福島市議会 2010-06-28
平成２２年 ６月定例会－06月28日-07号
平成２２年 ６月定例会－06月28日-07号平成２２年 ６月定例会
平成22年６月28日（月曜日）
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員（39名）
１番 黒沢 仁 ２番 小松良行
３番 半沢正典 ４番 村山国子
５番 羽田房男 ６番 丹治 誠
７番 尾形 武 ８番 真田広志
９番 宍戸一照 10番 佐藤雅裕
11番 大平洋人 12番
早川哲郎
13番 西方正雄 14番 梅津政則
15番
佐藤真知子 16番 髙柳 勇
17番 後藤善次 18番
中野哲郎
19番 渡辺敏彦 20番
大越明夫
21番 丹治智幸 22番
小熊与太郎
23番
佐久間行夫 24番 高木克尚
25番 粟野啓二 26番 土田 聡
27番 杉原二雄 28番 小野京子
29番 小島 衛 30番
誉田真里子 31番 佐藤真五 32番 佐藤一好
33番 丹治仁志 34番 阿部儀平
35番
粕谷悦功 36番 山岸 清
37番 斎藤朝興 38番 木村六朗
39番 須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 副市長 片平憲市
総務部長 冨田哲夫 財務部長 斎藤信行
商工観光部長 佐藤幸英 農政部長 野地正栄
市民部長 金谷正人 環境部長 渡辺淳一
健康福祉部長 阿蘇一男 建設部長 清野和一
都市政策部長 氏家主計
下水道部長 大槻和正
会計管理者 安倍誠一
総務部次長 鈴木智久
参事兼総務課長 八島洋一 財政課長 遊佐吉典
秘書課長 斎藤房一
水道事業管理者 落合 省
水道局長 高木良明
教育委員会委員長 芳賀 裕
教育長
佐藤俊市郎 教育部長 渡部富夫
代表監査委員 紺野 浩 消防長 菅原 強
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議会事務局出席者
局長 鈴木英司 参与兼次長兼
総務課長半澤 隆
参事兼
議事調査課長 佐藤芳男
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議 事 日 程
１ 日程の変更
２ 議案第63号ないし第84号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告
３
委員長報告に対する質疑、討論、採決
４ 追加議案第86号、第87号の提出、審議
５ 追加議案第88号の提出、審議
６ 追加議案第89号ないし第97号の提出、審議
７ 追加議案第98号の提出、審議
８
議員定数調査特別委員会の設置及び委員の選任
９ 各種委員の推薦
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本日の会議に付した事件
１ 議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算に対する
修正動議
２ 議案第86号
固定資産評価員選任の件
３ 議案第87号
人権擁護委員候補者推薦の件
４ 議案第88号
専決事項指定の件の一部を改正することについて
５ 議案第89号 地方財政の充実・強化を求める意見書
６ 議案第90号 公契約法の制定を求める意見書
７ 議案第91号
小規模グループホームの
防火体制強化を求める意見書
８ 議案第92号 発達障がいやその他文字を認識することに困難のある児童生徒のための
マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
９ 議案第93号 2011年度の
教育予算の拡充と
教職員定数の改善を求める意見書
10 議案第94号
複式学級解消、
小規模学校における教職員の配置基準の改善を求める意見書
11 議案第95号
農業農村整備事業の
予算確保を求める意見書
12 議案第96号 ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求める意見書
13 議案第97号
備蓄米買い入れと米価の回復、安定を求める意見書
14 議案第98号
議長不信任決議の件
15
阿武隈急行沿線開発推進協議会理事の推薦
午前11時35分 開 議
○議長（
大越明夫） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。
６月22日の本会議における38番
木村六朗議員からの議事進行につきましては、議長手元で善処いたしました。
本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、議案第63号ないし第84号及び請願・陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、35番。
◎35番（
粕谷悦功） 議長、35番。
○議長（
大越明夫） 35番。
【35番（
粕谷悦功）登壇】
◎35番（
粕谷悦功） 去る22日の本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、23日、24日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第74号福島市税条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第68号福島市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第69号福島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第70号福島市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第71号福島市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第72号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第73号福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第77号福島市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第79
号業務委託契約の件、議案第80
号工事請負契約の一部変更の件、議案第81
号工事請負契約の一部変更の件、議案第82
号工事請負契約の一部変更の件、議案第83
号工事請負契約の一部変更の件、議案第84
号専決処分承認の件、すなわち専決第４号平成21年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
外国人参政権についての反対決議を求めることについて」の陳情、「非核三原則の法制化を求める
意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
「二重
国籍容認法案の反対決議を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
大越明夫）
文教福祉常任委員長、27番。
◎27番（杉原二雄） 議長、27番。
○議長（
大越明夫） 27番。
【27番（杉原二雄）登壇】
◎27番（杉原二雄） 去る22日の本会議におきまして、当
文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、23日、24日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第67号平成22年度福島市
介護保険事業費特別会計補正予算、議案第84
号専決処分承認の件、すなわち専決第４号平成21年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、去る16日、22日の本会議において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
複式学級解消、
小規模学校における教職員の配置基準の改善を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
「2011年度の
教育予算の拡充と
教職員定数の改善を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
なお、これらの決定に伴い、当
委員会所属議員による
関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
「障がい者の
日中活動施設の改善に関することについて」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
陳情第37号「
自立更生促進センターの強制開所、入所に関することについて」の陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
大越明夫）
経済民生常任委員長、26番。
◎26番（土田聡） 議長、26番。
○議長（
大越明夫） 26番。
【26番（土田 聡）登壇】
◎26番（土田聡） 去る22日の本会議におきまして、当
経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、23日、24日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。
なお、議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分の審査については、その一部を秘密会として行ったことを申し添えます。
以下、ご報告申し上げます。
議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第64号平成22年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第65号平成22年度福島市
老人保健医療事業費特別会計補正予算、議案第75号福島市
アクティブシニアセンター条例制定の件、議案第76号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第84
号専決処分承認の件、すなわち専決第４号平成21年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求める
意見書提出方について」の請願、「
備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める
意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
「
農業農村整備事業の
予算確保に関する
意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
なお、これらの決定に伴い、当
委員会所属議員による
関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
「飯坂町財産区の
温泉供給施設に関することについて」の陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
大越明夫）
建設水道常任委員長、23番。
◎23番（
佐久間行夫） 議長、23番。
○議長（
大越明夫） 23番。
【23番（
佐久間行夫）登壇】
◎23番（
佐久間行夫） 去る22日の本会議におきまして、当
建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、23日、24日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第66号平成22年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算、議案第78
号市道路線の認定及び廃止の件、議案第84
号専決処分承認の件、すなわち専決第４号平成21年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
大越明夫） 新
庁舎建設特別委員長、19番。
◎19番（渡辺敏彦） 議長、19番。
○議長（
大越明夫） 19番。
【19番（渡辺敏彦）登壇】
◎19番（渡辺敏彦） 去る22日の本会議におきまして、当新
庁舎建設特別委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
大越明夫） ただいま
早川哲郎議員外５名から議案第63号に対する
修正動議の提出がありました。
これを本案とあわせ、議題といたします。
修正案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
議案第63号の
修正発議者の説明を求めます。12番
早川哲郎議員。
◎12番（
早川哲郎） 議長、12番。
○議長（
大越明夫） 12番。
【12番（
早川哲郎）登壇】
◎12番（
早川哲郎） 議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算に対する
修正動議について
提案理由をご説明いたします。
まず、旧
さくら野百貨店再生促進費追加についてでありますが、旧
さくら野百貨店再生事業は、第三
セクター株式会社福島まちづくりセンターが空きビルを取得、運営し、
中心市街地の活性化に寄与するものとして計画される大型の事業であります。
これまでに取得にかかわる資金支援として国の補助を含む３億9,360万円の補助が決定されておりますが、公費による補助は、事業の確実性や効果、事業全体の
収支バランスなどを総合的に勘案して慎重に判断すべきものであると考えます。特にこれまで全国で進められた第三セクターを事業主体とした
中心市街地再開発事業では、
事業計画の不明確さや合理的な経営判断の脆弱さ、情報開示の消極性などの課題が指摘されており、本事業においても注意を喚起しなければならないものと考えます。
この６月定例会においては、一般質問や
常任委員会審査などにおいて
事業計画が次第に明らかとなってきましたが、今回提案される
増資引き受けと利子補給の妥当性を判断するに十分な説明がなされたものとは考えられません。増資については、中小企業の
自己資本比率の平均値などを参考とする説明がなされましたが、企業の安全性を考える場合、
自己資本比率は40％以上が目安と言われており、資本金額について
全国平均値を根拠とする理由が不明確であります。また、利子補給については、制度融資にかかわるものであることを理由として挙げられましたが、経常経費である利子をなぜ公費で補助するかの明確な説明がなされたものとは考えられません。
加えて、本市の資金支援のあり方は、事業の全容を明らかにした上で
株式会社福島まちづくりセンターへの
支援スキームを明確にし、
収支バランスを見定めて判断すべきものと考えますので、それらを提示された上で提案されるよう修正を加えるものであります。
次に、
アクティブシニアセンター費についてでありますが、
アクティブシニアセンターは、
中心市街地活性化に寄与する公共の施設として、
アクティブシニアという概念を取り入れ、空きビル４階に設置されるものであります。今定例会に
設置条例案が提出され、施設の内容が明らかになり、年間の
運営費予定が２億6,000万円であることも説明されました。この施設は、これまでの本市の公共施設にはない
コンセプトで新規に設置されるものであり、言いかえれば新たな
経常的経費を生み出す施設でもありますので、それらを考慮しつつ、この
アクティブシニアセンターの施設としての必要性、優先性、優位性を判断しなければならないと考えます。
その上で、１つ目に、
アクティブシニアという市民にはほとんどなじみのない概念を根底に置きながら、市民全体の利用施設であるという
コンセプトがわかりづらいこと、２つ目に、生涯学習施設であるという面で、
学習センターとの違いが市民にはわかりづらいこと、３つ目に、市民会館や音楽堂、
学習センター、そのほかの会議、
研修用施設などと機能面での違いが不明確であること、これらの視点をもとに判断すると、市民がこの施設を必要とする際立った必要性や優先性があるとは考えられず、加えて、社会の状況を理解し、人生の楽しみ方をみずから考え、行動できる
アクティブシニアがこのような施設を待ち望んでいるとは思えないのであり、この事業は再検討がなされるべきと考えます。
中心市街地活性化も重要な
政策的課題であり、その一環として
アクティブシニアセンター構想も理解されるものでありますが、例えば建築から50年が経過する
中央学習センターを移転設置する可能性はなかったかなど、施策選択の優位性を十分に説明されていないと考えます。
本市には、
老朽化施設の
建て替え更新や小中学校の耐震化など進めなければならない課題があり、財政の効率化を一層図らなければなりません。その中で、毎年２億6,000万円の
経常的経費を生み出す施設の設置には慎重である必要があると考えられるため、
アクティブシニアセンター費を削除する修正を加えるものであります。
以上、
修正動議の説明を終わります。
○議長（
大越明夫） 以上で、
提案理由の説明を終わります。
ただいまの
委員長報告及び修正案に対し、ご質疑のある方はお述べください。
◆18番（
中野哲郎） 議長、18番。
○議長（
大越明夫） 18番。
◆18番（
中野哲郎） ただいまの
修正動議に関し、数点お伺いをしたいと思います。
今回の
修正動議の理由に関しましては、
先ほど提案者の方からご説明をいただいたわけであります。一般質問あるいは先ほど委員長からもお話がありましたように、一部秘密会等においてその全容あるいは事業の確実性がより一層明確になってきていると、このように認識をしておるところであります。３月定例会においても
修正動議がなされたわけでございますが、今定例会における
修正動議は、いわゆる
まちづくりセンターにおける資金繰りも含めた増資あるいは利子補給に対する予算を削除し、そして
アクティブシニアセンター整備のための
補正予算約３億8,200万円余が削除されると、こういう内容であります。
本
さくら野再生事業は、
中心市街地活性化の大変重要な事業であり、そしてまた
中心市街地活性化基本計画にも位置づけられている事業であります。そして、官民一体となって、その役割分担を明確化しながら
中心市街地活性化を図ろうという大変重要な案件であります。
このような背景のある大変重要な事業に対して、６月補正においても関連する予算を全額削除するということについてどのような考えであるのか、一言で言いますと、本事業に関して、前回もそうでありましたが、要は反対であると、こういうお立場からの
修正動議のように受けとめられますが、その辺の真意といいますか、
修正動議の背景をお伺いしたいと存じます。
◆12番（
早川哲郎） 議長、12番。
○議長（
大越明夫） 12番。
◆12番（
早川哲郎）
提案理由についてはただいま説明申し上げたので、具体的にご質問いただければお答えしたいと思いますが、
提案理由についてはただいまご説明した内容であります。
◆18番（
中野哲郎） 議長、18番。
○議長（
大越明夫） 18番。
◆18番（
中野哲郎） 本
補正予算上、これはいわゆる
さくら野再生事業、
福島まちづくりセンターを中心とした
さくら野再生事業の大きな資金計画上の問題であろうかと思います。
したがいまして、このような
修正動議、すなわち予算全額を削除するということであれば、私としては、本事業を推進するためにどのような
資金繰り等をもって、
事業計画等をもって推進していくのか、あるいは推進すべきではないのか、その辺も含めて
修正動議を今後とも出すのであれば出していただきたいと、このように思うわけであります。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◆12番（
早川哲郎） 議長、12番。
○議長（
大越明夫） 12番。
◆12番（
早川哲郎） この旧
さくら野百貨店の空きビルについての事業は、
提案理由説明でも申し上げましたが、２つの事業としてとらえることができると思います。
１つは、
福島まちづくりセンターで取得をして運営をする、それに本市がどのような支援を講じるのかという考え方、それからもう一つは、公共の施設として本市が運営する４階部分の運営をどのように考えていくのかという２つの視点に分かれるのかと思います。
提案理由でも説明しましたけれども、その１つ目については、やはり事業としての計画、内容が明らかになって、全容が明らかになって、その中で福島市の支援がどうあるべきなのかということを議論すべきなのだと考えます。
３月定例会と今６月定例会の一連の流れを見ると、本来、全容として、本市としてどう支援するかというのは、一つの時期といいますか、その中で議論すべきであったと思うのですが、今回、３月に続いて追加という形でまた６月定例会に出されたと。それで、
一般質問等でも答弁があって、これで一応支援というのはありませんというお答えもあったわけですが、
常任委員会での審査も秘密会で開かれており、
委員会委員外の議員にとってはその計画の全容というものも明確に把握することができなかった、こういう状況のもとで、今回の
補正予算案に対して明確な判断をするということができないのではないかという趣旨でありますので、今後、
福島まちづくりセンターの取得、運営に係る事業がなお一層明確になって、事業の全容あるいは
収支バランスというものが明確になって、その中で本市が支援するスキームというものを共通の理解として得られれば、その事業に対してまた賛否をするということは可能なのだと思います。
２つ目の
アクティブシニアセンターについては、説明でも申し上げたように、施策の選択として本当にこれがふさわしいものであったかということに疑問を呈しているわけで、再検討していくべきだと、毎年２億6,000万円の経費を要する施設でありますので、慎重に検討する必要があるのではないかという趣旨での修正案であります。
◆18番（
中野哲郎） 議長、18番。
○議長（
大越明夫） 18番。
◆18番（
中野哲郎） ご答弁をいただいてありがとうございます。
見解の相違といいますか、やはり事業推進にあたっては、そのタイミングあるいは全体像をとらえての政治的判断等も必要であろうと、ただ、税金が投入されるわけでありますが、その部分はより一層慎重を期さなければいけないと、そういう中で、一般質問あるいは秘密会等が開かれて、事業全容が見えてきている、あるいはより一層本事業が確実性を増してきていると、こういうことであると私は確信をしておるということを意見として申し述べておきたいと思います。
次に、先ほど
アクティブシニアセンターに関連してのご答弁をいただいたわけですが、本定例会におきましては
アクティブシニアセンター設置条例の制定が出されておるわけであります。本
修正動議にも関連しますので、ちょっとお伺いをしたいわけですが、
条例制定の議案第75号が出ておるわけであります。これに対する考え方、私は、
修正動議を出し、３月定例会においても
修正動議がなされたわけでありますから、この
アクティブシニアセンター条例制定の廃止に関する動議もあわせ出すのが考え方として筋があるものであろうと考えますが、ご意見等があればお聞かせをいただきたいと思います。
◆12番（
早川哲郎） 議長、12番。
○議長（
大越明夫） 12番。
◆12番（
早川哲郎） まだ制定されていない条例に対して廃止の提案もできませんので、制定の件に反対する意思ではございますが、それでよろしいのではないかと思います。
◆18番（
中野哲郎） 議長、18番。
○議長（
大越明夫） 18番。
◆18番（
中野哲郎） 制定を廃止するといいますか、制定をすることを中止する動議が出されてもよろしいのではないかと思った次第であります。
以上で私の質疑を終わります。
○議長（
大越明夫） ほかにご質疑はございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） 質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後０時04分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○議長（
大越明夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論に移ります。
15番
佐藤真知子議員、21番丹治智幸議員より討論の通告があります。
順序に従いまして発言を許します。15番
佐藤真知子議員。
◆15番（
佐藤真知子） 議長、15番。
○議長（
大越明夫） 15番。
【15番（
佐藤真知子）登壇】
◆15番（
佐藤真知子） 日本共産党市議団を代表して、議案第63号福島市
一般会計補正予算に対して反対の立場で、また陳情第24号に対して採択すべきとの立場で意見を述べます。
初めに、議案第63号福島市
一般会計補正予算についてでありますが、ここには保育施設関係や公園整備や路線バス高齢者利用促進事業費など、市民の要望や安全、安心にかかわる予算もありますが、何よりも旧
さくら野百貨店に関する予算が４億5,000万円以上計上されています。３月議会では、各会派より多くの疑義が出され、予算の
修正動議まで出されました。
私たちは、３月議会に唐突に出された旧
さくら野百貨店再生事業に対して反対をいたしました。国の補助金４億5,500万円、市の補助金３億円を出しての
株式会社福島まちづくりセンターが取得、運営するビル再生事業には多くの問題点があります。
まず１つ、この旧さくら野ビルは、優良建築物等整備事業として、国、県、市の６億円以上の公金が投入されて平成10年にオープンをし、わずか７年で物販の店が撤退いたしました。このことの総括、原因の究明がされていない、２つ目に、ビルを取得する
まちづくりセンターから
事業計画も資金計画も示されない中での支出をすること、３つ目、45％の筆頭株主である福島市と
まちづくりセンターが今後この事業にどんなかかわりを持つかが全く示されないこと、これらが解明されないままに３月の
補正予算は原案どおり成立してしまいました。
さらに、６月議会ではこの計画に４億5,000万円以上が計上されました。株式会社
まちづくりセンターへの2,000万円の増資と借入金の利子補給として375万円、４階の
アクティブシニアセンター費３億8,199万8,000円であります。利子補給は今後さらに15年間続くということですから、それだけでも6,200万円となります。資金計画や
事業計画も示されない中で次々と支出をする、このようなやり方には反対をいたします。
次に、陳情第24号についてであります。この陳情は採択すべきと考えます。
本陳情は、福島県原水爆被害者協議会より出された非核三原則の法制化を求める意見書採択の陳情であります。つくらず、持たず、持ち込ませず、この三原則は国是として1967年より確認事項であり、世界で唯一の被爆国として、また憲法９条を持つ国としては当然であります。
しかし、国は現実には、戦後65年、安保条約下のもとで核兵器搭載の疑いのある米艦船の寄港、通過を黙認する立場をとり続けてきています。国会では、2000年にその日米核機密であります討論記録を当時の共産党の不破委員長が米政府解禁文書から入手し、日米核機密存在を政府にただしました。そのようなことはない、この１点で押し通しましたが、民主党は政権交代時の公約で核密約問題の解明を公言し、有識者委員会で調査を始めました。
その結果が公表されたときの朝日新聞の記事には、このように書かれています。岡田克也外務大臣は、３月９日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表しました。あわせて、公開された機密文書から、政府が1968年に核兵器搭載の疑いのある米艦船の寄港、通過を黙認する立場を固め、その後の歴代首相や外相らも了承していたことが判明、寄港の可能性を知りながら、事前協議がないので、核搭載艦船の寄港はないと虚偽の政府答弁を繰り返していたのであります。非核三原則は佐藤榮作首相の1967年の表明直後から空洞化していたことになる、見つからなかった重要文書も多く、有識者は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘していると書かれています。
要するに、非核三原則という国是はあっても、実態はそうなっていないということであり、この被爆者団体の人たちはそのことを訴えて法制化を求めているのであります。請願文には、役員全員が80歳を超え、病気にもなっている、直接出向いてお願いができませんが、思いを遂行してくださいと書かれております。65年間、被爆者として大変な中で生きてこられ、80歳を超してもなおこのような行動をとられるということは、二度と自分たちのような苦しみを与えてはいけない、子どもや孫の世代にこのような惨禍を繰り返してはならないという強い思いでの訴えだと思います。
本市は非核平和宣言都市でもあり、本陳情は全議員一致で採択すべきではないかと考えます。
以上で討論を終わります。
○議長（
大越明夫） 以上で、
佐藤真知子議員の討論を終わります。
21番丹治智幸議員。
◆21番（丹治智幸） 議長、21番。
○議長（
大越明夫） 21番。
【21番（丹治智幸）登壇】
◆21番（丹治智幸） みらい福島の丹治智幸です。私は、議案第75号福島市
アクティブシニアセンター条例制定の件について反対の立場で討論いたします。
私は、
アクティブシニアセンターが福島市にあってはならない施設とは思っておりません。しかし、行政が今何が何でもやらなければならない事業ともとても思えません。福島市が旧
さくら野百貨店で実施予定の
アクティブシニアセンターについて、次の３つの観点から、その実施並びに
条例制定に反対です。
第１に、この施設そのものの役割や効果、旧
さくら野百貨店に設置する意義について明確にする必要があります。
アクティブシニアセンターは
中心市街地活性化策なのか、
中心市街地活性化は20年来言われてきたことですが、旧
さくら野百貨店を再生することが今考え得る一番の策なのか。その旧
さくら野百貨店再生事業に積極介入する福島市がテナントとして入居する前提が先で、具体的施策を後づけして実行に移していくだけではないのか。そもそも、
アクティブシニア世代という階層が存在するとして、その階層の生涯学習機能について施策が不十分だったのか。議会答弁からは、
アクティブシニア世代が今後の社会の担い手として期待する層であり、その
アクティブシニア世代の活性化が今欠かせないのか。福島市の施策体系において、この施策実行が急務であり、この投資額が適正であり、かつ投資先として適当であると経営的観点からの説明が必要であり、市長はその任を果たしていません。
第２点として、施策の必要性についてです。今回の条例案において施策概要も示されました。主な施設は、会議室と小ホール、さらに音楽スタジオと調理室でした。
アクティブシニア世代という階層が存在するならば、その世代向けの施策を実施しなければならない急務性についてとその緊急性に即した施策が実行されなければなりません。
中心市街地の活性化策として有効ならば、その期待する効果を定量的に説明する必要があります。さらには、既存の会議室や小ホール、調理室を維持し、さらに整備することについて必要性と効果をきめ細かく説明する必要があります。
また、音楽スタジオ設置についても、福島市にはそのような施設が不足しているとの本会議での答弁でした。
アクティブシニア世代という階層が存在しているならば、その世代は社会の中心を担う責任世代です。その責任ある世代が、音楽を趣味で行うスタジオを公金で整備してほしいと願うはずがありません。もし願う
アクティブシニア世代の一部がいるとしても、みんなのためになるかどうかという視点から、公金の支出を考える行政の施策としては愚策です。
次に、第３点として設置費用です。
経済民生常任委員会での
商工観光部長の説明によると、約５億円余りでこのような施設を整備することは、低コストでの整備が可能となり、施策として有効との説明でした。前段の施策の必要性とともに、資金計画も明確に市民に説明をする必要があります。
今議会で提案がある
アクティブシニアセンター設置に伴う初期投資において、保証金２億円、敷金６カ月分とあります。特に保証金の２億円については、ビルの再生実現という観点から、資金繰りがかない、再生事業が実行に移すことのできる資金と言えます。拠出する福島市からの視点は、テナントとして入居する初期資金であるとともに、間接的な行政からの融資ととらえることができます。さらには、その元本は税金であるから、納税者の貴重な税金が１つの空きビル再生に、そして福島市が関与する第三セクターに投入される。この第三セクターは、これまでの事業とは明らかに異質で、事業規模もそれまでの何倍にもなる事業に参入するのです。福島市が積極的に介入し、公金を投入する事業であるのに、その財務内容や事業の計画や予測財務諸表は明らかにさえされない不透明さがあるところに問題があります。そのような状況下で、資金とともに拠出予定の保証金２億円を支出し、設置予定の
アクティブシニアセンターについて反対いたします。
私は、一般質問において、市長に政治家の言葉の重みについて質問をいたしました。人と人とがわかり、支え合うためには、別人格である以上、見解の違いは程度の差こそはあれ存在することを前提に議論を深め、わかり合える努力をします。また、提案者は聞き手が趣旨を理解できるよう努め続ける必要があります。今回の提案も、事業全体像を示さず、公金の支出をまずは求める、そして予算が通った後に事業細部を精査するという行政特有の手法です。この事業のみに視点を当て、施策のいい悪いを議論するのと福島市の将来をも含めて事業の必要性や資金の手当ての妥当性を議論しない限り、未来を託された政治家の役割を果たすことはできないでしょう。
政治家の使命は、将来にわたって地域社会をよき方向へ導く、変革を促すことにあるとすれば、私たちは執行者と議員という立場で未来を見据えた戦略経営力を発揮する必要があります。ビジョンを指し示し、青写真を描き、実行に移す、さらには検証と評価にたえ得る施策展開を図ることを望み、今回の議案第75号
アクティブシニアセンター条例制定の件に反対いたします。
○議長（
大越明夫） 以上で、丹治智幸議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
議案第63号についてお諮りいたします。
初めに、議案第63号平成22年度福島市
一般会計補正予算に対する12番
早川哲郎議員外５名から提出の修正案について採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立少数。よって、12番
早川哲郎議員外５名から提出の議案第63号に対する修正案は否決されました。
次に、原案についてお諮りいたします。
議案第63号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第63号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第74号福島市税条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第74号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第75号福島市
アクティブシニアセンター条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第75号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第64号ないし第73号、議案第76号ないし第84号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、議案第64号ないし第73号、議案第76号ないし第84号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「2011年度の
教育予算の拡充と
教職員定数の改善を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「
複式学級解消、
小規模学校における教職員の配置基準の改善を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「
備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「
外国人参政権についての反対決議を求めることについて」の陳情につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「非核三原則の法制化を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「障がい者の
日中活動施設の改善に関することについて」の請願、「
農業農村整備事業の
予算確保に関する
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、当該請願はいずれも採択されました。
続いて、お諮りいたします。「飯坂町財産区の
温泉供給施設に関することについて」の陳情、「二重
国籍容認法案の反対決議を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも不採択とすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、当該陳情はいずれも不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。陳情第37号「
自立更生促進センターの強制開所、入所に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち本陳情を不採択とすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、本陳情は不採択となりました。
ただいま市長から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第86号、第87号を一括して議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（
大越明夫） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 追加提案について申し上げます。
議案第86号
固定資産評価員選任の件につきましては、固定資産評価員冨田哲夫が６月25日付で辞任いたしましたので、後任評価員として斎藤信行を適任と認め、選任をお願いするものであります。
議案第87号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、小熊敬子委員、渡邉永子委員、井本くみ子委員、蒲原洋子委員及び吉川哲也委員が９月30日任期満了となりますので、後任委員候補者として小熊敬子氏、渡邉永子氏、井本くみ子氏、蒲原洋子氏及び吉川哲也氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（
大越明夫） 議案第86号、第87号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、議案第86号、第87号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。議案第86号
固定資産評価員選任の件、議案第87号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、議案第86号、第87号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
ただいま
議会運営委員会から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第88号を議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第88号につきましては、委員会提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第88号
専決事項指定の件の一部を改正することについてにつきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、議案第88号につきましては原案のとおり可決されました。
ただいま議員から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第89号ないし第97号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第89号ないし第97号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
討論の通告があります。37番斎藤朝興議員。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（
大越明夫） 37番。
【37番（斎藤朝興）登壇】
◆37番（斎藤朝興） 議案第89号地方財政の充実・強化を求める意見書について意見を述べます。
三位一体改革を進める中で、地方財政の充実強化は当然の要求であります。しかし、今意見書の２番の中には地方消費税の充実という文言が挿入されております。提案者は、地方消費税、現在の１％を、５％の消費税のうち４％が国で１％が地方になっておりますが、これを５対５に半々にするのだと、そういう意味だという提案があったそうでありますけれども、ご存じのように、今、参議院選挙の真っ最中であります。政権党である民主党も、自民党も消費税の10％を目指した増税が公約として今掲げられております。全国知事会も、地方消費税の税率の引き上げを過去に求めた例もあります。
ですから、こういう状況のもとで、地方消費税の充実という文言は決して国と地方の取り分を５対５にするというふうにはとれず、当然地方消費税の増税を求めるということにつながると私は考えます。それで、この文言が入った意見書では賛成することはできない、このことを述べておきたいと思います。
○議長（
大越明夫） 以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第89号地方財政の充実・強化を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第89号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第90号公契約法の制定を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第90号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第91号
小規模グループホームの
防火体制強化を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第91号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第93号2011年度の
教育予算の拡充と
教職員定数の改善を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第93号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第94号
複式学級解消、
小規模学校における教職員の配置基準の改善を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第94号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第96号ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第96号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第97号
備蓄米買い入れと米価の回復、安定を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
大越明夫） 起立多数。よって、議案第97号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第92号発達障がいやその他文字を認識することに困難のある児童生徒のための
マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書、議案第95号
農業農村整備事業の
予算確保を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、議案第92号、第95号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
【議長（
大越明夫）退席】
午後１時32分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時33分 再 開
○副議長（須貝昌弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま斎藤朝興議員外３名から追加議案の提出がありました。
日程に従い、議案第98号
議長不信任決議の件を議題といたします。
提出者の説明を求めます。37番斎藤朝興議員。
◎37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○副議長（須貝昌弘） 37番。
【37番（斎藤朝興）登壇】
◎37番（斎藤朝興）
提案理由の説明を申し上げます。
大越議長は、本６月定例会に
議員定数調査特別委員会の設置を提案いたしました。この特別委員会の設置については、昨年12月議会でも提案がなされ、３会派の不同意で設置が見送られたにもかかわらず、再度本６月議会に提案がなされたものであります。
これまで議会での特別委員会の設置は、代表者会議で各会派の合意を前提に設置されるのが通例でありました。議員定数に関しては、議員の皆様の間でさまざまな意見があり、特別委員会の設置の時期についても会派の意向はまちまちであり、代表者会議で意見の一致には至らなかった案件であります。６会派中３会派が早急な設置には反対を表明しているにもかかわらず、こうした意見を無視してその設置を多数で強行しようとすることは、議会の民主的な運営を破壊する暴挙と言わなければなりません。かかる行為は議長としての信頼を著しく損ねるものであり、不信任に値する行為として厳しくその責任を糾弾するものであります。
議会の民主性を損ねる行為は議長の信頼を著しく失墜させるものであるため、ここに不信任の決議を提案いたします。
○副議長（須貝昌弘） ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○副議長（須貝昌弘） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。議案第98号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長（須貝昌弘） ご異議ございませんので、委員会付託を省略することに決しました。
討論に移ります。
討論の通告があります。９番宍戸一照議員。
◆９番（宍戸一照） 議長、９番。
○副議長（須貝昌弘） ９番。
【９番（宍戸一照）登壇】
◆９番（宍戸一照） 私は、議案第98号、
議員定数調査特別委員会の設置に関する議案に対しまして行われました
議長不信任決議に対しまして反対の立場で討論いたします。
議員定数については、各会派、各議員の間でさまざまな意見があることは周知のとおりであります。さきの国会においても、結論は出ませんでしたが、自治法の改正に伴う議員定数の上限撤廃が、国会、そして国民、市民の中で議論がなされ始めているところは周知のとおりであります。このような状況を踏まえまして、本市議会といたしましても、福島市議会の適正な定数について議論することは適当なものと考えております。
よって、調査特別委員会の設置については賛成するものでありますし、ましてやその提案をした議長に対して不信任決議を突きつける行為は本末転倒のところではないかと存じます。特別委員会において、さまざまな意見の交換を進めながら積極的な議論を進め、議会、市民が納得するような形での方向性、結論が出ますことを期待するところでありますので、この
議長不信任決議に対しては反対を申し上げます。
以上であります。
○副議長（須貝昌弘） 以上で、宍戸一照議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
お諮りいたします。議案第98号
議長不信任決議の件の採決は記名投票で行います。
議場の閉鎖を命じます。
【議場閉鎖】
○副議長（須貝昌弘） ただいまの出席議員は37名であります。
投票用紙を配付させます。
【投票用紙配付】
○副議長（須貝昌弘） 投票用紙の配付漏れはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○副議長（須貝昌弘） 配付漏れなしと認めます。
投票箱の点検をさせます。
【投票箱点検】
○副議長（須貝昌弘） 異状なしと認めます。
念のため申し上げますが、本議案を可決することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。
１番議員より順次投票願います。
【投 票】
○副議長（須貝昌弘） 投票漏れはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○副議長（須貝昌弘） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
【議場開鎖】
○副議長（須貝昌弘） これより開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に１番黒沢仁議員、36番山岸清議員を指名いたします。
立会人の開票立ち会いを求めます。
【開 票】
○副議長（須貝昌弘） 投票の結果を報告いたします。
投票総数37票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
投票中、賛成７票、反対30票。
以上のとおり、賛成が少数であります。よって、議案第98号は否決されました。
お手元に残りました投票用紙を回収いたします。
【投票用紙回収】
暫時休憩いたします。
【議長（
大越明夫）着席】
午後１時47分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時48分 再 開
○議長（
大越明夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議員定数調査特別委員会設置の件を議題といたします。
討論の通告があります。37番斎藤朝興議員。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（
大越明夫） 37番。
【37番（斎藤朝興）登壇】
◆37番（斎藤朝興）
議員定数調査特別委員会の設置に関して、設置をするのは時期尚早だということで意見を述べます。
国において、議員定数の上限の撤廃が議決されようとしております。私たちは、人口を基準に議員の上限を国が規定をしている、それに基づいて各地方自治体が条例で議員の定数を定める、この仕組みは一定の基準があるものとして、上限撤廃をする必要はないというふうにも考えております。
さらに、本市は平成20年に飯野町と合併をいたしました。その際の合併協定では、合併新法第８条第２項及び第３項の規定を適用して、福島市の議員の残任期間に相当する期間に限り、飯野町を選挙区と設けて１名の増員選挙をするというのが合併協定の中身でありました。平成23年の市会議員選挙を何人であるかとは協定には書いてありません。
しかし、福島市・飯野町合併協議会だよりという、全市民に配られた合併協議会だよりというのがあります。この第１号には、協定項目６として議会の議員の定数及び任期の取り扱いというのがありまして、その中に、合併後最初の一般選挙、平成23年４月、飯野町、福島市、１つの選挙区として選挙をやる、括弧して条例定数38人というふうに書いてあります。ですから、合併協定を結んだ、そしてそのことによって議会の議員の定数をどうするかということは、この合併協議会だよりに条例定数として38人というのが書いてあります。ということは、この次の平成23年４月の選挙は38人でやるのだろうというのが大方の市民の認識ではないかというふうに思います。
飯野町は、人口約6,500人で議員が10名おりました。議員１人当たりの住民の数は650人になります。福島市は約30万人で38人ですから、議員１人当たり約8,000人というふうになります。ですから、飯野町も含めて選挙をやるという場合に、やはり今の条例上の定数でやることが、私は、飯野町の皆さん、そして福島市民も含めて、平成23年度の選挙の定数をいじる必要は全くないものというふうに思います。
そういう意味で、今の時期に特別委員会を設置して定数について議論をするのは無意味だろうというふうに思います。来年４月の選挙後の新しい議会において、改めて議論をされるべきものというふうに考えます。早急な結論を求めるような調査特別委員会の設置には反対であります。
○議長（
大越明夫） 以上で、斎藤朝興議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
お諮りいたします。お手元に配付の印刷物のとおり、本市議会議員定数のあり方を調査するため、委員12名をもって構成する
議員定数調査特別委員会を設置し、それに付託の上、調査終了時まで閉会中においてもなお継続して調査することについての採決は記名投票で行います。
議場の閉鎖を命じます。
【議場閉鎖】
○議長（
大越明夫） ただいまの出席議員は38名であります。
投票用紙を配付させます。
【投票用紙配付】
○議長（
大越明夫） 投票用紙の配付漏れはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） 配付漏れなしと認めます。
投票箱の点検をさせます。
【投票箱点検】
○議長（
大越明夫） 異状なしと認めます。
念のため申し上げますが、お手元に配付の印刷物のとおり、本市議会議員定数のあり方を調査するため、委員12名をもって構成する
議員定数調査特別委員会を設置し、それに付託の上、調査終了時まで閉会中においてもなお継続して調査することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。
１番議員より順次投票願います。
【投 票】
○議長（
大越明夫） 投票漏れはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
【議場開鎖】
○議長（
大越明夫） これより開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に２番小松良行議員、35番
粕谷悦功議員を指名いたします。
立会人の開票立ち会いを求めます。
【開 票】
○議長（
大越明夫） 投票の結果を報告いたします。
投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
投票中、賛成27票、反対11票。
以上のとおり、賛成が多数であります。よって、お手元に配付の印刷物のとおり、本市議会議員定数のあり方を調査するため、委員12名をもって構成する
議員定数調査特別委員会を設置し、それに付託の上、調査終了時まで閉会中においてもなお継続して調査することに決しました。
お手元に残りました投票用紙を回収いたします。
【投票用紙回収】
この際、時間を延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時02分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時55分 再 開
○議長（
大越明夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に従い、
議員定数調査特別委員会の委員の選任を行います。
そういたしまして、これが委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名いたします。
お諮りいたします。議員定数調査特別委員の選任については、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、
議員定数調査特別委員会の委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決しました。
議員定数調査特別委員会は正副委員長の互選を行い、議長手元までご報告願います。
特別委員会開会のため、暫時休憩いたします。
午後２時56分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時35分 再 開
○議長（
大越明夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
さきに開会の
議員定数調査特別委員会におきまして正副委員長互選の結果、委員長に36番山岸清議員、副委員長に29番小島衛議員が選任されました旨、議長手元まで報告がありました。
市長から議長あて、各種委員の推薦方の依頼がありました。
日程に従い、これが推薦を行います。
そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
大越明夫） ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。
直ちに指名いたします。
各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。
本定例会はこれをもって閉会いたします。
午後３時36分 閉 会
記名投票表決態度一覧
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議案第98号
議長不信任決議の件
議案に賛成した者（白票） ７名
４番 村山 国子 ５番 羽田 房男 15番
佐藤真知子 16番 髙柳 勇
26番 土田 聡 34番 阿部 儀平 37番 斎藤 朝興
議案に反対した者（青票） 30名
１番 黒沢 仁 ２番 小松 良行 ３番 半沢 正典 ６番 丹治 誠
７番 尾形 武 ８番 真田 広志 ９番 宍戸 一照 10番 佐藤 雅裕
11番 大平 洋人 12番 早川 哲郎 13番 西方 正雄 14番 梅津 政則
17番 後藤 善次 18番 中野 哲郎 19番 渡辺 敏彦 21番 丹治 智幸
22番
小熊与太郎 23番
佐久間行夫 24番 高木 克尚 25番 粟野 啓二
27番 杉原 二雄 28番 小野 京子 29番 小島 衛 30番
誉田真里子
31番 佐藤 真五 32番 佐藤 一好 33番 丹治 仁志 35番 粕谷 悦功
36番 山岸 清 38番 木村 六朗
─────────────────────────────────────────────
議員定数調査特別委員会の設置の件
賛成した者（白票） 27名
１番 黒沢 仁 ２番 小松 良行 ３番 半沢 正典 ６番 丹治 誠
７番 尾形 武 ８番 真田 広志 ９番 宍戸 一照 10番 佐藤 雅裕
11番 大平 洋人 12番 早川 哲郎 13番 西方 正雄 14番 梅津 政則
17番 後藤 善次 18番 中野 哲郎 19番 渡辺 敏彦 22番
小熊与太郎
24番 高木 克尚 25番 粟野 啓二 28番 小野 京子 29番 小島 衛
30番
誉田真里子 31番 佐藤 真五 32番 佐藤 一好 33番 丹治 仁志
35番 粕谷 悦功 36番 山岸 清 39番 須貝 昌弘
反対した者（青票） 11名
４番 村山 国子 ５番 羽田 房男 15番
佐藤真知子 16番 髙柳 勇
21番 丹治 智幸 23番
佐久間行夫 26番 土田 聡 27番 杉原 二雄
34番 阿部 儀平 37番 斎藤 朝興 38番 木村 六朗
意 見 書
─────────────────────────────────────────────
議案第85号
福島
自立更生促進センターに関する意見書
このたびの法務省による
自立更生促進センター構想は、公設公営で設置されるものであり、現在の過度な民間依存を解消し、保護監察官による指導監督及び就労支援等により、出所者の自立更生並びに再犯防止と円滑なる社会復帰を図ることを目的としており、政府の更生保護に対する責任・役割が一定以上明確化される点においては評価されるものである。
しかしながら福島
自立更生促進センターの開所については、その設置場所が市街地における文教地区であるとともに、多くの市民が憩う公園に隣接する居住地区である。このような場所での施設開所・運営は、地域住民はもとより学校関係者や民間事業者、さらには行政機関など関係する各種団体の理解と合意が前提となるものである。
そのような観点から福島市議会としては、平成21年３月、内閣総理大臣及び法務大臣へ「公式な（仮）地域協議会を立ち上げるなどして、一層の説明責任を果たすとともに、広く情報公開を行うこと」、「（仮）地域協議会において施設運営計画の説明を十分に行い、市民の理解が得られ合意形成がなされるまでは開所を延期すること」を求める旨の意見書を提出したところである。
それらを受け、地域懇談会が開催され様々な意見が出されたが、話し合いは平行線をたどり、結果、合意形成がなされたとは判じ難い状況である。
また、現状において運営が開始された場合、同センター設置の目的である入所者の就労支援を含めた自立更生と円滑な社会復帰や地域の安全安心の確保などの達成が危惧される。
このような状況において、開所通達がなされたことは誠に遺憾である。
よって、政府においては、次の事項について実施されるよう強く要望する。
１ 現段階において、地域住民の理解が得られ、合意形成がなされたとは言い難いことから、同施設の意義、運営管理体制、安全安心なまちづくりの施策等につき、なお一層の説明責任を果たすよう努力すること
２ 入所開始については、対話と協調を基本として、引き続き地域懇談会の場において地域住民の意見を十分に聴取し、なお一層の合意形成をはかること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
内閣総理大臣
あ て
法務大臣
以上、提案する。
平成22年６月14日
─────────────────────────────────────────────
議案第89号
地方財政の充実・強化を求める意見書
世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけたこれらの政策充実・強化は重要である。
平成22年度予算において、地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政の充実要望に応えたものと評価する。来年度予算においても地方財政計画・地方交付税措置に、本年度同様の規模で継続的に取り入れることが必要である。
よって、政府においては、平成23年度の地方財政予算全体の安定確保に向け、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１ 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成23年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること
２ 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分５対５を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること
３ 平成22年度予算で創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと
４ 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
─────────────────────────────────────────────
議案第90号
公契約法の制定を求める意見書
構造改革や規制緩和が進められた中で、地方自治体が発注する公共事業や事業請負契約において、低価格の入札等が全国に広がった。その結果、しわ寄せが下請事業者や業務に従事する労働者に回され、働く者の賃金の低下を招き、公共工事を支える建設労働者のみならず、担い手不足の福祉・介護分野など多くの公共サービス従事者の労働環境悪化と生活破壊が作り出されている。また、公共工事の品質と公共サービスの質の低下だけでなく、自治体自らが「ワーキング・プア（働く貧困層）」を作り出しているとさえ言われている。
賃金の激変で当面の生活も成り立たない窮状、未来に希望が持てない若年労働者の現状、この事態を緊急に打開するためには、不平等な下請け契約や働き方等を是正する法整備が必要不可欠である。
公契約法がめざすのは、公契約従事者の生活費として公的な基準を示す責務と親企業や下請け企業の間で、不当な圧力等を排するための公正な取引の確立であり、社会的価値や公正労働を重視した入札改革や
条例制定が全国自治体に波及することが目的である。
適切な請負契約によって、安値競争の犠牲となる労働者を減らし、公共サービスや公共事業の質を高め、市民福祉、教育等を充実する基礎の一翼を担うことで、地域経済の活性化、地域再生につながり、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会の実現が図れるものと考える。
よって、国においては、現状を早急に調査し、平成21年５月20日に成立した公共サービス基本法の理念に基づき、公契約法の制定を急ぐよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
衆議院議長
参議院議長
あ て
内閣総理大臣
総務大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
─────────────────────────────────────────────
議案第91号
小規模グループホームの
防火体制強化を求める意見書
今年３月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は入居者７名が亡くなるという大変悲惨な結果となった。
以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出した。
政府は平成18年長崎県大村市での火災を受け、平成19年６月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図った。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきた。
しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平方メートル未満の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にある。
よって、国においては、防火体制の強化に向けて次の事項を実現されるよう要望する。
１ 275平方メートル未満の施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること
２
小規模グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
厚生労働大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
─────────────────────────────────────────────
議案第92号
発達障がいやその他文字を認識することに困難のある児童生徒のための
マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
平成20年９月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年９月より、（財）日本障害者リハビリテーション協会（リハ協）がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ（同期）させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」（デイジー教科書）の提供を始めた。また文部科学省において、平成21年度より、デイジー教科書などの発達障がい等の障がい特性に応じた教材の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されている。
現在、デイジー教科書は、前述のとおり文部科学省の調査研究事業の対象となっているが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変高まっている。
しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作には多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約４分の１にとどまっている。
このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算のさらなる拡充が求められるところだが、平成21年度の同予算が１.72億円に対し、平成22年度は１.56億円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ない。
よって、政府においては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるよう、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
内閣総理大臣
あ て
文部科学大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
─────────────────────────────────────────────
議案第93号
2011年度の
教育予算の拡充と
教職員定数の改善を求める意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。子どもたちは、様々な価値観や個性、ニーズを持っており、１人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要がある。
福島県では、2002年度に小学校１年と中学校１年で30人学級を実施した。その後、2005年度からは、小中学校全学年で県単独の少人数教育が実施されている。県教育委員会の2007年度の調査では、児童生徒は「勉強が分かるようになった」「先生と子どもが話をする機会が増えた」、保護者は「丁寧に見てもらえるようになった」、教員は「個に応じた指導ができる」「指導面で早期に対応できる」など、それぞれの立場で少人数教育の良さを実感していることが明らかになった。また、生活面での指導の充実にも成果が見られ、暴力行為やいじめの減少にもつながっている。
少人数教育は大きな成果を上げており、児童生徒、保護者、教職員の多くは少人数教育の継続を望んでいる。今後さらに充実した少人数教育を行うためにも、国の財政負担と責任で学級編制基準を30人以下とする標準定数法の改正が必要である。そして、充実した教育を進めるためにも、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を２分の１に回復するなど
教育予算の拡充が必要である。また、地方財政が厳しい中でも教育諸条件整備を進められるように、学校施設整備費、図書費、教材費、就学援助、奨学金など国の
教育予算の拡充を進める必要がある。
よって、政府においては、子どもたちに豊かな教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、少人数学級を標準とする
教職員定数の早期改善と、学校施設整備費、図書費、教材費、就学援助、奨学金など、2011年度の
教育予算拡充を図ることを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
内閣総理大臣
財務大臣 あ て
文部科学大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
─────────────────────────────────────────────
議案第94号
複式学級解消、
小規模学校における教職員の配置基準の改善を求める意見書
少子化による児童数減少によって、複式学級による指導を行わなければならない学校が増えている。福島県における複式学級は年々増加し、平成21年度は公立小学校で220学級が設置されている。県及び各自治体では、複式学級の実質解消に向け教員の加配に努力しているが、まだまだ解消されていない。
複式学級では、１人の教師が時間を区切って学年の異なる子どもたちに直接指導とプリント学習等による間接指導を行っている。学習指導において、直接・間接指導の切り替えがスムーズに行かず学習が停滞したり、間接指導時に思考の中断が生じたりする。課題を克服するために、教員は日々研修を積んで複式学級の学習指導法の技術を身に付け、子どもたちの豊かな学習活動を保障するために多様な工夫・支援を行っている。
複式学級設置の小規模小学校では、児童も教職員も大きな負担を抱えながら学習活動、学校運営を行っている現状にある。児童及び教職員の負担を軽減し、たとえ少人数でも平等な教育を受けられるよう、複式学級を解消する
教職員定数基準の改善を強く願うところである。
また、小規模校ということで事務職員または養護教諭が未設置の学校もある。子どもたちの学校生活を支える学校事務職員、子どもたちの健康・安全を支える養護教諭の役割は通常の学校と同等である。小規模校であっても全校に配置し、子どもたちの学校生活、学習活動を支える教育条件を整えることが必要である。さらに、給食の食数減により、自校給食実施校にもかかわらず、栄養技師が配置されていない学校も多く存在する。栄養技師の配置されていない学校では、その業務を養護教諭等が担っており、自らの業務と合わせて負担過重となっている。食の安全、食育の推進においても、栄養技師の配置基準の改善が必要である。
よって、政府においては、子どもたちに豊かな教育を保障するため、複式学級を解消する
教職員定数基準の改善及び
小規模学校における事務職員、養護教諭、栄養技師の配置基準の改善を図ることを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
内閣総理大臣
あ て
文部科学大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
─────────────────────────────────────────────
議案第95号
農業農村整備事業の
予算確保を求める意見書
本市では、豊かな地域資源や恵まれた自然環境を活かし、国民にとって重要な食料供給基地として、高品質で安全・安心な農産物の生産に努めると共に、常に国の政策に呼応しながら各種事業の推進に取り組んできた。
しかし、福島県においては、基幹的な労働力の６割を65歳以上の農家が担っており、その中でも75歳以上の農家が３割以上を占めている。本市においても同様の傾向にあり、本市農業を担う農家の確保ができなくなることが懸念される状況にある。
また、県内には、7,000箇所を超えるダムや用排水機場などの農業用水利施設、1,000キロメートルに及ぶ基幹的な用排水路があるが、これらの施設の中には既に耐用年数を超えたものがあり、これらを老朽化が進行するままに放置することは、これからの農業を支えるべき農業用水利施設の崩壊を招き、農業そのものが成り立たなくなる大きな危険性をはらんでいる。
このような状況を打開するため、安全・安心で安価な農作物を安定的に供給するために必要な生産基盤の整備、国土保全など農業・農村が持つ多面的機能の持続的な発揮及び農村地域での快適な生活環境を確保し定住化を図るための生活環境基盤の整備を進める
農業農村整備事業は、今後とも必要不可欠なものである。
よって、政府においては、
農業農村整備事業が食料の生産、国土保全及び農村環境の維持に大きく貢献している現状を理解し、現下の窮状を打開するため、農業農村整備に係る諸施策を積極的に展開し、そのために必要な予算を確保するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
内閣総理大臣
あ て
農林水産大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
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議案第96号
ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求める意見書
ＦＡＯ（国連食糧農業機構）は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、農林水産省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と、09年１月16日に発表した2018年における食料受給見通しで分析している。
こうした事態は、これまでの自由貿易万能論の行き詰まりを示すとともに、今日の深刻な世界の食糧問題を解決するためには、それぞれの国が主要食糧の増産をはかり、食糧自給率を向上させることの重要性を示している。そして、農産物の全面的な輸入自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界に押し付けたＷＴＯ農業協定路線や、ＷＴＯ路線を前提にした２国間・地域間の協定であるＥＰＡ・ＦＴＡ路線の見直しを強く求めている。
日本では自公政権がＥＰＡ戦略を打ち出し、メキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきた。政権交代によって誕生した鳩山政権は、日豪ＥＰＡ交渉を継続するとともに、中断している日韓ＦＴＡ交渉の再開に動き、さらに、日中韓ＦＴＡに向けた国家レベルによる研究を開始した。昨年末に閣議決定した新成長戦略では、2020年を目標にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の枠組みを活用したアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築することを打ち出すに至っている。
ＡＰＥＣには太平洋に面するアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、ロシア、東南アジア諸国など、世界の主要な農産物輸出国を含む21カ国が加入しており、仮に、この枠組みで自由化が実施されれば日本の農業は壊滅的危機に直面することは明らかである。
政府は農業に影響を与えないＦＴＡ交渉を強調しているが、農産物輸出国のねらいは農産物関税の撤廃にあり、一旦交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことは避けられない。
こうした輸入自由化路線は、国内の農産物価格の暴落を引き起こし、現在、政府が推進している戸別所得補償の政策効果を台無しにし、制度そのものを破綻させかねない。
いま、求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧問題に正面から向き合い、40％程度にすぎない食糧自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことである。
よって、国においては、ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線を見直すとともに、日豪交渉を中止し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）による農産物の関税撤廃を行わないよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
衆議院議長
参議院議長
あ て
内閣総理大臣
農林水産大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
─────────────────────────────────────────────
議案第97号
備蓄米買い入れと米価の回復、安定を求める意見書
米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業の受付が４月から始まり、事業が動き出した。
米戸別所得補償モデル事業に参加する農家にとっても、参加しない農家にとっても、最大の懸念は米価の下落に歯止めがかかっていないことである。
特に、政府が２月に16万トンの
備蓄米買い入れを実施したにもかかわらず、米価がさらに下落していることは重大である。その原因は、買い入れ数量の少なさと合わせて、12,900円台という異常な安値で買い入れた政府・農林水産省の姿勢は、市場に米価先安のシグナルを発信し、過剰感を一気に広げたことにある。備蓄米の買い入れが米価の下落を招いたことは重大な失政と言わなければならない。
私たちは、米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることは、米戸別所得補償モデル事業の成否を左右するものと考える。それは、今日の過剰感のある米の需給状況のままでは米戸別所得補償モデル事業が、さらに米価を下落させる引き金となる可能性を否定できないからである。米価が下落すれば、制度上、さらなる財源の投入は避けられなくなる。
したがって、米戸別所得補償モデル事業の円滑な運営にとっても、米の再生産や食料自給率を向上させるためにも、下落した米価を回復させ、価格の安定をはかることは緊急の課題である。
今、市場で問題視されているのはせいぜい30万トン程度の過剰だが、もし、現状を放置すれば秋には過剰が雪だるま式に広がり、米価下落は底なしの状態になりかねない。今、ただちに対策をとることが強く求められている。
政府は、今回の買い入れによって国産米による100万トンの備蓄を満たしたとしているが、その中身は、05年産など、主食には不向きな30万トン程度の米が含まれており、これらを主食以外の用途に振り向ければ30万トンの買い入れは十分可能である。
よって、国においては、08年産を含む30万トン相当の米の適正な価格での買い入れを速やかに実行するよう、強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 越 明 夫
衆議院議長
参議院議長
あ て
内閣総理大臣
農林水産大臣
以上、提案する。
平成22年６月28日
各 種 委 員 の 推 薦 一 覧
┌─────────────────┬────┬───────┬──────────────┐
│ 委 員 会 等 名 │議席番号│ 議 員 名 │ 備 考 │
├─────────────────┼────┼───────┼──────────────┤
│
阿武隈急行沿線開発推進協議会理事 │ 20番 │ 大越 明夫 │議長充職 │
└─────────────────┴────┴───────┴──────────────┘
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請 願 審 議 結 果
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│番│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │ │年 月 日│委 員 会│ │
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│１│障がい者の
日中活動施設│福島市岡部字大久保36－１│渡辺 敏彦│22.６.10│文教福祉│採 択│
│ │の改善に関することにつ│福島市手をつなぐ親の会 │粕谷 悦功│ │ │ │
│ │いて │会長 五十嵐 裕治 外３│羽田 房男│ │ │ │
│ │ │名 │
佐藤真知子│ │ │ │
│ │ │ │小野 京子│ │ │ │
│ │ │ │丹治 智幸│ │ │ │
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│２│
農業農村整備事業の予算│福島市五老内町３－１ │渡辺 敏彦│22.６.10│経済民生│採 択│
│ │確保に関する意見書提出│福島市土地改良区 │
佐久間行夫│ │ │ │
│ │方について │理事長 原田 光一 │粕谷 悦功│ │ │ │
│ │ │ │小野 京子│ │ │ │
│ │ │ │杉原 二雄│ │ │ │
│ │ │ │斎藤 朝興│ │ │ │
│ │ │ │尾形 武│ │ │ │
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│３│2011年度の
教育予算の拡│福島市上浜町10－38 │髙柳 勇│22.６.10│文教福祉│採 択│
│ │充と
教職員定数の改善を│福島県教職員組合 │粕谷 悦功│ │ │ │
│ │求める
意見書提出方につ│中央執行委員長 │杉原 二雄│ │ │ │
│ │て │竹中 柳一 外１名 │小野 京子│ │ │ │
│ │ │ │渡辺 敏彦│ │ │ │
│ │ │ │斎藤 朝興│ │ │ │
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│４│
複式学級解消、小規模学│福島市上浜町10－38 │髙柳 勇│22.６.10│文教福祉│採 択│
│ │校における教職員の配置│福島県教職員組合 │粕谷 悦功│ │ │ │
│ │基準の改善を求める意見│中央執行委員長 │小野 京子│ │ │ │
│ │書提出方について │竹中 柳一 外１名 │斎藤 朝興│ │ │ │
│ │ │ │渡辺 敏彦│ │ │ │
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│５│ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線│福島市大森字日ノ下４－１│木村 六朗│22.６.11│経済民生│採 択│
│ │の見直しを求める意見書│福島県北農民連 │渡辺 敏彦│ │ │ │
│ │提出方について │阿部 哲也 │斎藤 朝興│ │ │ │
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│６│
備蓄米買い入れと米価の│福島市大森字日ノ下４－１│渡辺 敏彦│22.６.11│経済民生│採 択│
│ │回復・安定を求める意見│福島県北農民連 │斎藤 朝興│ │ │ │
│ │書提出方について │阿部 哲也 │ │ │ │ │
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陳 情 審 議 結 果
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│番│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │年 月 日│委 員 会│ │
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│１│飯坂町財産区の
温泉供給施設に│福島市八島町11－30 │22.３.５│経済民生│不採択│
│ │関することについて │尾形 和男 │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │
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│２│
外国人参政権についての反対決│福島市矢剣町11－３ │22.４.１│総 務│不採択│
│ │議を求めることについて │二本松アニマルポリス │ │ │ │
│ │ │星野 節子 │ │ │ │
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│３│非核三原則の法制化を求める意│福島市北沢又字日行壇７－37 │22.４.30│総 務│不採択│
│ │見書提出方について │福島県原爆被害者協議会 │ │ │ │
│ │ │会長 山田 舜 │ │ │ │
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│４│福島
自立更生促進センターに関│福島市新町１－26 │22.６.８│文教福祉│不採択│
│ │する
意見書提出方について │福島社交飲食業組合安心と信頼│ │ │ │
│ │ │を守る有志の会 │ │ │ │
│ │ │代表 桃井 優吉 │ │ │ │
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│５│自立促進更生センターの強制開│福島市飯坂町平野字小深田５－│22.６.８│文教福祉│不採択│
│ │所、入所に関することについて│８ │ │ │ │
│ │ │福島市街地周辺地域の安心を守│ │ │ │
│ │ │る住民の会 │ │ │ │
│ │ │代表 熊坂 良太 外１名 │ │ │ │
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│６│福島
自立更生促進センターの開│郡山市大槻町字北寺18 │22.６.８│文教福祉│不採択│
│ │設に関する
意見書提出方につい│福島県保護司会連合会 │ │ │ │
│ │て │会長 鈴木 光二 │ │ │ │
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│７│福島
自立更生促進センターの早│二本松市大坦50－２ │22.６.８│文教福祉│不採択│
│ │期入所開始に関する意見書提出│福島県更生保護女性連盟 │ │ │ │
│ │方について │会長 本田 ふさ子 │ │ │ │
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│８│福島
自立更生促進センターのす│福島市霞町10－18 │22.６.８│文教福祉│不採択│
│ │みやかな入所開始に関すること│福島
自立更生促進センターの運│ │ │ │
│ │について │営に協力する住民の会 │ │ │ │
│ │ │会長 菅野 正美 │ │ │ │
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│９│
自立更生促進センターの開所、│福島市堀河町１－63 │22.６.９│文教福祉│不採択│
│ │入所反対に関することについて│福島県立福島高等学校保護者会│ │ │ │
│ │ │会長 木村 豊 │ │ │ │
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│10│福島
自立更生促進センターの拙│福島市森合字東上古屋３－19－│22.６.９│文教福祉│不採択│
│ │速な開所、入所に関するついて│202 │ │ │ │
│ │ │福島大学附属四校園保護者会 │ │ │ │
│ │ │代表 佐戸川 政実 │ │ │ │
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│11│
自立更生促進センターの強引な│福島市春日町８－６ │22.６.９│文教福祉│不採択│
│ │開所・入所に関することについ│桜の聖母学院有志の会 │ │ │ │
│ │て │代表 アンドリュー・デュアー│ │ │ │
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│12│
自立更生促進センターに関する│福島市御山町６－６ │22.６.10│文教福祉│不採択│
│ │関することについて │福島第四中学区の安心を考える│ │ │ │
│ │ │会 │ │ │ │
│ │ │会長 丹治 富士子 │ │ │ │
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│13│二重
国籍容認法案の反対決議を│福島市矢剣町11－３ │22.６.10│総 務│不採択│
│ │求める
意見書提出方について │二本松アニマルポリス │ │ │ │
│ │ │星野 節子 │ │ │ │
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│14│福島
自立更生促進センター開所│福島市御山町９－１ │22.６.11│文教福祉│不採択│
│ │に関することについて │学校法人松韻学園福島高等学校│ │ │ │
│ │ │父母と教師の会 │ │ │ │
│ │ │会長 松浦 佳子 外１名 │ │ │ │
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│15│
自立更生促進センターの強制開│福島市金谷川１ │22.６.11│文教福祉│不採択│
│ │所、入所に関することについて│福島大学有志 │ │ │ │
│ │ │代表 中村 哲也 │ │ │ │
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│16│
自立更生促進センターの文教地│福島市山居上３ │22.６.11│文教福祉│不採択│
│ │区での強制開所反対に関するこ│学校法人東稜学園福島東稜高等│ │ │ │
│ │とについて │学校 │ │ │ │
│ │ │校長 橘 浩二郎 │ │ │ │
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以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...