになっておりまして、残念ながら農業、工業生産から観光までが中国頼りというのも何となく情けないような話でもあります。一昔前のG7諸国から日本が世界経済の牽引者と言われまして、無理な景気策、刺激策を行ったころを思い出す状況であります。  今までは、中国人観光客というのは、ゴールデンルートと言われまして、関空におり立ち、京都、奈良、富士山、東京、そして秋葉原での買い物、そして成田から旅立つというようなコースが人気が高く、圧倒的に訪日団体観光客の入門コースというふうに言われております。しかし、昨今は旅なれて小グループ化した中国人の富裕層のリピーターをいかに誘客するかが、今後の中国人観光誘客のかぎとも言われ始めており、近隣の自治体が連携して新たな観光ルートづくりも盛んに行われ始めております。例えば、小松空港におり立ち、金沢、白山、白川郷、それから飛騨高山、静岡空港から帰るルートもその一つと言われております。  本市の観光振興計画の基本戦略4としまして、外国人観光客が楽しめる国際性豊かなまちづくりが掲げられております。そして、その推進政策が3項目ありまして、早々に取り組む推進施策1として、外国人観光客の受け入れ態勢整備が挙げられております。そして、行政が主体的に取り組む事業としまして、案内表示、情報の提供の充実、多言語対応、さらには福島市へ来訪される外国人客の統計整備とニーズの把握が挙げられております。いずれも外国人観光客を受けるには早急な取り組みが求められているのでありますが、まずその進捗について伺いたいと思います。  本市の魅力であります温泉地への外国人の入り込み客数は、飯坂温泉を中心にしてわずかにある程度でありますけれども、入り込み数は毎年余り変わらないようであります。外国人観光客への受け入れ態勢の整備を最初に挙げて、長期的に整備する施策が示されておりますけれども、振興計画におきましても管理指数の数値化、目標管理の重要性が示されております。その基本となります本市を来訪する外国人の統計整備の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市では、観光入り込み統計をはじめ各種調査を実施しておりますが、観光振興計画の管理評価をするにあたっては、観光統計の整備は不可欠であると考えております。  国におきましても、本年より旅行、観光、消費動向調査や、宿泊旅行統計調査などの統計調査を共通基準で実施する方針が出されました。外国人の統計につきましては、国が調査を実施しておりますことから、市では公表されている数値をもとにその把握に努めているところでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今、答弁をいただきましたけれども、端的にことしどうこうということではなく、やはり経年統計を把握する必要性があると思うのです。例えば、平成20年度とか平成21年度の入り込み数についてはどうなのかと。そういうのは把握はされているのか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  平成20年の福島市内の外国人の宿泊客の延べ人数等は把握をしてございます。1年間で総勢7,396人の方が宿泊されているということが国の統計で確認をしてございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 観光振興計画が作成された前年あたりで7,396人の入り込みがあったということで、基礎的な数値は把握されているものと理解しますけれども。  先日、私どもの地域づくり協議会が5月4日と8月29日に飯坂温泉、土湯温泉に宿泊を伴う体験ツアーを東京から受け入れました。観光施設等を見学するよりも、地域の個性ある体験、もてなしの心が好評であると、アンケート調査からわかっておりますけれども、まさに今の旅行のトレンドとして当てはまる状況なのかなと。つまり、ニーズをつかまえる重要性というのが、図らずも知る結果になりました。外国人観光客が本市に何を求めているか、この把握することが基本になりますけれども、そのニーズの把握について、取り組み状況を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市では、現在外国人観光客のみを対象としたニーズの把握はこれまで実施しておりませんが、今後の外国人観光客の受け入れ態勢整備にあたっては必要と考えておりますので、外国人宿泊客を対象としたアンケート調査の実施について各観光協会と協議してまいりたいと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) ニーズの把握については5年間ぐらいでやるというふうになっておりますので、早急な対応を求めたいと思います。  先日、三市観光議連の研修会が山形市で開催されまして、私は山寺の立石寺コースを選択しまして、奧の院まで雨の中1,000段を超える階段を上がって、非常にいい体験をしてまいりました。階段を上がる際、各見どころに立て看板が立っておりましたけれども、その表記はすべて4カ国語で表記されておりまして、さすが東北の名刹と言われておりまして、受け入れ態勢が整っているなと関心してまいりました。本市の表記において、多言語対応、さらには案内表示の不足を改善する進捗状況について伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  観光情報につきましては、本市のホームページで英語、中国語による発信をしているほか、本年3月より福島市観光物産協会のホームページにおいて、英語、中国語、韓国語による情報発信を開始いたしました。また、一部のパンフレットにつきましては多言語化を実施しておりますが、引き続き多言語化に向け努力してまいります。案内表示の多言語化につきましては、今後計画的に実施してまいりたいと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。  かつては、外国人の観光客の入り込みの目安というものは、3温泉にどのぐらい入ったかというのが目安となっておりましたけれども、今では外国人の観光客は、ふだん着の日本を求めて地域を歩く時代でありまして、まさにセカンドデスティネーションとして、本市も日常の福島への積極的な誘致活動をするときではないかと思います。今を逸すれば、他の地域の後塵を拝することになりますので、誘致活動の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現在政府は、訪日外国人3,000万人を目指し各施策を展開しており、平成24年度に大型観光キャンペーンを実施する福島県におきましても、外国人観光客の誘致を積極的に展開しております。本市におきましても、外国人観光客が好むとされる花々に代表される自然や温泉、山岳観光資源などを有しておりますことから、外国人観光客の増加が大いに見込まれるところでございます。しかしながら、外国人観光客を誘致するにあたっては、広域的な対応が必要であると考えますことから、観光圏の充実、さらには福島県並びに三市連携をする仙台市、山形市との連携を密にしながら積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今、誘致活動について答弁をいただきましたけれども、例えばグーグルのアクセス、あとは例えば東北じゅらん、これなどへの記事の投稿。じゃらんか。ごめんなさい。今月号を見ますと、おもしろいのは、うまいもの100選とか、各地の名品を集めたのがあったのです。その中に、残念ながら福島市というのは、表記というのは本当に少ないのです。代表的なギョーザとかそれで2品ぐらいしか載ってなくて、やはり他の都市に比べても非常に情報量が少ない。その辺がやはり入り込みの少なさなのかなと思いますけれども。  あと、もう一つは、これは教育委員会のほうなのですけれども、今月の8日、9日、スカイパークでご承知の室谷さん、この方の取材のためにイギリスのスカイスポーツの番組が取材活動でおいでになったのです。そのときに、取材クルーが民家園で日本の日常を見ながら、日本の代表的な風景というわけではないのですけれども、そういうのを見ながらそこで取材をしたいというふうな申し込みが教育委員会のほうにあったのだそうです。ところが、教育委員会は冷たかったということで、反応がなかったと。それで、しようがなくて、あづま運動公園管理者でありますから、あづま運動公園に言ってオーケーになったと。そういうふうな横の連携というか、やっぱりそういうふうな情報を的確にとらえて、ビジネスチャンスではないのですけれども、誘致のチャンスというふうにとらえる必要性もあるのではないかということを申し添えておきたいと思います。  続きまして、観光パンフレットの配置ということで。  9月の補正予算におきまして、観光パンフレットの作成計画が予算計上されていますけれども、一昨年より、私ども福島コンビニ協会と連携をしまして、福島市観光ガイドマップや花見山案内をフリーペーパーとして店頭にお預かりして配布しております。非常に好評であるということで、毎年必ずリピートさせていただいておりますけれども。しかしながら、市内のガソリンスタンドでよく聞く話なのでありますけれども、二本松市や会津若松市などは、担当の方々がおいでになって、フリーペーパーとか、地図とか、案内文書をよく置いていくのだそうです、案内に来て。ところが、福島市は1回もそういう話がないのだと。やはりそういうふうな日常的な活動というか、そういうのが福島市は不足しているのではないのというようなお声をちょうだいいたしました。地元だからその辺はあれなのかな、ほかの地域ではやっているのかなというふうな思いはありますけれども。やはり南東北の玄関口として、私どものコンビニ協会のみならずガソリンスタンドなんかに置いても、地域の情報、道案内、ここに行くにはどうしたらいいんだいというふうな情報の発信というものは重要でありますけれども、今後観光パンフレット、これから作成されますガイドマップとかの配布、活用方法について伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  今回作成を予定しております花見山ガイドブックにつきましては、花見山本部及び市内各案内所に配置を予定してございます。非常に好評なパンフレットでありますことから、本年度につきましては6万5,000部作成いたしましたが、期間の終了を待たずに在庫不足となってしまいました。したがいまして、各観光拠点のPRにご協力いただいております福島コンビニエンスストア協会の加盟店並びに市内ガソリンスタンドの店舗におきましては、より広域で花観光拠点を紹介する福島花観光ガイドブックと、花見山までの行き方を紹介する花見山ルートマップを配置し、案内等にご協力をいただいたところでございます。来シーズンに向けましてもパンフレットの効率的な配置に努め、多くの来訪者に喜んでいただけるような対応をしてまいりたいと考えてございます。
    ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今答弁いただきまして、ガソリンスタンド等へも配布したということでありますけれども、福島市内、やはり幹線道路にガソリンスタンドとかいっぱいありますので、そういうところへやはり小まめな対応というかそういうのも必要かと思いますので、要望しておきたいと思います。  次に、障害がある幼児への早期対応と幼稚園等の受け入れについて伺いたいと思います。  多動障害等の発達障害等があると思われる幼児が幼児教育を受けるために福島市立幼稚園及び私立幼稚園、保育所に通園する幼児が年々増加しております。しかし、この幼児たちは、成長とともに落ちつきを取り戻すこともあれば、幼児期における両親や幼稚園などとの密な連携によりまして、幼児たちの行動経過が大きく改善される可能性を持っているものであります。平成20年度、障害があると思われる幼児が福島市立幼稚園、私立幼稚園における受け入れ状況を見ますと、福島市立幼稚園は15園で22名、私立幼稚園は17園で46名でありました。平成22年5月1日現在において、福島市立幼稚園は15園で51名と伺いました。福島市私立幼稚園協会、20園ありますけれども、において障害があると思われる幼児の受け入れ数について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  平成22年5月の社団法人福島市私立幼稚園協会による調査によりますと、3歳児が12園で23名、4歳児が11園で32名、5歳児が15園で32名、合わせて延べ17園で87名を受け入れていると聞き及んでおります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) これ平成21年度は76名受け入れられていたというふうに伺っておりまして、ただ残念なのは、私が教育委員会に問い合わせをいたしましたところ、把握してないということで教えていただけなかったということは、非常に残念だということなので、申し添えておきたいと思います。  福島市立幼稚園と福島市私立幼稚園協会の20園が平成22年の5月に受け入れている幼児数は、平成20年度に比較しましても、福島市立幼稚園は51名、今お聞きしました私立幼稚園は87名と、大幅にふえております。2年間でこのように幼児の受け入れ数が2倍以上に増加していることについてどのように認識し、いかような要因かというご所見を伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  発達に障害があると思われる幼児の数が2倍以上に増加したことは、幼稚園における特別支援教育の重要性がますます大きくなっていると認識してございます。  増加の要因といたしましては、発達障害やその症状、早期教育の重要性などに対する保護者の理解が深まり、3歳児健診などをきっかけに障害に対する認識が高まったことや、幼稚園における発達障害等に関する研修、特別支援コーディネーターの設置などによりまして、障害があると思われる、または気にかかる幼児の発現をとらえる傾向が早まってきているのではないか、そのように考えてございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今伺いましたように、今までですと、ある面においては隠したいとか、そこまでオープンにしたくないとかというような思いもあったご両親が、この際、早期教育によって症状を把握して、それなりの対応をしようというふうな気持ちがこのような状況になったのかなというふうに認識しますけれども、一方福島市立保育所並びに認可保育所において、障害がある幼児の預かり数というものは、平成21年度当初におきましては、福島市立保育所で14園で24名、認可保育所においては27園で21名あるというふうに聞いておりますけれども、平成22年度の当初におきまして、障害がある幼児、あると思われる幼児の預かり数について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成22年度障害認定されている児童の認可保育所での受け入れ数は、公立保育所10カ所で27名、私立保育所11カ所で23名、合計50名となっております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今ご答弁をいただきましたけれども、障害が認定幼児数ということで50名でありますけれども、これは保育所の場合、措置というような部分もあると思いますので、預かり保育というような部分もあると思いますからあれでありますけれども、あると思われる幼児についてはどのように認識されているのか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  障害があると思われる、あるいは気になる子については、具体的な数字はとらえておりませんけれども、現場の声としては、いわゆる認定を受けている子どもの数の倍以上の数がいるというふうに、現場ではそういうふうに認識しております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 一応認定されている子どもさんが50名、あとあると思われる、気になる幼児数はその倍以上いらっしゃるということで今ご答弁いただきましたけれども、ではもうちょっと伺いますけれども、あると思われる、気になる幼児に対する対応というか、そういうものについては保育所においてはどのような対応をされているのかお願いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の3歳6カ月児健診を受診しまして、発達等に問題のある幼児に対し、定期的に2次健康診査を実施しており、小児科医、臨床心理士、言語聴覚士、保健師等が相談や療育指導にあたっております。また、2次健康診査の結果、経過観察を要する幼児と、幼児の特徴から育てにくさを感じている親に対し、事後フォロー教室、わくわくランドという名前を使っておりますが、わくわくランドを実施し、集団的な支援を行うことにより、親の育児不安、負担の軽減を図っています。  さらに、就学時に向けては、学校教育の専門家にも協力いただきながら、就学に向けての学習会を実施し、就学までの準備や、発達に応じた就学に向けて個別相談等で不安や悩みに対応しております。保健師は、2次健康診査や教室等の前後に家庭訪問や幼稚園など関係機関と連携を進め、発達や育児の支援も行っているところであります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 福島市立幼稚園におきまして障害があると思われる幼児の受け入れ数は、平成20年度は22名から平成22年度は51名に大幅にふえました。教育委員会の前向きな対応という評価をいたしますけれども、福島市立幼稚園におきまして障害があると思われる幼児の入園に際しましては、昨年の6月議会において教育長から答弁をいただいた方針、つまり園長と面談の後、市の教育実践センター等での相談を進め、再度保護者と園長の相談、そして集団での教育効果等が慎重に検討されまして、市立幼稚園での就園が妥当か判断されて、許可されるというふうに聞いておりますけれども、今年度も同じように就園許可がなされたと理解してよろしいのか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  障害があると思われる幼児の増加傾向を受けまして、市教育実践センター等での相談期間を例年より1週間延長し、保護者と園長とが幼児にとってのよりよい教育につきまして十分に相談を行った上、入園を許可したところでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今、市のほうでも非常にいろんな状況にて改善をされていると伺いましたけれども、それにしましても、相談の対応がよくなったという状況もありましょうけれども、このように障害を持つと思われる幼児が非常にふえてきている、発現してきているという状況については、どのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。ゆゆしき問題だと思うのですけれども。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  気になる子どもたちといいますか、幼児といいますか、この部分につきましては、約半数なのです、入園許可をしたというふうな中で。つまり、気になるというふうなことにつきましては、専門家も、またはこの3歳児、4歳児の段階での障害というふうな形につきましては、なかなか判断が難しいところでございます。ですから、議員がおただしのような中身で病名がきちっと判断ができて、それに対応するというような中身は本当に難しいところでございます。ですから、日常生活をしていただいている保護者と十分話し合いを持って、本来ですと、さほど気にしなくても十分というふうに対応というふうなこともございますが、保護者の方々がやはり過度に自分のお子さんに対してこのようなのではないかというふうな部分の認識が、情報量がきちっとふえてきましたので、そういうふうな判断が保護者の方にお持ちのところがふえてきたのではないかな。ですから、教育委員会としましては、個々の例それぞれどんなことであってもきちっと適切に対応していくことが肝要かな、そのように考えてございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) やはり今教育長がおっしゃったように、気になる、ご両親方がある面においては過剰反応されるというような部分が、このような部分を容易になっているというふうに伺いましたところでありますけれども。  では、次に、一般的には、先ほどご答弁いただいていますように、3歳児健診の際、さらには父母からの相談とか、医師の診断等によりまして多動障害等の発達障害等の症状が見られる幼児のカウンセリングが頻繁になされていると聞きます。また、入園学前に、健診時において、保健室とか父母のカウンセリング相談とかがありまして、また幼小連携の取り組みにおいて小学校への報告とか、小学校から幼稚園への問い合わせとかあるというふうに聞いておりますけれども、幼児期におきまして症状等あると思われる幼児への対応が、先ほど来ご答弁いただいているように非常に重要になってくると。障害があるからといって、傾向があるからといってどうだではなくて、やはり集団生活や環境の変化によって症状が落ちつく幼児もあります。幼稚園と家庭の綿密な連携というのは非常に重要になってきますけれども、3歳児健診以降6歳児健診までの間、多動障害等の発達障害等があると思われる幼児の両親との連携や経過、観察等の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  3歳6カ月健診で発達障害の疑いのある幼児に対しましては、2次健康診査や事後フォロー教室に参加を勧め、経過観察するとともに、私立幼稚園の入園の相談に応じ、入園後は相談内容も踏まえて私立幼稚園を訪問する等の連携を進めております。  就学に際しては、先ほど答弁申し上げましたように、就学に向けての学習会への参加、さらには2次健診を受診した幼児の中で、幼稚園等に就園している親を対象に情報提供あるいは交流会を行うことによりまして、発達に応じた就園、就学ができるよう支援しているところであります。  また、幼稚園教諭を対象とした研修会において、本市の発達障害の疑いのある子どもたちへの支援体制を含めて母子保健事業について説明をさせていただいているところでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今ご答弁いただきましたように、現場の先生方とも連携をとられているというようなことで答弁はいただきましたけれども、現場の幼稚園の先生方に聞きましたり、父母との話はされているかもわからないけれども、幼稚園の現場の対象となる先生方、保育所の先生方、そういう皆様に対しての連携というか、指導というか、そういうもので話が余りないというふうなお声も幼稚園等に聞こえてきますので、なお一層の連携、善処を求めたいと思います。  また、このところ、今伺った保育所での預かり保育の実態とか、そして市立、私立幼稚園での受け入れの大幅な増加を考慮しますと、福島実践研究センター等での指導、障害があると思われる幼児への専門的な治療、指導はありますけれども、障害があると思われる幼児や専門的な治療、カウンセリングをする施設の整備を図るべきではないかというふうに考えますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成17年4月の発達障害者支援法施行に基づき、平成18年度に関係機関との連絡調整会議を設置いたしました。保健、福祉、教育の各分野が連携しまして、相談支援や発達障害児にかかわる支援などをはじめとして、障害児に対する総合的な療育体制強化のあり方等について検討を行ってきたところであります。今後ともこの本連絡調整会議を中心にしまして、障害児に対する相談支援はもとより、治療、カウンセリング等をより効果的に行える体制づくりを推進するとともに、施設整備のあり方等についても調査を行ってまいる考えであります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 病院で整備をする施設整備というか、カウンセリング相談をする専門医も少ないというふうに聞いておりますので、その専門医をあれしながらの施設整備というのをぜひ図っていただきたいと思います。  続きまして、私立幼稚園の20園において、障害が認定された子どもさんの受け入れに対しましては、福島県より財政支援があります。さらに、福島市からも施設整備補助として1園当たり10万円、これは施設整備をしたり、必要な物品を買ったりした場合はという実費弁償というか、そういう方式で10万円程度の補助があるというふうに聞いておりますけれども、しかしながら障害があると思われる幼児たちの受け入れに対しましては、当然福島県からの財政支援はありません。また、幼稚園においては障害がある幼児とともに同じような対応がなされているのも現実でありますので、その分幼稚園の負担というのは大きくなると思います。福島市は、障害があると思われる幼児を積極的に受け入れている私立の幼稚園に対しましてある程度、10万円というわけではなく、施設補助金のあり方を見直しまして、財政支援を実施すべきではないかというふうに考えますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  近年、幼稚園、学校において障害児、特に発達障害の園児、児童が増加傾向にあり、これら児童等への障害児教育は今後の課題であると認識をしております。私立幼稚園におきましては、私学としての独自性や建学の精神を生かした障害児教育を行っておりますが、当該補助金につきましては、今後とも障害児であるかどうかの判断を専門的知識を有する医師の診断などによる客観的事実に基づき交付してまいりたいと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 客観的事実という今ご答弁いただきました。なかなかそこが難しいところで、いろんな相談の段階においてそういうものがあるなと思われる幼児さん方もたくさんいられる。そうした、やはりそういう幼児さん方に対する手間と言うと語弊があるのですけれども、保育というか、就学の支援というか、そういう部分というのは非常に幼稚園の負担になっているのかなと。やはり認定を受けた障害がある幼児さんと同じような、結局子どもたちに対する対応というのはされていると思いますので、この辺については、福島市としてそういうふうな今までの認識というものをお持ちならば、積極的に支援すべきではないかということを申し添えて、要望して、この質問を終わりにしてまいります。  次に、給食費の未納について。  過日、私ども真政会は、旭川市の給食費の未納対策について調査をさせていただきました。ここに旭川市さんの非常に分厚い資料をいただいてまいりました、マニュアルというか。旭川市は、全校84校中単独調理校が27校、あと親子調理、小学校と中学校とかで親子調理校が48校で、あと共同調理場方式をとっているのは9校ということで、さらにそれぞれの単位において私会計、福島のあれが同じだと思いますけれども、単独給食校と。採用しておりますので、時効が2年であるということで、非常に短いということで、給食を提供を受ける者すべての公平な負担という観点から、給食費の未納というものは放置できないというようなことで、さまざまな対応をとっております。  旭川市の場合は、平成15年度の収入予定額、調定額、それは13億3,264万2,000円に対しまして、未収額というのは1,438万7,000円、未収率が1.08%ということでありました。それが平成21年度には収入予定額13億7,490万8,000円に対しまして、未収額というのは842万5,000円ということで、未収率が0.61%と大幅に改善しております。それでも、学校側はやはり先生方は徴収に苦慮しているということで、ある面においては厳しい徴収というものは、学校と父母の信頼関係にも影響が出ているのだというふうに聞きました。今の話を前提にいたしまして質問させていただきます。  6月議会において給食の未納について質問させていただきましたので、また改めてもう一度させていただきます。平成21年度の決算におきましては、収入調定額は6億9,709万3,000円、滞納額が286万円というふうに報告いただきまして、それがそのときの答弁に比べますと、大幅に収入未済額が減少しております。平成20年度の決算におきまして収入調定額は7億1,038万円で、滞納額が372万8,000円でありますから、担任の先生方並びに学校長、そして教育委員会の苦しい努力というか、その跡がうかがえるものでありまして、先生方に対して敬意を表したいと思います。滞納額が前年度に比較しましても大幅に減少したことでありますけれども、講じた対策について伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  給食費未納額が減少した要因といたしましては、未納である保護者に対する学級担任による電話や家庭訪問、教頭、学校長による面接相談、未納解消に関する事務要領に基づきます教育長名による催告等、小中学校全校で統一かつ計画的な催告等を実施した結果によるものと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) しかしながら、平成21年度の過年度の滞納額というのは775万1,000円ということで、それに対しまして不納欠損額というのは93万円。平成20年度は滞納額が648万5,000円で、それに対する不納欠損額が103万1,000円でありますから、過年度の滞納額は、逆に言いますと積み上がる一方であります。毎年一定額の不納欠損を計上しなければならないゆゆしき状況でありまして、これらの対応はあくまでもセンター給食校での対応でありまして、自校給食校では滞納に対してどのような対応がなされているか、またどの程度の滞納があるのか伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  私会計を実施している単独給食実施校27校の平成21年度の未納状況は43件、未納額が120万6,260円となっております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。
    ◆9番(宍戸一照) 確認をいたしますけれども、この数字というのは過年度滞納分を含めた平成21年度の調定額に対する滞納額というふうに理解してよろしいわけですか。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  この未納120万6,260円につきましては、平成21年度の未納額でございまして、その分につきましては平成22年度の中で、各学校におきましてこれらの未納対策を行っているということでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今の答弁にもう一度伺いますけれども、平成20年度からの繰り越し滞納額についていかように把握されているのか伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  単独給食実施校につきましては、私会計で実施をしているところでございます。そういう意味では、公会計と違いまして、滞納繰り越しといいますか、収入未済額についての債権としての管理を行っていないということもございまして、私会計につきましては、年度の中で収入イコール支出というような処理がされておりまして、この部分につきまして滞納繰り越しということではなくて、次年度に未納分については各学校のほうで請求をしまして、その分を現年度で処理するというような形になっておりますので、その辺についてご了承願いたいと思います。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) そうすると、今120万円の中にはまざり込んでいるというふうに理解すればよろしいわけですね。  そうしますと、センター給食、先ほど来申し上げておりますように、これは滞納繰り越し分も含めまして約1,061万円というふうになりますけれども、センター給食校と単独、自校給食校を合わせますと1,180万円程度の滞納繰り越し分がありまして、その中において100万円程度が欠損処理がされていくというふうに理解できるのかなと思いますけれども。  3月議会におきまして教育部長への質問に対しまして私に答弁をいただいた事柄は、法的措置をも視野に入れた中でぜひ払っていただきたいと。今後の意識改革を含めて取り組んでいただきたいと答弁をいただいております。先ほど申し上げましたように、旭川市は平成21年度に滞納対策検討委員会を設置して検討を重ねました結果、改めて強い姿勢で滞納対策を進めるということを伺ってまいりました。それで、今年度が初年度になるわけでありますけれども、その際、年度当初において、給食費納入に関する誓約書の趣旨を説明を行いまして、全世帯から提出をいただいて、未提出者については強要はしないで、誓約書の提出がなかったということにとらえて、給食を受ける者はすべて公平な負担、給食費の徴収の趣旨の理解を求めて、父母の意識づけを行っているということをまず手始めにしまして、その後4回滞納すると、滞納整理表というものを作成をしまして滞納者対策、ちょっと厳しい言葉ではありますけれども、開始するというふうに伺ってまいりました。まさにこれは債権管理というような格好になると思うのですが、こういうふうな厳しい対策をとっていると。  しかしながら、別の面においては、またフォローとしまして、ため込ませないようにするということで、細かなマニュアルを定めた滞納対策のフロー図を作成しまして、順次進めていくというふうに伺いました。給食費滞納対策も割り切ってここまでなされているのかなというふうに理解してまいったわけでありますけれども、本市の教育委員会におきましては、さきに申し上げました教育長答弁にありますように、今後意識改革を含めて取り組んでいきたいということで、父母への意識改革の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  平成22年度からの子ども手当の支給に伴いまして、給食費の未納世帯につきましては子ども手当の趣旨等を説明し、納付勧奨を行っております。今後は給食費の滞納につきましては、実態を的確に把握した上で催促を徹底して行うほか、支払い督促等の法的措置も視野に入れて学校との連携を強化した取り組みを実施し、保護者の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 父母の意識改革、実態をよく把握して意識改革というものをぜひお願いしたいと思います。  続きまして、まちづくり計画ということで。  9月議会に提案をされました自治振興協議会からの要望に対しまして、市単独事業での補正予算は5億8,400万余についての予算編成の趣旨について伺いたいと思います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  市単独事業の補正予算につきましては、自治振興協議会など地元からの要望に対応するほか、市民の安全、安心に直結する集中豪雨による浸水対策や、交通安全のための道路等の維持補修を重視するなど緊急性の高いものを優先するとともに、地域経済への影響などにも配慮し、極力所要額の確保に努めたところでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 補正予算の規模は、前年に比較しますと大幅に増額されたというふうに説明を受けました。地域経済へのてこ入れ効果というのは十分とは言いがたい状況でありますけれども、従来でありますならば、景気対策といえば公共事業というぐらい効果的な対策がとられてきたわけでありますけれども、近年におきましては、実体経済において建設事業の比重というものは大幅に下がっておりますことから、景気浮揚策というような側面よりも地元経済の振興の下支え効果、さらには市民の安全、安心な暮らしを守ることが重要な施策の重きをなすようになりました。  今9月議会においての補正予算におきましても、今財務部長から説明がありましたように、安心、安全ということで、急な河川の増水等による浸水対策とか、交通安全対策等々にということで計上されているようでありますけれども、安全安心なまちづくり事業推進ということで、ここ数年支所ごとに各自治振興協議会を中心にした枠配分による住民自治の育成、醸成がなされてきたところでありますけれども、当初のスタート時には、枠配分された予算の決定を住民の代表に判断をゆだねてきた経過があります。しかしながら、徐々に変容してまいりまして、今では各自治振興協議会から上がってきた要望を踏まえて担当所管が決定する従来のパターンに戻ってきたなというふうに推測します。なぜこのような予算配分方式の変更なのか、そのねらいについて伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  安全安心なまちづくり事業のハード事業につきましては、平成16年度から3カ年の事業の効果の検証をいたしました。その結果、地区内での箇所づけの客観性、あるいは予算の地区配分による既得権化、あるいは地区での合意形成の仕組みづくりなどに課題が生じてきたところでございます。このため、平成19年度より地元の意向を尊重しつつ事業認定を行い、より質の高い事業の実施を目指しました。その結果、協議した人数、あるいは会議の回数などが多くの地区で増加しまして、話し合いが充実してきたと認識しておりまして、初期の制度の趣旨と同じ趣旨で進められているというふうに私は理解しております。このことによって、地域全体を見詰め、事業に取り組む姿勢やコミュニティ醸成がより図られてきたものと思います。今後も事業認定による選定を継続することにし、地元の意向を尊重しつつより質の高い事業を数多く実施できるよう、各地区の自治振興協議会の皆様には引き続きご協力をお願いしてまいる所存でございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○副議長(須貝昌弘) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今ご説明を伺いまして、その方式の変更というか、ともかく各自治振興協議会の役割というのはさらに重要になってきているのかなというふうに理解いたしますけれども、そうした中において、今年度、市長がおっしゃっております支所機能を充実し、地域内分権を進める方針。これがさらに大きな役割を、自治振興協議会との連携において役割を担うのかなというふうに思われますけれども、この施策の推進の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  施策推進の取り組みにつきましては、安全安心なまちづくり事業、各支所への技術職員の配置、地区だよりの発行を実施してきたところであります。とりわけ今年度につきましては、安全安心なまちづくり事業としまして、市内4地区におきまして、各地区の特性を考慮した独自の企画運営による地域防災訓練を実施してきたところであります。今後も支所の企画機能の強化によりまして、地域の個性を生かしたまちづくりを推進してまいります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で宍戸一照議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時10分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番羽田房男議員。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。     【5番(羽田房男)登壇】 ◆5番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。9月定例会18番目ということで、会派の一員として質問してまいります。  更生保護に関する課題についてお伺いいたします。  福島自立更生促進センターの問題についてであります。私どもは、昨年10月30日、法務省保護観察所に対しまして、144団体からなる自立更生促進センター開所延期を求める団体署名を提出をしてまいりました。署名の趣旨は、当該地区は文教地区であること、また法務省側の説明も不十分で市民の理解と協力が得られていない。したがいまして、運営計画の説明を十分に行い、市民の理解が得られ合意形成がなされるまで開所を延期するよう求めたものであります。また、市議会としても同趣旨の意見書を2度にわたり採択しております。  7月28日、福島保護観察所は、法務省更生保護委員会がセンターの入所を希望する受刑者2人の仮釈放を認め、入所する予定と発表いたしました。現在は2名の方が入所されております。瀬戸市長は、理解が不十分な中、入所は残念。佐藤県知事は同日の定例記者会見の中で、地域住民の理解を深く求め努力してほしいと見解を示しました。開所にあたって反対をされている方々は、抗議や署名を続けていく。また、近隣地域では、開所反対ののぼり旗が掲げられております。一方、賛成されている方々は、積極的に入所推進をするよう求めております。このように二分する見解がまだまだ続いております。安全、安心、情報公開、運営連絡協議会等のさまざまな問題もあります。今後市政にとって大きな問題になるのではないでしょうか。市長の見解を求めてまいります。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  自立更生促進センターにつきましては、開所宣言がなされて以降、さまざまな意見や市民団体から12件に及ぶ陳情書の提出があり、また福島市議会6月定例会において意見書の採択がなされ、国に提出されたところであります。このような状況の中、去る8月18日及び25日にそれぞれ1名が入所したとの発表があったところであります。本市としては、従来より同センターについて国の責任において設置者としての説明責任と市民の不安解消、さらには情報の開示について努められるよう要請してきたところであります。  今後におきましても、安全安心なまちづくりの観点から、なお一層の情報の開示と市民による運営体制のチェックなど透明性の確保と市民の不安を解消するための対策を講ずるよう国に対して強く要請してまいります。  また、本市が担うべき安全対策については、地域住民や関係機関との連携を図りながら進めてまいる考えであります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) ただいま答弁いただきましたが、私も保護観察所の説明会、市民会館でございましたけれども、2度ほど出席をして見解をお聞きしましたし、わざわざ会派にまでお出かけいただいて説明をいただきましたが、私は納得しておりませんし、説明も不十分だろうというふうに受けとめております。  次の質問ですが、入所にあたっての記者会見の席で、入所者の詳細についての質問に対して、個人の特定につながるとして詳しい罪名は明らかにされませんでしたが、窃盗や詐欺罪などが含まれる財産犯の受刑者という見解が示されました。個人情報保護法や人権擁護、また人権保護等の課題と市民への情報公開や市民の知る権利など、本市としてどのように市民の不安解消及び安全、安心が担保できる情報公開を求めていくのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  自立更生促進センターが今後地域の支えにより、円滑かつ適切な運営を推進するため運営連絡会議が設置され、去る8月4日に第1回の会合が開催され、8名が委員に委嘱されたと承知しております。運営連絡会議では、委員が入所する者の選定基準や入所者に対する指導に関する事項、入所者の経過に関する事項等について意見を提出することができることとされております。本市といたしましては、運営連絡会議での協議内容及び結果等について国からの速やかな情報提供を受けることにより、入所基準をはじめ安全対策、運営全般に関する透明性の確保について確認するとともに、安全安心なまちづくりの観点から、必要と判断される情報については、法に規定する範囲内でこれを公開するよう国に求めてまいる考えであります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) ただいま答弁いただきました。確かに8月4日に運営連絡会議開催をしておりまして、8名の委員のみのが記載をされております。今、部長が答弁したのは、自立更生促進センターの運営連絡会議設置要綱の第2条です。役割の(2)、(3)、(4)、(5)について答弁をされました。(2)については入所する者の選定に関する事項、以下7点にわたって役割について記されておりますし、2番については、運営連絡委員は、必要に応じて入所者と面談し意見を聞くことができると、そのように記されております。  次の質問ですが、それでは運営協議会の設置要綱の第3条の3に、委員のほかにオブザーバーとして関係機関及び関係団体の職員等に参加を求めることができるとあります。これまで地域懇談会には、オブザーバーとして健康福祉部、本市がかかわりながら議論をされてきたのだろうというふうに思いますけれども、今後本市として、いわゆる運営連絡会議、これにオブザーバーとして参加をして、市民の疑問や意見などさまざまな意見がございます。その問題を踏襲をしながら本市としてその見解を示すと、そういう意思はあるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  去る8月4日に開催された第1回の運営連絡会議の会合において、委員のほかにオブザーバーとしての参加も認められたことから、本市としても地域への安全対策や安全安心なまちづくりの観点などから、必要に応じてオブザーバーとして参画してまいりたいと考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 必要に応じてというのは、どの場面で必要に応じて判断をされて、どのような場面でオブザーバーとして参加をするのか、具体的にお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  運営連絡会議の議題につきましては、必ずしも直接市がかかわるとか関係のない会議もあるやに聞いております。私今答弁申し上げましたように、市民の安全とか安全安心なまちづくりの観点から、その協議内容が福島市、市民の方々と関係がある、あるいは関連性があるというような議題が事前に連絡があると思いますので、そういった場合については積極的に参加をしていく、あるいはそこで決まった内容を市民の方にお知らせするような内容であれば、これもきちんと参加をして市の役割を果たしていくと、こういうことで考えているところであります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 理解をしました。  次に、更生保護施設至道会の移転問題についてお伺いいたします。  更生保護施設至道会が、森合から南沢又原町越地内への移転問題についてです。移転理由とされているのが4点ありまして、第1に、昭和42年1月20日に新設をし老朽化している。第2点に、起訴猶予者、更生保護緊急保護対象者が増加している。第3に、福島刑務所の増設に伴い収容人数の大幅増員による受け入れ拡大の要請があった。第4に、東北管内初めての女性対象の福島刑務所支所の完成に伴って、地元での受け入れの要請がされているということで、至道会は、平成19年に約1,000坪の国有地を購入をしております。平成19年11月8日に南沢又西親和会更生保護施設建設に反対する会が移転計画に反対する要望書を市長に提出をいたしました。以降、地域住民の安全、安心な生活条件と地域住民の切実な要望に対して本市は、更生保護施設至道会と直接懇談や意見交換がされてきたのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成19年11月8日に更生保護施設建設に反対する会会長などから更生保護施設至道会の移転計画に対する要望書の提出を受け、本市としましては、提出日と同日、至道会に対し、福島保護観察所を通じて内容の伝達をするとともに、今後十分な地元の理解と協力が得られるように説明会を開催するよう要請いたしました。今後とも社会を明るくする運動実施委員会等の機会をとらえ、至道会関係者に対し、地域住民の理解と協力が得られるよう取り組むことについて要請してまいります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。
    ◆5番(羽田房男) 今答弁いただきましたように、平成19年の11月8日に移転計画に反対する要望書を提出をしました。私ども清水議員団も、その以前でありますが、平成19年の10月10日、そして12月19日に至道会の説明がございました。ずっと手帳を追っていきましたらこの日が見つかりましたので、私の記憶どおり2回説明を受けました。それ以降、つまり10月10日に清水議員団が県会議員とともに至道会の説明を清水支所で受けました。それ以降このような会合があったというふうには記憶しておりませんので、ぜひしっかりとその地域住民に説明なり見解なり示していただきたいというふうに要望していただきたいというふうに思います。  次に、建設にあたって平成19年4月に更生保護施設至道会の建て替え資金寄附依頼趣旨書の内容によりますと、福島県、福島市から助成を得るべき働きかけを行っているとのことですが、いつの時期にどのような内容で本市に資金寄附依頼があったのか、また資金寄附依頼金額についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市に対しまして、更生保護施設至道会に対する建て替え資金助成の依頼がありましたのは、平成18年9月14日であります。助成の対象は、新施設の建築費であり、建て替えを計画するに至った理由として、1つには、施設の老朽化により住環境が悪化していること。2つには、至道会への受け入れ拡大と女子の受け入れ要望が頻繁になされていること。3つ目に、受け入れを拡大するためには、現在の場所では狭隘で増築できない状況にあることが挙げられております。また、助成希望額は2,500万円であります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 先ほど私も4つの理由を、このような理由で移転されるのだということで申し上げましたが、2,500万円の資金要請を行ったことに対しての本市としての見解ですね。これにこたえて寄附をしたのか。資金寄附依頼書ですからそのように申し上げますが、資金寄附をされたのか、それとも検討段階に入っているのか、それとも今後建設をされるといった場合にその2,500万円を補助をするのか、そのことについて答弁をお願いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ただいま答弁申し上げましたように、この至道会の建て替えにつきましては、平成18年の9月に助成の要望があったところであります。先ほど議員さんから質問ありましたように、それ以前に、平成18年の6月ぐらいから地域住民の方々に対する説明会も8回ほど繰り返し行ってきたという経過もありますが、その後現在に至るまで、残念ながらその後、先ほど来答弁申し上げている自立更生促進センターへの問題がありまして、この至道会の建て替え建築については残念ながら先に進んでないということで、いわゆる申請があった時点のままになっているところであります。  したがいまして、この助成希望額の2,500万円、あるいは当時の建築を予定している金額としては3億5,000万円ぐらいというふうに聞いておりますけれども、それらの詳細なといいますか、額の精査についてはその後全然聞いておりませんので、この額そのものについても市としても具体的に検討をしたことはございません。  以上でございます。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 先ほども申し上げましたけれども、私どもも説明を受けました、清水議員団として。それは平成19年の10月10日です。そのときには、この依頼書というのは出していただけませんでした。私はこのようにお伺いしました。約1,000坪の土地を購入をしてどのような青写真があるのですかというふうに私は求めました。そのときの答弁はまだございません、そういう答弁だったのです。これが後からいただいたものですけれども、至道会の当時の寺島理事長なり、協力団体として更生保護法人の福島更生保護協会金子理事長、以下2名の方から出された文書なのです。この文書をいただいたときに大変驚いたのです。私たちに説明があったときには、青写真はないと言われたのです。しかし、この文書が出てきたときには、これは平成19年の4月吉日となっているのです。ということは、私どもに説明があった際には、こういう建設計画、1,000坪を買って。この文書は、更生保護施設の建設費として総額3億5,000万円が見込まれるのですと文書化されているのです。そういうことでは、私は松川の川向かいに住んでいるものですから、やはり地域の皆さんに説明できないと、どうなっているのですかと。後からそういう事実がどんどん、どんどん出てくるわけですね。そうなった場合に、至道会も含めてですけれども、どういうふうに私たちが理解をして納得するのかということなのです。ですからこういう質問になりましたので、ぜひ具体的にしっかりと事実経過も含めて説明してくれと、そういう要望を自立更生促進センターにも、更生施設の至道会にも求めていただきたいと思います。  1つご紹介申し上げたいというふうに思うのですが。私たち各小学校区で子ども見守り会の活動をしております。私どもは北小見守り会というのですけれども、6月3日に福島地区防犯協会連合会の瀬戸孝則会長及び福島警察署の菊池忠署長から感謝状をいただきました。平成17年の4月から連日継続ですけれども、活動を行っております。平成21年度は196日の活動です。平成22年度は、まだ途中なので計画ですけれども、198日です。炎天下でも、降雪でも、降雨時期でも連日子どもの見守りをやっているのです。地域の力というのは限界があると思うのです。しかし、やれる条件の中で安全、安心、子どもの安全をどう守るのだろうか。その課題に向かって取り組んでいるというふうに思うのです。ですから、そういう意味でも地域の意見や見解、不安の材料というものを1つ1つ説明するようにぜひ求めていただきたいというふうに思います。その手助けをしながら、今後地域やそして本市を担う子どもたちが、最終的には私もどんどん高齢化しますから、そのときに逆にその子どもたちから見守っていただいて地域の中で暮らす。これが私たち人間生活の循環だろうというふうに思いますので、ぜひその面も含めてご理解をいただければと思います。  次は、安全、安心な交通安全政策についてお伺いいたします。  第8次福島市交通安全計画についての実績評価と次期基本計画の課題についてお伺いをいたします。  平成10年9月22日福島市議会は、交通安全都市宣言を議決いたしました。安全で安心して住み続けるためには、全市民の切なる願いである交通事故をなくすために人間尊重を基本理念に交通環境の整備に努め、交通ルールを守るマナーの向上と交通安全意識の高揚を図ることが最も大切であると記されております。第8次福島市交通安全計画は、福島市総合計画ヒューマンプラン21を踏まえて、交通安全対策の総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を一層強力に推進していくために、平成18年度から平成22年度までの5年間講ずるべき交通安全に関する施策の大綱を定めたもので、今年度が最終年度となります。  お伺いいたしますが、具体的計画の基本的考え方として、人間尊重の理念に基づき、交通事故がもたらす社会的、経済的損失も勘案し、究極の目的である交通事故撲滅を目指すためには、交通社会を構成する人間、車両などの交通機関及びこれらの活動する場である道路などの交通環境、いわゆる3要素の適切かつ効果的な施策の実績評価と次期安全計画の課題についてお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  第8次福島市交通安全計画では、交通社会を構成いたします人間、交通機関、交通環境、この3要素につきまして、各種施策を市民との協働により積極的に推進しているところでございます。本年度が最終年度となっておりまして、まだ十分な検証が総合的に終わっているわけではございませんが、その中で私どものほうでは、1年間の交通事故件数につきましては1,500件以下、さらには年間の交通事故死者数は10人以下、年間の交通事故負傷者数を2,000人以下というふうな目標を立てているところでございます。  交通事故の中で1,500件以下の目標でございますが、平成18年は1,964件、平成19年は1,953件、平成20年は1,940件ということで、1,900件台が続いてございました。平成21年につきましては1,859件で、やっと1,900件を切ったところでございます。まだまだ1,500件という目標達成には至ってない状況にもございます。  また、課題でございますが、大きなものといたしましては、人優先の交通安全思想の希薄化、これへの対応。また、交通ルール、マナーの遵守意識の低下、それらへの対応などがあると考えておりまして、これらにつきまして十分な検証をして、次期計画に生かしてまいりたいと考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 社会的、経済的な損失、犠牲になった方は本当に大変な思いで暮らさなければならないということを踏まえて、ぜひ次期計画に生かしていただきたいと思います。  交通事故による負傷者の救助のための救助救急体制の整備についてお伺いいたします。総務省消防庁の速報値によりますと、2009年に救急車が通報を受けてから医療機関への患者が収容されるまでにかかった時間が、全国平均で前年度より1.1分遅い36.1分となったと発表がありました。本市における交通事故などによる救助救急体制の整備拡充にあたっては、高規格消防自動車の導入拡充や、救急救命士については平成22年度末で38名体制と拡充しましたし、また高機能消防指令システムの運用によって、通報から現場到着時の時間の短縮を図るなど円滑な救助体制の整備が図られてこられました。課題は、事故現場から医療機関への搬送時間の短縮ですが、どのように実施をされているのかお伺いいたします。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(大越明夫) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  事故現場におきましては、安全を確保しながら救護活動を行い、必要に応じた救命措置を講じながら、通信指令課との連携のもと、受け入れ医療機関への迅速な搬送を心がけているところでありますが、今後におきましても医療機関との連携を強化し、適切な措置のもと、搬送時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) ぜひその方向で進めていただきたいと思います。  次は、AEDに関してですが、AEDは、平成17年度に全救急車に配備をされました。以降、小学校、中学校、公共施設などに設置がされてきまして、平成18年度では設置数が40基、累計で49基です。平成21年度は186基が設置をされておりまして、また平成20年度からは行事等で貸し出し用の3基も配備して救命率向上を図ってこられております。このようにAEDの設置が拡大をされてきましたけれども、医療機器製造販売会社、日本光電工業というところですけれども、本年の4月28日にアメリカから輸入販売したAEDカルジオライフが緊急時に使用不可能となるおそれがあるとして、約8万5,500台を自主回収すると報道がありました。本市において自主回収をされたAEDは何台あったのかお伺いいたします。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(大越明夫) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  本市で設置しておりますAEDにつきましては、自主回収の対象外でありましたが、業者に対し点検を指示するとともに、施設管理者に対しましても日常点検を行うよう周知したところでございます。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) なかったということで安心しましたが、実はAEDの普及が課題になっているということで、日本医学学会のシンポジウム、これは5月29日に開催されたものですけれども、この議題に取り上げられたのもAEDの課題なのです。2007年度に心臓突然死された方が約5万9,000人のうち、約2万人が倒れたときに一般市民の目撃者がいたということなのです。それを受けて、これは京都大学の石見助教授の医療医学チームがあるわけですけれども、消防庁の2005年から2007年度の全国のデータをもとに病院外で心肺停止、つまり病院ではなくて外ですけれども、AEDを受けた約1万2,000人を調査をしたところ、脳への障害がなかったり少なかったりして1カ月後に社会復帰ができたのは近くにいた市民から受けた468人で、約32%だったのだそうです。駆けつけた救急隊が最初にショックを与えた約1万1,700人では14%で、実施までの時間が短いほうが有効だったのだというふうに、この石見チームが報告しているのです。  つまり、私たちも市民として講習会等々行っておりますけれども、市民の皆さんが救助をする。それが社会復帰が2倍になるということは、それだけ私たちにも市民として責任があろうかと思いますので、ぜひ今後も講習会等も含めて普及、啓発を行っていただきたいと思います。  次の質問ですが、少子高齢社会への対応についてお伺いいたします。県内で交通死亡事故が多発していることを受けまして、8月17日、県交通対策協議会は全県警報を発しました。ことしに入ってから県内の死亡者数は同日で38人に上り、昨年同期を14人も上回って、全死亡者を占める高齢者の割合も6割を占めて、その半数が歩行中だったそうです。福島管内においても、昨年1年と同じ4件の死亡事故の発生に伴って、シルバーカード推進員や福島市シルバー交通安全推進員らが、幹線道路沿いの高齢者世帯を中心に訪問し、事故の原因や注意点を説明した広報紙を配布をしたり、またその場で靴に張る反射材、これを張りつけるなどの取り組みが行われたそうです。  お伺いします。交通環境の整備では、人の移動の空間と交通機関との分離を図るなど接触の危険性を排除する施策が展開をされてきましたが、後を絶たない高齢者の交通事故及び交通死亡事故に対する本市の具体的な対策についてお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  少子高齢化の進行により高齢運転者が増加し、高齢運転者による交通死亡事故も増加をしております。したがいまして、高齢者交通安全教室の開催や、高齢者宅訪問のほか福島市シルバー交通安全推進員制度の活用、高齢者への交通安全意識の啓発、高揚を図るなど、歩行者、自転車利用者、高齢運転者を対象に総合的な事故防止対策を講じておるところでございます。  今後におきましても、高齢者の交通事故を防止するため、庁内はもとより国、県などの関係機関や各交通安全団体と連携を図りながら、交通安全対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 次の質問です。  シニアカーについてですが、シニアカーは、高齢者向けにつくられた三輪または四輪の1人乗りのバッテリーカーで、道路交通法では車両ではなくて歩行者扱いとなるため、基本的には車道ではなく歩道を通行するようになります。シニアカーは、歩行困難、難儀とされている高齢者に歓迎をされて広まりまして、福祉用具とされておりますので、介護保険でレンタルすることができます。約2,000円だそうです。購入にあたっても、消費税は課せられません。また、車体の大きさや幅、高さが決められ、車体の構造についても、多発する事故に対応して、経済産業省は平成20年の12月に個別の規制を制定をいたしました。電動車いすの出荷台数、累計の出荷台数ですけれども、これはジョイスティック型とハンドル型という2種類があります。これの合計、累計になりますけれども、平成14年度は36万3,388台、平成17年度は45万8,664台、平成19年度が50万5,741台、平成21年度は55万1,532台と、年々増加する出荷台数と利用者の増加に伴って、全国で死亡事故やあとは重軽傷者の増加と言われるシニアカーにかかわる事故が増加しております。本市として、増加するシニアカーにかかわる事故に対する認識と対策についてお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本市におきますシニアカーがかかわりました交通事故でありますが、平成20年は2件、平成21年はゼロ件、本年は8月末日現在で1件と、福島警察署からは聞いております。  しかしながら、今後高齢者の増加に伴いまして、シニアカーの利用者が増加することが予想されますので、事故例等の情報収集に努めまして、事故防止対策について検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) ただいま答弁あったことにお伺いしたいのですが、その2件、ゼロ件、1件ということは、それはシニアカー同士ではなくて、シニアカーと自家用車だったり、バイクだったり、そういうところの報告なのでしょうか。それとも、歩行者扱いですから、普通は県警のほうには届かないというふうに受けとめておったのですが、それはどういうようなケースだったのでしょうか、お伺いします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  詳細については、私のほうも今手元資料ございませんが、ただシニアカーにつきましては、先ほどご質問の中にもございましたように歩行者と同じ扱いで、そして歩行者と同じように歩道を通るということになっております。全国的にも発生しております事故は、車道を通っていて追突をされたり、そういった事故が多いというふうに聞いてございますので、これも手元に資料がなくて推測で申し上げるのはいかがなものかと思いますが、そのような事故でないかというふうには推測をしてございます。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) なかなか県警で事故ということでは調査ができなくて困難をしているというふうにもお聞きをしております。  次の質問ですが、本年5月4日です。これ毎日新聞の報道なのですが、シニアカーに追突されて、右足に全治3カ月の重傷を負い後遺症が残ったとして、東京の方ですが、63歳の男性が、シニアカーを運転していた方77歳に440万円の賠償請求を東京地裁に提訴したという記事が載っておりました。8月31日、これは部長が答弁した1件だと思うのですが、二本松市の県道の交差点で軽ワゴン車がシニアカーで道路を横断していた84歳の男性と衝突をして、シニアカーで移動していた男性が死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。シニアカーの事故に関する本市の対策。対策は今お伺いをいたしましたので、次期交通安全計画、恐らく第9次となるというふうに思いますけれども、どのように実効性のある計画にされるのかお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  次期福島市交通安全計画の策定にあたりましては、少子高齢化の進展等も十分に踏まえまして、シニアカー、電動車いすなども含めました歩行者と自転車利用者、自動車など高齢者の交通安全の対策がより一層図られますよう十分に検討してまいります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 交通事故ではないということで、加害者が把握できなかったり、先ほども損害賠償の話もされましたが、この方は保険に入っていたそうです。介護施設等で配布をしているパンフレットの中にも、電動車いすをご利用の場合は、賠償、損害保険に加入することをお勧めしますと、これしか記載をされていないのです。これどうしようもないことだなというふうに思うのですけれども、ぜひそのことも含めて普及時にそういうところを、例えば地域包括支援センターとかさまざまな市が関連をしている場所にぜひ保険の勧誘してくれということで、これ大変な問題になってしまうので、ぜひそのお願いもしていただければと思います。  次の質問です。  私が育った時代は高度成長期で、交通事故が多発をしておりました。交通戦争なんか言われたり、あと小さいころは車は走る凶器なんだと、道路は気をつけて歩けよなんというふうに親に言われたものですが、今の子どもたちは生まれたときから車に乗っておりますし、車が危険なんだというのはなかなか理解できないでいるのかななんという感じもいたします。このように、自動車保有台数の増加や運転免許証保有者の増加、また道路交通網の整備など社会情勢の変化に伴って、私たちの責任として、今の子どもたちの命を守るために、子どもたちの交通安全の確保のために、交通安全意識の高揚と教育やそして通学路及び身近な生活道路を整備することが重要だと思います。積極的な道路など歩道空間の整備実績と課題についてお伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  歩道の整備、実績延長は、平成22年4月1日現在、178キロメートルであります。新たな歩道整備を行うにあたっては、用地取得等が必要になることから、地元の合意形成、用地取得への協力が課題となってまいります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 次に、子どもたちの交通安全対策を次期の交通安全計画にどのように盛り込むのか、お伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  子どもの交通事故の被害者は、平成21年には148人ございました。前第7次計画の最終年度でございました平成17年と比較いたしますと、180件でございましたから32人減少してございます。しかしながら、昨今の子どもの交通事故は自転車事故がふえておりまして、その対策が大きな課題であると考えております。  したがいまして、次期交通安全計画の策定にあたりましては、道路環境の改善と連携を図った自転車事故防止対策をはじめ、子どもたちへの交通安全教育活動の推進等子どもの交通安全の対策がより一層図られますよう検討してまいります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) ぜひそのように盛り込んでいただきまして、一件でも子どもの事故が減少するような政策展開をしていただきたいと思います。
     次の質問ですが、安全安心なまちづくり事業と自治振興協議会の課題についてお伺いいたします。  福島市政概要によりますと、平成17年度の要望事項は2,195件、実施件数が799件、36.4%の実施割合でありました。平成21年度は2,032件、697件、実施割合は34.3%となっております。平成18年、今から4年前になります。民報新聞の報道でありますが、この見出しが、対策799件、10年で最多、福島市自治振協、平成17年度開催結果という見出しでした。内容は、要望はふえましたが、当然実施率もふえたのですということで、10年間で最多の実施率だったそうです。そのときに形だけという批判もあったのですが、着実に実効性を伴ってきたと裏づけられているというコメントがありますし、また同年の9月8日にも同じような新聞報道がされております。  お伺いをいたしますが、生活基盤整備事業の実施によって、現在は安全安心なまちづくり事業ですけれども、この実効性に伴って地域住民は大変評価をしております。第8次福島市交通安全計画の講じようとする施策の中で、自治振興協議会の提案、要望件数で平成21年度実施した割合についてお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成21年度に自治振興協議会から交通安全対策に関します要望は278件ございまして、そのうち実施いたしました件数は124件、実施割合では45%でございます。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 先ほども申しましたけれども、第8次福島市交通安全計画で講じようとする課題の中で、45%にわたって実施できたということは、大変すばらしい実績だろうというふうに思います。そういう意味では、本当に今まで要望してきて、その中で地域の安全も含めて行ってきたということですので、ぜひ今後もその提案を進めるよう努力していただきたいと思います。  次の質問ですが、9月定例会補正予算として、自治振興協議会からの要望を解決するために、市単事業費として交通安全施設整備事業費など5億8,452万円が計上されておりまして、協働のまちづくりがさらに進展するのではないかと受けとめております。安全安心なまちづくり事業は、予算を確保してから整備計画を決めることで、迅速に進む事業の特徴を生かしておりまして、実施率の増につながっておりますし、また何よりも市民の自治意識も高まってきたのではないのかと思います。また、地域が密着して進められる事業なので、先ほどの交通事故の話もありましたが、事故防止や防犯の成果は大きいというふうに評価がされております。一方、整備箇所の優先順位や地区の不公平感を持っているということがありまして、やはりここを考慮しなくてはならないのではないのという見解もあります。今後、自治振興協議会のさらなる充実のための課題についてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  安全安心なまちづくりの事業につきまして高い評価をいただきましてありがとうございます。この事業のハード事業につきましては、平成16年から3年間の事業効果の検証をしたところでございます。その結果、地区内での箇所づけの客観性、予算の地区配分による既得権化、あるいは地区での合意形成の仕組みなどにより課題が生じてまいったところと判断いたしました。このため、平成19年度より地元の意向を尊重しつつ事業認定を行い、より質の高い事業の実施を目指した結果、協議した人数あるいは会議の回数などが多くの地区で増加し、話し合いが充実してきたと認識しております。このことによりまして地域全体を見詰め、事業に取り組む姿勢やコミュニティーの醸成がより一層図られてきたものと考えております。これからも事業認定による選定を継続することにいたします。そして、地域の意向を尊重しつつより質の高い事業を数多く実施できるよう、各地区の自治振興協議会の皆様には引き続きご協力をお願いしてまいりたいと思っております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 今、答弁いただきました。昭和32年から自治振興協議会が開催をされまして、昭和54年からは地区の重点項目を協議テーマとして議論をされてきております。さらに、安全安心のまちづくりを自治振興協議会の活動とあわせて進めていただきたいと思います。  次は、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。  厚生労働省は、3月15日、インフルエンザ流行に備えるために、新型と季節性のA香港型、B型の3つのタイプのウイルスを対象とすることを決めまして、3つを組み合わせたワクチンの製造を国内メーカーに依頼する方針が明らかにされました。季節性と新型ワクチンを一度に接種するようになりますと、接種を受ける際の経済的、身体的負担が軽減され、また新型だけを希望する者には、備蓄しておりましたワクチンの接種が可能ということです。  お伺いいたします。福島県は8月9日、厚生労働省の対応を受けて、新型インフルエンザ対策市町村担当課長会議の席上、ことしの新型インフルエンザの予防接種は、新型と季節性を一度に接種するとの見解が示されておりますが、市民への情報伝達、広報の徹底はどのように行われるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  国は、平成22年10月から季節性と新型インフルエンザワクチンを組み合わせた混合ワクチンによる予防接種を実施する方針を示しております。本市でも実施に向けて準備中でありますが、昨年度と異なり接種費用などについては市町村が設定することとなっており、現在福島市医師会と協議中で、詳細は決定しておりません。詳細が決定次第、市のあらゆる広報媒体により、広く市民に周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 10月1日から開始されるそうなので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。  次の質問ですが、インフルエンザ対策費です。昨年は11月9日に専決処分をされましたが、その中で助成内容についてです。生活保護世帯や市民税非課税世帯は無料、そしてその他の接種者は1回目の接種のみ1,000円の助成が行われました。今申されたように、厚生労働省は4月28日に、これは都道府県のインフルエンザ対策担当課長会議ですね、接種費用は市町村で設定しなさいというような指示がありましたが、今回の新型インフルエンザの接種にあたって個人負担、これもまた金額なのですが、まずお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  新型インフルエンザ予防接種の自己負担額についてでありますが、現在福島市医師会と協議中であり、詳細は決定しておりません。ただ、今お話がありましたように、平成22年度におきましても生活保護世帯及び市民税の非課税世帯については、昨年と同様に国が全額補助をするというふうな方針も出しております。それ以外の助成等については、ただいま申し上げました市の医師会とのワクチン接種の単価、こういった協議の経過を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 次にですが、福島県の新型インフルエンザ対策、この見直しが今年度中に完成されるということですが、県の見直しに伴って福島市新型インフルエンザ対応行動マニュアルの変更があるのでしょうか。また、変更する場合、どのような状況に達したら行われるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  福島市新型インフルエンザ行動マニュアルの変更につきましては、本市行動マニュアルのもととなっております県の新型インフルエンザ対策行動計画が、今秋を目途に総括が行われ、その後に計画の見直しが予定されていると聞き及んでおります。県の見直し実施に伴い、当市の現行動マニュアルと整合性を図る必要が生じた場合につきましては、県の行動基準をもとに見直しを行い、行動基準等の統一を図ってまいる考えであります。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) あわせてお伺いしたいのですが、新型インフルエンザ対策の業務継続計画が各部局から出されましたが、それもあわせて変更されるということでよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ただいま申し上げたもとになる計画に基づいて業務継続の計画も立てておりますので、当然業務継続計画についても必要が出た場合については直さざるを得ないかなというふうに考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 今後、再流行や、より毒性の強い鳥由来の新型インフルエンザなど第2波への備えが重要だと思っております。福島市新型インフルエンザ対策本部の課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  福島市新型インフルエンザ対策本部の課題につきましては、9月2日に第5回の対策本部を開催し、これまでの対策等について課題の総括を行ったところであります。総括の中で、市民への情報提供、今後の大流行時の危機レベルに応じた職員の実践的対応、さらには強毒性のインフルエンザ発生時に対する関係機関との連携対応が大きな課題として挙げられ、次なる流行に備え課題の解決を図っていくこととしたところであります。  なお、対策本部につきましては、今申し上げました課題に対応を図るために、継続して設置することとしております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 次の質問です。  有害鳥獣等対策についてですが、ムクドリの被害対策についてお伺いいたします。  平成20年度、市長による捕獲許可件数は8件で捕獲数が357羽、平成21年度は捕獲許可数は10件で捕獲数は370羽となっておりますが、生活被害に対する申請があったのか。あるとすれば、件数と内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  ムクドリの生活被害に対する捕獲申請は、平成21年度、ゼロであり、これまでのところ平成22年度もゼロとなっております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) そうしますと、平成16年は466羽とか、平成16年から21年まで資料からとっていますけれども、これはすべて農作物に対する被害における許可申請だったということでよろしいのですね。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  ムクドリの捕獲数でございますが、ムクドリにつきましては、ムクドリを目的にした捕獲は行っておりません。比較的多いのが、カラスを駆除する際に、その付加価値と言っては何ですが、一緒にムクドリが落ちてくるというのがほとんどでございまして、これが370羽と。  以上です。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 実は私もそれをお聞きしたのです。カラスの許可件数が、例えば平成21年度ですと13件で398羽なのです。ムクドリは10件なのです。何でこう違うのですかねと言ったら、ムクドリが落ちてきたときと落ちてこないときのこの差なのですよというふうに説明を受けまして、なるほど聞かないとわからないなと思いまして、改めてお伺いいたしました。  次の質問ですが、ムクドリによるJR福島駅西口、ふん害の対策はされておりますが、これ以外の対策方法は検討されなかったのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  本年度におきましては、ムクドリのふん害が西口駅前広場のうち南側パスプールのケヤキの直下に集中しており、8月上旬から週1回の消臭、消毒作業、及び下旬からは通行規制に先立ち毎朝の清掃作業、それからケヤキの剪定と撃退ロープ巻きによる飛来数削減対策を実施しているところでありますが、これら以外の対策方法の検討につきましては、平成17年度に東口駅前広場においてムクドリの嫌がる音を拡声器で流して飛来措置対策を実施いたしましたが、移動先での被害が発生し、これ以降この対策は実施していない状況であります。  また、本年度において、関係各課で有害鳥獣として農林水産業被害による捕獲を検討いたしましたが、これらムクドリは日中郊外部において群れが分散している現状では、効果的な、効率的な捕獲は困難であると判断しています。  したがいまして、今後、日本野鳥の会ふくしまへ委託した実態調査結果をもとに、費用対効果を念頭に生活環境被害による捕獲も視野に入れて駅前広場の環境保全対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 次、福島県のツキノワグマ保護管理計画についてですが、本年度、本市において1月から8月末まで、クマの目撃者と被害状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  ことし1月から8月までにおける本市域でのツキノワグマ目撃情報につきましては、延べ25件程度寄せられておりますが、これまでのところ、人的被害の報告はありません。 ◆5番(羽田房男) 議長、5番。 ○議長(大越明夫) 5番。 ◆5番(羽田房男) 次の細目2は飛ばします。  細目3です。本市におけるクマに対する目撃時の広報警戒体制と人的被害防除対策ですね。これは各地で死亡事故等も発生しておりますので、この対策についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  クマの目撃時の対応につきましては、学校連絡網による学童への周知、支所と協力をしながら、チラシ等による注意喚起、注意啓発の看板設置、車両による地区内の広報などを実施しているところであり、警戒体制といたしましては、県や警察との連携を図るとともに状況に応じて捕獲隊によるパトロール、追い払い等を実施をしております。 ○議長(大越明夫) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時11分    休  憩
    ─────────────────────────────────────────────                午後2時20分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番佐久間行夫議員。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。     【23番(佐久間行夫)登壇】 ◆23番(佐久間行夫) 私は、9月定例会にあたり、みらい福島の一員として、市政の諸課題について幾つか質問いたします。質問も最後ですので、今しばらくおつき合いを願いたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まず、食料、農業、農村政策についてお伺いをいたします。  食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的発展、農村の振興という基本理念を掲げた食料・農業・農村基本法が制定されて10年が経過いたしました。この間、さまざまな取り組みにより一定の成果はあらわれているものの、食料自給率の低迷、消費者の食に対する信頼の低下、農業所得、農業者や農地の減少、農村の活力低下等、農業、農村は厳しい状況に置かれております。平成22年3月には、これまでの反省に立ち、食料、農業、農村政策を国家戦略の一つとして位置づけ、食料自給率を現在の41%から平成32年度に50%に、意欲あるすべての農家が農業を継続できるよう経営赤字を戸別所得補償をする制度を導入し、品質、安全、安心など消費者ニーズにかなった生産体制へ転換し、6次産業化による活力ある農山漁村を再生する等を政策目的とした新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。では、これらの政策目的は、計画されている農業政策で実現できるのでしょうか。平成21年度の農業白書などを参考に検証したいと思います。  まず、食料自給率であります。各国農政の至上目的は、国民への食料供給の安定、食料安全保障であり、日本では食料・農業・農村基本法第2条でそれを規定しております。政府の食料自給率目標は、平成12年の基本計画では平成22年度に45%、平成17年の基本計画では平成27年度に45%としておりますが、これらの計画は全く達成されないか、実現の見通しはほとんど難しいものとなっております。  そこで、お伺いいたしますが、福島市はこの政府の基本計画に対してどのように対応されたのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  農業は、本市における基幹産業でありますので、地域経済の牽引役として振興を図っていくため、平成13年7月に平成22年度を目標年次とする農業・農村振興計画を策定をし、その後国の農業政策の抜本的な改革に対応し、平成19年6月に本市農業のさらなる振興に向け、より実効性のある計画として大幅に見直しを図ったところであります。この計画に基づき、自給率の向上に向け地産地消を基本として地元農産物の新鮮さや品質の優位性をPRするとともに、直売所における販売や学校給食における米やバレイショなど農産物の自給に努め、地場流通による消費拡大を促進してまいりました。さらに、自給率向上のため、振興している大豆、ソバなどとともに地域条件を生かした作物を振興作物と位置づけ産地づくりを推進し、生産振興を図るなどの取り組みにより、自給率向上に努めてまいりました。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、福島農政事務所福島統計情報センターによれば、本市の食料自給率は、試算値でありますが、平成16年度の数値では、供給熱量ベースで23%でありました。最も新しい本市の食料自給率の試算値は幾らになっているのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  福島農政事務所福島統計情報センターが把握している農畜産物の生産量等のデータにより、農林水産省が公表している地域食料自給率試算ソフトを用いて試算した結果、本市の供給熱量ベースによる食料自給率は、平成18年度で21%となっております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) ただいまの答弁に質問いたしますが、国の基本的な計画に対して呼応する形で本市は対応していたわけでありますが、結果的に自給率が下がってきたというのはどのような原因なのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  一概には言えませんが、食生活の変化あるいは嗜好の変化等々起因するものは多方面にわたるものと思っております。さらにこの検証をいたしまして、自給率の向上に向けてさらなる対策を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 国の計画に対して市の計画がきちんと呼応された形で計画されているかというところに疑問があるわけでありますが、次の質問に移ります。  農産物の消費において自給率を上げることであります。過去40年余りで食生活は大きく変化し、自給可能な米の消費が減少する一方、国内では供給困難なトウモロコシ等の飼料穀物を必要とする畜産物や、大豆、菜種等の油糧種子を使用する油脂類の消費が増加しました。その結果、食料自給率が低下しています。食料自給率を上げるために国内で自給可能な米の消費拡大、つまり米による摂取カロリーの比率をふやすことは重要であります。福島市の米の消費拡大の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  米の消費拡大の取り組みにつきましては、学校給食の米飯給食に食味のよい地元産コシヒカリを供給する地元産米消費拡大支援事業を行っております。また、平成21年度にはJA新ふくしまへ県の補助により米粉の製粉機械が導入され、福島市産の米粉を使ったパンやお菓子などがJA直売所等で販売をされています。  さらに、JA新ふくしま、福島県、福島市、その他関係団体を構成員として福島市米粉普及推進協議会が設立をされ、米粉を使った製品の開発研究などを行っており、今後の米粉製品の消費の一層の推進を図ることとしております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 食料自給率については、昭和40年のときの1人当たりの供給熱量は2,459キロカロリーで、これは白書からの数字でありますが、平成20年もほぼ同数の摂取カロリーであります。供給カロリーと同じですが。当時昭和40年のころは、その2,400余りのカロリーのうち1,090キロカロリーは米で消費したと。現在は576キロカロリーということで、潜在的にいいますと、米はほぼ100%自給率あるので、食生活がぜいたくになって米食わなくなったから潜在的には60%ぐらいの自給率はあるのだろうということで、これに余り突き詰めて考えることはないのかなというふうに思って、この農業白書を見させていただきました。ただ、油脂類とか、畜産物、余り食べ過ぎると、糖尿病とか高血圧とかいろんなのがあるので、日本型の食生活に変えたほうがいいでしょうというのが今の健康を守るための指導であるというのもつけ加えておけばと思います。それはそのぐらいにして。  次に、農産物の生産面で自給率を上げることであります。自給率を上げるためには、水田を有効活用して、米だけでなく麦や大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を行っております。耕作放棄地だけでなく調整水田への作付、二毛作、水田裏作の拡大などが挙げられますが、突き進めて考えれば、何よりも大切なのは農家の経営安定、所得向上であります。  しかし、農業白書が示す農家の経営有利性、交易条件指数というのですが、農産物価格指数と農業生産資材の価格指数を2005年を100として推移を見ますと、1993年には128.3でありました。ところが、去年の2009年には85.8まで減少してしまったと。また、実質的には農家手取りの米価を同時期に当てはめますと、60キロが2万円であったものが1万4,000円と暴落したことを示しております。農産物の価格が下がり、生産資材が高騰するということのダブルで農家経営を苦しめております。そのため、生産の効率化による生産費の改善が追いつかずに、経営赤字の拡大と向かっていることを農業白書は示しております。  これの低下は、実は1990年代に始まった日本の農産物貿易自由化が1999年からのガット・ウルグアイ・ラウンド合意と新農業基本法によって、自由化の強化でそれの最終段階に入った結果であります。そうして、平成21年度の農業白書が示すように、昭和36年から最近にかけてほとんどの先進国の自給率が上昇してきたのに対して、日本だけが80%から40%程度に低下しました。低下の主要因は、日本の戦後の経済効率市場主義的経済戦略が第2、3次産業の成長発展と農林漁業の退場を目指したということだと。退場ということ言い過ぎでありますが、その結果、第2、第3次産業の生産と貿易が増加して、国内農林業生産が減少し、日本農村で過疎化や高齢化、耕作放棄、鳥獣害の悪化と廃集落の増加が起こり、国民の食生活が洋風化し、先ほども述べました飼料穀物と油糧種子を中心に農産物輸入が急増しました。だから、農業政策だけでは問題解決にはならず、経済戦略の理念を根本的に修正する必要があると。このままでは、自給率向上どころかますます衰退が顕在化するというふうに思うわけであります。本市は、これらの観点で国に何を求めるのかお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 本市の農業を取り巻く情勢ですが、まず農家数の減少あるいは高齢化の進行、後継者不足、耕作放棄地の拡大、さらには農産物の価格低迷、農業資機材の価格高騰など厳しい状況が続いておると認識しております。農業の振興を図るために、意欲ある担い手の育成確保、良好な農地の確保と有効活用、生産基盤の整備推進、生産対策の強化や安心、安全な農産物の生産振興などに努めることが必要であります。農業の持続的発展と経営安定のための対策が必要であると考えております。そのため、国においては、国内産農産物の自給力向上に向け、長期的視野に立った施策を講じることや地域の実情が反映される制度とすること、そしてこれらの実施に必要な財源を確保することなどが必要であると考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 農業政策ではなかなか農政は立ち直らないところまで来ているのかなと。当時ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、農業も自由化は日本も受け入れようというふうな形で、当時6,100億円で日本の農業を近代化して国際競争の中で生き残れるようなそういう農業をつくっていこうというふうなことでありました。しかし、それで今現在この時点に来てそれが十分でないのだろうというふうな私の認識ですが、そういう面で国に新たな農業の振興のためのウルグアイ・ラウンドにかわる新たな施策が必要だというふうに思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 私は本市の農業を取り巻く情勢についてという質問で今のところ答弁申し上げたのでありますが、これは地球規模や国家的な規模になりますと、WTOあるいはFTO、この問題に限らず幅広い問題が内在しているというふうに理解しているわけです。食料の自給率という言葉もカロリーベースの自給率ですから、このように日本みたいに、世界中歩くとわかるのですけれども、こんなに食の豊富な国はどこにもありません。そういった中で、自給率というのは果たして正しい物差しなのかどうかというのは最近疑問に思っているところでございます。そういったことも、議員がご主張のように、国全体が農業政策あるいは大きな世界戦略の中で見直していく必要があるとは個人的に思っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) そこで、次の戸別所得補償制度の導入でありますが、我が国の農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るため戸別所得補償制度を導入し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備することを目的にしていると。これが新政権の目玉となる戸別補償制度でありまして、前政権のつくらなくて補償するということから比べますと、すべてに対して意欲ある環境をつくっていくことは、私もすばらしい制度だなというふうに思っております。  そこで、まず福島市における米戸別所得補償モデル事業への参加状況をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  米戸別所得補償モデル事業への参加状況につきましては、米戸別所得補償モデル事業のみの申請者が379戸、水田利活用自給力向上事業と合わせた申請者が206戸で、合わせて585戸となっており、作付面積は332ヘクタールとなっております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) このモデル事業に対して379戸というふうなお話で、米の共済加入農家が3,980戸、1割程度なのかなと思うのですが、この数字に対してどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  ご質問の内容に入る前に、まず全国の状況を申し上げますと、全国では180万戸の対象モデル農家がありますが、これに対して132万戸が加入しておりますので、7割ということになります。これは米戸別所得補償と利活用自給率向上事業と両方でございます。それから、福島県でございますが、福島県は7万3,000戸が対象でございまして、そのうち約3万7,300戸が加入をしておりますので、申請率は50%となっております。それに対しまして福島市ですが、福島市は、議員ご承知のように、まずこの米戸別所得補償モデル制度の場合は、11アール以上の面積を持っておられる方が対象になります。つまり、10アールの控除分がありますので11アール以上と言っております、を持っておって、なおかつ減反割り当てを達成されて、なおかつ水稲共済に加入をしていることが条件になります。そうなってまいりますと、福島市での減反を完全にやっておられて共済に入っておられる方、つまり要件を満たしておる方の戸数が3,980戸です。これに対しまして、先ほど申し上げました米戸別所得補償モデル対策事業のみと、それから水田利活用自給力向上に全部トータルをしますと710戸、前の議員さんの答弁でも申し上げましたが、申請がありましたので、そこからいきますと、今回比率的には17.84%となりまして、このことの要因は何かといいますと、1つは、福島市の農家の場合は、米販売に関して独自のルートを既に持っておられる方が多い。それともう一つ大きな要因としてあるのが、減反を達成されておらない農家が60%ございますので、この減反を達成しておられない農家の方はどうしても申請できませんから、その兼ね合いから今回とりあえず1年間このモデル事業を見た後に、平成23年度から申請をしようという方も多くおられるのかなというふうに思っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 今2点ほど認識が間違えているなと思うのは、11アールという話で、基本的には共済加入、当然加入は30アールですから、基本的には30アール以上の農家だろうというふうに1つは思います。それと、減反は協力しなくても、そのうち4割なりの部分をほかの例えば利活用自給力向上のほうの戦略作物を作付れば加入はできるというふうに認識しています、私は。その中で、17.8%は、先ほど言うように、福島は自分で売れると。つまり、おいしいお米ができて、戸別所得補償制度に加入しても、加入しないよりは自分で売ったほうが農家として優位性が高いというふうに判断したのか、その辺はどう考えるかお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  反論ではございませんが、その30アールというのは、これは販売農家の定義が30アールでございまして、今回の米戸別所得補償モデルの定義上は11アール以上であれば、つまり20アールの田んぼを持っていても販売する方は今回対象になります。  それから、その17.8%の関係ですが、この比率につきましては、例えば同じ福島県の類似都市であります郡山市、それからいわき市でございますが、いわき市が14.5%、それから郡山市が18.4%と、福島市とほぼ同水準でございまして、議員ご指摘のように、それぞれ販売ルート等を持っておられて、独自の販売戦略を展開しておられる方が比較的多いのかなというふうに認識しておるところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) せっかくの制度ができてこの加入率ですね。国はよかれと思ってやった政策だと思うのです。これをすることによって自給率向上しますし、農家の所得補償になるというようなことであると思うので、ことしの結果、12月に交付金が出ますので、それと合算して来年の青色申告のときに明確に出るのだと思います。それは来年またお聞きするとして、次の質問に移ります。  水田利活用自給力向上事業への参加状況を戦略作物別、麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、バイオ燃料米、WCS用稲、ソバ、菜種、加工用米ごとにそれぞれお示しください。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  水田利活用自給力向上事業への参加状況につきましては、水田利活用自給力向上事業のみの申請者が125戸、米戸別所得補償モデル事業と合わせた申請者が206戸で、合わせ331戸となっており、作付面積は162ヘクタールとなっております。戦略作物ごとの内訳ですが、多い順に申し上げます。WCS用稲が73戸、58ヘクタール、ソバが87戸、40ヘクタール、飼料作物が33戸、20ヘクタール、大豆が34戸、11ヘクタール、飼料用米が21戸、7ヘクタール、米粉用米が7戸、2ヘクタール、菜種が1戸、0.2ヘクタール、麦が1戸、0.1ヘクタール、加工用米が4戸、0.1ヘクタールの作付となっております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 随分ばらつきがあって、いろいろ交付単価も違うわけでありますけれども、10アール当たりの交付単価の異なる戦略作物の各農家への割り当てというか、自己申告といいますか、どのような基準で行われてきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  水田利活用自給力向上につきましては、米の生産調整の達成状況にかかわらず、田んぼで戦略作物を作付し販売した場合に助成金が出る仕組みとなっております。そのため、どの戦略作物を作付するかは各農家の考えにより作付するため、割り当ては特に行っておりません。ただし、WCS用稲など特殊な収穫機械が必要なものや、米粉用米など販売先の確認が必要なものについては、JAや販売会社などとの協議が必要なものもございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 例えば、米粉用の米をつくりたいと農家から申し出て、それが過剰だかわかりませんけれども、たくさん出た場合、つまりそれは交付単価が高いからというふうに偏った場合にはどういう調整をされるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  今回のこの事業につきましては、国のモデル事業でございますので、調整等については考えておらないというふうに思っております。ただし、このモデル事業を経て本格実施をする際には、もしかすると何らかの基準といいますか、そういう割り当て関係が出てくるものかというふうに見ておるところであります。
    ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 実は、昨年米粉用米の作付が2,401ヘクタール、飼料用米も4,123ヘクタール、去年の時点で作付して、過剰になっているのかなというふうに思っているわけです。そういう中で、農家としては少しでも単価の高いものに作付したいと。そういうふうな調整が公平、公正にどうやってできるのかなというのが1つの課題なのかなというふうに思っていたものですから、今その点についてもう一度、もしできればお考えをお聞きしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  新規需要米の米粉用稲あるいは飼料用稲、WCS用稲は、10アール当たり8万円の基本助成がありまして、おっしゃるようにそれ以外が3万5,000円から2万円ですから、大きな隔たりがあります。このモデル事業につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、モデル事業を経た後に日本の農業の戦略あるいは作付についてどういう指針を進めていくかというのが、今後政府が検討していく大きな課題だろうというふうに思っております。福島県のみならず全国での同一単価でございますので、同一単価の問題、それからこれに伴う収穫量の問題、それから地域ごとの戦略作物の問題等々もございますので、今後国の動向を注視をして見守ってまいりたいというふうに思っております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) では、先ほどの戦略作物の作付は、農家からの自己申告といいますか、要望に基づいて作付されたというふうに認識してよろしいのですね。はい、わかりました。  次に、この戸別所得補償制度導入の効果でありますが、ことしはモデルなのできちんとした結果が出るということではないでしょうけれども、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  戸別所得補償モデル対策につきましては、今年度初めて実施をされたものであり、その効果については、今後の検証が必要であると考えております。  現時点での効果について申し上げますと、制度が変わり単純に比較はできませんが、申請者が水稲共済加入者の17.8%にとどまりはしましたが、助成金額を比較をすれば、総額で前年を上回る見込みであることなどから、一定の評価ができるものと考えております。しかし、助成単価が全国一律であり、地域の実情などが考慮されていない部分があることなど課題となる部分もあると考えられるほか、国では来年度以降所得補償の対象をふやすこととしているため、今後国や県など関係機関、団体と連絡を密にして農業者の支援に万全を期してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) その次に、その課題であります。京都大学名誉教授の辻井博先生は、この制度に対して次のような問題点を指摘しております。この米戸別所得補償モデル対策が中山間地域稲作を2つの面で衰退させるとしております。中山間農業地域は国土の65%を占め、農業就業人口の41%、経営耕地面積の43%、農業総算出額の39%を占め、日本の食料安全保障に重要な貢献をしている地域であります。しかし、人口は14%しかおらず、過疎化が急激に進んでいます。高齢化率は、都市地域18%、平地地域23%であるのに対し、中間地域が27%、山間地域が32%で、特に中山間地で高齢化が進んでいます。新政権の戸別所得補償モデル対策は、前政権の少数の大規模経営のみを対象にした水田畑作経営所得安定対策と異なり小規模家族農も対象にするという意味で公平な対策であります。ただ、販売農家は、30アール以上を経営ないし、50万円以上販売する農家であります。それ以下の農家は中山間地に非常に多数いて、彼らは戸別所得補償モデル対策の対象になりません。だから、彼らが個々に経営を続けようとしても不可能で、農政から切り捨てられ、彼らが支えてきた食料安全保障が中長期的に切り捨てられると指摘しております。これが戸別所得補償モデル対策が中山間稲作と食料自給率を減少させる第一の側面であります。これを避けるためには、彼らを戸別所得補償の対象になる集落営農に取り組んだり、中山間地等直接支払制度など中山間農林業の維持を図る政策が適切に用意されなければなりません。  戸別所得補償モデル対策が中山間稲作の衰退を促進する第2のより重要な側面は、先ほど部長からもお話しありましたように、同対策の所得補償額が10アール当たり1万5,000円、これは販売額が生産費を下回る赤字額とされて、地域にかかわらず定額になっていることであります。中山間地域の稲作農家は、経営規模や筆規模が平地地域と比べて小さく、生産費が高くなります。平成20年度の10アール当たりの米生産費は、作付規模が0.5ヘクタール以下では21万7,373円で、15ヘクタール以上の10万494円と比べて2.2倍かかっています。補償額が全国一律10アール当たり1万5,000円では、平地稲作の赤字は賄えても中山間稲作の赤字は賄えません。日本の食料、米生産の食料安全保障、農林業生産に伴う多面的機能を確保するためには、平地農業と同時に中山間農林業を存続させなければなりません。  そこで、お伺いをいたします。中山間農業を継続させるためには、直接支払いのみを政策手段とするならば、少なくとも平地と中山間での交付額に差をつけなければなりません。中山間農業の維持をその他の政策も含めて行うのであれば、既存の中山間地等支払制度や、農地・水・環境保全向上対策と、高齢小規模農家の集落営農への組織化政策などとを、戸別所得補償モデル対策と連携させて政策企画しなければならないと考えます。本市の対応についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  中山間地域では、農家の多くが傾斜地等にあり、生産条件が厳しく、耕作放棄地が増加をしております。中山間地域の農地は、水源涵養や緑豊かな景観の提供など多面的な機能を有しておりますので、中山間地域農業への支援は重要であると考えております。戸別所得補償モデル対策では、交付金額が平地部と山間部で同額であり、中山間地域の小規模農家にとってメリットが少なく、生産条件の不利を補うためには、今後とも中山間地域等直接支払制度や、農地・水・環境保全向上対策など、引き続き中山間地域における農業に対する支援策の取り組みが必要であると考えております。  さらに、高齢農業者や小規模農家を地域ぐるみで支援する集落営農に対して、組織運営や核となる人材育成などの支援を引き続き行ってまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 福島でも中山間地の面積がかなり多いものですから、その外縁部から農業が衰退してくるのが今でもだんだん見えていますね。その辺をどうやって持続させていくかということが大きな課題なのかなと。これは少子高齢化、人口減少等伴ってくるわけでありますが、そういったことをぜひ検討願いたいと思います。  次に、直接支払制度でありますけれども、農業所得に占める政府からの直接支払額の割合で見ますと、我が国では23%になっているのに対してEUにおいては78%となっております。これを通じて先ほど申しました多面的機能、日本の農村の美しさとか、水源の涵養とか、そういうものも含めた多面的な機能を有する農業を支えていっております。そういう意味で、戸別所得補償制度の導入は、我が国における農業所得に占める政府からの直接支払額の割合を高めるものであり、そういう意味からも農政の大転換期にあるなというふうに思います。日本の農業の将来を考えると、食料安全保障の確保のため直接支払額の割合をふやすべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  日本の農業を自由競争の市場経済の中で具体的な支援策を講じなければ、食料の自給率のさらなる低下、耕作放棄地の増大など農業の崩壊につながるおそれがあると考えられます。今年度実施をされた戸別所得補償モデル対策につきましては、制度が変わり単純比較はできませんが、申請者が水稲共済加入者の17.8%にとどまりはしましたが、助成金額を比較をすれば、総額で前年を上回る見込みであることなどから、一定の評価ができるものと考えております。今後、国で行う直接支払制度については、来年度戸別所得補償の対象をふやして実施される見込みであるなど、今年度のモデル対策で検証されたことがどのように改善されて実施されるか、注視をしてまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、福島市の単独事業で行う支払制度について、先ほども言いました基幹的産業でありますし、また中山間地域の衰退が顕著になってきていると。そういう意味で、市での単独事業で行う直接支払制度についての基本的な考え方をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  福島市では、水田作の大豆に助成する大豆生産拡大促進事業や、WCS用稲に助成する自給飼料生産拡大促進事業、水田作ソバに助成する転作団地形成促進事業など、農業者へ直接補助金を助成する制度を用いておりますが、これらは国及び県の助成制度で不十分であると判断したものに対し行っているものであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に質問移ります。  次に、産学官連携についてお伺いをいたします。本市の産学官連携は、オフィスアルカディアの出資金をもとに創設した産業振興基金を活用しながら、本市独自の新事業の創出や、業種転換に向けての支援、並びに平成15年度より産学連携コーディネーターを2名体制にして大学など研究機関との技術相談や共同研究、製品化の支援事業などを実施するとともに、技術創造を推進している県とも密接な連携のもと、本市製造業の技術革新や新製品開発、新事業創出への取り組みなどを積極的に支援してまいりました。  そこで、これまでの取り組みを総括して伺います。まず、これまでの取り組みに対する主な成果についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  産学官連携による成果につきましては、平成22年8月末までに28件の共同研究を行っているところであります。これら支援事業により、平成15年度に竹炭浄水セットという竹の炭を使用した商品開発をはじめ、平成17年度にはトルマリン、イオンパウダーを用いた人体や環境にやさしい衣類収納ケースを製品化するなど、全体で8件について付加価値の高い製品開発につながっております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、現状の課題についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本年2月に市内中小企業約400社を対象にアンケート調査を実施しました結果、産学官連携につきましては、取り組み方がわからない、適当な相手方が見つからない、各種情報の提供をお願いしたいなどの意見や要望が多いことから、今後さらに産学官連携コーディネーターの有効な活用を図り、情報提供に努めるとともに、企業ニーズと大学等が有する技術や研究成果などと積極的にマッチングを図ることにより、付加価値の高い新製品、新技術の開発や技術力の向上、人材育成並びに多様なネットワークの構築による新たな産業創出などを促進し、競争力の強化や経営の活性化を図るとともに、製品化後の販売の確保が大変重要な課題と認識しております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、今後の主な取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市といたしましては、引き続き企業訪問を実施しながら、企業が抱えているさまざまな課題やニーズの的確な把握に努め、産学官連携支援事業を中心とした各種支援事業のさらなる充実を図ってまいります。また、福島大学理工学群や福島県立医科大学をはじめ近隣大学との連携をさらに強化し、産業交流プラザを会場として毎月開催しています福島大学による出前相談会の充実をはじめ、付加価値の高い新製品、新技術の開発、人材育成、新事業、産業創出の支援により、地域産業の活性化を図ってまいります。  さらに、文化系の学生も含めた消費者の視点からの研究開発の段階から売れる物づくりを意識するとともに、インターネットを活用した販路づくりを図ってまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  先日、米沢市議会議員、伊達市議会議員、福島市議会議員の有志で組織されている広域政策研究会の勉強会で、山形大学大学院理工学研究科ものづくり技術経営学専攻が主体で行っているもっとみらいコンソーシアムについて勉強してきました。これは平成20年から経済産業省、文部科学省の共同委託事業であるアジア人材資金構想に取り組んでいるものであります。このプログラムは、アジア各国から極めて秀でた留学生をリクルートし、山形大学大学院理工学研究科専攻において高度な専門教育と技術経営学に係る特殊教育を実施するとともに、日本に関する教育などを行うものです。大学院を終了した留学生は卒業後に東北地域の企業に就職し、企業の海外における市場開拓、海外への技術移転や事業展開において中核的な役割を担います。山形大学ではこれまでに数多くの優秀な留学生を世界各国から受け入れており、これからの山形県や東北地域の企業活動を支える、担える国際人材の育成を推進しております。  この背景は、グローバル化とボーダレス化が目まぐるしい勢いで世界中を圧巻する中、日本国内では少子高齢化による人口動態の変化、国家財政の恒常的な赤字を背景にしつつ、団塊世代、熟練工の大量退職、国際競争力の総体的低下、産業の空洞化など諸課題が山積しております。このような中で、日本企業の事業展開や生き残りのためにかぎとなるのが優秀な国際人材の確保と、人材育成のための仕組みの構築であります。  なぜ地場企業でも海外展開を進めなければならないかでありますが、世界の経済が大きく変化していくからであります。GDPの比較でありますけれども、2002年のアメリカのGDPを100とすると、2002年、日本が38、中国は13であります。しかし、2050年の推計では、アメリカ100に対して日本は16、中国は166まで経済が拡大します。GDP比で中国は日本の10倍以上になることが明確になってきております。実際に既に中国や韓国から注文がありますが、地場の企業に注文があっても受けられる地元企業が少ないこと、国際的に見ても高い技術がありながら海外展開できない企業が多いこと、これらの悩みを解決するのがもっとみらいコンソーシアムに参加することであります。  その効果としては、短期的には直近の経営的、技術的な問題、課題を克服、改善するとともに、短期的な収益改善を促します。中期的には、社員の企業内外における再教育を行うとともに、各種講座などを通じて社員や経営者の意識改革と行動変革を促します。これにより、技術革新や経営革新を創出します。秀でた技術者や外国人留学生を社員として確保したり、インターンシップを受けることで多様な価値観、視点から企業内イノベーションを創出することであります。また、長期的には、外国企業や国内企業との競争に勝ち抜く知識、技術、ノウハウを企業に内部化し、専門分野で揺るぎない市場シェアを確保をするとともに、激変する環境の中で安定した経営を実現することであります。  そこで、福島市の地元企業へもっとみらいコンソーシアムの案内と、年会費や有料講座代金の一部助成を行ってはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  山形大学が主体で行っていますもっとみらいコンソーシアムにつきましては、その期待される効果が産学官連携による人材育成など本市の産業振興施策と共通しておりますことから、市内企業からも多数参画をいただくよう、産業交流プラザの産学連携推進コーナーや、毎年本市を会場に開催しております山形大学と福島市産学連携技術交流会等を通じて積極的に広報を行い、支援をしてまいりたいと考えております。  また、現在本市の地元中小企業への人材育成支援策といたしまして、従業員が実行する派遣研修や通信教育につきまして企業が負担する受講料の一部助成を行っているところでありますが、年会費の助成につきましては、本市の現行の人材育成支援制度上は助成対象とはしておりません。なお、有料講座につきましては、その実施内容等により助成が可能なものについては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(大越明夫) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 地元の企業は金属加工が大きな部分を占めますけれども、やはりグローバル化の中でちょっとおくれているなというような感じをします。そういった意味で、福島市には産学連携コーディネーターの舟山さん、シリコンバレーにおられましたし、そういう相方を使えば、みずからそういうものを持っておりますので、積極的に使われればいいのかなというふうに思って提案をさせていただきました。  次に、若者の地元定着についてであります。手塩をかけて育てた子どもが、大学に進学するとほとんど福島に帰ってこないのが現状であります。こんなことを感じたことがあります。もともと地元のまちづくりやコミュニティーを守るべき若者が帰ってこない。それは大切な人材の流出であります。先ほど述べた勉強会の講師であるものづくり技術経営学専攻の松田修教授は、国の予算で工学部の生徒の地元定着のために地元企業の見学とその会社の社長さんとの懇談を行うバスツアーを行っております。そして地元定着率の改善を行っています。福島から離れている大学生は、福島市にすばらしい企業がたくさんあることを知りません。採用試験などの情報がわからないと聞きます。  そこで、福島市で他県の大学で勉強している地元出身者に地元企業の採用情報をお知らせするとともに、企業訪問バスツアーを計画して、少しでも福島市に若者が帰ってくるような事業を考えてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市におきましては、昨年度より福島大学理工学類の学生を対象に、地元企業のすぐれた技術力や製品を広く紹介し、地元企業への就職の動機づけとなることを目的に市内製造業企業訪問会を実施しており、その中から地元企業への内定者も出ております。  また、他県の大学で勉強しております地元出身者に対する地元企業の採用情報の提供につきましては、学生個人の出身地把握が困難であるため、現在就職ガイダンスの活用や市のホームページによる市内企業情報データベースを掲載するなど情報の提供に努めているところでございます。  福島県におきましても、昨年度より県内企業の魅力や優位性を紹介するため、首都圏や県内の大学等の理工系学生を対象に大学生と企業見学ツアー事業を実施していることから、今後情報交換をするなど連携強化を図り、若者の地元定着に積極的に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(大越明夫) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第104号、第105号の審査のため、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大越明夫) ご異議ございませんので、議案第104号、第105号の審査のため、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。  この際、お諮りいたします。議案第104号、第105号は、決算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大越明夫) ご異議ございませんので、議案第104号、第105号は、決算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  議案第99号ないし第103号、議案第106号ないし第117号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  議長報告第19号を提出いたします。
     議長報告第19号の陳情文書中の各陳情を文書表記載の各常任委員会並びに議会運営委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。9月22日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大越明夫) ご異議ございませんので、9月22日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後、委員会、明14日、15日、16日、17日は委員会、18日、19日は土曜日、日曜日のため休会、20日は休日のため休会、21日は委員会、23日は休日のため休会、24日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時17分    散  会...