福島市議会 > 2010-09-09 >
平成22年 9月定例会-09月09日-03号

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  1. 福島市議会 2010-09-09
    平成22年 9月定例会-09月09日-03号


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    平成22年 9月定例会-09月09日-03号平成22年 9月定例会                 平成22年9月9日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(39名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子           16番  髙柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            20番  大越明夫   21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎   23番  佐久間行夫           24番  高木克尚   25番  粟野啓二            26番  土田 聡   27番  杉原二雄            28番  小野京子   29番  小島 衛            30番  誉田真里子
      31番  佐藤真五            32番  佐藤一好   33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            38番  木村六朗   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      冨田哲夫       財務部長      斎藤信行   商工観光部長    佐藤幸英       農政部長      野地正栄   市民部長      金谷正人       環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男       建設部長      清野和一   都市政策部長    氏家主計       下水道部長     大槻和正   会計管理者     安倍誠一       総務部次長     鈴木智久   参事兼総務課長   八島洋一       財政課長      遊佐吉典   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明       教育委員会委員   大野順道   教育長       佐藤俊市郎      教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩       消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木英司       参与兼次長兼総務課長半澤 隆   参事兼議事調査課長 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○副議長(須貝昌弘) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。11番大平洋人議員。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。     【11番(大平洋人)登壇】 ◆11番(大平洋人) おはようございます。みらい福島の大平洋人でございます。9月の定例会にあたりまして、市政の諸課題について幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、最初にでありますけれども、おもいやり駐車場利用制度についてお伺いしたいと思います。物は何かと申しますと、これでありまして、県がスーパーや病院、公共施設などに妊産婦さん、それから障害者の方、要支援高齢者等の方々の車をとめるためのスペースを設置しているのでありますけれども、先日アンケートがありまして、実は、この駐車場にとめるのに不正と思われる利用が数多く見受けられるということでございます。市内の対象施設は、これは民間の施設でありますけれども、110カ所、公共と言われる箇所につきましては10カ所にも上っているわけであります。当局は、この市内の施設に対してどのような指導をしているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  市の施設におきましては、庁舎や保健福祉センターなど10カ所で18台のおもいやり駐車場を設置し、妊産婦、障害者、要支援高齢者などの皆様に利用していただいておるところであります。管理にあたりましては、県からも柔軟な対応をお願いされていることから、他県で同様の利用証の交付を受けている県外の方や、急にぐあいの悪くなった方などの駐車を認めるなど弾力的な運用を指導しております。  なお、今後におきましては、設置目的に沿った利用に心がけていただけるよう看板による周知等に努めてまいる考えであります。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 今ご答弁いただきましたけれども、実態調査の中身でいきますと、先ほどご提示させていただきました利用証、基本的には車のバックミラーのところにつけて買い物等に行っていただくと、施設に入っていただく形になると思うのですが、これをつけている方というのは、サンプルは574と伺っていますけれども、全体の16.6%、利用証はなかったのですけれども、実際は対象者であろうというふうに判断されたものが38.8%、また利用証がなくて、これが全く不適切な利用につきましては44.6%に上っております。  そのアンケートの中で、使用した方の声を幾つかご紹介させていただくと、対象になっている方は、使われた場合ですと、非常に助かったという例が1つ、これは妊産婦の方でありますけれども、とても助かりましたと。3人目の出産で利用しました。第1子、第2子のときは、外出先でもとてもありがたかったということでございます。ただ、警備、誘導員がいるところでは、スムーズにとめることができるけれども、いないところではとめられないということも多々ありましたという声もございます。  それから、嫌だった体験というのも実際にありまして、駐車場が満杯になったとき、健常者がおもいやり駐車場に駐車していると。おかしいじゃないですかと、こういうふうに言ったところ、ちょっとくらいだからいいべと。標識を見せてくださいと言うと、忘れた。家にある。おれも障害者だ、こういうことを言う健常者もいるということでございますので、先ほどのお話にもあるとおり、モラルの問題も多々あるとは思うのですけれども、行政としてもできる指導、そして広報活動をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問でありますけれども、おもいやり駐車場利用制度の対象となる妊産婦は、妊娠7カ月から産後3カ月まで利用可能となっております。産後6カ月程度に延ばしてほしいというお母さん方の声もあるのでありますけれども、これについてのご見解をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  おもいやり駐車場利用制度の妊産婦利用証対象の交付基準につきましては、所管している県の高齢福祉課に照会しましたところ、広域性の視点などから、近県の制度を参考に設定をしたということでございます。ご意見の趣旨につきましては、県のほうに申し伝えたいというふうに考えております。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) ありがとうございます。県の取り組みとはいえ、この制度は山形、栃木、群馬との合同の取り組みのため、本市で他県の方が利用するというケースも多々あると思われます。他県の方が不愉快な思いをしないように連携した取り組みを求めまして、次の質問に移りたいと思います。  次の質問は、スタートダッシュ応援事業でありますけれども、昨日も答弁があったわけでありますけれども、構成上、改めてお伺いさせていただきたいというふうに考えております。申しわけございません。  厳しい就職、雇用環境の中、本年市は福島での求職者及び新規高等学校卒業者を対象に、事業者と連携いたしまして、職業体験の機会を提供し、そして生活支援、就職の支援をする目的でスタートダッシュ応援事業を実施しているわけでありますけれども、そこでお尋ねをいたしますけれども、平成22年4月から来年の3月まで実施の、このスタートダッシュ応援事業の現在の状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市独自の雇用対策であるスタートダッシュ応援事業の実施状況につきましては、まず受け入れ事業者として8業種87事業者から約150名の受け入れ枠の登録をいただき、体験希望者は当初100名の受け入れ枠に対しまして、新規高卒者33名、一般求職者79名の計112名が登録し、うち就職決定者等を除いた新規高卒者20名、一般求職者50名、計70名が体験を実施いたしました。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) ありがとうございます。  続きまして、この事業、半年を切りました。同事業について改善すべき課題があるのか、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  体験者の希望する業種に偏りが見受けられることなどから、体験希望者と受け入れ事業者との調整に時間を要すること等が課題となっており、今後人気のある業種の掘り起こしや採用枠の拡大などに取り組む必要があるものと考えております。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) よろしくお願いしたいと思います。  次です。昨今、冷え込む雇用情勢が続いております。次年度につきまして、同事業が継続される可能性につきましてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本事業の次年度への継続につきましては、今年度の実施状況、成果等を十分に検証するとともに、国、県の新たな対策の動向に留意して、他の就職支援事業との連携の可能性なども探りながら検討してまいります。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) ちなみにこのスタートダッシュ応援事業でありますけれども、本市に行政視察に訪れた3市議会が、既に調査項目としておりまして、来訪されています。他市からも注目を浴びる事業であると思います。不況下の取り組みとして、私としましては、昨日も同僚議員からお話がありましたとおり、バージョンアップした形で、引き続き次年度も続けてほしいと私も意見を申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  3番目であります。大都市圏における観光宣伝活動についてお伺いをしていきたいと思います。中項目1としまして、自治体アンテナショップ事業とイベント参加についてということであります。今自治体のアンテナショップがマスコミで大きく注目を浴びております。ご承知のとおり宮崎県が一番先頭を行っているのでしょうけれども、これは地方からの物産の販売促進だけではなく、観光振興、企業誘致、そして地域の知名度を高める等のさまざまなもくろみがあるというふうに考えられます。本市も、こうした取り組みを検討しているのか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現在福島市内の特産品につきましては、福島県が開設しております八重洲口観光交流館で15事業者40品、江戸川区イトーヨーカ堂葛西店内のふくしま市場で22事業者106品を取り扱っており、販売、PRをいただいておるところでございます。アンテナショップは、物産のPR、販売に有効な手段と考えておりますが、直営での開設は一般的にテナント料、人件費など維持経費が高額となるため、費用対効果の面で慎重な検討が必要と考えております。  なお、交流都市である山口市の山口道場門前振興組合で、今年8月1日に開設したふるさとショップ東北の商品供給や8月26日、ふるさと交流ポータルサイトに開設したインターネット上のウエブアンテナショップを活用しながら、今後も販売、PRに努めてまいります。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 2カ所、八重洲口と、それからイトーヨーカ堂ですか、こちらのほうで実際はやっていると。回答では、直営は難しいということでありますけれども、山口県、それからインターネットの関係ということで、ちょっと聞き取りづらい部分もありましたけれども、回答いただきました。これ以外に出てこなかったところで、次の質問でありますけれども、交流都市という部分でいきますと、なじみ深い川崎市、荒川区とのイベント参加による出店も短期的には効果が認められるのではないかと思うのですけれども、現状についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現在福島市では東京都荒川区の川の手荒川まつり、神奈川県川崎市の川崎市民まつりなどに参加し、物産のPRに努めております。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) こういった中で、今後の展開についてご見解をいただきたいと思うのですけれども。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  引き続き友好関係にある都市、団体のイベント等に積極的に参加して、友好関係のさらなる構築と物産のPRを継続してまいります。また、首都圏や仙台市において物産展を開催し、本市の物産のPRと販路拡大に努めてまいります。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 具体的に、このぐらいの目標があると、数値的なものとかは、特に持ってはいらっしゃらないのでしょうか、再度お聞きしますけれども。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  物産展の開催につきましては、年間で計画を立てまして実施しております。県内では郡山市、いわき市、近隣では仙台市、関東圏では日暮里、銀座、熊谷市、大宮市などで開催してまいる予定でございます。また、仙台市、山形市との3市連携により、大阪府での開催も予定しているところでございます。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 確認で申しわけないですけれども、それはふえているのでしょうか、ここ数年の状況として。それだけ、件数ということではなくて。ふえているかどうかだけお教えいただきたいのですけれども。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 今までの比較の資料は、大変申しわけないのですが、持ち合わせておりませんので、ご了承願います。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) であれば仕方ないのですけれども、いずれにしましても今の行政の数を1件でもふやしていただけるようにお願いしたいと思います。  次の質問でありますが、防災グリーンツーリズムについてでございます。矢祭町では、防災グリーンツーリズムと名づけた、地震などの災害時に首都圏の住民を町内で受け入れる災害支援型の交流事業システムを導入いたしました。地域交流から定住へのステップアップをねらっているわけであります。本事業は、首都圏で成果を上げているということでありますけれども、本市でも同様の取り組み団体があるというふうに聞き及んでおりますけれども、現状についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本市においては、民間団体であります、花もみもある福島震災疎開交流会が中心となりまして、疎開先下見ツアーなどを行い、首都圏における震災時の疎開先として、本市の安全、安心を広くアピールしてきたところであります。同団体につきましては、平成21年度に福島ふるさと体験交流会と名称を変更いたしまして、福島におけるさまざまな体験と交流を通して、本市の自然、農業、食を含めた総合的な魅力を広く発信しているところであります。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 同様な団体が平成21年度も活動しているということでありますけれども、この防災ツーリズムの考え方では、先ほどもお話をしたとおり、災害のない、いわゆる平時につきましては、経済交流や特産品販売、観光振興というところにつながっているわけです。これは経済活性化につながると思います。今おっしゃった団体、類似する団体に同様の活動が盛り込まれるとすれば、またさらに積極的に支援すべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平時の交流につきましては、今ほど申し上げました、民間団体が行うツアーに対しまして、本市として補助金などの支援を行ってきたところであります。これらの実績を踏まえまして、目的を持ったツアーの実施や特産品のアピールについて民間団体等に取り組んでいただけるよう引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) よろしくお願いいたします。  それで、矢祭でも正直申し上げれば、これは名前が違うだけで、中身的には一緒なのかなというふうに考えます。矢祭町と一緒に、例えば首都圏で連携すると、そういった可能性についてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  交流人口をふやし、地域の活性化を図るため、各自治体がそれぞれ知恵を出し合いまして、地域の実情や特性に応じた交流事業を展開しているものととらえておりますので、矢祭町における防災グリーンツーリズムを介した連携は、現時点では考えておりません。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) お言葉を返すようでありますけれども、1市だけでなく、複数の同様の考えを持つ自治体との連携を視野に入れていかなければ、厳しい都市間競争には勝ち抜けないのではないかなというふうに思いますので、引き続き研究といいましょうか、検討を重ねていただきたいと思います。  次の質問にまいります。次は、修学旅行を利用した就業体験についてです。岩手県では、県内の中学校の修学旅行のプログラムに、東京のいわてアンテナショップにおいて特産品の販売体験を行っています。この体験により、地域の魅力、地域の文化、地域の誇りを感じ取り、故郷に改めて愛着を持ったという話もアンケートの中に寄せられています。一定の教育効果が認められるのではないかというふうに感じられるわけであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、本市も都内の修学旅行の実施の際は、交流のある自治体での特産品の販売による就業体験を実施してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市におけます就業体験といたしましては、中学生ドリームアップ事業におきまして、中学2年生を中心とした職場体験活動を実施しており、また小学生において実施するふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業とあわせた連続9年間の活動を通して、望ましい勤労観、職業観のみならず、豊かな人間性、社会性の育成など大きな成果を上げているところでございます。  このようなことから、本市におきましては、修学旅行を日ごろ触れることのできない豊かな自然や文化に触れる場、人間的なふれ合いや信頼関係の大切さを経験できる集団活動の場、決まりやルール、公衆道徳などを学ぶ自立的な集団行動の場と位置づけ、修学旅行が持つ本来の目的の達成に努めているところでございます。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 難しい部分もあるかとは思うのですけれども、ほかの福島でない地区の方との交流というのも、子供たちの度胸もつくでしょうし、そういったものも必要なのかなという気もいたしましたし、この岩手県の例を参考にしていただいて、行く行くはというところで、お願いをいたしまして、今は地元でやっているということでありますので、そのような形で終えさせていただきたいと思います。  それでは、次の質問であります。5番目のほうでありますけれども、若者の新しい就農起業支援策についてであります。大都市の若者が、今田舎志向が高まっているのだそうであります。一昨年の農林水産省の補正予算で、農村活性化人材育成支援モデル事業、田舎で働き隊!では、全国15カ所、100名の募集を実施しました。この募集期間は、わずか3日間であったのですが、評判を呼んだそうで、240人の若者が手を挙げたのだそうです。実際に参加していただいた方々の事後アンケートでは、感動したという声の嵐だったそうです。田舎は自然があり、都会にはない濃厚な人間関係に触れ、数週間の体験でも、都会では得られない自分の生きがいというものを感じたようであります。また、その後実際に就農した若者もいたということだそうです。  そこで、お伺いしますが、こうした大都市の若者の田舎志向に対応した体験研修を実施し、本市で就農すべく支援プランはあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 本市におきましては、ご質問の趣旨に即した就農支援プランは、現在のところございませんが、一般的な就農支援といたしましては、ご案内のとおり、支援策としては新規就農者に必要な農業技術、あるいは営農のノウハウ、これを講習する農のマスターズ大学、それから新規就農準備資金の無利子貸付事業などをこれらに充てておるところでございます。  また、農地を持たない就農希望者に対します農地の提供につきましては、農業委員会、あるいは農地の賃貸事業を行っているJA新ふくしま等と連携しながら支援しておるところでございます。今後も関係機関、団体と連携しながら、まずは新規就農しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  なお、ご質問にありました、国の政策としての、田舎での就農につきましては、支援がコーディネーターに対して行われているということでございます。この辺も経過をよく見ながら、我々が受け皿として十分なものがあるかどうかを確認しながら、これから研究していきたいと思いますが、福島市の場合には、銀座ミツバチプロジェクトとか、独自の都市との交流を地元の市民と首都圏の皆さんが直接接して、一つ一つができてくる過程にございますので、そういったことも一つの大きな市民の力ではないかなと私は考えているところでございます。  以上です。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。  本当に田舎が見直されているということを非常に感じておりまして、私も17年東京におって戻ってきて、今この場に立っているわけですけれども、やはり田舎はいいなというふうに感じているところでございます。先ほどコーディネートしている、そのNPO法人が、ふるさと回帰支援センターというところでございますけれども、リーマンショック以降、こちらの見方でいきますと、日本の若者は日本型の雇用システムが崩れてしまって、若者の自己実現が難しくなってしまったのではないのか。企業に就職しても将来は保障されず、自分が活躍する場所があるとは限らないという考え方が広がっているのではないか。能力が発揮できるのであれば、都会ではなく、田舎でもよいという考えもふえています。こういった中ですので、先進自治体では、こちらでも今答弁ありましたけれども、そういったセミナー、ツアー等を行いながら、乗りおくれないようにということでお願い申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  次に、6番目のふくしま観光圏の課題についてお尋ねをしていきたいと思います。中項目1といたしまして、観光圏の認定案内所であります。昨年7月に開設されました、観光圏の認定案内所を併設いたしました福島市観光案内所は1年を迎えたわけであります。昨年当初、質問の中で、結構人数が多かったなんていう話もありましたけれども、福島市をはじめ域内の伊達、相馬、二本松の3市の情報発信と来訪者へのおもてなしを行ってきた、本当に入り口のおもてなしをしていただいたと思うのですが、1年たった、この現状をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市観光案内所は、昨年7月24日の開設以来、観光圏認定案内所といたしまして、4市の特産品の紹介のほか、ふくしま観光圏総合パンフレットや各市の観光パンフレットを配置するなど観光案内に努めてまいりました。今年8月末までの案内件数累計は4万7,569件、案内人数は5万7,464人との報告を受けております。開設前の昨年前半と比較いたしますと、件数で34%増、人数で43%の増となっております。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 34%、43%という大きな伸びを示しているというご答弁がございましたけれども、当然そうなってきますと、窓口がごった返している可能性もございますし、その対応が重要だと思います。これは要望でありますけれども、その点についてのご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。  次の質問でありますが、観光圏のモデルプランについてでございます。皆様もご存じのとおり、現在の観光客の旅行形態といいますのは、団体旅行から個人旅行、レディーメードからオーダーメードと大きな変化を遂げているわけであります。また、受け入れの観光地サイドも、あらかじめ複数の体験プランや地域オリジナルの観光スポットの発掘など、たくさんのメニューを事前に用意して自由に選択してもらうという方式がふえていると思います。これを料理で言えばバイキング型とでも言いましょうか。主流になりつつあるのでしょう。  そうした中で本市は、ふくしま観光圏として二本松、伊達、相馬を紹介したホームページの中にありますモデルコースですけれども、いまだに2泊3日の2コースのみの紹介にとどまっているのですね。内容は、魅力的とは言えないのではないでしょうか。さらに充実した内容にしていかなければならないと思いますけれども、現状の認識をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  これまでに果物狩りに代表される体験型観光を中心とした約60件の観光プランを商品化してまいりました。これらの商品をわかりやすく紹介するため、現在ホームページのリニューアルの検討を行っているところでございます。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) リニューアルするということですので、今後の展開については、それ以上のあれはありますか。細目2ですけれども、リニューアルのお話が出ましたけれども、その展開というのはリニューアルだけですか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  ホームページのリニューアルにつきましては、表現方法等多面的に検討しておりますが、11月ごろには完成をしたい。さらに、ホームページについては、迅速に更新ができるようなシステムを検討してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) ありがとうございます。ぜひ改善のほう、11月ごろということでございますので、楽しみにしていきたいと思います。  本市は、こういったホームページから見ても、いわゆる全体の流れでありますバイキング型と先ほど申し上げましたけれども、これがよいのか、それとも先ほどは2個しかなかったのですけれども、ふやすということでございましたけれども、中身を絞ってしまった、これだと精進料理的な、そういったものがいいのか、真剣な議論が求められると思います。ぜひいい内容にしていただきたいと思います。  現在の旅行者の皆様は、旅行情報を収集するツールとして、インターネットは必須のアイテムだと思います。今までのようなありきたりのパンフレットとした、こういった紙の印刷物だけでは、観光における地域間競争に勝ち抜くことはできないと思います。充実したホームページを完備して、初めてそのスタートラインに立ったと理解すべきだと考えています。一日も早く、その位置に立てるよう当局の奮闘を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  最後になります。学校給食の米利用の課題について質問させていただきたいと思います。昨日も同僚議員の尾形議員より鋭い質問があったとは思うのですが、米粉パン給食、昨年2回行われまして、ことしは、そのパン給食実施の声が聞こえておりません。昨年は、子供たちにも非常に好評だったように私も感じておりますが、それについてお伺いをしたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  米粉パン給食につきましては、小麦粉パンに比べまして、1食当たりの単価が高くなることから、本年度の実施につきましては困難であると考えております。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 一体去年は何だったのだろうか。そんな感じがする、非常にがっかりとする答弁でありますけれども、本当に残念でありますけれども、高いというだけでなくて、ぜひ食育の観点で実施していただきたいなという希望があります。  それで、次の質問なのですけれども、こういう答弁も考えつつ、その食育の観点から、米粉を利用した食材を学校給食の一部に提供すること、おかずですとか、おやつとか、そういったものにするという考え方もあるのではないかと思います。見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。
    ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  米粉を使用しました食材を学校給食に提供するということは地産地消の推進、それから給食内容の多様化につながるものと考えております。このことから、本年度の学校給食におきまして、一部の学校給食センター及び単独給食実施校におきまして、米粉めん、あるいは米粉蒸しパン、それから米粉ワンタンを提供したところでございます。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 予想外の回答が返ってきましたけれども、結局これは学校によってということですか、全体ということではなくて。これはどういういきさつでなったのかだけ、ちょっとお聞きしたいのですけれども、済みません。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  実施した学校給食センターにつきましては、北部、それから東部のセンター、それから単独校につきましては瀬上で実施をしたということでございます。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) これをさらに広げる可能性というのはありますか、どうでしょうか。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  米粉を利用したおかず等につきましても、今後拡大できるかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 新たな道が見えてきたような気がしますので、今後に期待をしていきたいというふうに思います。  それから、最後の質問になってしまいますけれども、米飯給食が、昨日もいい回答ではなかったようでありますけれども、米飯給食が仮にふえた場合、そうなってくると、影響で、今後米粉パン給食の実施が難しくなるのかなというふうにも感じるのでありますけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  現時点では、1食当たりの単価が高くなることが予想されますことから、今後の米粉パンの価格の推移等を見ながら、実施可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(大平洋人) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(大平洋人) 2番目の質問の中で、新たな米粉の活用が見出されたような気がいたしますし、米粉パンはなかなか難しい状況もありますけれども、これもあきらめずに、また皆様にお伝えしていきたいというふうに思いますけれども、今後とも米の活用、ぜひ学校給食の中に入れていただければと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時41分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前10時50分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番佐藤真知子議員。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。     【15番(佐藤真知子)登壇】 ◆15番(佐藤真知子) 9月議会にあたりまして、日本共産党市議団の一員として、この間、市民の皆さんから寄せられましたことや、また今市民生活に起きている幾つかの問題について質問をいたします。  まず、ことしの猛暑でありますが、113年ぶりの記録的な夏となり、連日昼夜を問わずの暑さが続き、全国では5万人を超す人が救急搬送され、死亡された方も、この熱中症をきっかけに亡くなった方が500人を超すと、想像を超えた事態になってしまいました。  特に65歳以上の方の死亡率が5割と非常に高く、高齢ということと、いま一つ生活弱者が多く犠牲になられたのではないかと思われます。特に室内での死亡、就寝中の死亡が多かったと言われております。体温を超すような気温の中では、水分補給ももちろんですが、室内の温度を下げなければなりません。介護を受けられている方や家の中の移動がやっとという方々にとっては室内の温度調整が命取りであります。地球の温暖化が叫ばれている今、ルームエアコンは生命維持にとって必需品となってしまったのではと考えます。  各紙の新聞、きょうは朝日を持ってきましたけれども、この新聞にも報道されております。さいたま市のケースでは、76歳の父親と息子さんの2人暮らし、76歳の父親が亡くなられたわけでありますが、この親子の収入は父親の年金が月に7万数千円のみで、家賃が5万円、食べるお金にも困って、電気、ガスは10年ほど前から契約を解除し、エアコンの室外機はさびついていた。生活保護の申請を10年ぐらい前にしたけれども、認められなかった。もう怒って行かなかったと、このように報道されています。また、80代の高齢者がお二人とも死亡され、1週間後に発見されるなど、毎日の新聞が異常な国民の暮らしを報道しています。若い方の死亡もありますが、多くは高齢者、生活弱者、地域とのつながりの切れた孤立した暮らしに犠牲者が出ています。  伺います。本市での、この夏の救急搬送は何件あったでしょうか。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  7月、8月の2カ月間の熱中症の疑いによります救急出動件数は125件で、126人を搬送しております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 昨年との比較ではどうでしたでしょうか。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  昨年の救急出動件数は21件で、21人を搬送しており、昨年の出動件数と比較して104件、105人の増加となっております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) この夏に熱中症で死亡された方が本市でも1名あったと聞いていますが、その方の生活実態はどのようなことでありましたでしょうか。生保の方だったのか、クーラーはあったのか、電気が切られたりはしていなかったのか、こういう生活実態を伺いたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  熱中症の疑いによる救急出動のうちで医療機関に搬送後、死亡が確認されたものは1件でありましたが、搬送された方の生活実態につきましては把握はしておりません。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 先ほどお話をいたしました、さいたま市の例、これは全国で、こういうことが毎日起こっていたわけであります。また、別のあれでは元ホームレスの方が猛暑で犠牲、扇風機もない都内の四畳半、48歳、死後の体温40度、生活保護を受けないで、ぎりぎり自立をしていて、携帯にSOSが入っていたと。こういう実態が全国で起こっているわけでありますから、熱中症で亡くなったという例があれば、きちっと実態調査をして、今後の対策をするべきではないかと私は思います。ぜひ今後の改善を求めたいと思います。  元東京都の老人医療センター主事で、今は日本福祉教育専門学校の講師の矢部広明氏は、国民生活全体を襲っている貧困化、格差の拡大が高齢者にも深刻な影を落としている。65歳以上の人口は2,901万人で22.7%、このうち住民税などの非課税の世帯、所得の低い高齢者は実に6割だと言っています。1,700万人に上ると言っています。また、厚労省の推計でも生保世帯が108万人で、その生保以下の収入で暮らしている世帯は、その6倍、597万世帯になったと厚労省も発表しています。このような実態の中で、失業中の子供を食べさせているような高齢者までいるわけですから、エアコンの設置や、1日中エアコンをつけられる世帯は限られています。異常気象の中で、市民の命を守るために行政として何らかの手を打つべきではないかと考えます。  お伺いいたします。冬季に、灯油の高騰時に灯油代を所得の低い方々に出したように、この猛暑の夏には電気代の減免制度を電力会社に指導するなり、直接補助することを国に要請するように求めますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  異常気象における行政の支援につきましては、多岐にわたるものであり、一概に基準を設けることは難しい面があることから、全国的な課題として、国における総合的な対策が求められているものというふうに考えております。したがいまして、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えておりますが、現時点では、電力会社への指導や国への要望については考えてございません。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 滞納者に対して安易に電気をとめないように電力会社に要望して、もしそのようなケースが出たときは、市への連絡をすぐしてくれるように依頼すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  電力会社からの電気料金滞納世帯の情報提供は、個人情報の保護の上から困難であると考えます。なお、生活保護世帯の電気料は毎月の生活扶助費に含まれてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 個人情報ということでありますが、それ以上に命を守るほうが大事ではないでしょうか。例えば先ほどの埼玉のケースのように電気も切られ、ガスも切られというところになってきますと、これは次に起こるのは何かということを想定しなくてはなりません。その辺の鋭い感性は、役所としては持っておかなければいけないのではないかと思います。  次、質問いたします。生保や所得の低い世帯に対してエアコンの設置や修理費に対する補助を国に要請するように求めますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  エアコンは熱中症対策の有効な手段の一つでありますが、お尋ねの国への要望については、国の熱中症対策の対応などとあわせ、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 国の制度ができるまで市の独自の補助制度をつくるべきと考えますけれども、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  国の制度ができるまで市独自の補助制度をつくることについては、対象者の把握や居住環境が異なることから、現時点では難しいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁でありますが、対象者の把握は、生保や所得の低い世帯でありますので、これは調べたり、広報すればすぐわかることでありますので、灯油のときと同じように所得の低い方でご希望する方には、そういう補助制度があるよということは、やる気になればすぐできると思いますが、これ以上のお話はやめておきます。  次、質問いたします。生保世帯の冷蔵庫の保有は、憲法で言うところの、健康で文化的な最低限度の生活にとって必需品と考えますが、一時扶助での買いかえを認めるように国に働きかけるべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
     日常生活に必要な物品につきましては、災害による消失等予想外の事由による場合を除いて、本来経常的な生活費の範囲内で計画的に購入すべきものとされております。また、この冷蔵庫の買いかえ費用についても、本来経常的な生活費の範囲内で計画的に賄うべきものであるとされております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 先ほどのエアコンもそうですし、冷蔵庫もそうですし、経常のお金の中でやりくりをというお話でありますが、家賃を除いた経常費というのは、食べて、着て、光熱水費を払って、いっぱいいっぱいのお金であります。そのお金から貯金をしたり、借金をしたりしてエアコンを設置したり、冷蔵庫を買うということは大変困難な状況ではないかと思います。この夏、私に相談された方は、この夏の中で、お盆にお墓参りに行ったと。いわきのほうにお墓参りに行ったので、交通費やお香典やいろいろかかって2万円も足りなくなったと。社協でお金を借りたいということで行ったのでありますが、社協もお金がないので、厳しい状況でありました。ですから、生保の方で、大人の方であれば、夏は夏なりの費用が要るわけであります。特にこのような猛暑のときに冷蔵庫がないということは、普通の世界では考えられないことではないでしょうか。  私、厚生労働省のほうに一応確認をしてみました。厚生労働省の答弁は、あり得るかもしれないという答弁でありました。ということは、状況によっては可能だよという中身になるのかなというふうに思います。実例を申し上げますと、介護4の寝たきりに近い方が退院されて、ヘルパーさんが来て食事をつくるというサービスをお願いしたのですが、冷蔵庫がないのですね。そうすると、ヘルパーさんはやりようがないわけです。セブンから買ってくるわけにいかないわけですから、みそ、しょうゆ、食材を冷蔵庫に入れなければならない。そのヘルパーさんたちは困って、どこからか古い冷蔵庫を持ってきて、そこに置いてあります。ですから、今のこの猛暑の中で、冷蔵庫のない暮らしというのは、健康で文化的な最低限度の生活を保障しているのかどうか。この辺は、今の実情をしっかり考えて、国に市としても言っていただきたいと思うところであります。  次の質問に移ります。不明高齢者の問題です。全国で100歳以上の方の住民基本台帳と実在の食い違いが起きて大きな問題になっています。戦後65年間、働きづめで今日の日本を築いてこられて、人生の最晩年を迎えられた方々が行方不明者になっている。亡くなっても正式に届けられていない。身寄りもなく、届ける方がいない人や、死後そのまま埋葬もされずに置かれるなど、高齢者の皆さんも、ここまでなると本当に浮かばれないと思います。  地域の見守りの活動や民生委員さんのかかわり、地域包括支援センターのかかわりなどが重層的にかかわったとしても、民生委員さんには強制力がない、個人情報の問題で入り切れない。包括支援センターは人手不足で、相談に来られた方には対応できても、地域を回り切れるほどの人員の配置はないと聞いています。本県いわき市でも102歳の方が自宅で白骨状態で見つかり、しかも年金は死亡したにもかかわらず支給されていたという事件がありました。全国にも多発しております。本市での高齢者の実態調査はどのようになっているかお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市では、在宅の寝たきりや認知症の高齢者、またひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などの実態を把握するため、毎年10月1日を基準日として、民生委員の訪問調査による独自の高齢者調査を実施しております。  また、今般高齢者の所在不明問題がありましたので、市職員の面会により、100歳以上の高齢者の安否確認を行い、全員の所在を確認したところであります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 福島市では100歳以上の方は全員きちっと確認されたということでございますが、そのような仕事をされるのは、住民と一番身近な支所の職員なのかなというふうに想定いたしますけれども、そういう住民と一番身近に接する支所の職員の人数は、この間80年代行革、そして今定数管理と職員をだんだん減らしてきていますが、この間80年、90年、2010年までの支所の職員数の変動、数をお示しください。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  支所の職員数でありますが、1980年、昭和55年で20支所で238人、1990年、平成2年でありますが、18支所で210人、2000年、平成12年でありますけれども、15支所で171人であります。ことし2010年でありますが、飯野支所を除きまして同じ15支所で2000年と同じく171人というふうになっております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 済みません。ちょっと頭がぼっとして抜けてしまいました。一番最初の80年代と2010年代の数だけもう一度お願いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  1980年、昭和55年であります。20支所で238人、あと2010年、ことしですね、2000年と同じでありますが、15支所で171人であります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいま支所の職員の数をお聞きしましたところ、昭和55年で238人、一番直近では171人ということであります。ですから、支所の職員の数は相当減っているわけですね。それから、人口は減っているかもしれませんが、高齢者の数はふえているわけでありますので、市の仕事としては、住民基本台帳だけではなく、高齢者のいろいろな制度や仕事がふえているというふうに想定されます。それだけではなくて、市民とじかに直接接する支所は一番大事なところだと私は考えます。町内の苦情や要望、地区の集まり、それから民生委員さんの集まり、包括支援センターの問題、町内会、自治振、そういうところをしっかりネットワークしていく、束ねていく仕事、これが一番大事な仕事ではないかと考えます。  でありますから、支所のほうこそふやすべきではないかというのが私の考えであります。個人的な話で大変申しわけありません。支援マップなどもつくっておられるわけでありますが、そういうのを一番末端で活用しながら、地域の皆さんが助け合いできるという、その大もとは、やはり支所を中心とした大きな力、町内の助け合い、見守り、町内のふれ合いの中から出てくるのではないかなというふうに考えます。個人的な話で申しわけありませんが、神戸の大震災のときは、震災の10日目にボランティアで、あの地域に私も入らせてもらいましたが、道路は車が通れなくて、つぶれた家の中を1軒ずつ回って、中に人がおられるかどうか確認して、日用品の風邪薬だとか、血圧を図ったりみたいなのをさせていただいたのですが、つぶれた家の中に高齢者が住んでおられるのですね。テントや公民館には住みたくない。そして、死んでもいいからここにいたいのだという高齢者もたくさんおられました。そして、そのことに気づくのが町内の助け合いですね。  その神戸の購買生協の専務さんのお話を聞いてひどく感動しましたけれども、あそこは購買生協が進んでいるのです。それで、5人とか7人の町内の購買のグループがありまして、5人家族、4人家族、うちにはおばあちゃんがいるよ、子供がいるよというのがみんなわかっているわけです。ですから、あのようにつぶれたときに本庁のマップよりは、それも大事でありますが、身近な助け合いで命が救われるということがございます。ですから、ハードと、それから地域をつなぐ、そういう仕事が大事なのかなというふうに思います。幾つか抜かしたことがありましたけれども、それはカットします。済みません。  次に、介護保険について伺います。2000年4月導入から10年になるこの制度でありますが、3年ごとの改定のたびに費用負担がふえて、利用が制約されて、介護報酬が切り下げられて、政府が当初から掲げた介護の社会化とは裏腹に、介護崩壊とも言われる危機的な状況が広がっています。介護を苦にしてという事件が全国で多発しています。2001年、小泉内閣が発足し、翌年から毎年2,200億円の社会保障の削減が強行されました。  第1期目は、準備不足の見切り発車で、利用者、事業所、自治体は大混乱、ケアプラン難民などの矛盾が出ました。  第2期目には、もう介護報酬がマイナス2.2%切り下げになり、三位一体改革で施設整備に対する国庫補助金が減額、廃止となり、交付金制度になり、基盤整備は抑制されました。  第3期は、さらに介護報酬が2.4%引き下げられ、予防給付制度が導入され、介護の1から要支援1、2と軽度へ移行される利用者がふえて、福祉用具の利用制限が開始されました。この時点で私たちは、室内歩行やっとという高齢者は、ベッドがあって成り立つ生活だと、取り上げはやめようと、この議会でもただしました。また、この時期に大手営利企業のコムスン事件があり、多様な供給主体の参入による競争を通してサービスの質の向上をさせる、この路線の破綻が明らかになりました。劣悪な環境の福祉を食い物にするような施設も多くつくられ、悲惨な事故も起きています。  第4期で初めて介護報酬が3%プラス改正し、しかし全体を底上げするものにはなりませんでした。ことし6月に私たち日本共産党の国会議員団は、この10年間を分析、方針化するために、全国の介護事業所を無作為に抽出して3,000事業所にアンケートをとりました。  本市では、社会福祉法人の事業所での利用軽減制度があると、この軽減制度が利用できるサービスは訪問介護、小規模多機能、通所介護、短期入所、介護老人とありますけれども、平成21年度のそれぞれの利用者の数はどのくらいか、お示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  社会福祉法人提供サービス利用者負担軽減制度でありますが、その施設別の利用人員につきましては、平成21年度の施設別利用者延べ人数でございますが、訪問介護12施設で476人、通所介護20施設で545人、小規模多機能型居宅介護1施設で10人、短期入所生活介護14施設で181人、介護老人福祉24施設で1,063人、合計71施設で2,275人の利用実績となっております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) それらは本市の同種サービスの利用人数の何%になるか、お示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  訪問介護施設が1.1%、通所介護施設が1.6%、小規模多機能型居宅介護施設が1.0%、短期入所生活介護施設が1.6%、介護老人福祉施設が8.6%となっており、全体で2.2%となっております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまのご答弁では、それぞれのサービスを使っている方が1%から1.6%、1.6%、8.6%、平均で2.2%という答弁でありました。100人のうちの2人という軽減をされているわけでありますけれども、これは社会福祉法人が軽減をすれば、それに合わせて2分の1を市が負担するというような中身の制度であります。しかし、これはやればやるほど福祉法人の持ち出しがふえるわけでありますので、これを大きくふやしていくことは、なかなか難しいというふうに思います。私たちがやりましたアンケート、これでも国の責任において利用料の軽減制度を講じてほしいという自治体からの要望も多くありましたけれども、自治体独自で低所得者を対象にして軽減しているところも半数近くありました。先ほどお話のありました本市の軽減制度は受け入れれば受け入れるほど福祉法人の持ち出しがふえるというものですから限界があります。どの施設を使っても同じく軽減される市独自の制度が必要と考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  低所得者を対象としたサービス利用料の軽減制度につきましては、本市独自の施策として、社会福祉法人等による介護サービスを利用し、一定の条件に該当する方に対しまして、従来の国の軽減制度とあわせて介護サービス利用料等を2分の1に軽減を図っているところであります。しかしながら、すべての施設の低所得者利用料の軽減制度につきましては、国の責任において財政支援を含め、総合的、統一的な対策を講ずべきものというふうに考えております。本市といたしましては、国が適切な措置を講ずるよう全国市長会を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁では、国がやればやると、国がやってほしいというような、市長会を通じて言っているのだよというような、今までいただいたいた答弁と同じ中身かなというふうに思います。先ほどの福祉法人による利用軽減制度ですけれども、ここに国の試算がありましたけれども、国が出している助成費が、2006年は43億円、それが3年後、2009年は19億円、もう半分以下ですね。その福祉法人でやるところが、たった3年で半分以下に減っているわけです。そして、なおかつ、たった2.2%の軽減しかしていないわけですから、市民の皆さんの負担は大変なのではないかなというふうに思います。この間、このアンケートは、全国の自治体にやったアンケートであります。全自治体の91.4%から回答をいただいています。都道府県、政令指定都市、中核市、県庁所在地、東京23区、この140自治体に郵送して128自治体から回答を得た結果であります。この回答では、保険料の問題では、回答を寄せていただいた86%の自治体で独自の低所得者の軽減策があります。こういうアンケートの結果でありました。本市にはありませんけれども、先ほど言われたように負担の公平、保険である、国でやったらという答弁を何度もされておりますけれども、このアンケートでは86%が実施をしているわけです。ですから、全国的に見ると、本市は実施していない少数派に入るわけです。保険料の減免制度を実施する時期ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  介護保険における保険料の減免制度の実施についてでありますが、減免措置につきましては、災害等の特別な事情がある場合に限定されており、収入のみに着目した一律減免、全額免除を市町村が単独で措置し、保険料減免分に対して市の一般財源から繰り入れすることは適当でないとされているところであります。  なお、厚生労働省が行った平成22年4月1日現在の介護保険事務調査の集約結果によりますと、保険者数1,587団体のうち低所得者への減免制度を実施している保険者は529団体、33.3%となっているところでありますが、本市といたしましては、今後これらの自治体の状況について調査をしたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 今後調査をするということでございますが、ちなみに福島県内の減免制度を実施している市が幾つあるかなというふうに見ました。これはたった3年前のデータでありますが、保険料減免制度のない福島市、郡山あり、いわきあり、白河あり、須賀川ある、会津若松もある、こういうことで、県内では5つの市であるわけです。ですから、同じ市民として、先ほど来低所得者がふえている、6割が非課税世帯なのだというような状況の中で、市民の苦しみに沿ってやる、この姿勢が求められているのではないかと思います。  それで、私は会津若松の、減免制度がどんなものか、向こうの市役所に問い合わせて減免の用紙をいただきました。3段階の保険料から1段階へと引き下げるということですね。一定の所得の低い人、生活保護以下の人については、3段階から1段階に下げるよという中身でありました。そして、一緒に送られてきたもう一つの、これもびっくりしました。市町村民税課税層における食費、居住費の特例減額措置についてという文書で、私読み間違いかと思いました。市町村民税非課税世帯の減額措置なのかと思ったら、課税層における食費、ホテルコストの減額措置についてという文書も送られてきました。  何事かと思いましたら、よく見ましたら、例えばご夫婦で、これは例がありましたけれども、お二人で十五、六万円の年金、高齢者の2人暮らしでした。そして、奥様が寝たきりになって、だんな様が限界で、特老に入れたいと思ったときに、特老の今の値段が十二、三万円です。残りの二、三万円では暮らせない。ですから、あきらめて4人部屋の特老があくまで3年でも5年でも待っている。これが私が今まで経験した例であります。その人たちを救うための措置なのですね。びっくりしました。そういう場合、引いたお金が80万円以下になってしまう人は減額するよ。ですから、150万円の年間の収入なら、80万円を残したお金がホテルコストとして払うように、減額しますよ、こういう制度であります。  なおかつ、生活保護のように丸々全部はぎ取ってしまうのではないのですね。貯金は生活保護の6カ月まで認めるよ、あと12カ月まで認めるよという市もございました。これを見て私は本当にびっくりしました。そういう例が今までたくさんあって、苦しんでいたわけでありますけれども、こういうことこそ本当に求められているのではないでしょうか。その例を、さらに福島市は今後検討するということでございますので、県内をよく調べていただいて、苦しい市民の状況に合った減免制度をぜひつくっていただきたいと思います。  今回、全国的なアンケートをしたわけでありますけれども、特徴的な点は、全国で42万人以上が待機している特別養護老人ホームであります。都市部では定員の1.5倍から2倍以上の待機者に対して、解消の見通しなしと2県、20市の担当者が回答しています。本市も3年続けて1,000人以上の待機者があり、平成22年1月段階では1,189名の待機者であります。本市は、アンケートには見通しなしと回答されています。なぜ見通しが立たないのでしょうか。こうしようという計画は、なぜつくられないのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  特別養護老人ホームの整備計画につきましては、第4期介護保険事業計画では189人分を予定しており、待機者の減少に努めておりますが、待機者解消には至っておりません。また、次期計画である第5期介護保険事業計画は、平成23年度策定予定であり、引き続き待機者の減少に努めてまいる考えであります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 引き続き、ぜひ頑張っていただきたいと思います。介護されている市民の皆さんは、大変な状況の中で、その特別養護老人ホームの順番待ちをされています。この夏、私のところに相談に来られたケースは、病気で働けない息子さんを抱えて、車がない、介護力も低い、だんなさんが介護4、生活保護のご家族でした。入所の申し込みは原則家族がやるのですよと言われて、このご家族、車がない、この家族は申し込みの時点でハンディがあります。私、この特養の申し込みに付き添いましたが、何と6カ所に申し込むということになりました。皆さんそのようにされているということであります。それぞれの施設は190人から210人ぐらいの順番待ちということでありました。いつになるかわからないという話でありました。  私は、この特老の申し込みに初めて付き添って、5カ所、6カ所回りましたけれども、市民の皆さんが、こんな思いで特老の申し込みをされているのかということを本当に実感しました。同時に、保険料は年金から天引きしておいて、いざ、困ったときは自己責任かと、こういう状態で本当に大変な状況なのだなと、苦労されているのだなと思いました。市の皆さん、市民の皆さんが、こんな状況で特老探しをしているということをご理解していらっしゃるでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  特別養護老人ホームの入所希望者の状況につきましては、毎年4回、県北の26施設を対象として調査を実施しており、平成22年4月1日現在で、福島市の入所希望者は1,223人、延べ2,151人であり、入所希望者が複数の施設の申し込みをするケースが多くなっております。また、入所につきましては、申し込み順ではなく、県の指針に示されている各施設ごとの入所検討委員会において、より入所の必要性の高い方から優先して決定されることから、入所希望者が長期間にわたり待機していることは承知しております。今後におきましては、特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設等の施設整備について、国の示す基本指針や国の動向等を見きわめながら、平成23年度に策定される第5期介護保険事業計画の中で十分に検討してまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 介護保険以前は、一応市が責任を持って入所の順番の管理をされていたのでありますが、今は、先ほどお話ししましたけれども、入所費用が七、八万円の多床部屋、13万円から15万円ぐらいの個室と、所得によって入るところが違っている。だれでも必要なときに公平に入ることができるような制度が求められていると思います。施設の増設が緊急の課題であります。  そして、今ホテルコスト、12万円から15万円取られるわけでありますが、国は、新たな特養づくりは個室対応しか認めていないわけですね。でありますから、非常に大きな矛盾です。入りたい人は七、八万円で入りたいけれども、国はホテルコストの十二、三万円、15万円ぐらいのところしか建設許可をしない、これは大きな矛盾です。ですから、今介護の問題を、国の審議会の中でも、これが議論になっているようでありますが、今の現状を役所のほうも国のほうにしっかり伝えていただきたいなと思います。立派なお城のような施設でなくても、温かみのある、職員の顔が見える、地域の人がちょくちょく顔も出せる、ボランティアも可能な、そんな施設が求められていると思います。  今回のアンケート、自治体の方も91%答えられていますが、このアンケートでは施設整備を進めても介護保険料の値上げにならないような対策を、これが最多で半数を超す自治体からありました。利用料、保険料負担はもう限界、国庫負担をふやしてほしい、これも5割近い自治体から上がっています。担当されている職員の皆さんの思いも同じなのだと思います。しかし、国がやるまで何もできないというのでは、市民の一番身近な行政としては、市民の安全、安心を守ることはできません。1960年代には、お母さんたちはポストの数ほど保育所をと運動しましたけれども、今地域では年金で入れる高齢者施設を、これが大きな要求になっています。  今回、私質問にあたりまして、地域包括支援センターなどにもお話を聞きに参りました。時間がないので、詳しいことはお話し申し上げられませんが、その責任者のお話では、毎月新規の相談が30件もあるそうです。そのほとんどが認知症を含んだケースだそうです。今後介護保険をさらに使いやすくするために、先ほど申しました現場の声、国民の声をしっかり国へ伝えて、次期の計画に反映させていただきたい、このことを強く要望いたします。  8月7日に内閣府が国民生活に関する世論調査というのを発表しました。これですと、第1位、70%は医療、年金など社会保障の整備となっています。政治の究極の目的は、国民の健康で文化的な生活の保障であります。税金の中から真っ先に確保するのは、憲法が定める国の責務であります。世界第2位の経済大国の日本でありますが、社会保障に使われているお金は、OECD加盟30カ国中20番目です。30カ国の平均と比べても10兆円も低くなっています。世界で1番や2番でなくても、フランスでは子育て中のお母さんに自宅にサポートする介護員が来ます。イギリスでは医療費は無料です。旅行者も無料です。そのお世話になった日本人もいるというふうに聞いています。こういう社会保障をしっかりと充実させて、内需を高めて、安定した経済成長を実現してこそ経済を、財政を明るい展望に導くことができるのではないかと思います。  最後に、自治振の平成22年度の要望について伺います。地元の渡利地区の要望は、本年は47件でした。そのほとんどが道路の側溝の改修やカーブミラーの設置であり、住民の生活の安全、安心の要望であります。多分他の地域の要望も同じような生活環境の要望であると思います。本年、各地区の要望の何%が実施可能になる見通しか、伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成22年度の自治振興協議会につきましては、7月1日から8月26日まで、一部の地区の合同開催などにより、18会場で開催したところであります。本年度の各地区からの提案事項に対します取り組みにつきましては、各課からの回答を10月中旬までに取りまとめまして、10月下旬に集計予定となっておりますので、現段階では集計がまとまっておりませんので、ご了承願います。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 自治振の地域の要望は、安全、安心の大もと、市民の一番の要望であると思います。ここにこそしっかり予算を充てて、安全、安心、市政の信頼も高まると考えます。その実施率を、この前お話を伺ったときは4割ぐらいと聞いておりましたが、高めるべきと思いますが、見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 自治振の実施率は、従前よりも率はアップしているというふうに私はとらえておるところでございますが、各地区の自治振からの提案事項と呼んでいますけれども、これはご指摘のとおり道路の改良とか、今は修繕などが、その上位を占めているわけでございます。これはいろいろな自治振でも同じ傾向でございまして、我々市政を預からせていただきまして、とてもいい組織で、要望についてたくさんいただくわけですけれども、限りある財源の中、限りない要望というふうな印象でございます。ですので、厳しい財政状況のもとに効率的な執行に努めておるところでございますが、自治振の提案事項の中を見ますと、本市が継続事業で実施するもの、あるいは国とか県が、あるいはそのほかの団体等が所管する事業、それから地元の調整等が必要な事業ということがありますので、特にことしあたり、昨今の自治振を見ますと、県関係の要望がとても多い、県道とか、そういったものが多くなっております。県におかれましては、十分に大車輪で今進めてもらっているところでございますが、そういう要望が目につくようになってまいりました。いずれにしましても、そういったことで調整しながら、関係機関と十分な協議の上、鋭意取り組んでいきたいと、こんなふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
    ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 最後に、ことしの花見山への来客は32万人にもなりました。駐車場も入り切れない、花見山から2キロメートル近くもある、路上駐車の観光バスが春日神社から小舟下までずらっと並んでしまいました。あの狭い地域に、短期間に32万人が訪れるわけですから、地元の負担は大変なものがあります。地元の皆さんからは、春の観光シーズンなどで生活道路、特に渡利中学校の北側の道路の交通量がふえて危険になっているなどと訴えております。  質問いたします。観光による交流人口をふやしていく、こういう施策の中で、観光のメインになってきています、花見山の地元の皆さんの、これら駐車場や道路の要望はどのように考えているか、伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  花見山の駐車場対策につきましては、これまでもさまざまな面から対策を講じてきており、ピーク時にはあぶくま親水公園、渡利学習センターのほか、信夫ヶ丘緑地公園を駐車場として利用するなど対応しておりますが、特に渡利地区、東部地区において渋滞が発生しております。今後さらに交通渋滞の解消を図るため、まちなか駐車場を有効に活用した新たなPRや交通誘導のあり方について検討してまいります。残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  渡利中学校北側を通ります市道矢剣町─鳥谷下町線は、渡利地区を東西に結ぶ幹線道路となっております。ただ、現状は、狭隘であり、特に渡利中学校付近につきましては、車道上に電柱があるため、車両の対面交通に支障となっております。今年度の自治振要望にもありますことから、電柱移転等により、現況の車道幅員を有効に利用できるよう地元並びに民地所有者、関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○副議長(須貝昌弘) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 以上です。ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で佐藤真知子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時43分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番村山国子議員。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。     【4番(村山国子)登壇】 ◆4番(村山国子) 私は、日本共産党市議団の一員として、各般にわたる諸課題について質問したいと思います。  まず、プルサーマル計画について伺います。もんじゅ東海再処理工場、JCO臨界事故などが相次ぎ、高速増殖炉開発が頓挫したために、かわりにプルトニウム利用のために計画されたのがプルサーマル計画です。プルサーマルのプルとはプルトニウムのプル、サーマルとは現在動いている普通の原発のことですが、軽水炉を指すサーマルリアクターのサーマルのことです。つまり、プルサーマルとは、プルトニウムとウランをまぜた混合酸化物燃料、MOX燃料を燃やすようにつくられた炉ではなく、普通の炉で燃やすことです。使用済みMOX燃料は、ウランの使用済みよりも20万倍の毒性の強い放射能を持ち、燃えないプルトニウムがふえ、利用もできない、廃棄もできない、厄介者となります。  MOX燃料を軽水炉で使った場合、1回で燃料が使えなくなる上に、その再処理に10兆円のコストがかかるとも言われています。プルトニウムは容易に核兵器に転用できる物質です。日本は、原子力基本法に基づき原子力の利用を平和目的に限っていますが、核兵器を持たない国がプルトニウムを大量に生産し、利用するという前例がない出来事に世界が注目しています。佐藤栄佐久前知事は、平成10年11月に東電プルサーマル計画を了解しました。その後、JCO臨界事故やデータの捏造など、相次ぐ不祥事が発生したことを受けて、国がエネルギー政策を国策として電源立地地域をないがしろにして、一方的に進めるようなことでは、立地地域は、その存在を脅かされるほどの影響を受けかねないと判断して、平成13年5月に福島県エネルギー政策検討会を設置しました。瀬戸市長は、この時点では県会議員でありましたから、これらの経緯やプルサーマルの危険性については詳しいかと思います。  福島県エネルギー政策検討会は、月1回から2回のペースで22回の検討会を重ね、平成14年9月に中間取りまとめを行い、7項目について疑問点を示しています。その中間取りまとめを踏まえて、プルサーマル計画の了解を撤回しております。佐藤栄佐久前知事は、国策とはいえ、県民の安全、安心を第一に考え、国に疑問点を投げかけたのです。それからわずか7年半後のことし2月16日に開会した県議会本会議で佐藤雄平知事は、東京電力第一原発3号機のプルサーマル計画の実施を、1つは耐震安全性の確認、2つは高経年化対策の確認、3つ目は搬入後10年が経過したMOX燃料の健全性という3点を挙げ、これらが解決されれば受け入れる方針を表明しました。そして、これらが解決されたとして、8月6日、受け入れを表明、8月21日はMOX燃料が原子炉に入れられ、今月23日は試験的に発電、10月末には営業運転する予定です。  受け入れを表明した背景として、知事は原発への回帰が国際的に顕著になっているため、国内では国の方針が原発推進の方向にあり、核燃料サイクルの一定の進展が見られる。東電の信頼回復の取り組みを一定評価するというふうに言っています。しかし、前知事が県民の安全、安心という観点から投げかけた7つの疑問点には何一つ解決を示せないままです。中間取りまとめにもありますが、県民に対してきちんと説明しなければならない義務があると思います。  福島市は、県に対して県民への説明を求めるとともに、プルサーマル計画の中止を求める申し入れをすべきです。見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 福島県によるプルサーマルの実施受け入れについてでございますが、これまでの福島県原子力発電安全確保技術連絡会におきまして、審議、立入調査など、国、東京電力に対する厳しい対応と、あわせまして十分な議論が尽くされた上での判断と考えております。  また、県民への説明の必要性につきましては、県において判断されるべきものと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して伺います。  昨年6月議会において、市長としてプルサーマルの議論を始めないようにという表明をするべきではないかという同僚議員の質問に対して市長は、我々福島市も距離的にはおっしゃられるようなエリアに入ってくるというふうに存じております。でありますので、当事者である県の動き、あるいは当事者、関係機関、この方々と常に連携をとりながら、この問題について適切に対応していく、あるいは場合によっては物を申し上げていくというふうになるのではないかと思っております、このように答弁しております。  このようにプルサーマル計画の受け入れに対して市長は物申すと言っております。改めて伺います。福島市は、県にプルサーマル中止を求める申し入れをすべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) その時点でのプルサーマル、あるいは原子力発電政策について、これは県の政策でございますので、これは県のほうでも我々議員のとき議論しましたけれども、県民がしっかりと理解できるようにというふうな対応で行っているはずでございます。その中において、当然福島市としては、この原子力発電所にさまざまな問題があっては困るわけでございますので、その際には、きちんと連携をとりながら進めていくという旨の6月の答弁であったと記憶しております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) ちょっと別の視点から見てみたいと思います。第39回エネルギー政策検討会議、ことしの2月10日になっておりますが、参考資料としてエネルギー政策検討会再開決定後に県民等から寄せられたエネルギー政策に関する意見書という資料がありました。アンケート総回答数127件のうち1件を除きほとんどが将来に禍根を残すことのないよう慎重に対応すること、あるいはプルサーマル計画は認めないでほしいという内容のものです。佐藤雄平知事は、県民の声を真摯に受けとめる必要があります。福島市は、今申し入れないということは、福島市民の思いや信頼を裏切ることにつながることではないでしょうか。見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 先ほども申し上げましたように佐藤雄平知事におかれましては、独自の政策判断をされて、今度のプルサーマルの発電の実施を受け入れたということでございますので、これらにつきましては、県においてしっかりと説明し、県民の安全、安心を図っていくべきものというふうに思っております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 市長は、29万市民の命を預かっている要職にある方ですので、市民が中止をしてほしいという大きな思いがあるのに、福島市は、県がやるから、県の仕事だと、そういうふうに判断しているのでしょうか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 福島市としては、県が判断しているものに対しては、これは県の権限でございますので、それをしっかりと見詰めまして、市民に危険のないようにしていくということを思っているわけでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 市としても、県にきちんとその態度をはっきり表明してほしいと思います。  次に移ります。民主党政権は、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策への貢献という大きな公益を前面に出し、原発政策を推進しようとしています。確かに原発でつくった電気を使うこと自体はCO2は排出されませんし、また核分裂の際にもCO2は排出されませんから、それでクリーンエネルギーと宣伝しているのだと思います。  しかし、その前段を考えてみてください。原発を動かすためにはCO2を排出していますし、原発建設時にもCO2は排出されます。しかも、使用済み核燃料の処理方法は技術的にも確立されておらず放射能を有しています。そして、原発は一たん事故が起きれば、地球温暖化とは次元の違う環境汚染をもたらします。これらを総合すれば、原発は決してクリーンエネルギーではないと言えるのではないでしょうか。その上に原発建設には莫大な費用がかかります。普通の原発で1機3,000億円前後、もんじゅに至っては5,900億円もかかっており、維持費を含めて、これまで9,200億円もかかっている上に、これから年間230億円もかかります。六ヶ所再生処理工場は、当初の建設費が7,600億円でスタートしましたが、今や2兆1,400億円にもなり、40年間動かせば19兆円かかるとしています。  平成21年度第3回福島県エネルギー政策検討幹事会の中で、昨年10月16日に開催された幹事会ですが、NPO法人原子力資料情報室共同代表、伴英幸氏が、原子力発電と核燃料サイクル政策の現況という内容で講演しています。その内容は、基本的に原子力発電からできるだけ速やかに撤退すべきであるという立場だというものです。  その理由として幾つか挙げていますが、1つに、ウラン燃料を原子力発電所で燃やした後の使用済み核燃料は1,000万倍に放射能がふえる。そして、その減り方が極めてゆっくりである。実際の生活環境における放射能の量になるまでには1,000万年近くかかり、そのような長い間廃棄物を環境から隔離しておくことは基本的にできないと考えるからと話しています。  2つ目の理由に、内部被曝の問題を指摘しています。原子力発電所は日常的に放射能を出しています。環境に出た放射能は生物の植物連鎖を通して私たちの体に入り、それが内部被曝の原因になっている。ドイツで行われた疫学調査で、原子力発電所の周辺には子供たちの白血病が多いという結果が出ています。これは原子力発電所による長期的な影響とも考えられ、その因果関係をめぐって議論が続いているとしています。結論として、再処理プルサーマル路線は、コストが非常に高く、技術的にも難しい。高速増殖炉の実用化の見通しもほとんどないため、今急いでやる必要は全くない。そこを国が十分議論もせずに50年前の既定路線を進めることだけを先行させている。こうした状態はおかしいので、政策的にも見直すべきであると指摘しています。  今全国各地で再処理工場やプルサーマル計画など、原発核燃料サイクルの施設の危険性、安全性、安全軽視の原子力政策に対する国民の不安や怒りが広がっています。これらを総括すれば、原子力政策に合理性を見出すことはできません。福島市は、原子力政策を自然エネルギー政策へと変換することを国に求めるべきだが、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  プルサーマルをはじめとした原子力政策に対する県の考え方として、原発立地の自治体の立場を堅持し、国や事業者の取り組みについて厳しく監視するとともに、県民の安全、安心の確保を最優先に慎重に対応していく方針というふうに伺っております。本市といたしましては、市民の安全、安心の観点から、国及び事業者の安全性の確保、管理体制の推移を見守ってきたところであり、今後も引き続き県をはじめ関係機関等と十分連携を図ってまいる考えであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 安心、安全を保障するというからには動かないとだめかと思うのですが、旧原町市内の詩人の方がチェルノブイリ原発事故8年後に旧プリピャチ市に視察に行った際に詠んだ神隠しされた街という詩の一部を紹介したいと思います。  「神隠しされた街  四万五千の人びとが二時間のあいだに消えた  サッカーゲームが終わって競技場から立ち去ったのではない  人びとの暮らしがひとつの都市からそっくり消えたのだ  ラジオで避難警報があって  「三日分の食料を準備してください」  多くの人は三日たてば帰れると思って  ちいさな手提げ袋をもって  なかには仔猫だけを抱いた老婆も  入院加療中の病人も  千百台のバスに乗って  四万五千の人びとが二時間のあいだに消えた  鬼ごっこする子どもたちの歓声が  隣人との垣根ごしのあいさつが」  ちょっとここら辺は省きます。  「地図のうえからプリピャチ市が消えた  チェルノブイリ事故発生四十時間後のことである  千百台のバスに乗って  プリピャチ市民が二時間のあいだにちりぢりに  近隣三村あわせて四万九千人が消えた  四万九千人といえば  私の住む原町市の人口にひとしい  さらに  原子力発電所中心半径三〇㎞ゾーンは危険地帯とされ  十一日目の五月六日から三日のあいだに九万二千人が  あわせて約十五万人  人びとは一〇〇㎞や一五〇㎞先の農村にちりぢりに消えた  半径三〇㎞ゾーンといえば
     東京電力福島原子力発電所を中心に据えると  双葉町 大熊町  富岡町 楢葉町  浪江町 広野町  川内村 都路村 葛尾村  小高町 いわき市北部  そして私の住む原町市がふくまれる  こちらもあわせて約十五万人  私たちが消えるべき先はどこか  私たちはどこに姿を消せばいいのか  事故六年のちに避難命令が出た村さえもある  事故八年のちの旧プリピャチ市に私たちは入った」  まだありますが、ここで終わります。ぜひこの詩の意味を考えてほしいと思います。  次の質問に移ります。住み続けられる地域について。まず、公共交通機関について伺います。高度成長期に政府は、自動車産業及び電機産業を国の基幹産業、戦略産業と位置づけ、その育成に力を注ぎました。自家用自動車は急速に普及し、いわゆる車社会を突き進んできました。その結果、公共交通は衰退の一途をたどり、自家用車なしでは生活ができなくなる、それが自家用車の普及率を高くしてきたというのが現状ではないでしょうか。  しかし、全国各地で高齢化が進み、車があっても自分では運転できない、移動ができない、生活に必要な買い物ができないという状況が出てきています。どうしても車が必要で、90歳過ぎても運転している方もいますが、中には高齢化により運転免許証を返還している方もいます。高齢者の認知症での事故多発が社会問題にもなりつつあります。  2007年に成立した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を受けて、福島市も福島市公共交通活性化基本計画の策定が進んでいます。本格的な長寿社会の到来で、住み続けるための、生きていくための公共交通のあり方の議論がやっと行政レベルで行われ始めたと言えるのではないでしょうか。福島市の高齢化率は、平成20年4月で22.5%ですが、15年後には、予想高齢化率は30%と超高齢化社会に突入しようとしています。  このように本格的な長寿社会の到来の中、憲法第25条の生存権を保障するためにも住み続けられる地域づくりと一体化した交通体系の改善が求められています。幾ら立派なコミュニティーセンターや総合病院があっても交通手段がなければ集まることができない、病院に行けない、そんな状況が生まれてしまいます。このように公共交通は、地域の福祉、医療、教育等施策を実行する上でかなめとなる部分です。  福島市は、ことし2月に支所管区ごとの世帯数に応じた配分で、市民に対し福島市公共交通に関する市民アンケート調査を行いました。その中で現状における交通機関の満足度の中で、飯野、立子山地区では不満を持つ人が半数を超えています。その理由を見てみると、運行本数が足りない、が大きな理由になっています。信夫、吾妻地区では、利用したい時間帯に運行されていない、が1位になっています。また、公共交通機関のあり方について、サービス向上を望む人は全体の60%に達しています。アンケートにあらわれた、こういった市民の声、要求を公共交通活性化計画にどのように生かしていくのか、伺います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  昨年度実施いたしました福島市公共交通に関する市民アンケート調査は、市民の交通の実態及び交通ニーズの把握並びに市民の公共交通に対する意識及びニーズの把握を目的として実施したものであります。この調査の内容から、本市の地区ごとの移動ニーズに係る現状、課題を分析して、福島市公共交通活性化基本計画を利便性及び実現性の高いものにしていきたいと考えているところであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  路線バスの利用目的を見てみると、娯楽、レジャー目的が34%、買い物が21%で、合わせると55%を占めています。福島交通の現在の時刻表を見てみると、午前9時台から午後2時台までの間の時間帯で運行されるバスは、飯野発、中野発、大笹生発、荒古屋発、庭坂発、湯野駅発、福島行きと、中茂庭、飯坂温泉行きは1本から2本、杉の平、湯野間に至っては、その時間帯は1本も運行されておりません。この地域に住む方でバスでないと出かけられない人は通勤、通学に合わせて早朝から出かけるか、午後の3時以降になってしまいます。こういった周辺地域の不便さが際立っていますが、周辺地域の公共交通をどのように確保していこうとしているのか、伺います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  公共交通の確保につきましては、交通サービスにおける市民生活の最低水準を確保する観点から、市内全域における持続可能な交通網を確保しつつ、エリアごと現状と問題を精査して、地域に根差した運用、あるいは運行の形態、運行コストなどの検討が急務であると認識しております。このことから、地域の特性や市民の移動実態に合った公共交通手段について、市民、行政、交通事業者から成る福島市公共交通活性化基本計画策定懇談会において、今後さらに調査検討を行うことで、高齢者や交通弱者の方にとって利用しやすい公共交通網の構築に努力してまいる考えであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまのことについてなのですが、周辺地域の生活交通を確保している例をちょっと紹介したいと思います。先月2日、会派で富山市に行き、公共交通について視察してきました。富山市は平成17年に1市4町2村が合併し、東西には60キロ、南北には44キロという県庁所在地では全国2番目の広い面積を持っています。富山市のまちづくりは、超高齢人口減少社会を見据え、自動車に頼らなくても日常生活のサービスを利用できる生活環境の形成を目指すとあり、行政と地域が協働で効率的な生活交通の確保を目指し、まさに喫緊の課題にいち早く取り組んでいると感じました。最低でも合併前の旧町村単位に富山市では、お団子と表現しているのですが、徒歩圏をつくり、それぞれの地域に合ったコミュニティーバスやデマンドタクシーが運行されています。そして、公共交通は、徒歩圏のことをお団子と言うのですが、お団子をつなぐ軸の役割を担っています。  福島市でも10月から75歳以上の方に対し路線バスの無料化が始まりますが、路線バスの無料化に加えて、生活している地域の交通をきちんと確保できれば、無料パスの効果が数倍にもなるのではないでしょうか。都市部は別として、山間部ともなれば、路線バスが無料でも路線バスのバス停に行く手段がない、あるいは運行しているバス自体がなくては、せっかくの無料パスも生きてこないということになります。  例えばバス空白地域にコミュニティーバスやデマンドタクシーがあり、公共交通との接点になっていれば生活もしやすく、路線バスも利用されやすいということになります。富山市では、地域に合った形態のコミュニティーバスが運行されています。富山市が運行主体となっている4地域、富山市以外が運行主体となっている4地域、ほかにデマンド型乗り合いタクシー1地域を合わせると、何と9本のコミュニティーバスやデマンドタクシーが運行されていることになります。運行形態は、直営のほかは委託で、鉄道会社や地域が主体となって設立したNPO法人などです。富山市では、地域自主運行バス事業については、まず地域で勉強会から始まり、協議会の設置、運行計画の策定から試行運転まですべてにおいてさまざまな支援をしています。行政が地域の要求を把握し、支援し、共同で要求実現をしながら、まちづくり、地域づくりを進めることが、手間暇はかかっても結果的には住民が求めるものに近づき、効果的ではないでしょうか。このように住民の要求に即した公共交通計画を策定し、周辺地域の生活交通を保障していくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  議員ご指摘のように、きめ細かな形でやっていかなければならないというふうに我々も考えておりますので、公共交通活性化基本計画をつくるにあたっては、地区ごとに、当然それは議論していかなければならないと思っていますので、これは支所単位の分会の中で議論していきたいと思っています。ただ、1年間でつくるという形になりませんから、これは地区、地区ごとに時間をかけながら議論していくことが大事だというふうに私らは思っています。  ただ、利用していただくことが一番のことで、現実には、その要望と、それに合わせたダイヤを組んでみても、実際はなかなか乗る人がいないという形もありますので、例えばさっきご指摘がありました飯野の地区についても、これはアンケートをやった時点では、船福線ということで、福島、それから船引までの分で飯野まで入っていますが、4月からは、それが廃止されますので、飯野までの路線バスを行うにあたって、地域の皆さんの声を聞きながら、通す場所とか、いろいろ議論してまいりました。時間はかかりますが、それでやっても、やはり利用が少ないということもありますので、これはトータルの中でどうしていくかということが、我々も十分考えながら進めていきたいというふうに考えています。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 先ほどの富山市の例になりますが、富山市でも、やはりそこが課題なのですね。ただ、住民主体にすることで、住民たちが、この足を守ろうと、そういう気持ちが見えてきて、みんなで利用する、そういう形になってきているみたいです。自治体が一方的につくれば、なかなか利用しないというふうになってしまうのかもしれないのですが、自分たちでつくったバスだという思いがあれば、住民の人たちの利用もふえるというふうに話を聞いて、なるほどなというふうに感じましたので、住民との協働で、ぜひ進めてほしいと思います。  次に移ります。アンケート調査の結果では、土湯地区では福島駅とを結ぶバスを望む方が、そう思うとややそう思うを合わせると8割を超えています。土湯は温泉があり、観光地ですので、集客のためかと思われます。蓬莱地区では、福島駅以外の鉄道駅、これは金谷川駅だと思いますが、それを結ぶバスを望む方が、そう思うとややそう思うを合わせれば7割弱です。これは蓬莱団地ができたときからの住民の願いになっています。団地西側をJRが走っており、JRを利用すれば運賃が路線バスの半額以下で済みます。蓬莱地区、西地区、土湯地区では循環バスの要望が高まっています。  これは福島交通で出している、路線バスがかいてある地図なのですが、これを見ると、色がついていないところが、山もありますが、空白地帯だというのが一目瞭然なのですね、ここら辺は信夫地区の小田とか、全然色がついていないのがバスが通っていないところだというふうに見られると思います。立子山、飯野、平石、山田、信夫、大笹生、下飯坂、大波の地域でバスが通らない、あるいはバス停までとても遠い、公共交通の空白地帯です。各支所に福島市地域公共交通会議分会を設置して、住民の具体的な要望や意見を吸い上げ、その要望や意見を福島市公共交通活性化基本計画策定懇談会が聴取するとなっています。また、多様な交通手段の実証実験をすると記載してありますが、地元要望に合わせて、それぞれの地域に合った現実性のある実証実験を進めていくべきと考えます。各地区の個別ヒアリング調査も既に終わっている時期ですが、実証実験の想定される例を伺います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  交通手段の実証実験につきましては、実証実験の成果を本格運行に反映させるため、利用者の需要把握が最も重要であると考えております。このことから、福島市公共交通に関する市民アンケート調査の地域ごとの公共交通需要の分析や、福島市地域公共交通会議の各分会を活用した公共交通不便地域へのヒアリング調査などをもとに今後検討を進めていく考えであります。  なお、平成22年4月より運行を開始した、先ほど申し上げましたが、福島飯野線につきましては、平成21年度に地域公共交通会議分会でのたび重なる協議を実施してきた経過もございますので、この経験を生かしながら、それらを進めていきたいなというふうに考えているところであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 実証実験の想定される例というのは、まだ具体的には出てはこないでしょうか。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  先ほど議員からお話しされました国の2007年の法律については、国の補助によって、要するに実証実験等ができるという根拠法です。我々公共交通活性化基本計画をつくろうとしたのは、単に国で法律ができたから、それを受けてつくるということではなくて、これからの高齢社会に向けて、市民の足をどう確保していくか、あるいは環境問題の中でのCO2をどう削減していくか、それから福島交通の会社更生法に基づく、そういう状況を踏まえて、やはり持続可能な公共交通をどう確保していくかということを考えていくための基本計画なので、それら先ほど申し上げました一連のそういう中で、例えば不便地域を不便地域でなくするとか、そういうことができる実証実験をしていきたいなということなので、どういうものをやっていくかということについては、今後議論していきたいなというふうに考えています。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  高齢者の買い物難民対策について伺います。国道13号福島西道路大森─北矢野目線、そして小倉寺─大森線の開通により、車の流れはすっかり変わりました。長い工事期間中、客足がすっかり落ちて閉店に追い込まれた食堂、あるいは大型店の出店により、閉店を余儀なくされた地元の小さなスーパーもあります。車で大型店に買い物に行ける方は、閉店したのだと思うぐらいだと思うのですが、高齢世帯で車もなく、手押し車を押しながら、やっとやっと近所のスーパーに買い物に行っていた人々は買い物難民になり、食べるのにも苦労しています。コンビニがあっても野菜、魚、肉類等の新鮮な食材は買えなくなっています。全国では買い物難民が600万人とも800万人とも言われています。大森の商店街で、こういう問題が起きているということは、買い物難民は山間部だけの問題ではなく、都市部でも深刻になってきているということです。中心市街地活性化と並行して、周辺地域のまちづくりも真剣に考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。高齢者の生存権にもかかわる、この買い物難民対策をどうするのか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  商業まちづくり基本構想におきましては、日常生活の利便性の確保を基本方針の一つとし、高齢者やひとり暮らし世帯が住み続けられる商業環境の整備を課題の一つに位置づけております。今後商業まちづくり基本構想の具現化を図る中で、地域づくりと一体となった商業環境の構築を目指し、その地域の実情に合った持続可能な事業を住民、事業者、行政との連携により検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) ちょっと具体的に見えてこないのですが、具体的にはどのようにしていこうとしているのか、伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  基本的に商業まちづくりの基本構想につきましては、平成21年3月に策定をしまして現在平成32年をおおむね目途に計画に沿って取り組んでいるところでございます。議員ご指摘の大森地区につきましては、その計画の中で、位置づけとしましては、生活密着ゾーンということで定めてございます。その方針としましては、住民の日常生活に必要な商業環境の維持、充実を図る地域なのだということでございます。行政だけでは商業を維持することは難しいですから、地域の皆さん、あと事業者、行政が一体となって取り組む必要があるというふうに考えてございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 生活密着ゾーンというのはわかりましたが、具体的にどうなるのかというのが、ちょっと見えてこないのですが、経済産業省もアンケートをとり、調査結果を報告していますが、私は高齢化が進めば進むほど買い物難民の問題というのは大きなものになってくると思っています。例えば宅配という手法もありますが、10キロ先に宅配するとして、数件の配達でもうけにならなければ継続できるかが疑問です。配達距離を限定されたのでは、山間部は配達不可地域になってしまいます。たとえどのような対策をとっても採算性のある事業になっていくとは思えません。ですから、市場任せでは済まなくなっていくのではないかと思います。手おくれにならないよう行政として何ができるか、何をすべきかを今から真剣に考える必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(大越明夫) 質問議員に申し上げます。  質問項目外に感じられますので、質問をかえてください。 ◆4番(村山国子) 次にいきます。細目2です。  コンビニによる宅配サービスなんかも対策としてありますが、しかし1,000円以上買わないと配達しないとか、コンビニ弁当では高齢者の口に合わない等の課題が残ります。また、高齢者がやっとやっとでも出かけていくことで、認知症予防、ひきこもり予防、体力づくりなどになっていたと思っています。そして、何といっても買い物の楽しみがあるのではと思っています。あれやこれやと選びながら、お店の人と話しながら買い物を楽しむために出かけることが重要だと思っています。それをなくしてしまうことは生活の質を低下させてしまうことにつながります。高齢者が商店がないところで買い物するには、昔で言う行商、今は移動販売車などではないでしょうか。移動販売車は、狭い車内にあれだけたくさん入っているものだと感心するぐらいさまざまなものを販売しています。公共交通の空白地帯では、足がなく、困っている高齢者が暮らしている可能性もあります。買い物難民の高齢者の生存権を守るためにも移動販売業者への何らかの支援制度を創設してはいかがでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  近年の著しい商業環境の変化により、地域の小売店の相次ぐ閉店による高齢者等の買い物の利便性の確保は、安全、安心の観点からも重要なものであると認識をいたしております。これらを踏まえ、移動販売等を含めた日常生活品の買い物の利便性の確保の手段、支援の必要性や、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) これは市ではなくて県なのですが、高知県では買い物難民って限定しているわけではないのですが、中山間地域の生活支援などをやっています。県の事業ではあるのですが、市としても市民の買い物、生活を保障するために、そういうものを参考にしていってほしいと思いますが、写真を持ってきたので、見てもらいたいと思うのですが、これは茨城県の取手に移動販売車が入って販売している写真です。声が聞こえそうなくらい楽しそうな写真だと思います。宅配ではなく、こういった買い物によって、さまざまな効果があると思うのです。3人の方が談笑しているかと思うのですが、こういうコミュニティーというのが、すごく必要だと思っています。買い物のニーズのほかにプラスアルファの要求が隠されていると思います。これは地域力とよく言われると思うのですが、もうすぐ人生の最期を迎える時期に、最期まで人とかかわり、地域とのかかわりを求めていると思います。そういった見えない隠された要求なども把握していく必要があると思います。そういう意味で、新しいコミュニティーをつくっていくという発想が必要なのではないかと思いますが、ただいまの答弁に対しての質問なのですが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市内に現在移動販売を行っている業者も数社あるというふうには承知しておりますので、今後高齢者が買い物難民にならないように、少しでも防止するように検討を進めてまいりたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 検討というのは補助も含めてということになりますか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  そのとおりでございます。それを含めて総合的に検討してまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、ひとり親家庭の福祉について伺います。
     母子寡婦福祉資金貸付制度について伺います。この制度は県の事業で、申し込み窓口は福島市です。事業開始、技能習得、生活、就学支度、修学など12種類の項目があります。貸付最高限度額は種類によって違いますが、4万円から426万円になっていますから、必要なときは本当に助かる金額になっていると思います。平成19年度、20年度、21年度の利用件数と該当項目及び金額を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市で申請受け付けをした平成19年度の貸付制度の利用件数は24件で、その内訳は就学支度資金が15件、貸付額は405万2,600円、修学資金が9件で貸付額は1,742万4,000円、平成20年度の利用件数は18件で、就学支度資金が10件、貸付額は305万1,900円、修学資金が8件で、貸付額は894万4,800円、平成21年度の利用件数は8件で、就学支度資金が3件、貸付額が339万7,200円、修学資金が5件で、貸付額は174万5,300円であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  文教福祉常任委員会で、先月立川市に視察に行きました。母子寡婦福祉資金貸付制度で、平成20年は約4,000万円、昨年度は約5,500万円の貸し付けをしたということです。福島市の人口は約29万人と立川市の約1.6倍強であるのに対し、昨年度で見てみると、福島市は立川市の11分の1の貸付額になっています。所得が高くないひとり親家庭にとって保証人がいれば無利子ですから、経済的にも助かるにもかかわらず、福島市では余り使われていないということになります。福島市が行っている制度の周知方法及び利用件数をふやすために講じられている対策を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  母子寡婦福祉資金貸付制度は、福島県が実施している制度でありますが、本市では、この制度を広く知っていただくために福島県で作成しているチラシの窓口配布や、本市で作成し、配布している子育て支援ガイドブックえがおに制度の概要を掲載して周知に努めております。  また、相談業務において母子支援、経済的支援として貸付制度の詳細説明をしながら利用に努めているところであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  社会福祉協議会が貸し付けしている福祉資金貸付制度は、長引く不況ということもあり、利用件数、金額とも伸びているようです。福島市の母子寡婦福祉資金貸付制度の利用件数及び金額が伸びないのには厳しい要件があるからではないでしょうか。私の知人で、子供さんが大学入学が決まっていた時期に夫を急に亡くされ、この制度に申し込んだのですが、該当せずに、どうしても仕送りできずにサラ金から借りてしまいました。サラ金は1回借りたら返すために借りる、加えて仕送り分も借りる、この繰り返しになってしまい、サラ金の返済に本当に心身ともに長い間苦しんでいました。子供が大学に行くために修学資金貸付を希望しても、他の奨学金を借りていれば、母子寡婦福祉資金は該当しません。しかし、奨学金だけでは親元から離れ、アパートを借りて生活できる金額では到底ありません。また、技能習得資金の使途には、児童が事業を開始し、また就職するために必要な知識、技能を習得するために必要な経費となっています。車の運転免許証がないために面接までいかない状況を打破しようと技能習得資金を借りて運転免許証を取得しようと思っても、就職が決まっていることが条件で、勤め先が内定していなければ借りることはできません。ひとり親家庭の支援のために、こういった矛盾を解決し、より利用しやすい制度にしていくべきではないでしょうか。低収入で銀行融資等が難しいひとり親家庭がサラ金地獄とならないためにも申請しやすい、そして認定されやすい制度にかえることを県に求めるべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  この貸付制度の目的が、母子家庭及び寡婦世帯の生活安定、向上のための自立支援であることを踏まえまして、母子家庭等を取り巻く状況を的確に把握し、必要に応じて、機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、ひとり親家庭へのヘルパー派遣について伺います。  これもまた、前述の立川市の例になりますが、ひとり親家庭への支援として、中学生以下の子供がいるひとり親家庭に対してホームヘルプサービスを行っています。サービスの内容は、お子さんの食事の世話、住居の掃除及び整理整頓、被服の洗濯及び補修、子育て支援等です。派遣回数及び派遣時間は原則として1日1回、月12回以内です。ただし、職業能力開発センターなどに通学している場合は1日1回の月24回以内です。派遣時間は午前7時から午後10時までの2時間以上8時間以内と充実しています。平成21年度は1,520件も利用があったとのことです。先々月、大阪で乳幼児2人がネグレクトで亡くなるという痛ましい事件が起きました。このお母さんにも、このヘルパー事業のような子育て支援が届いていたら、もっと違った子育てができたに違いありません。ひとり親で相談する人も、相談する場所もなく、追い詰められていったのではないでしょうか。福島市でも亡くなるお子さんを出さないために、孤独な子育てでお母さんを追い詰めないためにも、ひとり親家庭へのヘルパー派遣を重要な子育て支援と位置づけるべきと考えるが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり親家庭へのヘルパーの派遣も有効な子育て支援の手段の一つと考えますが、本市においては、ひとり親家庭に特化した子育て支援ばかりでなく、すべての親に対する共通の支援として、保育施設の整備をはじめファミリーサポート事業、それから放課後児童クラブなど、子育て支援策の充実を図ってまいる考えでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 確かに学童保育とか、ファミリーサポート事業というのはあると思うのですが、経済的な理由で利用できないひとり親はどうすればいいのかという問題になると思います。私の質問は、そこに支援が必要なのではないかという質問です。例えばファミリーサポート事業をひとり親家庭が利用したら利用料の8割ぐらい、あるいは1回500円まで補助するとか、それなら納得できるのですが、ただ、そういうのがあるよでは、こういうのはなかなか進まないと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  次の質問との関連もあるかと思いますが、ひとり親家庭の支援については、この制度そのものについては、県のほうでも廃止した経過もございます。それは利用の仕方、利用の難しさも若干あるのだろうとは思いますが、市としては、やはり今申し上げたようにひとり親世帯の状況をきちんとつかまえて、今市で持っている施策、私申し上げた施策もいっぱいあるわけですので、そういった利用の仕方などもきちんとPRして、支援につながるような、そういう対策をしていきたいなというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  福島県でも福島市の窓口で登録申請を行い、今部長が言われたように平成19年まではひとり親家庭日常生活支援事業を行っていました。しかし、福島においては、全くと言っていいほど周知されず、使った人はほとんどいないという事業でした。県は、実施件数の減少を理由に、平成19年度で事業を廃止してしまいました。しかし、構造改革や規制緩和で、子供たちを取り巻く環境が大きく変わりつつあるところに、リーマンショックにより貧困が進み、子供たちの置かれている状況は、より厳しくなってきていると思います。  福島市新エンゼルプラン、次世代育成支援後期行動計画、第3章、重点施策、項目7の中に、児童虐待防止対策の推進という項目があります。福島市はもちろん、全国的にも虐待が起こりやすい家庭はひとり親家庭ということが言われています。ひとり親家庭の虐待防止及び子育て支援という観点からも、ひとり親家庭のヘルパー派遣事業を早急に立ち上げるべきかと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  福島県が実施したひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、年々実施件数が減少したために平成19年度で事業の廃止をした経過があります。本市におきましては、先ほど答弁申し上げましたように、すべての親に対する子育て支援の充実を図ることを基本としながら、各種の子育て支援対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 虐待防止にも関連してくると思うのですが、虐待がひとり親家庭で多いというのをちょっと考えていただきたいなと思うのですが、福島市内で大阪の事件のような重篤な事例が今まで起きていないということもあるのですが、事件が起きてから親を責めたり、原因追求するのではなくて、起きないように支援することが重要だと思います。新聞の中でも、大阪の事件は人ごとではないという若いお母さんの投書を多く見ました。何かがちょっとでも欠けたら、どの家庭にも起きる可能性があるということではないでしょうか。ヘルパー派遣事業でひとり親家庭を支援して虐待のリスクを低くする必要があると思うのです。ひとり親家庭に特化してということではなくて、ひとり親家庭で虐待が起こる可能性が多いのであれば、その支援をしていくべきと思うのですが、見解を伺います。もう一度お願いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり親家庭が虐待になりやすいとか、そういう結びつけについては、私はそういうふうに考えておりませんけれども、ただ、子育ての部分については、ひとり親家庭の場合については非常に大変かなというふうには思っております。そういう意味では、今市が行っている子育て支援の諸施策の中でも、特に子育ての中で、ひとり親家庭等については職員もわかっているわけですので、その支援の仕方については十分注意をしながら、その家庭に合った支援の仕方をこれからもやっていきたいなと、こんなふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  ひとり親家庭の医療費助成事業について伺います。ひとり親家庭の医療費助成事業とは、ひとり親家庭の親と18歳未満の児童及び父母のいない児童のための医療費助成制度です。該当者が医療機関窓口で支払った医療費について、月を単位に1世帯の1,000円を超えた金額が助成対象となり、その分が数カ月後に償還される制度です。  私の知人もひとり親で、派遣社員としてダブルワーク、トリプルワークをしながら必死で息子さん2人を育てている方がいます。この助成制度があるので、ぐあいが悪くなっても安心していると話しています。福島市のひとり親家庭の助成を受けている世帯数を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  福島市ひとり親家庭医療費助成受給世帯数につきましては、平成22年7月1日現在2,476世帯であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  助成の所得限度額は2人扶養で268万円、3人扶養で306万円となっております。福島市ではひとり親家庭の所得水準は幾らぐらいになっているのか。助成該当世帯で2人扶養と3人扶養のそれぞれの平均所得を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり親家庭医療費助成該当の世帯で、2人扶養世帯と3人扶養世帯のそれぞれの平均所得額につきましては、平成21年度判定による当該世帯本人の平均所得額で、2人扶養世帯は約104万円、3人扶養世帯は約111万円となっております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  新型インフルエンザが昨年暮れから猛威を振るいました。福島市では、中学生の医療費無料は、まだ実施されておりませんから、例えば中学生の子供さんが2人いたとして、罹患して病院で受診した場合、ひとり親家庭医療費助成該当者でも窓口の負担は3割全額になります。診察料と薬代を合わせれば相当な額になります。そこにお母さんもうつって病院を受診したとなると、3人で2万円は下らなくなるのではないでしょうか。所得が少ないひとり親家庭で、今2人扶養で限度額268万円に対して104万円、3人扶養で306万円の限度額に対して福島市は111万円という所得しかないのですね、平均で。所得が少ないひとり親家庭で医療費を窓口で一たん払うというのは、手持ち金がなくなるので、すごい大打撃です。病気には高たんぱく、低カロリーやビタミンがよしとされていますが、医療費を払ったら、食べるもの、飲むものもなくなってしまうと思います。この事業は世帯単位で、月1,000円を超えた金額の給付になっています。しかし、医療費無料は、今や世界の流れです。ましてや、支援が必要な世帯です。安心して医療機関を受診できる環境にすべきではないでしょうか。自己負担分1,000円も免除して、ひとり親家庭の窓口負担を子供の医療費助成や高額医療と同じように現物給付とすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり親家庭医療費助成制度につきましては、昭和59年7月、福島市母子家庭医療費助成制度の創設時から福島県母子家庭医療費助成事業補助金交付要綱第3条、対象者が支払う医療費の一部負担の額を世帯ごとに合算して、1,000円を超える額を補助するものと定められており、これに基づき実施しております。現在は、県に対する要望として、県内13市でつくっております県都市社会福祉連絡会において、乳幼児医療費助成制度におきましても、市町村に対する県の単独補助事業となっており、所得制限の廃止、控除の廃止、対象年齢の拡大及び医療費負担の軽減等医療費助成の確立について要望しているところでありますが、ひとり親家庭医療費助成の要望までには至っておりません。今後は、他市等の取り組み状況等県の動向も注視してまいりますが、ひとり親家庭世帯の中で、比較的受診回数の多い乳幼児、小学生に対しましては、窓口無料化を実施しているところでありますけれども、当面はひとり親家庭医療費助成は現行方式を継続してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○議長(大越明夫) 4番。 ◆4番(村山国子) 前に話した2人の子供さんを育てているお母さんは、手持ちがないときには病院へ行かないで我慢させてしまうときもあると話していました。今離婚率は50%を超えていますから、ひとり親家庭は、これからますますふえると思います。中学生以上の子供が、ぐあいが悪くても病院にかかれないようでは子供の命にかかわる問題です。早急に対処すべき問題ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり親家庭については、先ほど来申し上げております、その支援の仕方については、十分意を用いてやっていきたいと思いますし、医療費の助成の部分についても、これは残念ながら、今県の補助が2分の1入っている関係で、県内統一して実施している部分があります。したがって、先ほど来申し上げているように県の取り組みの考え方が、全国で統一的にはなっておりません。そういう意味では、県のほうにも、こういった実態についてはお話し申し上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(大越明夫) 以上で村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時10分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番高木克尚議員。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。     【24番(高木克尚)登壇】 ◆24番(高木克尚) 9月定例会一般質問にあたり、ふくしま市民21を代表して幾つか質問をさせていただきたいと思います。  質問にあたりまして、この質問を考える際に、最近特に大きく報道されている中身について質問を組み立てたところ、多くの同僚議員が同様の質問をされておりまして、困ったなと思ったのですが、質問の組み立て上、同じ質問をしなくてはならない場面が非常に多いものですから、お許しをいただきたいと思います。また、同じ質問、あるいは類似質問であったのですが、先に登壇しながら、私に2つほど質問を譲っていただいた15番議員に感謝申し上げたいと思います。  そこで、2人分の質問でございますので、ぜひ当局におかれましては、より前向きにご答弁を賜りますようお願い申し上げたいと思います。  ことしの夏は例年にない暑さと記録の年となりました。日本列島各地で猛暑日が続き、8月の平均気温は観測史上最高となり、熱中症にかかる事例が多発いたしました。また、記録的な気温の異常気象だけでなく、局地的な大雨、いわゆるゲリラ雨による被害も発生するなど、さまざまなつめ跡を残した夏でもありました。  このような自然環境の変化は、秋、冬にかけても起こり得るとの予測もあり、暴風災害や降雪被害などの対策には、これまで以上に意を用いて検証を行い、必要あらば見直しを加えていかなければならないと考えております。
     さらに、長寿国日本、これを虚像にしかねない高齢者の生存不明問題など、思いもよらなかった事例も起きております。  そこで、ことし発生したさまざまな事象や予想外の出来事をもとに今後の対策、あるいは対応についてお尋ねをいたします。  まず、異常気象と対策についてであります。秋の気配を感じられなければならない9月に入っても、きょうも暑いですねと日々あいさつが続くほど終わらない夏が続いております。8月一月の平均気温は28.6度と歴代1位、福島市ですね。ことし35度以上の猛暑日は、昨日までに24日、30度以上の真夏日、66日となり、福島地方気象台の観測史上歴代1位にあり、このような気温の高い状態は、9月中旬ごろまで続く見込みであると、ますます記録は更新すると予測をされております。  この記録的な暑さによって熱中症で救急搬送される方が相次いでおります。かく言う私も軽い熱中症にかかり、吐き気とめまいに苦しみ、自己管理のまずさに反省をしたところであります。  そこで、先ほどご答弁はありましたが、福島市における熱中症と思われる救急搬送の実態をお示しください。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(大越明夫) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  7月、8月の2カ月間の熱中症の疑いによる救急出動件数は125件で、126人を搬送しており、昨年との比較では104件、105人の増加となっております。また、搬送時間帯については、日中が106人、夜間が20人と日中の搬送が多くなっております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 次に、熱中症にかかった方々の年代構成、あるいは発症された場所の形態についてお示しをください。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(大越明夫) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  熱中症の疑いにより救急搬送した方の年代構成は、18歳未満は16人、18歳から65歳未満は39人、65歳以上の高齢者は71人でありました。また、発生場所につきましては、屋内で発症した者が68人、屋外で発症した者は58人となっております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 屋内、屋外問わず広い年齢にわたって熱中症に苦しまれた方が非常に多かった、そういう特徴的な夏だったと思います。  そこで、次でありますが、イベントや、あるいは大会といった、こういう主催者が十分に注意を払って発症者への緊急対応は、そういう場合は可能なのですが、ひとり住まいの高齢者、あるいは要援護者への対策はどうされたのか。特に啓発に意を用いた対応があればお聞かせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり暮らし高齢者等への啓発については、市政だより7月号の折り込みに、高齢者のための情報誌みんなのわの中で、どうなる、どうする、熱中症という表題で掲載をし、熱中症予防について注意を喚起したところであります。また、市や地域包括支援センターが実施しております各種デイサービスや介護予防教室等の中で、家庭生活での水分や塩分補給方法等について指導を行うなど、ひとり暮らし高齢者等への啓発に努めたところでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 次に、これも先ほど来同僚議員が類似の質問をされておりますけれども、屋内で熱中症にかかる高齢者の報告も非常に多いと、今ほどの数字でもありますように、こういうことからも空調機器の存在、これが発症を防ぐ重要な役目を持っているとも言われております。夏は暑いのは当たり前、クーラーは必要ないと、こうおっしゃる家庭もありますけれども、防犯、あるいは騒音のために窓口をあけ放つことが困難な場合、極端な表現かもしれませんが、エアコンが生死を分ける家電製品ともいえます。家電エコポイントも相まって売れ筋のエアコンでありますが、決して安い買い物ではないと思います。高齢者家庭や、あるいは特別な事情に限って購入費助成を考えてはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  熱中症予防対策は、全国的な課題となっており、国において総合的な対策が求められているものというふうに考えております。高齢者世帯等へのエアコン購入費の助成は、その有効な対策の一つとして考えられますが、住まいの状況や条件等を把握することが難しいことから、現時点では対応は困難であると考えております。  なお、熱中症は生命にかかわる場合があることから、その予防対策については、引き続き地域包括支援センターや介護施設等と連携を図りながら、高齢者等への啓発や指導に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 次に、子供たちへの指導についてお尋ねをいたします。  園児、児童、生徒に対しましては、夏休み期間中の健康管理について十分に指導されたと思いますが、予想以上の猛暑日が続いたことで、夏休み中も含めて追加の啓発や指導など行われたのかどうか、お聞かせください。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  例年ですと、熱中症事故防止に向けた取り組みにつきまして、夏季休業前に教育長名で各園、各校に文書で通知しておりますが、本年度は2学期開始後も猛暑が続いていることから、小まめに水分を補給させるなど熱中症防止の視点を具体的に示した資料を添付し、9月2日付で再度教育長名で通知したところでございます。  なお、各園、各校におきましては、校長の判断のもと、園児、児童生徒に水筒を持たせるなどにより、熱中症対策を講じているところでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 大変ご苦労さまです。次の質問です。  暑さに負けない健全な心と体をはぐくむことも学校教育の重要な役割であるということは理解をしているつもりですが、猛暑日に、ふだんどおりに元気に子供たちが力を発揮できるとは、そうは思わないところであります。遠い昔の話で恐縮ですが、我々が小学校時代、余りに暑い日には授業内容が変更されて、涼しさを求めてプールや川にというのが定番であって、有意義な健康管理でもあったと思っております。  この猛暑の中、授業スケジュールを優先するかどうかは、現場の先生方に判断をゆだねることになろうかと思いますが、私たちが子供時代のような臨機応変な暑さ対策ができる、そういったマニュアルはないのか、所見をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  今日の教育活動は、多様な価値観などの社会的な要求に基づきまして、目的に沿って継続的に計画された教育課程を確かに実践することが求められてございますことから、いわゆる議員おただしの臨機応変的な具体策ができるマニュアルというものはございません。教育委員会といたしましては、6月23日付並びに9月2日付の熱中症事故等の防止についての2つの通知により、細やかな水分補給や熱中症事故の未然防止等についての対応を指示したところでございますし、各学校におきましては、2つの通知を受けて、今回のような猛暑により、子供たちが健康を損ねたり、学習効果を低下させたりすることのないよう冷水入りの水筒を持参させ、適宜水分を補給させたり、教科を組みかえたりするなど、教育課程を逸脱しない範囲で弾力的な対応に努めているところでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 私が小学校時代の担任は、特に暑いと授業を中断しまして、子供たちの生活に役立つような、いい思い出をたくさんつくっていただいた担任だったものですから、今で言うと教育課程から逸脱をした行為だったのかもしれませんけれども、思い出として、いい先生だったと、こんな記憶も非常に強いものですから、子供たちの健康管理に十二分注意する、それが猛暑日だと思いますので、どうかさまざまなケースでご配慮いただけるような、そんな教育現場を今後とも目指していただきたいなと思っております。  次に、保育施設についてお尋ねをいたします。保育所におきましては、ゼロ歳児も含めて小さい子供たちの健康管理に長時間にわたってご苦労をかけておりますが、これほど真夏日や猛暑日が続くと、より子供たちの健康状態に気を配る必要があるだろうと考えます。  個々の保育所の経過年数によりますけれども、暑さ対策としての空調設備、あるいは施設環境、これらが連日の猛暑に対応できたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保育中の暑さ対策につきましては、公立保育所すべての保育室に空調設備、エアコンが設置されておりますので、室温管理には注意を払いながら保育を行っているところであります。  また、日中、気温の高い時間帯の屋外での遊びを控えたり、汗をかいた場合の着がえや小まめに水分補給するなど、暑さ対策、体調管理には十分気をつけて保育を行っているところであり、今後も、そうしてまいりたいと考えております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 保育施設におかれましても、引き続き子供たちの健康管理に十二分にご配慮を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。  次に、ゲリラ豪雨、局地的集中豪雨についてお尋ねをさせていただきます。ことしも例年に比べて大雨洪水警報の発令が目立ち、その都度福島市においても水防本部が設置され、災害発生に備えて対応されておることに敬意を表するものであります。これまでの大雨洪水警報発令時の気象状況は、台風接近などによる広域の降雨や河川の増水警戒が主な事象でありましたが、最近は局地的な豪雨によって予測できない、限られた範囲に集中した大雨被害が目立っております。ことしまさに局地的豪雨を経験いたしました。  夕方降り出した激しい雨とともに、私の家の前を走る用水路が見る間に増水いたしまして、道路が私のひざ丈まで冠水いたしました。雨足が弱まってからも冠水はとまらず、暗さと、あるいは道路の見通しが少し悪いものですから、自動車や自転車が冠水道路に思いっ切り進入してきますので、いたし方なく、私が懐中電灯片手に通行どめをやる羽目になりました。幸いにも被害もなく、1時間ほどで冠水状態は解消いたしましたけれども、中心地から帰宅した人たちは口々に、市内は降ってないのにと言い、この局地的な現象だったことを改めて認識いたしたところでございます。  そこで、今般、県内各地で頻発した局地的集中豪雨による大きな被害復旧などは、今回の補正予算を見る限り、当市にはなかったと推察いたしますが、ことしになって道路冠水などの集中豪雨によると考えられる発生件数があればお示しください。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  ことしの福島市におけます局地的集中豪雨、ゲリラ豪雨は、5月に1回、7月に4回の計5回発生しております。本市の被害の状況は、道路の冠水11件、床下浸水8件、土砂崩れ等により市道に被害を及ぼした箇所が15カ所及び河川護岸洗掘等が4カ所となっております。幸いにも、いずれも軽微であったことから、既定予算により対応を図ったところでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 大きな被害に発展をしなくて何よりであったと思います。  次に、福島市水防計画書で指定をする重要水防区域以外での冠水や浸水状況は把握されておるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  福島市水防計画書の重要水防区域以外で過去に浸水等の被害が多くあった小河川や水路について、水害常襲箇所として28カ所の取りまとめをしております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 当然私の家の前の冠水はカウントされない程度の冠水だったのかなと思いますが、後ほど改めて触れさせていただきます。  次に、都市型水害対策についてお尋ねをいたします。集中豪雨によって地下室浸水による死亡事故、こういった新たな形態の水害を都市型水害と呼び、7月にゲリラ豪雨により多くの商店が浸水被害を出した郡山駅西口の災害は記憶に新しいところであります。比較的早い時期に都市基盤整備が進められた中心市街地は、汚水と雨水の合流式下水道が布設をされており、1時間当たり35ミリの降雨量に対応できる設計となっていると聞き及んでおりますが、近年のゲリラ豪雨のように1時間当たり50ミリから100ミリにも達する降雨量となりますと、堅固な都市基盤ほど排水能力が弱体になっていると考えております。都市型水害対策への備えについて、防災、下水道、それぞれの視点から所見をお聞かせください。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○議長(大越明夫) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  JR福島駅を中心とする旧市内については、郡山市と同様、国の示す管路網整備の旧基準で整備していることから、豪雨に対する総合的な検討が必要と考えております。そのため、中長期的には下水道管の再整備や既存下水道管を補う補助管の整備等が必要となりますが、事業費や整備期間の関係から早急な対応は困難であると考えております。このことから、浸水に関する情報の提供や一時的に雨をためる貯留施設の検討、また建物等への浸水防止板等の設置等の、当面必要とされる対策について関係機関と協議しながら検討してまいります。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 今、下水道部長から対策について考え方がお示しをされました。そこで、そういった今後の対策を、この水防計画にどう反映させていくのかについてお尋ねをさせていただきます。大都市を中心に都市型水害対策が取り組まれております。河川や下水道の整備といったハード対策、あるいは情報提供のあり方、危機管理、広報、啓発といったソフト対策が図られております。福島県も頻発する局地的豪雨から住民の安全を確保するため、各自治体のハザードマップと水防計画の見直しを図ると発表いたしましたが、その主な見直し点や見直し時期について、3番議員もお尋ねしておりますが、重ねてお尋ねをさせていただきます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ハザードマップ及び水防計画の見直し状況についての質問でございますが、まず洪水ハザードマップにつきましては、平成8年度以降河川改修をしておりますが、これを反映したものとなっていないことから、現在国、県で進めております浸水想定区域図の策定状況などを踏まえまして、関係機関、地元等と協議、調整を図りながら見直しを進めているところでございます。  また、平成13年度に施行されました土砂災害防止法に基づきます土砂災害ハザードマップにつきましても、あわせて作成を進めているところでございます。これらを組み合わせましたハザードマップの作成にあたりましては、本年度関係する地区ごとに地元懇談会を開催し、住民の方々が災害に対する危険度を認識し、災害時には住民みずからが避難活動を行うことができるよう情報伝達、避難経路、警戒避難体制などの整備を図り、市民との協働により実用性の高いハザードマップを、平成23年度を目標に見直しを図ってまいる考えであります。  なお、水防計画につきましては、国、県の重要水防区域の見直し等に合わせ、毎年改訂を行っているところでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 要望ですけれども、近年、市長が平成18年以降の都市の姿の変化なども想定をされているので、現状がなかなか合わないというお話をされました。こういった住宅用団地が次々に開発されたことによって低い場所、低地ですね、あるいは下流、こういったところの排水の流量、それから経路、こういったものも大きな開発が進んだことで変化が生じてきていると思っております。ですから、この水防計画、あるいはハザードマップ、こういったものに現在定められております重要水防区域、これのみならず、我が家の前とまではいきませんけれども、冠水被害の実態を十分検証されて、この計画、マップの見直しには反映していただきますようにご要望申し上げたいと思っております。  次に、大きな2番であります。所在不明高齢者問題についてお尋ねをさせていただきます。100歳以上の高齢者が全国で所在不明にもかかわらず戸籍上生存となっている問題が明らかになり、全自治体で確認作業が行われております。長崎県では文化7年、西暦1810年生まれの200歳の男性の戸籍が残っていたそうであります。  そこで、この確認作業についてお尋ねいたします。既に戸籍上生存とされる100歳以上の人数確認の作業がされていると聞き及んでおりますけれども、当市の場合、電算化されていない、およそ12万件もの紙の戸籍の確認は、これは大変な労力と時間を要するものと推察いたします。  まず、確認作業の進捗状況についてお尋ねいたしますが、これまで確認された範囲において、戸籍上生存とされる100歳以上の人数をお示しください。
    ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本市では戸籍管理を電算化しておりませんので、本庁及び支所など18カ所で手作業により戸籍簿の確認を進めております。作業の途中ではございますが、確認のできた本庁所管分におきましては、戸籍上、生存している100歳以上の方は77人でございます。  なお、市全体につきましては、集計がまとまり次第、結果を公表いたします。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 次に、言うまでもなく、戸籍簿は日本国籍を有する者の身分関係を証明する唯一無二の公的証書であります。住民基本台帳は、居住関係を公証するものであります。出生、死亡、結婚などの身分事項を記録した戸籍簿と住民基本台帳をつなぐものとして住所の異動履歴、こういったものを記載する戸籍の附票があります。今回の調査で確認できた、この戸籍上生存する100歳以上の77人、この方で戸籍の附票の記録で住所が確認できない事例があったかどうか、お示しください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本庁所管分で確認いたしました100歳以上の方77人のうち、戸籍の附票に住所履歴の記載のない56人の所在が確認できない状況にございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 後ほど触れさせていただきますが、次に今回の調査対象の年齢の根拠についてお尋ねしますが、今回の高齢者生存に関する実態調査は、そもそも住民基本台帳に届け出がない問題から戸籍簿上の不明問題に広がりを見せているわけですが、そもそも生存調査作業の線引きを100歳とした根拠はどこにあるのか。100歳未満では起こり得ない事件なのか、所見をお聞かせください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  調査対象年齢でございますが、8月27日付で福島地方法務局より、100歳以上の高齢者の数を把握し、報告するよう依頼を受けてございます。また、何らかの理由で住民異動や戸籍届に手続き漏れなどがありました場合は、100歳未満でも起こり得ることと考えております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 全国で論議を醸し出しております、この不明問題、100歳という超高齢の皆さんだけの問題でなく、100歳未満の方でも起こり得る問題として、今後も、この処理対象にあたっていかなくてはならないというふうに思っております。  そこで、この一連の事件の対策についてお尋ねをいたします。この不正確な記録の処理についてお尋ねをいたします。このような事件が発生する背景には、古くは明治時代に行われました海外への移民、移住によって、あるいは戦争という不幸な混乱によって戸籍の履歴が途絶えてしまったこと、近年では、家族の個別化や干渉を受けたくないという希薄な人間関係によって疎遠に至り、その結果、法的手続きにすき間が生じたことに起因しているとの分析がされております。  今回の調査で判明した不正確な記録は、今後どのように処理されるのか、見解をお聞かせください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  所在不明でありながら、戸籍上生存する高齢者の方につきましては、法務局長の許可を得て、市長が職権で戸籍の消除をすることができるかどうか、福島地方法務局と協議をしてまいります。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) その肝心の法務局がですよ、死亡の可能性が極めて高い高齢者を戸籍から消す職権消除という、この手続きの必要性は自治体の判断と、逃げ腰の姿勢で言うのですけれども、自治体とすれば法務局と相談したい、でも法務局は自治体の判断でと、こういうすれ違いのところに今あるように感じられるのですけれども、どうでしょうね。どちらが判断するようになるのでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  戸籍に関しましては、これは国から法定受託事務で行っておりますので、これは法務省の管轄でございます。ですから、その手続き等につきましては、しかるべき指導を受けながら協議を行って、それに基づいて処理をしてまいりたいと考えております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) わかりました。あくまでも国の責任でございますので、国に十分、あんた方の責任ですよと、判断を示しなさいと、こう申し入れをしていただいて、十分協議を詰めていただきたいと思っております。  次に、正確性の確保に関する総務省の通知についてお尋ねをいたします。住民基本台帳や戸籍簿の正確な記載を行うためには法令を遵守した届け出行為は当然のことであり、誤った実態を速やかに把握することは重要なことと考えております。  総務省は8月31日に住民基本台帳の記録の正確性の確保に関する通知を行いました。その中に関係部局間の連携強化という項目があって、福祉部局等の関係部局が住民基本台帳に基づく情報と異なる事実を知ったときは、速やかに住基部局、住民基本部局に通報するとあります。すなわち、例えば介護サービス事業などによって居住実態がないことが判明した場合など想定していると思われますが、福島市において考えられるケースをお示しください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  お尋ねの考えられますケースといたしましては、関係各課、または行政委員会等におきまして、通知書など郵便物の返戻があった場合、あるいは訪問調査等によりまして、居住していない事実を把握する場合などが考えられます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 今回大変いい機会というのも変ですけれども、世間も注目をしている、この不明問題でありますから、今も一生懸命各課連携をしながら、その把握には十二分に市当局も努められていると思っておりますが、こういう機会ですから、より以上、こんなケースでも確認できるケースがあるのではないかとか、そういうこともあると思います。この地域にお住まいの方々の、いろいろな立場の方々の地域の情報提供、収集も含めて、あらゆる機会を活用して、この実態把握に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  最後の質問になってしまいますが、敬老祝金、これについてお尋ねをします。過去に市長のご判断もあり、現在は77歳と88歳のそれぞれのお祝金の交付になっておりますけれども、これまで申し上げました、高齢者の所在不明が起きている要因には、希薄な人間関係のすき間に生じたせつない結果にあると思います。望んで孤独になったのか、望まなかったけれども、孤独になったのか、年金の不正受給という、こういう悪意につながらないためにも家族、あるいは地域にかわって行政が手を差し伸べることも大切なのだろうと考えております。  國學院大學の新谷教授が提唱しております88歳、米寿以上の報償制度があります。わずかでもいいから記念品を渡して公共の場でお祝いする。人間の生命力をあらわす伝統の区切りこそが、社会が生きることと死ぬことを考えるきっかけになると指摘をしております。  そこで、現在の喜寿、米寿に贈られる敬老祝金だけでなく、90歳の卒寿、99歳の白寿、こういったところも追加をしたらいいのではないかと思うのですが、所見をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  敬老祝金につきましては、少子高齢化の進展などから、新たな高齢者施策や少子化対策等を実施するために平成19年度に見直しを行い、77歳以上高齢者全員への贈呈から77歳の喜寿と88歳の米寿、そして100歳の賀寿を迎えられた方への贈呈と変更いたしました。  高齢者の支援施策の充実を図る上で、身近な地域に暮らす人たちが、高齢者を見守り合い、支え合う地域づくりが大変重要であると考えておりますが、ご提案のありました敬老祝金対象者の追加につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○議長(大越明夫) 24番。 ◆24番(高木克尚) 今後の検討課題と言わず、るる述べましたように地域の方々が、あのおじいちゃん、99なんだってねと意識していただくことが、地域で、その高齢者を見守るという手段の一つにつながるのだろうと思います。あらゆる機会を利用して、地域の高齢者を見守っていくという、ただいま部長がご答弁申し上げました趣旨を十二分踏まえていただいて、昔のように全員という要求ではございませんので、あくまで記念日の敬老祝金ですので、どうか前向きにご検討賜りますようにお願い申し上げたいと思います。  先ごろ報道されましたNHKスペシャル消えた高齢者、無縁社会の闇、これをごらんになった方は大勢いるかと思います。この番組では、生きているか、死んでいるかさえわからない所在不明の高齢者が相次いで発覚をする異常事態の背景に、地縁や血縁など社会とのつながりを失ったまま無縁化している実態が想像以上に広がっていること、また所在不明の高齢者に年金が支払われ続けているケースのように親の年金を頼りに生活せざるを得ない家庭の深刻な事情が浮き彫りにされております。安心して老後を暮らし、最期を迎えるために果たして何が必要なのかを問う報道だったと思います。大都市のひずみだけでなく、ここ福島、地方都市でも存在し得る無縁社会の問題を市民と行政が一体となって掘り起こし、より身近な政策課題として取り組まれることを切にお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大越明夫) 以上で高木克尚議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時48分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時20分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番土田聡議員。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。     【26番(土田 聡)登壇】 ◆26番(土田聡) 日本共産党の土田でございます。私は9月市議会にあたり、日本共産党市議団の一員として質問をいたしたいと思います。本日最後の質問者となりますので、皆さん、お疲れでしょうけれども、少しの間、おつき合いいただきたいと思います。  最初に、ことしの夏、7月28日に行われました福島商工会議所と議会の正副議長並びに4常任委員会の正副委員長との懇談会で出された要望から幾つか質問したいと思います。  質問の前に、この商工会議所との懇談というのは、たしか五、六年前に、私が総務の副委員長のときにもございました。その七、八年前にも経済民生の委員のときにも商工会議所との懇談がございました。そのときには商工会議所の皆さんみずからのいろいろな計画などをお話しなされていたように記憶しておりますが、今回は今の経済情勢を踏まえた、この福島市の厳しい経済情勢を率直に出していただきました。会頭をはじめ4人の副会頭、各部会長さんからは、まとまったお話が出された、私としても、この議会と福島商工会議所との懇談で、これだけまとまった話が聞けたというのは初めてだったというふうに思っております。そのためにも今回質問に取り上げなくてはならないことも幾つかあるかなというふうに思いましたものですから、質問させていただきます。  まず、その懇談の中身だったのですが、岩見卸商業部会長からは、今福島市の大規模店が、地元との取引をせずに、いわゆる福島中央卸売市場と取引をしないというようなお話がありました。また、中小小売店も少なくなっており、商売も大変厳しい状況にあるというようなことが出されました。川瀬小売商業部会長からは、いわゆる生鮮三品の個店が少なくなってきている、シャッターが閉められた店も大変目立つようになっていると。そういう中で旧さくら野ビルの再生など明るい兆しもあるが、大規模店の問題は依然としてやはり残っているのだというようなお話が出されました。中央とは違い、地元経済はまだまだ厳しいということを語ってくれたわけですが、私は、この商工会議所の皆さんは、この大型店の問題で率直にそういうお話をしてくるというのが、ちょっと時代が変わったかなという思いをしております。今までは、こういう話は、商工会議所の皆さんからは出されなかった問題だというふうに思っています。  それから、建設業部会長からは、入札関係の要望が出されました。主に県の入札制度関連のお話でしたが、全体的な公共事業の縮小と福島県の労務単価が1万900円ということで、全国一低い、ワーストワンだということを挙げながら、最低制限価格を上げてほしいこととか、あと市内に本社がある事業所に発注してほしいという要望が出されたわけであります。これは県に対しての話なども含まれておりましたので、とりあえず私以前にも入札関係では質問させていただいておりますので、この入札制度について幾つか質問させていただきます。  1つは、市内に本社がある事業所に発注するという地域要件が入っております総合入札の件について、これを拡大する意思があるかどうか、見解を求めたいと思います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  本市の入札につきましては、公正性、透明性、競争性の確保を基本として、公共事業が持つ市内経済に及ぼす影響を勘案しながら、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づき地方自治体の責務である地元企業の育成や受注機会の拡大による地域の活性化を念頭に地域要件を設定して行っているところでございます。  総合評価方式による入札につきましては、価格以外に地域貢献度や地域精通度を加味して評価を行うなど、地元企業の受注機会の拡大につながるものと考えておりますので、今後福島市入札監視等委員会のご意見等も伺いながら検討してまいります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 次の質問にいきますが、以前に私が質問したときも総合入札の関係で、地域要件、これは元請の部分の地域要件等はあるのですけれども、1次下請、2次下請を含めてですが、下請の部分について、地域要件を設けるということについて、条件を付すべきだという話をさせていただきました。当局のほうからは建築業法違反だと、そういうことが出たかなと思っているのですが、改めて下請しない業者への発注というものを入札条件とすることについて見解を求めたいと思います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  本市が発注する公共工事につきまして、市内業者への下請発注を入札条件とすることは、建設業法第18条の建設工事の請負契約の原則規定により困難でございますが、本市発注工事等に伴う受注業者に対し、地元企業への受注機会の拡大を図るため、工事等の下請契約や建設資材等の購入にあたりましては、市内に本店または支店、営業所等を有するものを基本として選定するよう、その都度要請を行っているところでございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) ただいまの答弁について質問させていただきたいと思いますけれども、以前にこの問題を質問したときも例として挙げたのが、兵庫県のある市が、こういう要件を持ってやっているということがありました。それについて研究するという答弁というか、そういうことを担当者が言っていたのですけれども、他市の事例などは、その後研究をなさったかどうか、お聞かせください。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  兵庫県明石市では平成15年11月より、主に市外の業者を対象として発注する大規模工事を中心に、市内業者との一定率以上の下請契約を締結することを設けているというふうに聞き及んでおります。これは地元建設業者への支援策の一つというふうに認識しておりますが、今後十分調査してまいりたいというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) そうです。私、あえて市の名前は出さなかったのですけれども、兵庫県の明石市が、そういうことをやっているということで、以前議会の総務委員会でも、たしか視察に行っております。  それと、福島県の総合入札の概要というものがあるのですが、企業の地域社会に対する貢献度の評価という中で、県内業者の活用というものがございます。評価基準としまして、1つに、県内業者にあっては当該工事の請負金額の80%以上を県内業者、下請を含む、により施工する場合、2として、県外業者にあっては当該工事の請負金額の50%以上を県内業者、これも下請を含むなのですけれども、により施工する場合というものがちゃんと評価されておりまして、点数がついているわけです。こういう形で元請だけではなくて、1次下請、2次下請の地域の業者に対する発注をふやしていくということは可能ではないかと思うのですが、ご見解をお伺いします。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。
    ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  今までも地元企業への受注機会の拡大というふうな視点で要請等を行ってまいりましたが、今後におきましても、ご指摘ございました点等も踏まえまして、望ましいあり方について、他市の状況等も調査しながら、さらには入札監視等委員会のご意見も伺いながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  次の質問に移ります。今は、そういうわけで、デフレ経済のもと、賃金がどんどんと切り下げられていて、建設労働者も含めて、労働者全体の生活が厳しくもなってきております。この問題、民間企業の問題だけというわけではなくて、公務労働にもかかわる問題です。指定管理者制度や非正規労働の増大などで、まさに税金による低賃金労働、ワーキングプアをつくり出しているということで、市そのものが問われている問題でもないかなというふうに思うのです。  そういう中で、やはり労働条件を市場任せにするのではなくて、自治体として公契約条例の検討をすべきではないかと思うのです。済みません。これは商工会議所の皆さんから出された要望ではないのですが、これはまた別問題として、公契約条例の検討をすべきではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  公契約条例につきましては、本来は国が法律により規定すべきと考えますが、条例制定の根拠となるILO94号条約、公契約における労働条項が国において批准されておらず、自治体として取り組むには、国、県及び他の地方自治体の動向を見守る必要があるものと考えております。  なお、千葉県野田市では、ことしの2月から条例を施行しておるということでございますので、制定後の効果や課題などの把握に努めてまいる考えでございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) まさしくその野田市が、ことしから始めておりまして、指定管理者制度も含めて各種公務労働の単価を、労務単価をみずから決めていると、そういう条例をつくっております。これはこれからぜひ必要なことだと思います。こういうものがないと、同じ市民の中で、同一労働で賃金の格差が広がるという事態が、今まで以上に拡大するおそれも出てくるのかなというふうに思っております。  次の質問に移ります。次は、旅館飲食業部会長と渡邊和裕副会頭から観光の問題に関することが幾つか話されておりました。旅館飲食業部会長からは、福島県内の観光客へのアンケートで、福島市がいわゆる目当ての食べ物がないというようなお話が出されました。実は、商工会議所との懇談の前に、福島市議会と観光関連団体との懇談もやられております。ご参加なさった皆さんはいらっしゃると思うのですが、そのときにもじゃらんが行ったアンケートで、福島市の場合は、目当ての食べ物を食べに来るというのが1位ではなくて、1位がのんびりするというようなことで、食べ物が2位になっていたという、そういうお話が渡邊副会頭からもあったのですが、そういう話が出されたのです。  その話は質問からちょっとずれてしまうのですけれども、それは福島が東京、首都圏から近いという物理的な意味を持ってて、のんびりすることも、福島市の観光の可能性をもっと考えたらいいのではないかと私もお話しさせていただいたのですけれども、それはそれで話なのですが、渡邊副会頭から、さらに大学等のスポーツ活動の合宿を誘致する際に、県と市のスポーツ施設の窓口が一本化されていないため、これがなかなかやりづらいというお話が出されております。それで、スポーツコンベンションを設置する必要があるのではないかというお話も出されました。これについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現在福島市では本年7月に福島県が設立いたしました福島合宿誘致推進会議に構成員として加盟しております。今後この会議を中心に、関係団体と連携しながら、合宿データベースの整備と地域における受け入れ体制の整備、さらには窓口のワンストップ化を進め、合宿の誘致を促進してまいりたいと考えてございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) これはぜひ進めていただきたいと思います。合宿というのは、その学校が1度来ますと、ほぼ半永久的に来たりすることもあるそうなので、かなり有効な観光誘致につながるということがあるのだそうです。  次の質問に移ります。それと、もう一つ、渡邊副会頭から出されたのは、スカイラインの通行料の問題です。これは県が管轄しているのですが、スカイラインの通行料とか、浄土平の駐車場の料金、これを無料にするべきだという話が出されました。私これはちょっと調べてみたのですけれども、全国では、龍神スカイラインというところが無料化したために、平年より沿線施設への観光客がともに二、三倍にふえたというようなデータを見つけました。蔵王エコーラインもかなり前ですけれども、無料化にしまして、通行量がふえているのだそうでありますが、県に対してスカイラインの通行料とか、浄土平の駐車場の料金を無料にするよう県に求めていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  磐梯吾妻スカイラインにつきましては、平成25年に料金徴収期間の満了を迎えると聞いておりますことから、経済観光関係団体と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。  また、浄土平駐車場につきましては、環境省所管の国有財産であり、駐車場料金は国立公園内の環境保護と公園施設の維持管理及び美化清掃等の事業のほか、浄土平ビジターセンターの管理運営に充てられていると聞いておりますことから、国において検討されるべきものと考えてございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) スカイラインのほうは平成25年に終わるということで、その後無料化していっていただくとありがたいかなというふうに思っております。  次の質問ですが、福島のお祭りに関連してです。後藤副会頭から、具体的に花火大会とか、わらじまつりが、今後継続的にできなくなるおそれがあるという話を聞かされました。これは議会と商工会議所との懇談以外の場所でも何回かお聞かせいただいたのですけれども、協賛金、これを福島夏まつり委員会が集めております。しかし、この間の不況で年々減少していく。口数はさほど減っていない、多くなっているらしいのですけれども、1件当たりの協賛金が少なくなっているために繰越金を充当せざるを得ない。今年度約150万円不足して繰越金を充当したと。この状態が続けば、今後の開催が危ぶまれるというお話でした。実際ことしは、全国で花火大会にお金が集まらなくて中止したところが何カ所もあります。この福島の夏に花火大会だとかわらじまつりが必要か、必要でないかという話にまでなっていくおそれもあるのですけれども、私は、これはやはり必要なのだろうなというふうに思うのです。だとしたら、今後どうしたらいいのかと、市としてどのような対応をしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市の主要な祭りであります福島花火大会や福島わらじまつりの運営にあたりましては、市内の多くの企業の皆様からの協賛金や本市の支援により開催しておりますが、昨今の経済状況から、企業からの協賛金の減少により厳しい運営となっていることは十分認識いたしております。  そのような中で、実施にあたっては経費削減に努めるとともに、広く市民の皆様のご理解をいただき、今年度新たに市民からの協賛金の受け入れやわらじまつりでは参加料を徴収するなど、運営のあり方の見直しを行ったところでございます。今後につきましても、引き続き幅広い市民の参加と地域の活性化が図られるよう事業の運営のあり方について関係団体の皆様と十分に協議をするとともに、本市の支援のあり方について検討してまいります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) このわらじまつりは、福島市議会も議員有志で参加するという祭りであります。ことしで8年目で、32番佐藤一好委員長のときに初めて参加をしまして、8回目、来年9回目、再来年は10回目ということになりますので、我々議員としても盛り上げている祭りでありますから、これはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  以上で商工会議所関係の質問は終わるのですが、最後に議会と商工会議所との懇談というのは継続してやっていくということが、合意というか、得られましたので、今後こういう質問なり、またいろいろ出てくるのかなというふうに思います。きょう紹介した質問以外にもいろいろあるのですが、全部やってしまうと大変なので、今回は私に関連あるものだけにしました。  次に、東北中央自動車道の大笹生インターチェンジについて質問いたします。東北中央自動車道の大笹生インターは、当初平成9年に開発インターとして都市計画決定されたものであります。その後平成11年に地域活性化インターとしての位置づけになって、平成17年、県の施行ということに決まりました。今回県が本年度中に詳細設計や測量を進めて、来年度から用地買収に入るとともに、地元説明会が行われております。  それで、お伺いいたしますが、このインター整備と周辺整備のために圃場整備から外されている区域があります。47ヘクタールぐらいかなというふうに思うのですけれども、道路として買い上げる以外の部分、これをどういうふうにしていくのかというのを、まずご見解をお示しください。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  大笹生インターチェンジ周辺における土地利用につきましては、社会経済の動向や周辺の土地利用の状況等を踏まえ、東北中央自動車道の整備状況を見きわめながら、関係機関並びに地元関係者の皆様と十分協議を図り、地域振興を図る観点から多面的に検討してまいります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 全体で地域の意見を聞きながら検討していくということなのですけれども、ここの皆さんはあれですよね、ここの地域の圃場整備から外れた方なので、そのままの状態が続いております。ですから、そんな悠長にしていられないと思うのです。具体的にこの大笹生インターが平成20年代後半に、この区間の開通とともにインターが完成になるというようになっていますから、少なくともここの時点では、何らかの事業をするにしても進めなくてはならないのではないかなと思うのです。検討しますという、この時期の問題、どの程度の時期を見ているのかをお示しください。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  県のほうで、ただいまインターチェンジの設置の概要等が確定したということでありまして、それらの整備状況が見えてこないという状況の中では、早急に検討する状況にはないというふうに考えておりますが、それらの整備が進みまして、中央道との関連も一緒になった段階で、そういう地元の皆さんと十分な土地利用の協議については行ってまいりたいというふうに考えておりますので、現在いつという時期については、明示できませんので、ご了承願います。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) ただいまの答弁についてなのですが、事業がどのように進んでいくかというのは、まだ言えない点なのでしょうけれども、事業そのものの検討は、地域の皆さんとの対話といいますか、意見交流というのは、すぐにでも始めるというふうに見てよろしいのでしょうか。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  県のほうでは、ことし測量等に入りますので、詳細設計等ができない限りはいろいろな土地の必要な面積等がわかってこない状況にありますので、それらを見据えながら、土地利用については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 県は最初、トランペット型のインターということだったのが、途中、ダイヤモンド型もいいのではないかなんて話になったり、トランペットでも、いわゆるカーブが短い設計にしようかというふうになったりしたらしいのですが、ただ、そうすると、トランペットの中の部分がかなり狭くなって、県で買い上げなくてはならなくなってしまうと困るので、もっと長くしたという話もあるのです。  ですから、県は、今の地点でいうと、インターチェンジ、いわゆる道路部分にしかかかわらないというふうにしか聞こえないのですよね。そういう中で、その県の道路の設計ができないと、地域の皆さんが入られないというのは、それは違うのではないかなと思います。県が、そこまで全部責任を持ってやるというのだったら、それはそれで県の動向待ちというのはあるかもしれないですけれども、今のところどうなるかわからない中で、地域の皆さんが、どうするのだというようなお話もあるので、そこはすぐにでも、何も情報がなくても、どういうふうにしようかという、地域の皆さんに聞くことも大事だと思うので、そこはそれで、そういうふうにやっていっていただきたいなというふうに思うのですが、どうですか。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  インターを外れた区域も、全体を考えますと、インターチェンジの詳細設計によりまして、形がトランペットとなっておりますが、その必要な部分がどういうふうになるか、これを見きわめないと、土地利用につきましても検討できないと。ただ、圃場整備から以前除外されましたので、そういう経過もありますから、地元の意向も踏まえて、今後地元の関係者、関係機関とそのあり方については十分協議、検討してまいります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) そこは丁寧にやっていただきたいなと思います。  細目2番の質問でありますけれども、結局トランペット型インターの中、6.2ヘクタールあるそうなのですが、この中で、そのまま農作物をつくるなんていうのは、多分不可能に近いのではないかなと、照明等の問題や道路の問題、耕作用の道路の問題なんか含めると、農作物の耕作はちょっと難しいというふうに思うのです。この部分も地元から住民説明会の後に声が上がってきているのだそうですが、こういう問題も出てくるわけですよ。この問題はどういうふうにしますか。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  照明による農作物への影響についてでございますが、事業主体である県において、今後照明設計を実施する中で検討していくと聞き及んでいますので、市といたしましても申し入れをしていきたいというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 県は、今のところ道路だけつくる、インターチェンジということで、どうも県がお金を出したくないのが見えてくるのですけれども、私は、県もちゃんとかかわってもらいたい部分もあるだろうなというふうに思いますし、市は市で、全部自分のところでやるかなんていったら、とんでもないお金がかかってくるというのもありますよね。そこは県にもしっかり責任を持たせながらやっていく必要があるのかなと。あともう一つ、さっき言った、地元の意向ですね、これは丁寧にやっていただきたいというふうに思います。ということで、次の質問に移ります。  次の質問は、地域主権改革についてということだったのですが、皆様ご存じのとおり、ことし6月に地域主権戦略大綱が出されました。今代表選挙の関係で、いろいろ新聞報道なんかもなされているようなので、私、地域主権問題ではいろいろあるのですけれども、一括交付金化の問題で集中的にお聞かせいただきたいなというふうに思います。  1つは、国の役割を戦略大綱が防衛などに限定する一方、住民サービスは自治体が自主、自立して担うように自己責任を求める姿勢を求めてきています。しかし、自治体と国というのは、憲法に基づいた、いわゆる国民の福祉、ナショナルミニマム、国民の生活保障をする責任がありまして、この国の責任を投げ捨てることになるのではないかなと、この一括交付金化がですね。済みません。これは最初は地域主権改革でした。国の責任を投げ捨て、格差を広げることは許されないということで、地域主権改革全体についての見解をお伺いします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 地域主権改革でございますが、これによって国の持っている権限と、それに見合う財源が地方に移譲され、このことによって地方の実情に応じた行政が行われる。そして、個性豊かな活力ある地域社会の形成が促進される、こういうふうに考えております。  協議の場を設けるという話が当初ございまして、私としては国と地方の協議の場が早期に設置されること、そして十分な議論がされること、これを期待するという立場にあるものでございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 地域主権改革で財源の問題が一番大切な問題だなというふうに思いますし、その問題の上で、この補助金などの一括交付金化義務づけ、枠づけの見直しの話が出てくるわけです。今までひもつき補助金というように言われていたものが、一括交付金化として地方自治体の裁量である程度使えるような中身になるという報道もございます。しかし、ひもつき補助金と言われているものが、一方では教育と福祉の部分が大部分だということがあるわけでありまして、それを地方自治体の裁量で使っていいということで、一括交付金が来る。その一括交付金が、今まで来ていたお金と同様のものが来るかどうかというと、これは全くわかりませんというか、はっきり言うと減ります。今回の代表選挙で、小沢さんが明確に言っていますよね、国の地方に渡すお金を減らすために一括交付金化するのだと、こんなことは、とてもではないけれども、許されないというふうに思うのです。  特に規制緩和と一括交付金化というのは、これは一緒にやられると、ますます大変になってくるのです。いずれにしても、地域格差が、今のままでは、一括交付金化されてしまうと、ますます広がるおそれがあります。これについて見解をお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  補助金制度改革の第一歩として、使途が限定される、いわゆるひもつき補助金を廃止し、一括交付金化することにつきましては、地方の自由度が拡大し、使い勝手がよくなることを前提に、その方向性は望ましいものと考えております。ただし、一括交付金化にあたっては、国の財政再建の手段として、総額を減額することなく、各団体の事業の執行に必要な総額を確保するなど、地方の財政運営に十分配慮すべきものと考えております。  また、今後国の予算編成過程を通じて行われる一括交付金化の制度設計にあたりましては、地方との協議の場を設け、地方自治体の意見を十分反映した合意形成がなされることが重要であると考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 今のお話ですと、総額があれば、減らされなければ自由度が高い一括交付金化がいいのだというお話に聞こえましたが、私は、地方から言わせてもらうと、それではますます社会保障関係の部分が削られるおそれがあるのではないかなというふうに思います。
     例えばこれまでいろいろお話ししてきた保育所の問題で言わせていただきますと、今どんどん最低基準をなくす方向にいっています。この最低基準をなくすということは、一括交付金化で来たお金を保育所に入れる場合に、最低基準はないのだから、その地方の裁量でやりなさいと。そうすると、各地域ばらばらになるのですね、保育の質が。そういうことがあっちこっちで起こってくる。保育だけでなく起きてくるというおそれがあるのだと思います。そこは一括交付金化というのは、私は必要ない。今までの必要なものには、ちゃんと国が責任を持ってお金をつけていくというものが必要なのではないかと思うのですが、改めて見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  まず、大前提となりますのは、予算の総額の確保を図るべきということが第一の前提でございまして、その上で一括交付金化は国と地方の協議の場等で十分協議をしていただき、地方との合意形成を最優先することとして取りまとめるべきというふうに考えてございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) では、時間がなくなってきましたので、次に移りますが、次は子供の虐待についてでございます。  7月30日ですか、大阪市西区のワンルームマンションで3歳と2歳のお子さんの遺体が発見されました。当日行方がわからなくなっていた23歳の母親が死体遺棄容疑で逮捕された、そういう痛ましい事件です。お亡くなりになった、このお二人のお子さんには本当にご冥福をお祈りしたいと思います。母親は6月下旬に2児を閉じ込めたまま家を出たということなのですが、3月末から5月中旬にかけて3度、大阪市のこども相談センター、これは児童相談所ですね、児童虐待ホットラインに匿名の通報があったけれども、子供の所在が確認できないで、そのままお子さんがお二人亡くなられた。聞くところによりますと、このマンションというのは、ごみだらけの部屋で、残飯が相当あったらしいのですが、この3歳の子が残飯をすべて食い尽くしていた。暑いさなかなので、冷房はついてないので、冷気を得ようと冷蔵庫をあけて、冷蔵庫の中には子供さんたちの手の跡が残っていたそうであります。大変痛ましい事件であります。こういう事件が二度とないようにしなければならない。どうすれば幼い命を救うことができるのかというのを考えずにはいられない事件でありました。  この大阪市の母親も、子育てに悩み、すべてから逃げたかったと供述しているのだそうです。かつてはインターネットのブログに我が子へのあふれる愛情をつづっていた、そういうこともあった。なのに、こういう事件になってしまったわけです。厚生労働省の調査によると、虐待者の約6割が母親だそうでございます。経済的に苦しい、孤立した子育てや家庭の不和、背景にはいろいろなストレスがあって、それが虐待の要因になっていると指摘されております。  そういうことで、ある母親ですけれども、子供が泣きやまないと、いらいらしてぶったりけったりしてしまう、自己嫌悪で涙が出るけれども、また同じことをしてしまうと話している。言うことを聞かない子供にいらいらして怒ってしまうというのは、親であるならば、だれでもが経験することだと思います。しかし、子供をストレスのはけ口にしてしまうということは許されることではないですね。ですから、虐待を親が起こすこと、親個人を批判するだけでは解決になりません。では、どうしたらよいか。これが今私たち大人すべてに求められていると思います。  それで、質問ですが、昨年度の福島市内の虐待通報数をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の窓口で受け付けをした児童虐待通報及び相談件数は58件であります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) そうしますと、一昨年度は54件、平成19年度64件で多かったのですけれども、平成20年度よりは若干多い数字になっているのかなというふうに思いますが、通報が多かった関係機関というのがあるかと思うのですけれども、そこがわかれば教えてください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市で受けた相談経路でありますが、中央児童相談所、小中学校、保健センター、保育所の関係機関からの相談が全体の約6割を占めております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 次の質問にまいります。市の要保護児童対策地域協議会の平成21年度の個別ケース検討会議開催状況をお知らせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成21年度の要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議は6回開催し、具体的な事例を提示して、各専門機関から有効な支援策の方法について指導、助言をいただいたところであります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) ただいまの答弁で質問しますけれども、1度助言があった中で、解決、改善が見られたケースや取り組みというのは何件ぐらいありますか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  このケース検討会議、6回でございますが、ケースとして、事例として検討したのは6件でございます。その6件につきまして、それぞれ具体的にかかわりのある方々に集まっていただいて、その内容をお互いに情報として共有し、そしてまた今後の対応等について協議をしてまいりました。結果として、自分の家庭に今戻られておりますので、今後経過観察といいますか、引き続き支援が必要であれば対応していくということで、経過観察をさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 6件すべて施設関係に行かない、児相とか養護施設に行かないで、自宅で指導しながら取り組んでいるということでいいですか、その6件は。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) ただいま申し上げた6件につきましては、今お話しありました施設に入所するとか、そういうことではなくて、具体的な虐待まで至らなかった、あるいは心配されるケース、そういうケースの6件でございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) ただいまの答弁にもう一回質問させていただきます。  では、逆に聞くと、今までの相談件数の中で、養護施設に保護された件数というのは何件ほどありますか。 ○議長(大越明夫) 質問者に申し上げます。次の質問にしてください。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) それでは、この6件が保護にまでは至らなかった、虐待とまでは認められなかったということなのですけれども、細目4番の質問にいきます。  個別事例で解決までにどの程度の時間がかかっているのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  個々のケースによって、さまざまな問題解決策を講ずる必要があるために費やす時間を計測することは困難でございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 大阪の事件で、児相が行っても入れない、立入調査できないということで、国のほうは住所、氏名がわからなくてもできるというふうにはしているのですけれども、いわゆる緊急時には速度が必要です。それと、この6件の中には、もちろん専門家が検討しているから、私がどうのこうの言う必要はないのですけれども、いわゆる虐待までいかない発達遅延、発達障害の部分もありますよね。という部分とか、今の例の中では、親がしつけと称して精神的ネグレクトというものを行っております。この場合は、親がしつけだといってしっかり対応していれば、なかなか手が出せないという状況ですよね。  それで、問題は、家庭に戻った子供たちが、では、どこで、どういうふうなケアをしていくかということなのですよ。児童相談所では児童福祉士の人数は限られていますし、今1人100件くらい事例を持っているということなので、そのお子さんが保育所へ行っているのだったら、多分保育士だろうし、自宅にいるのだったらケースワーカーか、もしくは保健師かなというふうに思うのです。そのときに福島市の保健師ですとかケースワーカー、そういう方たちが、保健師は専門家ですけれども、ケースワーカーは専門職でないので、本当にあの子をどうしていったらいいのかと多分迷うと思うのです。そのときに相談をする、特に幼稚園とか保育所なんかもそうですけれども、虐待ではないかと疑われるような事例をどうやって解決していくかということなのですよね、一番最初は。  そこは、今多分福島市の児童福祉課の家庭児童相談室というところがある程度請け負っているのかなとは思うのですけれども、ここだってそんな人数はいませんよね。どこかでセンター的なものをつくる必要があるのではないかなと思っているのです。私、前に発達障害の質問をしましたけれども、今はいろいろな課題があるのです、子育てに関して。虐待はある、障害の問題もある、子供の貧困の問題もあるのですね。子供に対してのいろいろな課題があるのに一つ一つばらばらになっているのですよ。そういうことではなくて、どこかセンター的な役割を持つところが必要なのではないかなということで、発達障害のときは肢体不自由児通園療育センターをそういう形に位置づければいいのではないかなというふうに思いました。今回の虐待の問題も、どこかにセンターをつくらないとならないかなと思っているのです。そのことについて見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  児童福祉課内の家庭児童相談室が各方面からの児童虐待や発達障害の相談を受ける際の窓口となっておりますが、今後においても保健師、ケースワーカー、保育所、幼稚園などと連携をし、きめ細やかな対応や相談に応じていくことで、センター的役割を担っていけるものと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 私は、1つは、保健師は専門家としていろいろな訓練を受けています。児童関係のケースワーカーは、児童福祉士の専門職にすべきだと思うのです。今は多分職員の中で異動があるということで、もちろんそこに行った方は、研修なりなんなりいろいろやるのでしょうけれども、私はここに専門職を置くべきだと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  児童虐待の問題を適切に把握し、的確に対応するためには社会福祉援助技術を持った専門職の配置が有効と考えられますが、人事の硬直化を招くおそれがあることや、組織の柔軟性の確保等の観点から、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) ただいまの答弁に質問いたしますけれども、児童福祉士を、このケースワーカーとしてずっと置いておくと硬直化するということなのですかね。児童福祉士はいろいろ役割を持っていると思うので、そこはそれで人事異動は可能だと思うのです、児童福祉士としての専門職をつくればいいわけですから。ですから、今の状況の中で、福島市民のお子さんがいろいろな状況で虐待に近いところにいるかもしれない、それはわからない。それはどこに相談したらいいのか、保育所なり幼稚園の先生が、保育士だって幼稚園の先生だって専門家ではありませんよ、虐待については。この子は発達遅延なのか、それとも精神的に虐待を受けて成長がとまっているのかなんていうのはわかりません、これは。それをちゃんと理解させるのに、やはり児童福祉士を子供の虐待だけではなくて、お子さんにかかわるところに入れていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、改めてご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  専門職の配置についてでありますが、確かに児童福祉の専門職の配置は有効であると思いますが、ただ、議員は今回虐待についてのケースを取り上げて話されておりますけれども、いろいろなケースがあるわけであります。当然障害の関係もありますし、教育に関する問題もありますので、子供に関してのいろいろな問題については幅広い専門家の連絡協議会的な、ケース研究会的なものが非常に有効であるというふうに私は実践例から見て考えております。  一般職でも当該部署に着任いたしまして、職場内研修、自主研修、さらには専門研修を受けております。これらによりまして、社会福祉援助技術を十分習得しまして、児童虐待の問題に対応しているというふうに見ております。福島市の職員、私も現場におりまして、子供の命を守るために身を粉にして一生懸命やっておる職員であります。優秀ですし、勉強も一生懸命やっておるということであります。また、県の児童相談所、立入調査、一時保護等の権限の行使も県にはあるわけでありますから、児童福祉の専門機関であります。問題、事案につきましては、逐一児童福祉士、児童相談所と連携を密にしまして、対応しているというのが現状であります。今後とも児童虐待、子供の命を守るという観点から、市一丸となって対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 最後に1つ。職員が優秀なのは重々わかっています、皆さん少ない人数の中で頑張っているのだから。そういうことであれば、ケースワーカーの人数そのものをふやして、研修する機会をいっぱいつくって、専門家をつくっていくべきだと思います。そこは優秀だから、ではどうなのだということではなくて、ちゃんと資格を持った人が、いろいろな人が、ケース検討会議でいろいろな意見を出すのも、これも有効なのは私もわかっています。知っていますけれども、一番は、個々に相談できる人が、市の中に専門家がちゃんといるかどうかだと思うんです。そこはしっかり受けとめていただきたいなと思うので、要望だけして質問を終わります。 ○議長(大越明夫) 以上で土田聡議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明10日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時17分    散  会...