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福島市議会 > 2010-06-21 >
平成22年 6月定例会-06月21日-05号

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  1. 福島市議会 2010-06-21
    平成22年 6月定例会-06月21日-05号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成22年 6月定例会-06月21日-05号平成22年 6月定例会                 平成22年6月21日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            9番  宍戸一照   10番  佐藤雅裕            11番  大平洋人   12番  早川哲郎            13番  西方正雄   14番  梅津政則            15番  佐藤真知子   16番  髙柳 勇            17番  後藤善次   18番  中野哲郎            19番  渡辺敏彦   20番  大越明夫            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   30番  誉田真里子           31番  佐藤真五
      32番  佐藤一好            33番  丹治仁志   34番  阿部儀平            35番  粕谷悦功   36番  山岸 清            37番  斎藤朝興   38番  木村六朗            39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   8番  真田広志 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      冨田哲夫       財務部長      斎藤信行   商工観光部長    佐藤幸英       農政部長      野地正栄   市民部長      金谷正人       環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男       建設部長      清野和一   都市政策部長    氏家主計       下水道部長     大槻和正   会計管理者     安倍誠一       総務部次長     鈴木智久   参事兼総務課長   八島洋一       財政課長      遊佐吉典   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明       教育委員会委員長  芳賀 裕   教育長       佐藤俊市郎      教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩       消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木英司       参与兼次長兼総務課長半澤 隆   参事兼議事調査課長 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○議長(大越明夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。  8番真田広志議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。33番丹治仁志議員。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。     【33番(丹治仁志)登壇】 ◆33番(丹治仁志) おはようございます。6月定例会にあたりまして、みらい福島の一員として若干質問をさせていただきます。  清掃事業について質問をいたします。  本市の清掃事業のじんかい収集は、昭和7年10月に始まったということであります。そして、平成11年3月末まで清掃事業の多くを直営事業として実施してきましたが、同年4月から可燃ごみと不燃ごみ収集の一部民間委託が始まりました。平成15年4月に可燃、不燃ごみの収集運搬を全面民間委託し、平成19年4月からは資源物収集運搬を一部民間に委託、平成21年4月には全面委託となりました。  しかし、委託先の平成18年度までの業務実態が廃掃法や委託契約約定の再委託の禁止に抵触していることから、平成19年度からは新たに組織された協業組合と委託契約をするようになりました。委託先は、福島市環境サービス協業組合、福島市エコエリア協業組合、福島県北再生資源協業組合であります。創立年次は、環境サービス協業組合は平成19年1月9日、エコエリア協業組合は平成18年12月26日、県北再生は、資料に2つ載ってしまってよくわからないのですが、平成16年3月31日だろうというふうに思います。  そこで、質問をいたします。  本市がこれらの協業組合に各種業務を委託している理由を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 一般廃棄物の処理につきましては、市町村が廃棄物処理計画に従って処理する責務となっております。  市以外の者に委託する場合の基準につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条により、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者とされておりますことから、生活環境の保全、公衆衛生の向上を達成するために継続的、安定的な業務遂行が必要不可欠ですので、その委託基準に合致している協業組合に市の業務を委託しているものであります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 続いて伺います。  3つの協業組合の創立総会における協業の目的と協業の対象事業の内容と経営方針について伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  初めに、福島環境サービス協業組合についてでありますが、組合の定款によりますと、目的は、一般廃棄物収集運搬業の一部の事業活動について協業を図ることにより収集運搬効率の向上等を推進し、その共同の利益を増進すること、対象事業につきましては、福島市から委託される一般廃棄物の収集運搬業務とこの事業に関連する事業及び附帯する事業となっております。経営方針につきましては、一層の業務効率の向上に努め、組合員共同の利益を増進することを基本とするとなっております。  次に、福島市エコエリア協業組合についてでありますが、目的は、一般廃棄物の処理等業務の一部の事業活動について協業を図ることにより処理等業務効率の向上等を推進し、その共同の利益を増進すること、対象事業につきましては、福島市から委託される一般廃棄物の処理等業務とこの事業に関する事業及び附帯する事業となっております。経営方針につきましては、より一層の業務効率の向上に努め、組合員の共同の利益を増進することとするとなっております。  次に、福島県北再生資源協業組合についてでありますが、目的は、再生資源卸売業及び一般廃棄物収集運搬業の事業活動についての協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し、その共同の利益を増進すること。  対象事業につきましては、福島市から受託する一般廃棄物の処理業務、再生資源卸売業、産業廃棄物の収集運搬業務のあっせん、特定家庭用機器再商品化法に規定する特定家庭用機器に限る産業廃棄物の収集運搬に関する業務、これらの事業に関連する事業及び附帯する事業となっております。経営方針につきましては、協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し、福島市の環境づくりの一助になれるよう微力ながら尽力するとなっております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 3つの協業組合、それは同じですね。結局、全部同じ。ただ、再生だけが創立年次が早いのです。ですから、後で福島市の部分については入ってきたのかなと、福島市からの委託ということが。平成16年次はそういう話は、多分ここの組合はなかったはずですから、後から入ってきたのかなと。今となってはみんな同じになってしまったと、3つの組合がほぼ同じと、内容は変わらないというふうなことだと思います。  次に伺います。  それぞれの組合の組合員数を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  本年6月10日現在、福島市環境サービス協業組合が20名、福島市エコエリア協業組合が9名、福島県北再生資源協業組合が25名であります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 次の質問です。  それぞれの組合の従業員数とその他の従業員数を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  本年6月10日現在、従業員数につきましては、福島市環境サービス協業組合が58名で、正職員57名、パート1名、福島市エコエリア協業組合が50名で、正職員7名、パート1名、出向42名、福島県北再生資源協業組合が63名で、正職員が43名、パートが20名であります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 環境サービス、これは従業員は58名というふうなお話でしたが、そのほかも50名、63名となって、エコエリア、出向が42となっております。ここだけ出向42になっているのです。あと、環境サービスは、全く環境サービスとの雇用関係を持つ従業員ですか、それとも出向とかというのはないのですか、ここには。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 福島市環境サービス協業組合につきましては、58名でありまして、正職員57名でございますけれども、この中で今の質問の内容の出向はございません。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) その次の質問の従業員との雇用契約を伺うわけなのですが、委託契約は環境サービスは54名ですよね。あと、県北再生は26名の委託契約なのです。ほかの事業をいろいろやっているから、63名の従業員がいるのだというふうなお話になるのですけれども。あと、エコエリアも、これも委託契約は46名のはずなのです。50名、多くいてもいいのですが、そんなに余裕あるほど人が多くいるというの、いるからいいのだろうと思いますけれども。  そうすると、従業員と3つの協業組合の雇用契約は今直接だというふうに理解してよろしいのですか。5番の細目です。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  その他の従業員につきましては、パート雇用のほか、福島市エコエリア協業組合は組合員の事業所からの出向となっております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 協業組合の58名との雇用契約は、いつからの雇用契約ですか。58名は。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  本年5月17日付と聞いております。
    ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 本年5月17日以前は違ったというわけですね。どこかからのこれは出向だったということですよね。それはそのぐらいにしておきます。  協業組合法を見ると、第5条の16、先ほど創立総会での協業計画を伺いました。3つとも同じであるならば、3つ存在する理由はないのですね。市からの受託業務ですから、3つでやっている理由はないと私は思います。  今度、組合員には、協業組合を組織するにあたって事業の廃止計画もこれは必要なのです。そうすると、今、組合員が20名、9名、25名いると、それぞれの組合の組合員が。この人たちは、それぞれの事業の廃止計画が出ていると思うのです、何の事業を廃止しているのかわかりませんけれども。これは後で見せてもらいたいと思います、どのような廃止計画が出ているのか。ここでは伺いません。  あと、協業組合の目的、第5条の2です。これは創立のとまた別です。おっしゃるように、組合の組合員の生産、販売その他の事業活動についての協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し、その共同の利益を増進すると、先ほどの答弁の中にもありました。そうしますと、協業組合の目的を目指しているのであるから、3組合がそれぞれ同じ方向を向いているのだから、ここでも私は3組合にそれぞれ委託している理由はないと、これを1つにしてもいいというふうに私は思います。  次の質問へいきます。  それぞれの組合は、協業組合法等に沿って運営がなされているのかお伺いします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  協業組合につきましては、福島県知事が監督権限を有しており、毎事業年度の事業報告書等を福島県知事に提出しなければならないことになっており、これまで福島県及び福島県中小企業団体中央会から何らの指摘もなされていないことから、中小企業団体の組織に関する法律に沿って適正に運営されているものと考えております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 協業組合法等という質問でしたね。協業組合法にはのっとっているというふうなご答弁ですが、県北再生というところは専務理事と監事が同姓同名なのです。会社は別になっているのですが、これは別人なのか同一人物なのかわかりませんが、県のほうの資料から、平成22年の1月現在の名簿です。理事と監事が同一人物だとしたら、これはどこかの法律にひっかかってくるのではないですか。  あと一つ、先ほどおっしゃいました各協業組合の組合員数が、これは私は多いと思うのです。何でこんなに多いのかよくわからないのですが。これは、競業の禁止、第5条の8、協業組合の事業は協業の対象となる事業及びそれに関連、附帯する事業であります。3つの協業組合の組合員はほとんど同様の事業をしている法人企業の代表者や同様の事業を行う他の組合の理事であったりして、また2つの協業組合に加盟している会員でもあるわけです。このことは、競業の禁止、第5条の8に私は触れているのではないかなというふうに思うのです。  組合員は、組合の行う事業の部類に属する事業の全部もしくは一部の法人の役員になってはいけないという規定があります。しかし、ただし書きがありまして、総会の承認があれば別ですというふうなことになっております。しかし、総会の承認があれば別だとなっているものの、なぜお互いにこういう仕事をやろうと、協業しようと言っている中でそこまでして別を認めるということは、何かまた新たな、そこに私はなぜが芽生えてくるのであります。  それぞれの協業組合の名簿にある組合員は、一般廃棄物の収集運搬許可業者としてみずからの会社の従業員を協業組合の仕事に従事させていることも、法第5条8、競業の禁止、また別な法律の再委託の禁止を疑われるとともに、法第5条16の協業の廃止計画が、先ほども述べましたが、どのようになっているのか全くわからないということになります。新たな、なぜそういうふうになっているのだろうというふうなことが疑問としてくるのであります。  さらに、協業組合の独立性、独自性を不明確にしている事例は、福島市清掃事業協同組合と福島市エコエリア協業組合の事務局長、所在地、電話番号、ファクスは同一であります。また、福島市クリーンサービス協同組合と福島市環境サービス協業組合も全く同じであります。このことは、協同組合の事務と協業組合の委託業務事務を複雑にし、不透明な組合として外部に映ることになるのでないかと私は思うのであります。このような事実から、委託事業の実態は、協業組合に名前を連ねる組合員が協業組合の看板の下で我が社の業務をしているのではないかと類推され、廃掃法第7条第14、再委託の禁止が疑われます。そして、福島市と委託先協業組合との契約約定にもある再委託の禁止、これにも私は疑いを持つものであります。  市の一般廃棄物の収集運搬事業は、3つの協業組合との随意契約によります。収集運搬車両は、市有、市の名義37台と組合の名義26台、全部で63台だそうであります。収集運搬委託台数、環境サービスには27台、うち市有車15台で、エコエリアは23台、うち市の所有14台、県北再生13台、うち8台が市の所有と。内訳として、じんかい収集運搬については、環境サービスが18台、エコエリア14台、県北再生が4台となっておるようであります。  しかし、資源物収集運搬につきましては、環境サービス、エコエリア、県北再生、それぞれ同数の9台、同じく振り分けてあります。市の所有も5台、これは全く同じであります。そうしまして、契約金は車両1台当たり、じんかい収集で1,163万5,000円から1,206万2,000円、資源物の収集は1,124万4,000円から1,143万3,000円であります。  それぞれの協業組合と市が随意契約をする理由を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  一般廃棄物の収集運搬業務等につきましては、市民生活に欠かせない環境の保全、公衆衛生の向上を達成するため、継続的、安定的な業務遂行が必要不可欠であります。このことから、受託業務を遂行できる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ業務の実施に関して相当の経験を有している3つの協業組合に委託することが法令上の基準にも適合し、何よりも継続的かつ安定的に委託業務の実施が確保されると判断いたしまして随意契約をしているところであります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 理由はそうですけれども、同じ仕事をするところが3つあるわけですから、先ほども申しましたように1つでもいいのではないかなというふうなことは思うのであります。  そうすると、資源物について、委託台数は全く同じと、委託金額もほぼ同じであります。市側の仕事の分け方、随意契約の発注の仕方というのは官製談合との誤解も受けないわけではない、全く平等に振り分けているわけですから。そうなると、それぞれの協業組合の発注方法は、協業組合の趣旨である、協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進するという協業の目的にかなうものなのかどうか、私は疑問を感じるのであります。  先ほども触れましたが、こっちの組合にいて、こっちの組合の理事、組合員である、これは完全にいけないことだと私は思います。そして、なおかつ役員です。役員になっているわけですから、名簿を突き合わせてみるとすぐわかります。突き合わせてみてください。これはやっぱり、競業の禁止に私は当てはまると思っていますから。だから、県の指導によってちゃんとやっているとはいうものの、どこまでどういうふうにやっているかわかりませんが、もう少し実態を見ていけば、果たしてそうなのかなという疑問がすぐわきますので、これは福島市の業務の中ですから、きちっと実態を調査して、やっぱり法律にのっとった運営が行われているというふうなことでないと私はいけないのではないかなというふうに思います。  次の質問にまいります。  一般競争入札ができない理由が法律上あるのか、またそのほかの理由によって行っていないのかお伺いをしたいと思います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  市民生活に深くかかわる環境の保全、公衆衛生の向上を継続的に達成するためには安定的な委託業務の遂行を確保することが最優先と考えていることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の規定に基づき随意契約で行うものであります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) これは入札と契約だから、答弁するところが違うのではないかと思うのですが。何で環境部長が入札のほうの答弁になるのか、これは財務部でやっているのではないですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 環境部のほうで管理課のほうに随意契約理由を付してお願いといいますか、やるのでありますけれども、その理由といたしまして、ただいま答弁した内容でございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 事業部で仕様書は作成されるでしょう。その仕様書は財務部、管理課にいって、そこに登録されている業者選定は管理課がするのだと思うのです。事業部がするのではないと思うのです。そういう意味では、ちょっと答弁の所在のところが、もう少し私はきちっとなされたほうがいいのではないかなと思います。  次に移ります。  し尿関係なのでありますが、本市のし尿処理は、昭和37年3月の衛生処理場を建設したことに始まり、現在の施設も昭和53年3月に改修された、1日処理能力200キロリットルであります。施設の老朽化も進んでおるようであります。今後の施設計画をどうするのか、設備の更新を含む施設改修となれば数十億円という資金が必要になるとも言われております。  平成20年度の資料によると、中央地区のし尿収集量1万474キロリットル、浄化槽汚泥の収集量3万6,380キロリットル、合計で4万6,854キロリットルであります。1日当たりの処理能力からいえば、数字的には余裕があるというふうなことなのですが、いろんなそのときの状況によっては不都合も出ているような話も耳にしますので、なかなか頭の痛い話ではないかなというふうに思います。  し尿、浄化槽汚泥の衛生処理施設の構造指針の排せつ量は1人1日何リットルか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  福島市衛生処理場につきましては、昭和53年に1日の計画処理量が200キロリットルの施設として増改造工事を行い、現在に至っております。し尿処理施設構造指針は昭和63年6月に公布されておりますので、これに基づき、昭和53年度のし尿等の収集実績により計算いたしますと、1日1人の排せつ量につきましては、し尿が1.32リットル、浄化槽汚泥が0.66リットルとなっております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 続いて、し尿の平成20年度実績で、中央、飯坂、松川、飯野の1日1人当たりの持ち込み量実績を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  平成20年度の実績をもとにした中央、飯坂、松川、飯野地区のし尿持ち込み量につきましては、中央地区が2.95リットル、飯坂地区が1.32リットル、松川地区が1.56リットル、飯野地区が1.65リットルとなっております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 中央地区の持ち込み量が、これはずっと異常に多いのです、ずっと。この多い理由を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  衛生処理場に搬入されるし尿につきましては、中央地区の1人1日当たりの持ち込み量は他の地区と比較いたしまして約2倍ほどになっており、その理由については明確ではありませんが、一般的に1日当たりのし尿持ち込み量が多い理由として、簡易水洗トイレが設置されている世帯が多くあることが考えられるところであります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) この中央地区の持ち込み量は、どんなに考えてもこれは不自然な数字です。この不自然がいつからかというと、とりあえず調べられるところまで調べたのですが、平成11年ぐらいの数字から、その前はちょっとわからないのですが、平成11年からずっとなのです。何でほかの地区の人の倍も1人当たり出るのか、ちょっとその辺が、どんな説明を聞いても納得できないです。日の中ほかから出てきて福島中央地区でいっぱいするのだと言われたって、そんなし尿くみ取りのところだけでしているわけではないのだし、ほとんど水洗トイレを利用するのだろうし。この数字がいかんとも理解しがたい、中央だけなのです、これ。あそこの東浜だけなのです、これ。ほかはそんなことないのです、ちゃんとしているのです。  そして、先ほど排せつ量のし尿は1.32、浄化槽では0.66、私は1.6リットルで計算したのです、ちょっと多目で計算したらいいかなと思って。そうすると、役所は1.32、これは構造指針ですから、1.32だって多目にとってあるのですよね、おそらく。こんなので計算していったら、中央地区のいわゆる処理人数なんていうのは、こんな、九千何ぼではなくて何万人になってしまうでしょう、おそらく。2万五、六千人になってしまうでしょう。うちの清掃概要、あの清掃概要って何なのだろうなとすごく疑問を持っております。  多い理由は定かでないというふうな答弁のようでしたが、次の質問です。  し尿の中央地区担当10社のそれぞれ1日1人当たりの持ち込み量を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  平成20年度の中央地区し尿収集実績は全体で1万474キロリットルとなっておりますが、収集を行っている各事業者が何人分のし尿を収集してきたかは市には報告されませんので、各事業者ごとの1日1人当たりの持ち込み量を算出することは困難であります。  なお、4年間のし尿収集実績につきましては、最も多い業者が4,708キロリットル、最も少ない業者が293キロリットルとなっております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 計算できないなんてことないですよ、これは。全部伝票あるのですから。そして、基礎的な数字、1日の排せつ量、1人1.32と言っている、大体私は1.6で計算すれば間違いないというふうな、新しく施設をつくったところではそのような計算でしたから、1.6で計算すればわからないなんてことないのです。全部伝票あるのですから、その伝票を調べればすぐわかります。そうしないと、2.95と、この中央、ここが何でこうなっているのかわからないのです。これは後でよく調べてください。わかりますから。全部伝票あります。伝票がないといったら、それこそ今度、条例に照らし合わせておかしくなってきますから。だから、計算なんかすぐできます。やってみてください。そうでないと、この2.95って、だって、中央地区の人に対して失礼でしょう、ある意味では。あんた方のし尿はほかの人の倍なのだと、何食っているのだいなんて言われたら、ええっなんてなってしまうのではないですか。  次の質問へいきます。  松川、飯坂の持ち込み量から、中央の推定し尿収集人口を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  中央地区のし尿収集人口を松川、飯坂地区平均の1日1人当たりの持ち込み量である1.44リットルと中央地区の平成20年度年間数量1万474キロリットルから逆算して計算いたしますと、約1万9,900人となります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 計算はそうなりますよね。しかし、うちの平成20年度の概要は9,700人か9,400人しか載っていないのです。概要、ずっと。しかし、実態から見ていくとえらい数字に開きがあるということがわかってきます。だから、何をどういうふうに仕事をやっているのか、ちょっと私もこれを調べていてわからなくなってしまったのですが、次の質問にいきます。  松川、飯坂の1日1人の持ち込み量から、中央地区のし尿収集年間推定量を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  中央地区のし尿収集年間数量を松川、飯坂地区平均の1日1人当たりの持ち込み量である1.44リットルと中央地区の平成20年度収集人口9,742人から逆算して計算いたしますと、約5,120キロリットルとなります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) そうすると、うちの概要にある数字の、これは半分になってしまうのです。1万474キロリットルですから、概要にあるのは。でも、計算してみると半分にしかならないわけです。当然ですよね、最初の数字が倍になっている、片っ方はそうではないのだから。少なくたって、平成11年あたりからずっとそういうことなのですよね。だから、いかに実績概要の数字が正しいのか、正しくないのかがわからない、これはやっぱりずっと精査してみる必要があると思います。  私は、衛生処理場の構造指針は、し尿処理1日1.4、合併浄化槽1.2、単独浄化槽0.75、これは0.66というのは、そっちの数字がちょっと違っているかもしれません。構造指針は多分、1.4、1.2、0.75だと思うのです。答弁にもありましたように、いろんなの、中央の投入量を推定すると5,700キロぐらいだろうと、1万とは大分数字が違うなというふうなことに皆さんもお気づきだと思うのです。中央地区の概要にある9,742人、これも1万9,000人というふうな答弁、約2万人ですね、1万9,900。そうすると、この数字もえらい乖離があると、何でこんなに乖離があるのだろうということを早急に調べていただきたいと思います。
     浄化槽汚泥の収集量についても同様なのであります。今度は下水道の資料です。平成20年度の汚水処理人口の合併浄化槽人口を4万6,990人としています。し尿と浄化槽汚泥の排出基準値が違いますが、し尿に合わせ、1日1人排出量、多目の1.6リットルで計算をすると2万5,700リットルぐらいにしかならないです。概要にある4万7,000キロリットルというのは何なのだろうというふうになってくるのであります。そうすると、1人の処理量から中央の浄化槽汚泥の収集量を割り返せば、中央分だけで1.6であっても6万人超してしまうのです。4万6,000人と片っ方で言っていて、この辺も、そうすると、これをもっと、1.6ではなくて、排出量、浄化槽、1.4ぐらいですから、それにやってしまうと10万人ぐらいになってしまうのです。ここでも不思議な数字なのであります。  浄化槽汚泥の清掃、これは本市の浄化槽汚泥は、浄化槽許可業に本市が許可を与えます。そして、環境省の関係浄化槽法施行規則で浄化槽清掃の技術上の基準が決められております。しかし、本市の衛生処理施設には浄化槽とし尿、混入して投入されております。浄化槽清掃の許可については市町村の処分であります。許可するについては、期限を付し、または生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付すことができるとなっております。そして、法第41条は、浄化槽清掃許可業者に対して指示、許可の取り消し、事業停止の処分もできるようになっております。  浄化槽汚泥抜き取り料金とし尿くみ取り料金が同じでない理由を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします  2つの料金につきましては、市が条例で定めているものではなく、民間事業者がその事業活動の対価として定めているものであります。浄化槽汚泥抜き取りなどの浄化槽の清掃料金については福島浄化槽管理協同組合が、し尿くみ取り料金につきましては福島市清掃事業協同組合により、それぞれ料金を定めております。料金が違う理由につきましては、それぞれの作業工程が異なっていることによるものと考えられます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 福島市は許可でし尿もやっておりますから、これを委託にすればまた別なやり方になってきます。許可で、これほどし尿で数字が狂ってくると、やっぱり福島市の業務のやり方を見直すということも私は必要になってくるのではないかなというふうに思います。  市内の浄化槽清掃業許可業者数と浄化槽清掃技術者数を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  福島市が許可しております浄化槽清掃業者につきましては10社、技術者として従事する浄化槽管理士は30名であります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 浄化槽清掃業の許可等、申請の内容確認はどのように行われているのかお聞かせください。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  浄化槽清掃業の許可の期間は2年となっておりますが、許可にあたっては、浄化槽法及び環境省令に基づき、申請内容についての書類審査や施設器材等の現地調査を実施しており、清掃作業を明確に実施できる器材を保有しているか、必要な資格を有する技術者を雇用しているかなどについて確認を行っております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 通称言われている、中央を担当する10社で汚泥濃縮車を保有する会社は何社ですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  福島市が許可しております浄化槽清掃業者のうち、現在のところ汚泥濃縮車を保有する業者はございません。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 続いて質問します。  浄化槽清掃業の許可等に関する事項、福島市の条例にもありますが、それだけではちょっと私は、法律と照らし合わせると全く不十分なのであります。その辺を改正する考えはないかお聞かせください。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  浄化槽清掃業の許可につきましては、浄化槽法及び関係省令において、市町村長の許可を受けるべきこととあわせて許可する際の基準や許可申請を行う際に提出すべき書類などの詳細にわたる事項が定められており、さらに市の廃棄物処理及び清掃に関する条例においても、許可書の交付や仕様器材等の検査済み証の交付など必要な規定については整えているところであります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 法律では多分13項目ぐらいあるのです。福島市は四、五項目きりないのです。抜けているところはどうなっているのということなのです。  そうすると、なぜ不都合か、いろんな問題が起こるかというと、バキュームカーで浄化槽の汚泥を吸い取ってしまうと、全部吸い取ってしまって浄化槽の機能をなくしてしまうのです。ですから、わざわざ汚泥濃縮車というふうなものがあって、要するに、汚泥は回収しても水は戻すというふうなことが必要なのだそうです。伊達のほうはこういうふうになっているそうです。福島市は、ずっとやってきているのにもかかわらず、依然として設備も整っていないわけです、業者としての。だから、こんなわけのわからない数字が出てきて、うちのほうだって困ると思うのです、あっちだって。浄化槽汚泥とし尿を一緒に抜き取られてきて、一緒に投入されて、本当は別々になっているわけですから、それは処理としては。それは、でも何か混在していると、いろいろ不都合があるようです。もう少し法律にのっとった、やっぱり行政運営というのも必要ではないかというふうに思います。  最後、ダム納付金の過誤金の支払いについて伺います。  企業団へ支払ったダム納付金の過誤金は、平成19年、平成20年、平成21年度で、それぞれの年度の金額と合計金額を伺います。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○議長(大越明夫) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えいたします。  平成19年度から平成21年度までの企業団への受水費支払いにつきましては、企業団における水道用水供給条例に基づく請求によりお支払いしたものでございまして、税抜きで平成19年度30億7,700万円余、平成20年度30億8,100万円余、平成21年度は決算見込みで30億8,100万円余の合計92億3,900万円余でございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(大越明夫) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 水道局、過誤金と使われて、いや、過誤ではない、正規なのだというふうな主張なのでしょうが、これは明らかに向こうで誤ったということなので、その範囲内での話ですから、それをきちっとすることが大切です。  それで、先日の新聞にも出ておりました。私の質問のときもありました。何か、情報公開条例と個人情報保護をごっちゃにしてやっているから、新聞にも出ていたようなことになるのだろうと思うのです。それは私の質問のとき、それはごっちゃでないのと言ったことがありましたから、もう少し水道局は整理されてそういうことをやったらいいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大越明夫) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時00分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番杉原二雄議員。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。     【27番(杉原二雄)登壇】 ◆27番(杉原二雄) 私は、社民党・護憲連合会派の一員として、市政各般にわたり質問を申し上げます。  まず第1点は、学習センターの利用状況についてでございます。  平成17年に公民館から学習センターというふうに変わりました。各地域の学習センターの駐車場はほぼ満車の状態にあり、生涯学習の拠点として、その充実に向けた各センターが、地域住民の趣味、芸術、文化あるいは歴史、教育、スポーツなど、特に高齢者の生きがいや地域のニーズにこたえるために多種多彩な事業を企画しているものと推察されます。加えて、青少年団体あるいは女性団体、高齢者団体、勤労者団体などいろいろな人たちが学習センターに出入りしている姿が見られ、地域住民の交流が図られているものと思います。  そこで、伺います。  平成19年、平成20年、平成21年度、3年間の学習センターの利用状況を伺います。  市内全センターのまとめた資料による主催事業及び施設利用の合計を伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  学習センター主催事業にかかわる利用者につきましては、平成19年度が13万6,232人、平成20年度が14万5,830人、平成21年度が14万5,909人となっております。  また、団体や個人による一般の利用者につきましては、平成19年度が129万8,924人、平成20年度が135万3,765人、平成21年度が130万8,101人となっております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) それぞれ数多くの市民に利用されているということで、大変すばらしいことだというふうに思います。  その利用状況から、どのような特徴があるか伺います。  例えば青少年の活動やあるいは青年団体、女性団体、先ほど申し上げましたが、そういった各層の活動について、それぞれ特徴ある内容について伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  特色ある主な活動といたしまして、まず青少年団体におきましては、小学生が親元から離れ、宿泊による共同生活や地域での体験活動を行ういきいきふれあい合宿事業が4地区で実施され、また音楽、ダンスなどの文化活動を行う青年たちが各学習センターを巡回して発表するフリースタイルフェスタが実施されております。  高齢者等の成人団体においては、団塊の世代を対象として平成20年度より実施しております地域で生きる入門学習があり、平成21年度には16の学習センターで20講座が開設され、参加者は年々増加の傾向にあります。また、昨年度は古関裕而生誕100年にちなんだ講座や古関メロディーに親しむ事業や、テレビの歴史ドラマのテーマに合わせ、歴史や人物を探訪する講座などが実施されました。  個人の利用につきましては、図書室の利用者が多くを占めておりますが、放課後の個人学習の場として利用する生徒等も見受けられるところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、学習センター館長の責任と権限について伺います。  学習センター館長人事が民間から登用されることになりました。現在7つのセンターにおいて民間出身の館長人事が行われておりますが、その成果と課題について伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  まず、成果といたしましては、これまでの経験や地域のネットワークを十分生かした事業運営等を行い、また地域住民や利用者の方々から厚い信頼を受けているなど、地域の人材ならではの成果があらわれ、内外から高い評価をいただいているところであります。  次に、課題でありますが、地域住民の多様化する生涯学習ニーズにより効果的に対応するため、市民協働の視点から、生涯学習に関する識見と地域のネットワークを有する地域のすぐれた人材を今後も確保し、育成していくことなどが課題であると認識しております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 民間人館長の責任と権限でございますけれども、私も何館かお邪魔してお聞きしましたが、いわゆる館長と職員との関係とか、あるいは地域の利用団体に対する責任の問題とか、あるいは勤務労働条件、現在の報酬といいますか、賃金がそれが妥当かどうかというようなことでいろいろと問題点も指摘されておりますけれども、そういった内容について伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  民間人館長は、地方公務員法第3条に言う一般職であり、館長は福島市学習センター処務規程に定める業務を担当することとなっていることから、職員館長と同様の責任と権限を有しております。
    ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) その民間館長のそれぞれのお話等も十分受けとめて、実際にそれに合うような対応をしていただきたいと思います。  次に、パークゴルフ場整備の促進について伺います。  市民の生涯スポーツの振興あるいは健康づくり、元気高齢者の生きがいのために多目的広場の整備が切望されております。平成22年5月31日現在、福島市パークゴルフ協会の登録会員数は561名で、福島県内最大の会員数となりました。高齢者がみずからの健康と互いの趣味を深めるスポーツとして関心も高く、今後ますます大きく発展するものと考えられます。  したがいまして、福島市内に練習や公式大会可能なコースを確保できる広場の整備が関係者から強く求められております。東北有数の温泉地でもある福島市観光資源を活用して、スポーツを核としたまちづくり、交流人口の拡大や元気の出る地域振興をはじめ、スポーツと観光を一体化した福島市の目玉商品として今後注目されるものと思います。ぜひ整備の計画を進めてほしいものです。市長の見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) スポーツの振興でございますけれども、ご指摘のように、少子高齢化を迎えまして、健康維持増進を図るためにはこれは欠かせない施策の一つであるというふうにまず申し上げておきたいと思います。  その中で、お話ございました、全国的に愛好者がふえておりますこのパークゴルフですけれども、世代を超えたコミュニケーションが図られまして、楽しく、また生涯スポーツの観点とかご指摘の交流人口の拡大、それが地域振興にもつながっていくということを考えますと、パークゴルフ場の必要性は大きいものがあるとまず認識しているところでございます。  なお、整備に当たる場合には、各種大会が開催可能となる36ホールが確保できる面積が必要でありますので、今後、場所の選定も含め検討してまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ぜひともご検討いただきますようによろしくお願い申し上げます。  次に、平成22年5月1日現在で確定した市立幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の児童生徒数及び学級編制状況について伺います。  初めに、市立幼稚園園児数、4歳児、5歳児それぞれ及び学級数について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  平成22年度の5月1日現在、市立幼稚園の園児数は、4歳児が513名、5歳児が554名の計1,067名となっております。  また、学級数におきましては、4歳児、5歳児とも各22学級で計44学級となってございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) その中で、園児数30名以上の学級数について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  平成22年度5月1日現在で園児30人以上の学級がある市立幼稚園は、4歳児が8学級、5歳児が12学級で計20学級となってございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) その中で、発達障害、いわゆる障害を持つ園児を扱っている幼稚園はどのくらいあるか伺います。関連して再質問です。 ○議長(大越明夫) 質問者に申し上げます。  ただいまの再質問は通告から逸脱をしておりますので、次の質問に移ってください。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) それでは、30名以上の学級の中で、小学生でも今少人数学級の指導をしております。低学年は30名以下になっているところもございますし、非常に手のかかる幼稚園児を30名以上受け持っている先生方は大変な状況だと思います。  日頃の生活指導並びに学習指導についてどのような工夫をなされているか伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  幼稚園の設置基準によりまして、1学級35人以下というふうな形で現在進めているところでございます。また、過般の中身でお答えを申し上げましたが、30人学級に極力というふうなことで現在進めているところでございます。  それで、設置基準によりましては、教員の加配等は現在ございませんけれども、1学級の園児が30人を超える幼稚園におきましては、学級担任以外の主任教諭や学級担任等による学級担任とのチームティーチングの保育の実施や大学生による保育ボランティアの積極的な活用などを通しまして、現在、一人一人に応じたきめ細かな保育の実施に努めているところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、幼稚園教育振興プログラムについて関連して質問いたします。  もとの振興プログラム並びに改訂版が平成20年3月に出されました。懸案の課題解決に向けた施策の進行状況について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  幼児教育は、義務教育制度に直結するものとして、生活の連続性並びに発達や学びの連続性を踏まえて、その充実が強く求められております。  本市におきましては、これまでの小中連接推進事業に加えて、本年度から、幼稚園、保育所、小学校、中学校が子どもの連続した成長を見通した指導の展開を目指して、2つの中学校区をモデル地区としまして幼保小中連接推進モデル事業を展開し、諸連続性の大切さや充実について調査研究に取り組んでいるところでございます。  また、幼稚園の適正規模、適正配置につきましては、各園の園児数の推移や預かり保育実施にかかわる希望状況、地域の実態等を十分考慮し、全市的な視野から検討しているところでございます。  なお、市立幼稚園における専任園長等の配置につきましては、現在、22園全園におきまして隣接する小学校の校長が園長を兼任しており、幼小中との連接という視点を含めて総合的に研究を重ねた結果、このメリットを生かした取り組みが幼児、児童の教育にとって極めて大きな意義を持ちますことから、当面現在の体制を維持してまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、預かり保育について伺います。  預かり保育につきましては、幼稚園振興プログラムにも触れられておりますように、拡充の方向でプログラムの中身はうたわれておりますが、これについて現状どのようになっているのか伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  市立幼稚園での預かり保育につきましては、現在2園において実施しているところでございますが、今後は、各園の施設設備の状況や地理的状況、保護者のニーズ等を踏まえまして、総合的な視点から拡充に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、小中学校の児童生徒数及び学級編制状況について伺います。  通常学級あるいは特別支援学級、複式学級の編制状況について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在、本市の小中学校におきましては、小学校1、2年と中学校1年の通常の学級においては30人学級を、それ以外の学年では35人を上限とする30人程度学級により学級編制を行っております。この基準により、通常の学級の総数は、小学校が612学級、中学校が233学級となってございます。  また、特別支援学級につきましては、知的障害、情緒障害、難聴、肢体不自由、身体虚弱の5つの障害につきまして、小学校で44学級、中学校で30学級となってございます。  また、小規模校における複式学級につきましては、小学校で17学級、中学校では1学級となってございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 小学校における分科担任制導入の可能な教員配置について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  公立の小学校における教員の配置につきましては、児童数をもとに県の教育委員会が定める学級編制の基準に従って編制された学級数を基礎に、教職員の定数が決定されるところでございます。本市の小学校におきましては、配置された教員の専門性を十分発揮し、効果的な教科指導を行うために、各校の校内組織の現状を勘案しながら、主に中高学年において担任以外の教員が直接指導をする分科担任指導を行ってございます。  なお、具体的には、年度末に次年度の校内組織体制について校長の意見を聴取し、分科担任制の導入を希望する場合には定数内でその対応が可能となるような教員配置に意を用いているところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 各学級においては、現在、発達障害の子ども、LDやあるいはADHD児等の子どもが何人か在籍しているところが多くなってきております。こういった学級の指導体制の充実について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市といたしましては、特別支援学級の指導体制の充実を図るため、まず人的な面の配慮といたしまして、1つは、特別支援学校の免許を保有している教員の配置に努め、専門性の高い教員によりきめ細かな指導ができるように配慮しているところでございます。  2つ目は、特に個別の支援を必要とする児童が在籍している特別支援学級に特別支援協力員を配置し、担任や特別支援教育コーディネーターと連携しながら効果的な支援ができるようにしてございます。現在、肢体不自由等の障害のある児童生徒の介助的な支援に4学級8名、諸発達障害のある児童生徒への学習支援に5学級5名の協力員を配置し、個々の児童生徒の実態に応じた支援を行っているところでございます。  次に、教員や協力員の専門性の向上を図るための取り組みといたしまして、1つは、8名の特別支援教育指導員による巡回相談を実施し、児童生徒への支援のあり方や校内支援体制についての助言を行ってございます。  2つ目は、協力員やコーディネーターを対象とした研修会により、児童生徒の理解やよりよい支援のあり方について研修を進めているところでございます。  今後とも、このような取り組みを通して特別支援学級の指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 小中学校においては、いわゆる講師として採用されている教員数がそれぞれ各学校におられると思いますが、この講師の学級担任数を伺います。講師の教員数と学級担任の講師の数を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在、本市の小学校におきましては、70名の常勤講師と4名の非常勤講師を任用してございます。そのうち48名の常勤講師が学級担任をしております。  同様に、中学校におきましては、37名の常勤講師と6名の非常勤講師を任用してございます。そのうち9名の常勤講師が学級担任をしているところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。
    ◆27番(杉原二雄) 再質問を行います。  今、臨時といいますか、常勤講師でない講師が何人か配置されていると思いますが、これは再任用の方でしょうか、それとも若い講師の方ですか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  ただいまご質問いただいた中身につきましては、手元に資料がございませんので、後ほど先生にお答えをしたいと思います。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 今、七十数名の講師の先生方が採用されておりますけれども、この講師の先生方の研修の機会、研修のあるいは形態、そして現職教育研修についてどのように行われているのか伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  各学校におきましては、現職教育計画のもと、授業研究を中心とした教育方法や教育相談、視聴覚機器の操作法等、さまざまな形の研修を行っており、講師も一般教員と同様の機会を得て研修に参加しております。また、本市教育委員会におきましても、講師も含めた個々の教員の指導力向上を図ることを目的に計画的に学校訪問を実施し、特に授業の質的改善に向けた指導を行っているところでございます。  また、市の小中学校長会協議会の協力を得ながら公立学校講師等研修会を開催し、学校教育における指導管理に係る基礎的及び実務的な内容につきまして年6回の研修会を実施しており、本年度は58名が受講しております。さらに、教育実践センターにおきましては、講師を対象とした授業入門講座を年3回開講し、学習指導や学級経営、生徒指導等の基礎的な事項についての研修を通して指導力の向上に努めているところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、特別支援学校の学級編制状況について伺います。  各部の児童生徒数及び学級編制について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  福島養護学校の小学部の児童数は42名となっており、通常学級が7学級、重複障害学級が4学級の計11学級となってございます。また、中学部の生徒数は31名となってございまして、通常学級が5学級、重複障害の学級が2学級の計7学級となってございます。さらに、高等部の生徒数は78名となっており、通常学級が10学級、重複障害学級が4学級の計14学級となってございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 重複障害の学級の状況について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  福島養護学校における重複障害学級に在籍する児童生徒は、小学部で42名のうち12名、中学部では31名のうち4名、高等部では78名のうち11名、全校で27名でございます。  重複障害の状況でございますが、小学部では、知的障害のほかに自閉症、情緒障害等のある児童が5名、病弱の児童が4名、肢体不自由のある児童が3名在籍してございます。中学部では、知的障害のほかに自閉症、情緒障害のある生徒が3名、病弱の生徒が1名在籍しております。高等部では、知的障害のほかに自閉症、情緒障害のある生徒が8名、肢体不自由のある生徒が2名、病弱の生徒が1名在籍してございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 特別支援学校の高等部卒業生の進路状況と進路指導、対策の課題について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  昨年度の福島養護学校高等部卒業生の進路状況につきましては、21名の卒業生のうち、進学した生徒が1名、就職した生徒が1名、施設通所の生徒が9名、地域活動支援センターに通う生徒が7名、在宅が1名、就職活動中の生徒が2名という状況でございます。  なお、ノーマライゼーションの理念が浸透し、障害者への理解は進んできているものの、厳しい景気の動向から、特別支援学校の卒業生の進路、特に一般就労については大変厳しい現状にございます。障害のある生徒にとりまして、それぞれの能力や適性に応じた働く場が確保され、働く喜びと生きがいを感じながら生活できることは極めて重要であると認識してございます。  今後の進路指導といたしましては、事業所や福祉、労働関係機関との連携のもと、より多くの職場開拓に努め、一人一人の持てる力を伸ばすためによりきめ細かな指導を行うとともに、実践的な作業学習や現場実習をより一層充実させ、生徒の希望する進路が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  なお、先ほど再質問で再任用関係等の講師ですかというふうなおただしがございました。手元に資料も出てきましたので、お答えをさせていただきます。  小中学校等につきまして、再任用講師ではございません。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 続きまして、特別支援学校の改築計画について伺います。  現校舎は昭和41年3月に建設されまして、耐震診断結果、優先度1、2の各部及び管理棟は増改築を検討する時期にあるというふうに思われます。重度障害の児童生徒が通う校舎でございます。条件整備には最善を尽くさなければならないと思います。  そこで、伺います。  職員室、教室、そして相談室等の整備状況と課題について伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  福島養護学校の整備状況につきましては、平成15年度から平成18年度までの4カ年計画で大規模な改修を実施し、平成19年度には印刷室を改修し、相談室を新設したところであります。また、平成20年度には高等部にプレハブの作業室を整備し、さらには平成21年度には受変電設備の改修を実施したところであります。  また、本年度に耐震診断を実施することとしており、今後は他の学校施設の耐震診断の結果等を踏まえて耐震補強を進めていく方針でありますので、当面は改修等を行いながら既存施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 耐震診断の結果、優先度1、2の各部及び管理棟の増改築計画について伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  本年度におきまして耐震診断を実施しますことから、その結果を踏まえ、校舎の耐震性の確保を最優先に考えて対応してまいりたいと考えております。そのため、増改築計画につきましては、財政状況等も見きわめながら、学校教育施設全体を総合的に判断し、検討してまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、青少年の非行防止について伺います。  犯罪と少年非行の状況について伺いますが、福島警察署生活安全課公表の資料によりますと、福島県内の少年補導の現況では、犯罪少年、触法少年の合計件数は平成9年に629件でございました。その後、年々減り続け、平成21年は180件に減少しております。これは、各警察署あるいは警察ボランティア、学校関係者の日頃の努力の結果によるものと推察されます。  しかし一方、県内及び福島署管内の補導状況を見ますと、福島署管内では、総数では1,541件で前年と比較して減少しているものの、刑法犯少年、犯罪や触法につきましては181件で18件の増加、11.0%となっております。また、中学生、高校生の万引き件数等も多いというふうに指摘されております。  教育委員会としましては、これらの現状から、学校警察連絡協議会や青少年健全育成会、各学校生徒指導委員会並びに関係職員と連携のもと、指導の徹底により犯罪の未然防止に努力することが望まれております。教育現場指導の徹底について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在の社会情勢や核家族化などをかんがみるとき、子どもの犯罪の増加の背景は、子どもたちが1人で悩みを抱え込み、だれにも相談できず、子どもが安心して過ごせる居場所がないことが一つの要因として挙げられるととらえてございます。  したがいまして、犯罪の未然防止に向けましては、小学校における子どもハートサポート事業や小中学校に配置されておりますスクールカウンセラーを活用した各学校における教育相談の充実に努めているところでございます。さらに、児童生徒一人一人に自己存在感を与えるとともに、自己決定の場の設定や共感的理解に立つ雰囲気の醸成など、生徒指導の機能を生かした事業実践を通して子どもの居場所づくりや楽しい学校づくり、規範意識や忍耐力の育成にも努めているところでございます。  さらにまた、本年1月に文部科学省により子どもを見守り育てるネットワーク推進会議が設置され、子どもを見守り育てるネットワーク推進宣言が採択されたことを受けまして、各学校におきましては、学校警察連絡協議会や青少年健全育成会等の関係機関との連携を図りながら、より一層生徒指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、薬物違反、覚せい剤や大麻等の件について伺います。  警察庁は、昨年の大麻所持や密売などによる摘発者は2,931名で、前年比6.3%増と発表しております。1956年統計開始以来最も多く、しかも20歳代以下が全体の61.4%を占めるものというふうに言われております。若者の間に蔓延していることを指摘しております。また、覚せい剤に絡む摘発者は1万1,688名で、覚せい剤押収量は356.8キロでございまして、3年連続300キロを超えているというふうに指摘されております。  福島県警察本部では、昨年、大麻取締法違反容疑による摘発者は前年比7人増の17名、覚せい剤取締法違反容疑による摘発者は前年比29人増の120名で、押収量は前年比940グラム多いというふうに言われております。  青少年の手をこれら大麻や覚せい剤で汚してはなりません。薬物違反の未然防止に全力を尽くさなければなりません。この対応について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  薬物乱用防止教育につきましては、現代的な課題ととらえまして、薬物乱用が健康に及ぼす重大な影響について早い段階から正しい知識を深めさせ、誤った情報に惑わされることなく、みずからの判断で適切な健康管理と行動選択ができるように指導していくことが極めて重要であると考えております。  そのため、薬物乱用防止教室を中学校では悉皆とし、小学校でもできるだけ実施するよう指導しており、各学校では養護教諭や保健主事による指導に加え、外部からの講師を招いての薬物乱用防止教室も積極的に実施しているところでございます。  教育委員会といたしましての今後の取り組みといたしましては、薬物乱用防止啓発用スクールキャラバンカー等の効果的な訪問事業をできるだけ多く学校に派遣できるように、保健所をはじめ関係機関等との連携を深め、学校における薬物乱用防止教室の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、自転車盗、これについて伺います。  刑法犯発生件数は、そのうち窃盗犯が一番多く、71.6%というふうになっております。その窃盗犯の中でも最も多いのが自転車盗で、647件、38%というふうになっております。飛び抜けて多くなっておりまして、続いて万引きというふうになってございます。  この自転車盗についての対策を伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  警察署が公表しております本市におきます自転車の盗難発生件数でございますが、平成19年が791件、平成20年が776件、平成21年が751件となっておりまして、年々減少傾向にはございます。この主な要因といたしましては、各地区防犯協会をはじめ青少年関係団体の諸活動や福島駅東口北側の駐輪場に設置をしております防犯カメラの抑止効果などによるところが大きいものと考えてございます。  また、青少年による自転車の窃盗件数につきましては把握してございませんが、今後におきましても、学校をはじめ警察署、関係機関、団体との連携を図りながら積極的に青少年の非行防止に努めてまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、学校事故防止の課題について伺います。  学校プールの事故防止について伺います。  学校生活の安心、安全の確保は、教育関係者はもちろん、地域あるいは保護者等の多くの方々が強い関心を持っております。また、心配をしております。  体育学習においてプールを使用することが多い時期になってまいりました。各学校においても、学校プールの管理には、全教職員の意思統一のもとに事故防止に最大の注意、対策を図っているものと思います。  そこで、伺います。
     事故の未然防止の対策について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  事故の未然防止対策といたしまして、プール使用前、プール使用開始後、夏季休業中の3つの段階に分けて対応してございます。  まず、プール使用前につきましては、各学校に対し、学校プールの安全点検調査を実施し、排水溝の構造や児童生徒への事前の指導内容、監視時及び緊急時の対応マニュアル等についての自主点検、施設設備や指導マニュアル等の整備状況を確認する報告書の提出を求め、安全管理の徹底を図っているところでございます。  また、プール使用開始後は、日常点検の実施、点検結果のプール管理日誌への記録等で安全管理の徹底を図ってございます。  さらに、夏季休業中のプール使用にあたりましては、実効ある教育活動にするため、各学校の実態に即した使用計画の作成を依頼しているところであり、各学校の使用計画につきましては、夏季休業中のプール使用届として提出を求め、事前に使用状況や安全管理体制を把握し、不備な点があれば改善を図るよう指導しておるところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ただいま教育長から夏季休業中の対策まで答弁いただきましたので、次に進みます。  交通事故防止について伺います。  児童生徒の登校、下校中の交通事故防止につきましては、日常特に生活指導を徹底されていると思います。登校、下校中の事故防止について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  登校、下校中は交通量の多い時間帯と重なることから、児童生徒に対し、できるだけ時間に余裕を持ち、複数で登下校を行うよう各校に指導しているところでございます。また、交通事故の発生が予想される危険な交差点等には、教職員や地域の方々に協力を要請し、安全に通行できるよう交通整理を行っていただいてございます。  今後も、学校と地域が一体となって交通事故防止に向けた環境づくりの推進に努めてまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次の自転車等、放課後の事故防止についてでございますが、これは同僚議員の質問にありましたように、いわゆる余目小学校の3年生の事故に関連しましてご質問があり、教育長から詳しい答弁がございましたので、ここの項目は省かせていただきます。  次に、不審者の対策について伺います。  最近、不審者による児童生徒に対する声かけ事案の発生が報道されましたが、この声かけ事案の発生状況及び事後処理等について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  福島県警察本部少年課によりますと、本市の不審者による声かけ事案の発生状況は、経年調査で平成20年は5件、平成21年は4件であり、本年は4月まではゼロ件でありました。しかし、5月から6月にかけては、教育委員会へ既に7件の報告があったところでございます。  このたび、相次いで不審者情報が寄せられたことを受けまして、教育委員会といたしましては、市内のすべての幼稚園、小中学校、特別支援学校に対しまして、登下校時並びに放課後における幼児、児童生徒の安全確保について通知し、登下校が1人で登下校にならないよう指導するとともに、各園、各学校の実情に応じて、家庭や地域、関係機関との連携による対応等を具体的に進めるよう指示したところでございます。さらに、防犯ブザー貸与事業や子ども110番の活用、安全マップや危機管理マニュアル等を再確認しながら、事故の未然防止に向けて万全を期すよう、あわせて指示したところでございます。  今後も、警察、PTA、地域防犯協会、青少年健全育成推進会、町内会、学校安全ボランティア等、さまざまな関係機関や団体の多くの方々のお力添えをいただきながら、子どもたちを守るための対応の強化に努めてまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、保育所、学童保育等についての対策でございますが、緊急事態が発生した場合に、学校等の通知あるいはPTA等に連絡はすぐ入ると思いますが、保育所とかあるいは学童保育に通っている子どもたちの対策のために、そういう緊急な場合の連絡が届かないと大変保護者の皆さんも心配をして不安な状態になるわけでございますが、今後はぜひとも健康福祉部等とも連携をとっていただいて、保育所、学童保育等にも同様の連絡なり対応をしていただきたいと思いますが、その点について伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  公立保育所におきましては危機管理マニュアルを作成しており、不審者の侵入などの緊急事態に職員一人一人が迅速かつ的確に対応できるよう、関係機関と連携をとりながら、緊急通報装置の使用なども含め防犯訓練を実施しております。  また、放課後児童クラブにおきましても、国のガイドラインのもと、学校及び地域の見守り隊などとの連携を図り、児童の安全確保に努めているところであります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ただいまの件について、教育委員会のほうの対応について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。  学校から教育委員会等へ不審者の情報が入った場合におきましては、当該小中学校に連絡等、これは当然でございますが、必要に応じて近隣の保育所等へも連絡するよう指示しているところでございます。  また、先ほど答弁申し上げましたが、本市で進めております幼保小中連接事業の推進を図り、不審者対策についても、校種間の連携を一層密にするとともに、市内各地域における子どもたちの安全な登下校にご尽力いただけるよう、今後とも指導強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ただいまの教育長の答弁について再質問いたしますが、そうしますと、学童保育等への連絡、指導につきましては、当該の学校長から、小学校長から連絡がいくようになりますか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  これらにつきましては、まず所管の健康福祉部のほうに学校教育課のほうから、こういうふうな情報が寄せられましたというようなことで直ちに所管部のほうに連絡を申し上げまして、そちらのほうのルートから直ちに連絡をしていただくように考えてございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) そこは教育委員会と健康福祉部等で連携を強化していただきたいのですが、この辺のところを考えますと、やっぱり今後の課題と思いますが、幼保連携といいますか、窓口を一本化するような方向をぜひ当局で考えていただきたいなというふうに思うところでございます。  次の質問をいたします。  不審者の声かけ等から地域の子どもたちを守ろうとする見守り隊などが、その組織が市内の各学校単位に保護者やあるいは高齢者などを中心に結成されているというふうに思います。現在の見守り隊などの組織されている団体の数及びそれらの団体に対する支援について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市における見守り隊等の組織数につきましては、平成21年7月1日現在、市内51小学校区におきまして105団体、組織員数が9,306名でございます。また、その団体に対する支援といたしまして、安全安心なまちづくり事業の対象事業といたしまして、申請に基づき、見守り隊活動時に必要な帽子やユニホームの購入等に係る経費を補助するなど、ソフト面の支援を行っているところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 日頃、地域の子どもたちの安全、安心のために活動しておられる、こういった団体に対する支援は今後とも続けていただきたいというふうに思うところでございます。  次の質問を申し上げます。  平和運動の取り組みについて。  福島市は、核兵器廃絶平和都市宣言などをしていただきまして、恒久平和の目的に対しましては大変いろいろと配慮されているところにつきまして感謝を申し上げます。また、毎年、原水爆禁止運動の広島大会あるいは長崎大会に職員の代表等を派遣していただきまして、これもあわせて感謝を申し上げるところでございます。また、若い人たちの反核、平和のリレー、これにつきましても、市の助成やあるいは庁舎正面の広場などを活用させていただきまして、本当に評価をしているところでございます。  そこで、ふくしまヒューマンフェスティバル2010人権と平和展の開催時期並びに会場等について伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  ふくしまヒューマンフェスティバル2010人権と平和展につきましては、コラッセふくしまを会場に平成22年7月30日から同年8月5日まで開催を予定しております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) この事業の市民に対する広報について伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  ふくしまヒューマンフェスティバル2010人権と平和展の広報につきましては、市政だより及びホームページへの掲載はもとより、人権と平和についての学ぶ場としてもより多くの市民へ周知を行えるよう、ポスターやチラシを作成し、関係機関及び市内小中学校、高校、大学などへも配布を予定しております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次の質問に移ります。  リレー・フォー・ライフ2010in福島について伺います。  この事業は、サブスローガンとして、がんを生きる、がん患者も家族もそうでない人も、人間らしく、その人らしく地域で生きる、一人一人の生きる心と希望をつなぎ、支え、広げるというふうになってございます。これは、がん患者や家族の人並びに医療従事者などだれもが参加できる人たちがチームを組み、24時間たすきをつないで歩くチャリティーイベントでございます。この件につきましては、新聞等でも報道されておりました。  福島市におきましては、初めて、9月4、5日の両日、福島医科大学陸上競技場を会場として開催されることになりました。この事業の実行委員会を担当しています事務局長さんは、前社民党市会議員の押部栄哉さんでございます。彼自身もがん患者といたしまして入退院を繰り返されて、現在元気で過ごしておるわけでございますが、この事業に対する福島市の援助でございます。  福島県内では初めての開催となる福島市が、がんを生きるというこのスローガンにつきまして、またこの事業に対してどのような支援を考えておられるか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  がんに負けない社会を目指すがん啓発サポートキャンペーン、リレー・フォー・ライフ2010in福島の開催に係る支援につきましては、市長が実行委員会の顧問となっており、職員も実行委員会の委員として、事前の準備やイベント当日におけるボランティアスタッフの協力とリレーウオークへの参加を予定しております。  また、同キャンペーンの趣旨の一つでもあります日本対がん協会に対するがんの研究活動等に役立てていただくためのチャリティーといたしまして、広く市民の皆様の協力を得るため、市役所本庁正面玄関と保健福祉センター1階ロビーに募金箱を設置したところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 健康福祉部の障がい福祉課等を中心に、日頃、このイベントに対していろいろとご努力をいただいていることに感謝を申し上げます。私も、地域の仲間を募って、参加をする予定で今人を集めているところでございます。ぜひ、市役所の職員の皆さんもチームをつくっていただいて、このイベントに参加をされるようお願い申し上げます。  次に、地域の課題について伺います。  杉妻地区歴史かるた作成事業とその支援について伺います。  杉妻地区史跡保存会では、昭和48年発足以来、一貫して郷土の文化、歴史等について調査研究を重ね、その成果を機関紙すぎのめを発行し続けております。平成22年3月に第32号を刊行いたしました。そして、杉妻地区の史跡約60カ所にその史跡の由来を表記した標柱を設置し、保護、保存をしているところでございます。  このたび、史跡保存会会長をはじめ、その理事の人を中心に史跡かるたを作成することになりました。その内容は、31文字でその特徴をあらわすことになっており、いわゆる短歌調でそれを作成することでございます。目的は、これを子どもたちや多くの人が郷土の歴史、文化に親しむことができる教材にするという目的でございます。  この事業に対する指導助言、そして作成費等の支援の検討が望まれております。当局の見解を伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。
    ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  教育委員会におきましては、本市の文化財関係団体連絡協議会に加盟している団体が自主的に実施した事業に対しまして、条件によりますが、事業交付金を交付しております。また、事業実施にかかわる助言、指導等につきましては適宜対応してまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○議長(大越明夫) 27番。 ◆27番(杉原二雄) よろしくお願い申し上げます。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(大越明夫) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時15分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま市長から議案についての正誤表の提出がありました。  正誤表はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  順序に従いまして発言を許します。23番佐久間行夫議員。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。     【23番(佐久間行夫)登壇】 ◆23番(佐久間行夫) 私は、平成22年6月定例会にあたり、みらい福島の一員として幾つか質問いたします。  まず、雇用対策事業についてお伺いをいたします。  福島労働局が発表しました県内のことし4月の雇用失業情勢によりますと、有効求人倍率は前年と同じ0.38倍で、福島県は沖縄、青森、北海道に次ぐ全国ワースト4位という結果であります。生産は回復基調にありますが、ヨーロッパの信用不安などから人員増に慎重な企業が多く、正社員求人倍率は0.17倍、前月比で0.01ポイント下降でありますが、2カ月連続で下がってしまいました。地元福島で仕事を見つけたくとも、仕事につける人は3人に1人、正社員になれるのは6人に1人というのが現状であります。  そこで、平成21年度の緊急雇用対策事業についてお伺いをいたします。  平成21年度の緊急雇用対策事業は、委託事業が39事業で、予算額1億5,758万4,000円によって140人の雇用、直接事業87事業で、予算額1億7,231万2,000円により223人の雇用、総額で3億2,989万6,000円で363人の緊急雇用を行うものでありました。  それぞれの事業の実施状況並びに成果についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  平成21年度の緊急雇用対策事業の実施状況につきましては、委託事業が事業費1億4,215万1,000円により39事業、168名の雇用を行い、直接事業が事業費1億3,537万1,000円により94事業、228名の雇用を行いました。  なお、雇用期間終了後、8名の方が委託事業所において継続雇用となったほか、雇用期間内において22名の方が再就職、5名の方が専門学校等へ進学されております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、事業を総括して、平成21年度の緊急雇用対策事業においての課題や就職に結びつけるための改善点等についてご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 平成21年度におきましては、委託事業や直接雇用によりまして雇用創出や生活支援等を図るとともに、資格取得講座やセミナーの開催等によりまして就職支援を実施してまいったところであります。  さらに、次の就職に結びつけるためには実践的な技術の習得や職業選択の幅を広げることが必要であるというふうに考えまして、今年度から市内の事業者の方々と連携して職場体験を行う事業として新たにスタートダッシュ応援事業を実施することとしたところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 緊急雇用対策ということで、緊急避難的な部分もございましたし、景気の底支えという意味では一定の成果があったものというふうに私どもも認識しているところでありまして、ただ、福島がワースト4位というふうな、私たちは承服しがたいところで、なかなか福島が全国に発信されていないのだというのが現状であることを再認識する次第であります。  次に、平成22年度の雇用対策予算についてお伺いをいたします。  新年度において、スタートダッシュ応援事業にて新規雇用100名、緊急地域雇用交付金事業にて346名、緊急地域雇用対策事業にて25名、合計で5億6,949万6,000円で新規雇用471名を雇用する計画となっております。どれも1年未満の一時雇用でありますが、就職に結びつけるためにどのような雇用をされているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  今年度におきましては、生活支援や雇用機会の創出を図るため、緊急地域雇用交付金事業などを実施するとともに、実践的な技術を習得できる職場体験型のスタートダッシュ応援事業や就職に必要な資格を取得する講座などを実施し、就職に結びつけてまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 現在の雇用状況について改めてお伺いいたします。今の再質問です。  では、質問を変えます。  スタートダッシュ、新年度でもう6月も終わりになると思いますが、現在、今部長が答弁ありましたように進めているということで、どの程度の雇用に今結びついているのかお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  スタートダッシュの応募状況と今の雇用状況についてお答えをいたします。  スタートダッシュ応援事業には、非公募で募集した事業者のもとにおきまして、現在5名の方が受け入れをしていただいております。さらに、公募で募集しました受け入れ事業者、31の業者がございますが、その中で21名の方が今受け入れをいただいております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) まだ6月でありますので、これから100名に向けて、それぞれの事業者と連携を密にとっていただきまして、ぜひ就職に結びつけるような雇用の形態、福島型をつくっていただければというふうに思います。  次に、新規高卒者の離職率についてお伺いをいたします。  4月末現在の新規高卒者の就職内定率は97.0%で、未内定者は3月末より85人減少して166人となったことが県高校就職問題検討会議で報告されました。就職促進にかかわった方々や未内定者を採用いただきました企業に対しまして、心からお礼を申し上げたいと思います。  しかし、一方で、就職してもすぐにやめてしまう高卒者が大変多いことには困っております。2006年3月の新規高卒者が就職し、2008年までの3年間で離職した割合を示す離職率は48.0%で、統計的には2年連続で改善傾向にあるとしておりますが、福島労働局は、雇用が厳しい状況に直面して、離職してもすぐに転職できないという意識が高いのではないかというふうに分析をしているところであります。また、長引く景気低迷が若者の離職をとどまらせているのではないかというふうに思うわけであります。しかし、3年で半分の高卒者が仕事をやめてしまうと、一生懸命社会全体で就職を世話しても、決して低い離職率だとは思えません。  そこでお伺いしますが、離職率が高い原因をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  新規高卒者の離職率が高い原因につきましては、在校中に思い描いていた職業と就職後の仕事内容との違いによるミスマッチ、社会人として働く意義などの職業意識の形成が不十分であることなどが原因と考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 離職率、最近の統計を見ますと、2000年以降でありますが、50%を超えているのがほとんどで、ミスマッチのないように先生方も一生懸命就職に尽力されているのだというふうに思っておりますが、次に、定着率を上げるためにどのような対策をとるのかについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  市におきましては、新規高卒者の職業意識の醸成や就職におけるミスマッチを防止するため、高校生就職支援事業として、各学年ごとにキャリアコンサルタントなどを学校に派遣し、職業に対する講話や自分に適した仕事を考えるための適職診断などを実施するとともに、高校3年生については、就職内定者を対象に社会人としての心構え等についての講習を行い、早期の離職防止に努めているところであります。さらには、保護者を対象に、就職に対する理解の促進や子どもに対する適切なアドバイスが行えるようセミナーを開催しております。  また、在学中に就職ができなかった新規高卒者に対しましては、早期就職を支援するための就職活動のノウハウや基本知識の習得を目指す新規高卒者就職塾とともに、スタートダッシュ応援事業での職業体験を通しながら職業意識の醸成やミスマッチの防止を図っているところであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、福島市集中改革プランについてお伺いをいたします。  集中改革プランは、福島市行政改革大綱2006の第4、行政改革推進の重点事項のうち特に重点的に取り組む内容をまとめたもので、計画期間を平成17年度から当初平成21年度ということで、毎年進捗状況について進行管理をして取り組んできたところであります。何よりも、簡素で効率的な行財政運営のために特に集中的に取り組む内容を取り上げております。  そういった中で、前にもお話ししましたが、行政コストが福島市は特に人にかかわる部分が高いのだというふうなお話をしております。総務省のマニュアルを基本にして作成されました行政コスト計算書をもとに、中核市である郡山市と人件費、職員数について比較しますと、普通会計で平成19年度、福島市の行政コストは750億円でありまして、職員の人件費など人にかかわるコストが182億円で全体の24.3%であります。同じく平成19年度、郡山市の行政コストは879億円で、職員の人件費など人に係るコストは168億円で、全体で19.1%であります。福島市は郡山より行政人口も少ないですし、保健所等の機能もございませんが、人に係るコストで14億円多いというのが現状であります。  内部を精査しますと、平成21年4月1日現在、職員数の比較では、特に教育職で福島市が444人、郡山市が316人、福島市は郡山より128人多いということでありまして、その主な理由としては、中央公民館、学習センターを除く地区公民館の職員を郡山市はすべて嘱託職員にしたためであり、その差が63人、また郡山市は市立幼稚園をすべて廃止したために41人少ないというふうなことであります。  また、職種別に職員数を比較しますと、労務職で福島市は379人、郡山市は250人、福島市は129人多いことであります。その主な理由は、1つはごみの収集の民間委託、これは平成19年でありますので、一部まだ民間委託が残っていると、ごみの収集で、それが23人の差であります。また、郡山市では、学校用務でありますが、一部民間委託ということで、福島市が用務員数が152人に対して郡山市が92人ということで、60人少ないというのが郡山市であります。また、学校給食の一部民間委託によりまして、福島市の調理職員数が130人で郡山市が96人ということで34人、こういった点が大きな差が出ている原因となっております。  そこで、集中改革プランでいろんな面での簡素、効率的な取り組みをしているところでありまして、何点かお伺いをしたいと思います。  まず、集中改革プランの1番目が事務事業の見直しであります。検討項目の中で、計画が平成17年から平成21年ということでありましたので、昨年、平成21年度が一つの期限、区切りの期間ということでありましたので、平成21年度、期限、結論を出す内容について重点的にお伺いをいたします。  1点目は、内部管理業務一括処理組織についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  集中改革プランは、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間として取り組んでまいりましたが、平成23年度を計画初年度とする新・福島市総合計画との整合性を図るため、平成22年度1年間の経過措置期間を設定したところであります。そのため、結論を出す期限も平成22年度に変更しているところであります。  内部管理業務では、これまで嘱託職員の賃金に係る事務の一括処理や嘱託、臨時職員の賃金を口座振り込みにより賃金支給事務の改善を図ってまいりました。また、時間外勤務の時間数集計を計算ソフトによるチェックシートにより確認することとし、事務の軽減と正確性の向上を図ったところであります。  なお、予算、経理、決算等も含めた一括処理組織につきましては、組織機構の見直しとあわせ、引き続き検討してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 集中改革プランは平成17年度から平成21年度というふうなお話で、その計画期間の中で進めるというふうな、平成18年度に決めたことでありますけれども、長期計画が平成23年度からスタートするということで、その1年の期間、経過措置を設けるというふうな部長答弁でありますけれども、しかし、これは平成17年からスタートして、平成18年、平成19年で結論を出すもの、平成20年で結論を出すもの、平成21年で結論を出すものと、その1年の経過措置によって結論を出すのが先延ばしされたというふうな事業もございますので、私はいかがなものなのかなと、あくまでも改革プランは早目に方向性を決めて、実際にそのプランを実行して成果を上げるというのが集中改革プランですので、間違ったとらえ方をしているのではないかなと私は感じました。  次に、2点目の包括外部監査制度の導入についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  包括外部監査制度の導入につきましては、既に導入している都市の状況を調査するなど、その導入効果等について検討を行ったところであります。  今後も引き続き、情報収集、費用対効果等を含め、導入の効果等について検討するとともに、監査制度の充実を図るため、他の手法についてもあわせて検討を行ってまいります。
    ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 平成22年度の取り組みも平成21年度の取り組みも、お話ししていることは全く同じような内容でありますが、総務部長はどういう観点でその導入についての検討を、どういう点を検討させたのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 集中改革プランの年度の、先ほど平成17年から平成21年までということで、計画期間は5年間と限ってやっているわけでありますけれども、その項目ごとに平成19年までとか平成20年までとか平成21年までと、それぞれ項目によってその目標年次を定めておるところであります。  一番最初の内部管理については、確かに平成21年度までの目標ということで、1年、総合計画とあわせて、組織機構とあわせて平成22年まで延ばしますよというふうに申し上げたわけでありますが、これについては平成19年度に終わっているのもあれば平成20年度で終わっているのもあるということであります。  あと、ただいま2問目であります包括外部監査につきましては、答弁したとおり、今後も検討、平成19年度で目標等を設定しておりましたが、これを平成22年度まで延ばしたということにつきましては、議員もご承知かと思いますが、5月27日の日経新聞で報じられておりますが、この外部監査、包括監査について国の方針が変わろうとしているという情報でございます。内部監査、外部監査、このあり方を国のほうでも新たな指針を今後定めようということで、来年の国会には上程するというふうな段取りでおります。  そういうことから、本市におきましても、これら情報、あと包括監査、いわゆる外部監査の有効性、あとメリット、デメリット、これなども十分検討した上で、国の外部監査のあり方、これについても研究しながら結論を出していきたい、目標を定めていきたい、やり方を定めていきたいというふうに考えます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、3点目でありますが、戸籍情報システムの導入についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  戸籍情報システムの導入につきましては、戸籍管理のあり方やシステム導入の方法などにつきまして引き続き検討を進め、財源の確保に努めながら平成24年度の導入を目標に取り組んでまいる考えでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、事務事業点検、評価方法についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  事務事業点検、評価につきましては、客観的な成果指標に基づいた評価の手法を構築することを目指し、調査研究を進めてまいりました。しかしながら、各事務事業の成果を的確にあらわす指標の設定や評価の仕組みを構築するまでには至っておりません。引き続き検討することとしたところであります。  なお、事務事業の点検といたしましては、予算編成過程において、既存の事務事業の行政関与の必要性、効果、投資効率等も改めて再評価しまして事務事業の見直しに努めるなど、各部局が事業実施の優先度等について部局内評価を行っているところであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 集中改革プランの部局評価も、それぞれが指標というか、数値化してあらわしているわけでありまして、一つの観点が、先進的に取り組んでいる自治体もございますので、ぜひ参考にしていただいて、早目に、評価しないと次の展開につながらないというのは当然のことでありますので、進めていただければというふうに思います。  次に、5点目でありますが、政策目的別事業点検、評価方法についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  政策目的別事業点検、評価につきましては、事務事業点検、評価の仕組みの構築とあわせまして引き続き検討してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、集中改革プランの取り組みの内容の2番目が外部委託等の推進であります。  まず、施設関係について何点かお伺いいたします。  まず1点目は、福島市学習センターの地域人材登用についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  平成19年度にモデル事業として吾妻学習センターに民間人館長を導入し、その成果等の検証を踏まえ、平成21年度に渡利、北信の2館、さらに本年度、三河台、杉妻、もちずり、吉井田の4館について導入したところであります。  成果といたしましては、いずれも地域住民や利用者の皆様から厚い信頼を受けており、事業内容についても地域の人材ならではの成果があらわれていると高い評価をいただいているところであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 地域から選ばれた方、私も何人かとお会いしましたけれども、すばらしい方だなというふうに改めて思う次第でありまして、特に先ほど同僚議員からもありましたように、責任のかわりに権限と、そういったものを与えていただいて、まだちょっと、職員との今までの関係もありますので、なかなかいかない。ただ、地域との連携はうまくいっているなというふうに感じますので、推し進めていただければ、半分やっと民間人が登用されたというような状況でございますけれども。  次に、2点目が、福島市の市営住宅の指定管理者導入について、検討結果についてお伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  市営住宅の管理につきましては、公営住宅法の規定によりまして指定管理者ができる事務の範囲は限られており、入居者の決定、家賃の決定、滞納整理事務などは市の仕事として残るため、市民サービスの向上や経費節減について効果が期待できないことから、当面は直接管理を行うこととしております。  今後につきましても、国の制度の見直しや既に指定管理者制度を導入している他の自治体の事例なども検証した上で、市営住宅の管理のあり方について引き続き検討を行ってまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 県のほうは指定管理者を導入して行っておりますけれども、市のほうでそのメリット、デメリットにつきまして検討されているということでありますが、簡単に要約して、どういう点がメリットで、デメリットはどうなのかというふうな感覚でいるのかお伺いをしたいと思います。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  指定管理者制度を導入しています東北主要都市の自治体の状況から検証させていただいておりますが、住民サービスの向上におきましては、修繕や苦情対応が365日対応可能になったと、ただ、一方で自治体に市営住宅の情報が入りにくくなったということ、また経費の削減では大幅な経費削減にはつながらなかった、また収納率低下が懸念されるなど、導入後数年が経過し、メリット、デメリットがあらわれてきているということがわかってきておりますので、引き続き導入の事例を検証してまいりたいというふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、3点目でありますけれども、福島市立図書館の業務委託等外部化についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  平成21年度までに行った委託可能業務の経費削減効果やサービスの向上等に係る調査及び検討結果について現在まとめておりますが、これまでの調査結果においては、業務の外部委託により経費の増大が予想されることから、関係部門との協議を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 去年の質問の中で、平成21年度中には検討結果を取りまとめたいというふうな部長答弁でありましたけれども、平成21年度中にそれをまとめたというふうな感覚でいるのかお伺いしたいと思いますが。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  ただいま申し上げましたように、業務の外部委託によって経費の増大が予想されるということで、例えばでございますけれども、カウンターの業務を委託した場合につきましては、現在、嘱託、臨時等で対応しているところでございますけれども、委託した場合には、やはりその業務について責任を持って対応していただくためには、正規職員とかあるいはそれなりの配置が必要であるということもございまして、経費の増加が想定されるということでございますので、これらについては関係各課と協議を行いながらまだ検討させていただきたいというふうに思います。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 4点目は、御倉町地区公園の指定管理者導入についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  御倉町地区公園の管理につきましては、検討の結果、当面は直接管理とすることといたしました。しかし、平成21年度に他市の類似施設の管理運営状況を視察してきたところであり、本年度復元いたします旧米沢藩米蔵の利活用も含めまして市民団体との協議を重ね、平成24年度以降の実施に向け、引き続き制度導入について検討してまいる考えであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、5点目は、こむこむ館の業務委託等外部化についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  こむこむ館につきましては、教育施設として重要な役割を担っており、教育的見地に立った事業運営が必要とされることから、当面は直接管理としたところでございますが、現在、運営経費の削減を図るための管理運営方法等について検討を進めているところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) こむこむ館については、3年で安定化させて、その後の運営方法については検討するというふうなお話を伺っていました。  しかし、経費も大変かかってございます。4億5,000万円を超える経費がかかっているということでは、今、やっぱり新しい、例えば今回アクティブシニアセンターやいろんなものができる中で、やはり財政も厳しい中でというふうなことだと教育とはまた別の観点かもしれませんけれども、民間委託も含めた形の外部化を検討するというふうなことでありますので、いろんな方法の中で直営でなくてもできる部分があるというふうに思っておりますので、本当は平成20年度に結論を出すというふうな話でした。それが平成21年になって、また平成22年度に先延ばしすると、それぞれ検討はされているのですが、やはり自分たちで結論を出す期間を決めたものを毎年1年ずつ延ばしていくということが果たしてどうなのかなと、そして、結果をとらえながら最善な方法の運営方法を進めていくというのが、当然、行政機関、教育機関も同じでありますが、方法ではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺をお願いしておきたいというふうに思っております。では、この件は結構です。  次に、6点目が、福島市保育所の指定管理者制度導入についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、指定期間が満了するごとに事業者の募集、選定が必要になり、事業者が交代して保育所の運営方針や職員もかわってしまう可能性があることから、保育環境の変化など児童に対しての影響も心配されることから、保育所においては指定管理者制度の導入はなじまないのではないかというふうに考えております。  今後におきましては、旧吾妻保育所の民間移行なども検証し、さらには現在国において検討されております新しい保育制度の動向を注視するとともに、本市の保育ニーズ等を把握しながら管理運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 一定の結論が、私も方向性は見えてきたなというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思っております。  次に、7点目になりますが、支所、学校、学習センターの労務職業務委託等外部化についての検討結果についてお伺いいたします。
    ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成21年度におきましては、それぞれの施設の特異性、業務の多様性を踏まえた業務の分析及び推進手順等の内部検討を行いましたが、今後も引き続き推進手順等の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 先ほども職員数の比較で申し上げましたように、これは自分たちで進めて、外部化をしようということでこの改革プランがつくられたのだというふうに思います。皆さん、この計画に当たった方も、ほかの自治体や同規模の自治体の比較の中で、やはり福島がそういった面で改革をすべき要点だなというふうに感じて、目標を持ってつくられたということでありますけれども、なかなか進んでいかないというのが現状ではないかなということであります。1年先に延ばして平成22年度にさらに検討するというふうなお話でありますけれども、来年またお聞きするということで、これはそれで終わりにしたいと思います。  次に、8点目が、学校給食の業務委託等外部化についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  平成21年度におきましては、先例市等の導入状況等を調査及び分析し、運営方法等について検討を行いましたが、引き続き導入状況等を調査及び分析し、運営方法について検討してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) これも昨年の答弁では、平成21年度にその方向性を出してまいりたいというふうな教育部長答弁でございます。納期が守れなかったということでありますけれども、方向としては平成15年当時は、まず給食はセンター化していこうと、効率もあるので、そういった中で民間委託を少しずつ進めていくような方向性は見えていたのですが、一番の問題は、調理職員の配置転換先がきちんと決まっていかないと進まないことだというのはだれもわかりますし、もう一つは、老朽化しております学校の給食センターの関係をどうやってあの計画の中に位置づけて、今でもできないわけでありますが、民間ではあの施設でも十分に調理業務を行っているわけでありますが、その辺をきちんと計画に取り入れて、きちんと位置づけしないと進んでいかないのかな、特に職員の配置については。  ただ、一番今、団塊の世代がやめられる時期で、一番やりやすい時期なのかなと、これを逸するとなかなか難しいということで、これは平成15年からずっと私もお願いして、この方向ということでみずからが決めたものでありますので、後押しして応援したいなというふうな気持ちでやっていたのですが、なかなか進んでいかないなと。平成22年度が最終年度なので、ことしのうちにはその方向性、あと、新しい総合計画の中で施設の改修といいますか、老朽化した施設の建て替えも含めた中にも入ってきますし、あと定数との関係で、職員の異動の関係も新しい計画の中にも入ってくるのだと思いますけれども、ぜひ早急にお願いをしておきたいというふうに思っております。  次に、集中改革プランの取り組みの3番目は、定員管理、給与の適正化であります。  1点目は、定員管理の数値目標ですが、これは飯野町と合併したために数値目標を見直すとしておりました。その検討結果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  定員管理でありますが、その前に、先ほど議員が労務職の外部委託検討、先延ばしではないかというふうなご批判でありましたけれども、申し上げましたように、検討する課題が非常に多いというのと、あと人数も非常に、各部署、支所をはじめ学習センター、小中学校と、あと給食センターもある、非常に幅広い業務に携わっていただいていると、それをどういうふうに整理といいますか、どういうふうに役所として今後やっていったらいいか、その辺の非常に業務の多様性を考えますと、先延ばしではなくて十分前向きに検討しているというふうにお酌み取りいただきたいなというふうに考えます。  定員管理でありますけれども、平成20年7月1日の旧飯野町との合併以降、旧飯野町で策定、管理してきました数値目標と福島市で策定、管理してきました同数値目標を合算したのを新たに数値目標としたところであります。福島市分の118名及び旧飯野町分の5名の減員目標、合計で123名でありますが、この定員目標に対しまして、実績では182名の減員となりまして、目標を大幅に上回ったところであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、2点目は、特殊勤務手当の適正化についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  これまで支給しておりました特殊勤務手当のうち、休日繰替勤務手当、早朝勤務手当、年末年始業務手当、特殊現場業務手当の中の温泉供給作業手当及び消防業務手当の中の機関整備業務の手当については本年4月より廃止いたしました。また、クリーンセンター焼却炉内の定期清掃作業につきましては、これを変更し、業務内容を変更しまして、手当額も見直しを行ったところであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、集中改革プランの取り組みの内容の4番目が出資法人の見直しであります。  検討項目の中で、平成21年度に結論を出すというふうな期限のものについてお伺いをいたします。  まず1点目が、役職員数の削減計画についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  出資法人の役職員数の削減につきましては、経営効率の観点から人数の適正化について指導、助言を行ってまいりましたが、現段階では計画の策定には至っておりません。  しかしながら、各法人が経営の効率化に取り組んだ結果、主な関与法人の職員数は、平成17年度末と比較しまして、財団法人福島市振興公社においては8名の減、財団法人福島市スポーツ振興公社では3名の減などの削減が図られたところであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 平成20年度末の9つの法人の役職員は84名でありました。現在は何名になっていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成20年度末現在で84名という数字であるかと思いますが、平成21年度末では88名ということで4名ほどふえておりますが、これの内訳を今見ていますと、観光開発会社において8名が10名にふえたというのがありまして、あとは飯野の振興公社、この分が4名から6名にふえたということで、2名、2名、合計4名の増ということでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 平成20年度末というか、平成21年の4月1日付で84名でありました。それがそれはそのときにはもう既に飯野町の振興公社の部分も含めての数でありましたので、実際には役職員削減計画は実施されていないと、4名ふえていますので。  では、平成22年度はどんな点に意を用いて検討されるのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  お答えにならないかもしれませんが、それぞれの出資法人に平成22年度、今取り組んでもらっておるところであります。職員数の削減計画、目標、計画はまだつくっておりませんが、削減に向けて努力していただけるというふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 集中改革プランの中で人員削減計画や給与の見直し等のものを9法人に求めたわけでありますが、そういった計画がまだ各法人から提出されていないというふうなことで認識したらよろしいのでしょうか。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 大変申しわけありませんが、この場にその確定、答弁できる資料を持ち合わせておりませんので、答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 計画を求めていた9つの法人からまだ計画書が提出されていないとか、提出されているけれども、手元にないのかと異なりますので、またあったかどうかについてお伺いします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 先ほど一番最初に申し上げましたように、出資法人の役員数の削減計画については現段階では策定されていない、うちのほうでいただいていないという状況であります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) まだ出資法人から計画が提出されていないというふうなことでありますし、では2点目の給与等の見直し計画についても当然出されていないというふうに思いますので、2番目は割愛をさせていただきます。  ことしは最終年度でありますので、ぜひことしのうちには、年度内にはそれぞれ当初の計画に基づいた計画どおり事業を進められるようにお願いをしたいと思います。  次に、集中改革プランの5つ目でありますが、収入支出の見直しです。検討項目についてお伺いをいたします。  まず、これは1点のみでありますが、施設の維持管理費の見直しについての検討結果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  施設の維持管理費の見直しにつきましては、一括管理部署の設置等により効率化、平準化を図るものでありますが、新庁舎建設に合わせた組織機構の見直しの中で引き続き検討してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、集中改革プランの取り組み、6番目は組織の見直しであります。  組織の再構築についての検討結果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  組織の再構築につきましては、簡素で効率的な行政機構を確立するため、新庁舎の建設に合わせ、2段階の改正を行うことといたしました。今年度は、東棟の完成に合わせまして早急に取り組むべき改正について、行政機構改革審議会を設置しまして諮問したところであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 具体的に議会に示される、組織の再構築が明らかにされるのはいつごろになるでしょうか。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 組織機構で条例改正を伴うものが必要だと、条例改正が必要だというものについては12月議会に提出したいというふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 質問では、この後、以上、福島市集中改革プランの新たな取り組みにより幾らの経費節減になるでしょうか、合計金額とその内訳についてお伺いしますというふうな質問であります。大丈夫でしょうか。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  集中改革プランのすべての項目について経費節減額を算出することは困難でありますが、収入支出の見直しにより、収入の実績につきましては、超過課税の実施や未利用財産の売り払い等により5年間で17億844万円の収入増、また支出につきましては、民間委託等による事務事業費削減や補助金の整理合理化等により、予算ベースで5年間で51億6,157万円の経費節減を図ったところであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。
    ◆23番(佐久間行夫) トータルで70億円ほどになりますね。大きな成果であったというふうに思います。  最後になりますけれども、平成22年度において新たに始める事業により維持管理、事業費などが大幅にふえます。新たにスタートする仮称アクティブシニアセンター、旧堀切邸、多目的休憩施設、旧佐久間邸など、年間幾らの固定費がふえるのか、それぞれの金額と合計についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  年間固定費につきましては、アクティブシニアセンターが約2億6,000万円、旧堀切邸が約1,720万円、吾妻地区多目的休憩施設が約1,430万円、旧佐久間邸が約560万円であり、4施設の合計で約2億9,710万円を見込んでおります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、平成22年度において新たに始める事業により維持管理、事業費などが大幅にふえますが、その財源はどのようになるのかお伺いいたします。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  新たな施設の開設に伴う維持管理費等の増加につきましては、施設使用料のほか一般財源を充当し、対応してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(須貝昌弘) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 以上で終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時09分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時20分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番村山国子議員。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。     【4番(村山国子)登壇】 ◆4番(村山国子) 私は、日本共産党の市議団一員として幾つかの質問をいたします。  最初に、生活保護行政について伺います。  長引く不景気の影響が市民生活を脅かしています。有効求人倍率が低く、失業したら次の就職先が見つからないような状況です。そこに加え、小泉構造改革による医療、介護をはじめとする社会保障の改悪、税金や各種負担増の中で生活保護を必要とする人が急増しています。  国は、失業者に対して積極的に生活保護の適用を進めています。しかし、生活保護受給者の増加は4分の1を負担する福島市の財政にも影響して、窓口での対応でも申請をなるべく受理しない方向で動くことにつながっていくのではないでしょうか。  生活保護は、憲法第25条に基づき、国の責任において実施するべきであります。全額国負担とするよう、国に求めていくべきであります。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生活保護制度は、国が全国一律の生活保護基準を設定するとともに扶助費の4分の3の費用負担を行う一方、地方自治体が保護の支給決定や被保護者の自立助長を行い、4分の1の費用負担を行っております。  生活保護受給者の増大と現下の経済不況による税収の減収により地方自治体財政への影響が大きいものと考えますので、全国市長会を通じて引き続き国に要望するとともに、かかる影響を精査の上、他自治体との連携をしながら対処してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 私たちの会派にも、今までになく多くの相談が寄せられています。失業、病気、離婚による無収入あるいは低年金、低収入の方たちで、生活保護の相談に行ったが、1人で申請に行ったら受け付けてもらえなかった、話は聞いてもらったが、申請書は書かせてもらえなかった、まずハローワークに行って仕事を探しなさいと言われた、お金を借りられるところから借りてきなさいと言われた等というものです。仕事が見つかるという保証もないのに、仕事を探してこいと言う自体間違ったものであり、働くことについては、健康状態や働く条件、仕事の有無に応じて努力すればよいことであり、申請を拒否する理由とはなりません。  生活保護法第2条には、すべての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律の保護を無差別平等に受けることができると、国民に生活保護を受ける権利、受給権があることを明らかにしています。すなわち、性別や社会的身分、それはもとより、生活困窮になった原因がどういう理由かではなく、現に生活に困窮しているという経済状態であれば、福祉事務所は無条件で申請を受け付ける義務があります。  福祉事務所は、生活保護は権利です、いつでも申請してくださいという姿勢を明確にして、生活保護申請書を窓口に置くべきと考えます。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生活保護は最後のセーフティーネットであり、相談者に対し、生活保護制度の趣旨について十分な説明を行い、理解いただくことが必要でありますので、窓口に申請書は設置しておりません。  なお、申請意思のある方については速やかに申請書をお渡ししてございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  先日相談に来られた女性は、世帯主の夫は派遣切りに遭い、その後、塗装の仕事につくも、この4月に病気入院となり、小中学生の食べ盛りの子ども3人を抱え、病院からの高額な医療費の請求、また給食費や学級費の支払いもできずに、所持金も底をつき、困り果てていました。夫が働けないのなら妻が仕事を探しなさい、まずハローワークに行ってきなさいと言われて申請を受け付けてもらえず、初めて相談に来てから申請が受理されるまで1カ月以上かかりました。適正に処置されなければ、3人の子どもたちの健康にもかかわってきます。  また、別の方は、一昨年の派遣切りに遭い、その後、何とか仕事を探し、食いつないできたが、自転車の転倒事故で骨折、仕事ができないので収入源が絶たれ、預貯金もなく、民生委員の方と一緒に相談に来たにもかかわらず、話を聞いてもらうにとどまり、申請には至りませんでした。その方は、健康であれば何とか働いて食べていけるのです。でも、骨折して体が言うことをきかず、働けないのですと涙ぐんでいました。  生活保護法第4条第3項には、前2項の規定には、窮迫した理由がある場合には必要な保護を行うことを妨げるものではないとして、緊急であれば資産の活用や扶養義務者の扶養義務の調査を後にしてでも保護を開始すべきと言っております。相談に来る方々は、食べるものにも困ってどうしようもなくて、やっとの思いで一大決心をして相談に来ています。憲法、法律を遵守すれば、そして何より相談者の立場に立てば、まず保護の申請は速やかに受け付けるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生活保護の申請は、相談者に生活保護の制度内容を理解していただいた上で、申請意思がある方については速やかに申請受け付けを行っております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) この数カ月間の実例を何件か紹介しましたが、皆さん、困り果てているのに申請できない方がほとんどです。答弁どおりの運用を要望します。  次に移ります。  昨年12月25日付の厚労省の失業等により生活に困窮する人々への支援の留意事項についてという通知があります。内容は、1、速やかな保護決定に努め、認定まで放置しない、2、住まいを失った申請者が安心して暮らせる住居を確保するために資金等を支給し、支援する、3、一時的に知人宅に身を寄せている場合、同一世帯とはみなさず、適切な世帯認定を行うこと、4、公的貸付制度及び住宅手当など、本人の意に反して強要しないこと、5、実施機関が異なる申請者の対応、6、関係機関との連携強化等について等々です。  福島市は、失業者に対して12月25日付の厚労省通知どおりの生活保護制度の運用をしているか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ご質問の通知は、既に発出されている通知の趣旨を理解するとともに、ハローワーク等の関係行政機関や民間団体との連携の上、速やかな保護決定、適切な世帯の認定等、効果的で実効ある生活保護制度の運用に関する内容のものであります。  今後とも、生活保護の実施にあたっては、国で定めた保護基準にのっとり、漏給防止あるいは濫給防止、さらには自立支援を基本として、申請者の意思及び生活実態を踏まえて適切に行ってまいる考えであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 適切に運用してまいるということでお願いしたいと思いますが、以前相談のあった方で、友人宅に身を寄せて、これはことしに入ってからです、同一世帯とみなされて申請できなかったという事例もあります。これは第3項に反するものでありますから、このようなことのないような運用をぜひお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  相談を受けたらば、担当した職員がだれでも同じ対応をとらなければなりません。12月25日付の通知の内容は、福祉事務所の職員に徹底されているかどうか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生活保護の実施にあたっては、全国一律の基準によって行われているものでありますので、国が実施する会議、研修を受講するとともに、その都度速やかに職員に伝達をして、遺漏のないよう組織体制を構築しているところであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 法令遵守は公務員の義務でありますので、より徹底することで住民に対してセーフティーネット機能が十分発揮されることを要望します。  細目6の質問は取りやめます。  細目7の質問に移ります。  さきの3月議会において、同僚議員のシェルターについての質問に対して、健康福祉部長は、シェルターの設置については、周辺住民の十分な理解を得るとともにきめ細やかな地元協議が必要であると考えております。本市では、住宅の確保については生活保護法の支援により行っているところであり、現段階においてはシェルターを設置する必要はありませんとの答弁がありました。  1つ目の周辺住民の十分な理解についてですが、ここ1年半くらいの間に同僚議員の選挙事務所を緊急一時避難所として10人以上の方が利用しています。利用する期間は長くて10日から2週間、短ければ1週間程度です。地域の方々は、食事を運んだり、身の回りの世話をしたりと献身的かつ積極的なかかわりを持ってくれています。これまで周りの住民からの苦情は一切ありませんから、運用の仕方がしっかりしていれば何の問題もないことは明らかです。  2つ目の住宅の確保についてですが、住宅の確保については生活保護の住宅扶助でもちろんできます。しかし、アパートが見つかっても、契約して入居するまでには数日間かかります。住宅確保までの数日、寝泊まりするところがどうしても必要になります。そのために設置すべきだと毎議会質問しております。  平成14年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、8年が経過しようとしております。この特別措置法第3条の施策の目標というところでは、雇用の場、就業の機会の確保、住居の場所の確保、保健及び医療の確保に関する施策を実施し、相談、指導により自立させること、さらには宿泊場所の一時的な提供、日常生活に必要な物資の提供、生活保護による保護の実施もうたわれております。本来であれば福島市が緊急一時避難所の設置運営の義務があるところを、本市ではこれらの施策は実施しておりませんから、先ほど述べたように私たちがかわりにやらざるを得ないのが現状であります。これは、行政の怠慢以外の何物でもないのではないでしょうか。  同特別措置法の第8条には、ホームレス自立支援事業とは、ホームレスに対し、一定期間宿泊場所を提供した上云々とあります。福島市は法令を遵守して、早急に緊急一時避難所、シェルターの設置をすべきです。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  緊急一時宿泊所の設置につきましては、周辺住民の十分な理解を得るとともにきめ細やかな地元協議が必要と考えております。  本市においては、ホームレスとなった方の自立については生活保護法に基づき支援を行っているところであり、今後とも適宜かつ適切に対応してまいりますので、現時点においては設置する予定はございません。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 毎議会毎議会質問しても、判で押したような答弁です。  緊急一時避難所、シェルターを設置している自治体や福島市の路上生活の現状など、それは調査しているのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  福島市のホームレスの状況等については、国の調査もありますので、数の把握などももちろんしております。そういった中で、今答弁申し上げたように、周辺の住民の方のご理解とか今申し上げた人数の問題、あるいはその場所の設置の問題、こういったものを総合的に判断し、そしてまた、生活保護については十分に市の窓口の中で相談業務をやっておりますので、そういった中で対応すべきものというふうに考えておりますので、先ほどの答弁ということでございます。よろしくお願いします。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。
    ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) そんなに大仰に考えなくてもいいと思うのです。本当に、二、三日泊まれば、その人が生活保護を受けながらアパートに移っていけるわけなのです。地元協議という点に関しては、先ほども述べましたように、運用の仕方がしっかりしていれば苦情は出ないのではないかと考えています。ぜひ設置の方向で検討していってほしいと思います。  次に移ります。  現在生活保護を受けていて、運転免許証を取得しようと思っても、その費用が認められていません。東京都内ならまだしも、福島のような地方都市においては、車の免許がなくては仕事になりません。以前、ハローワークの所長と懇談した際には、若い人が車の免許を持っていない人が多いと話したら、考えられないと驚いていました。それぐらい、車の免許は福島では就職に必要な条件なのです。  就労を支援するというならば、稼働能力があり、車の免許を持っていない人のためにも就労支援プログラムの中に免許取得を組み込む、あるいは失業対策で福島市独自の施策としてスキルアップを図るなどの可能性も模索していくべきではないかと思います。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保護受給者のスキルアップについては、本人の意思と能力を勘案の上、必要に応じてハローワークの基金訓練事業や雇用・能力開発機構福島センターの緊急人材育成支援事業、本市の事業でありますスタートダッシュ応援事業、ホームヘルパー2級資格取得講座など各種事業の活用をいただいております。  また、自動車運転免許の取得につきましては、免許の取得が雇用の条件となっており、確実に就労するのに必要な場合は、その取得費用について必要と認められる範囲内で支給しております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 免許がなければ仕事が見つからない、こういう状況なのですけれども、仕事が見つかって、その条件に合ったらばお金は出すよ、これではいつまでたっても生活保護から自立するということは考えられないと思うのですけれども、その点はどうお考えですか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  自動車の免許の取得についての、いわゆる取得費用の支給については、これは生活保護の中でその費用を支給できるときの一定の基準がございます。生業扶助としてやるわけでありますが、その基準は、ただ単に車が必要であれば就職に役立つというものだけでは、支給といいますか、費用の支給はできません。先ほど申し上げた基準の中で対応しているということでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 福島市独自でやるというのはどうでしょう。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 生活保護については、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、国の一定の平等の基準の中でやっておりますので、福島市独自ということについては考えておりません。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 生活保護受給者は、4月1日現在で昨年同月比で206世帯の増加です。4月1日から6月1日までの2カ月間を見ても38世帯の増加になっています。  現在、規定担当世帯数を超えているケースワーカーの担当世帯数が多い順から世帯数を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生活保護世帯は6月1日現在2,180世帯となっておりますが、国基準の1人のケースワーカーの担当目安である80世帯を超えて担当しております状況は、一番多い順に、114世帯、111世帯、109世帯の担当となっております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 今、ケースワーカーの方が22人いらっしゃるということですが、そのうち21人の方が規定より多くの世帯を持っているというふうに伺っています。毎月の事務手続きに忙殺されて福祉が後退しないよう、ケースワーカーの適正配置が必要ではないかと考えます。  福祉事務所は、市民の命を守るための重要な部署です。職員が身を削って仕事をしているようでは、よりよい住民サービスは望めないのではないでしょうか。過重労働とならないよう、ケースワーカーを増員すべきであります。見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  生活保護のケースワーカーにつきましては、生活保護の適正な運営のため、適正な人員を確保する必要があるというふうに認識しております。生活保護世帯数は増加する傾向にありましたので、本年4月1日の定期人事異動において2名の増員を図ったところであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 2名の増員を図ったとしても、一番多く世帯を持っている人は114世帯です。より解消を図るために、もっとケースワーカーをふやすべきではないでしょうか。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  確かに社会福祉法で定めている被保護世帯を担当するケースワーカーからすれば、ケースワーカーの人数は足らないのは十分承知しておるわけでありますが、生活保護につきましては、議員ご承知のように、非常に、社会の経済情勢によって多くなったり少なくなったりするというものも事実であります。昨今、非常に経済状況が悪いということで保護率も高くなっておりますが、そのために職員を増員したというのが、ことしの4月、2名を増員したというところであります。  市役所は幅広い仕事をやっておりまして、二千数名の職員がおるわけでありますが、非常に、その時代、その時代によって行政需要というのは多くなる、少なくなるということはなくて、幅広くなってまた多くなるというのも事実であります。余裕のある仕事をしている職員はただ一人いないのではないかなというふうに私は見ておりますけれども、今後におきましても、厳しい定員管理の中で濃密度な仕事をやってもらいながら市民福祉の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  雇用問題について伺います。  2007年秋までの10年間、これは1997年から2007年です。先進7カ国の国内総生産の伸び率と雇用者報酬の伸び率の推移を見てみますと、日本のGDPの伸び率はわずか0.4%です。また、雇用者報酬の伸び率も日本はマイナス5.2%と、国民の所得が落ち込んでいるのがわかります。  日本共産党の志位委員長は、日本は唯一成長がとまった国と言いあらわしています。昨年秋、政府は日本の貧困率を15.7%、7人に1人が貧困状態にあると発表しました。また、経済協力開発機構は日本の貧困層の8割が働いていると指摘しています。つまり、ワーキングプアです。女性の2人に1人、若者の2人に1人、働く全体の3人に1人が非正規雇用です。この10年間、自公政権が推し進めてきた構造改革、規制緩和が年収200万円以下のワーキングプアと言われる働く貧困層を増加させてきたことは明白です。  今、さまざまな経済対策が行われていますが、一番の経済対策は安定的な雇用、すなわち正規社員として雇用することです。非正規から正規へ、派遣から正規に変えることにより、内需拡大につながり、地域経済が活性化し、税収もふえるという、負のスパイラルから正のスパイラルに変換できるのではないでしょうか。  市長は、昨年の市長選挙の公約で外部委託の推進、定員、給与の適正化を掲げていました。また、長期計画の中にも掲げています。これは、経済効果や職員の士気、そして住民サービスの観点からもますます負のスパイラルに陥ってしまうのではないでしょうか。昨年8月の総選挙の自公政権による構造改革、規制緩和はもうやめてほしいという国民、市民の願いを重く受けとめ、その思いを市政に生かすべきであり、雇用を守り、官製ワーキングプアをつくるべきではないという観点から質問したいと思います。  最初に、指定管理者制度について伺います。  大項目2の中項目1の細目1の質問は取りやめます。  細目2番から入ります。  公の施設の指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法一部改正で始まりました。指定管理者制度は、既に公社、財団に委託されていた公の施設の管理を株式会社等に門戸を開くことになり、公の施設の管理を担う人、すなわち働き手の雇用や労働条件を著しく不安定にせざるを得なくなりました。民間事業者は、結果として官製ワーキングプアをふやすことに手をかしていると考えられます。  福島では、平成18年から老人福祉センターやこぶし荘等6つの施設が公募により選定、昨年度からは公募22施設、非公募51施設と大幅に拡大されました。公会堂は新たに公募となった施設の一つですが、私たちは、ホールの職員はプロとしての専門性や継続性が必要であり、市民の文化、芸術の拠点としての公会堂は、そもそも市場原理や効率性、採算性とは相入れないとして議案に反対しました。平成20年度は市の職員6名で運営されていたものが、平成21年度からは福島市振興公社、正規職員3名と嘱託職員2名で運営されています。施設は変わらず、福島市の財産でも、そこに働く人の身分はがらりと変わってしまいました。  平成20年度の市職員及び平成21年度福島市振興公社職員の正職員と嘱託職員、それぞれの賃金の1時間当たりの単価をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  平成20年度の市職員の1時間当たりの平均賃金単価は2,390円であります。また、平成21年度の福島市の振興公社の正規職員の1時間当たりの平均賃金単価は2,051円で、嘱託職員が969円であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。  労働条件を市職員と同等に保障することが、地域における公会堂の持つ文化、芸術の拠点としての役割発揮を保証することになるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  職員の年齢構成等で若干の単価の違いというものはございますけれども、単純に比較することは当然困難ではありますけれども、この指定管理者制度の導入の趣旨からすれば適切なものであるというふうに判断をしておりまして、芸術、文化の拠点という位置づけに全く変わりはないというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、児童公園について伺います。  平成20年度は、直営で市の職員3名、嘱託職員1名、臨時職員5名と土日に四、五名の臨時職員で運営されていたものが、平成21年度からは、株式会社エスエフコーポレーションの正規職員2名、嘱託職員2名、臨時職員5名、土日の臨時の3名で運営されています。  平成20年度の児童公園の市職員、嘱託職員、臨時職員及び平成21年度の株式会社エスエフコーポレーションの職員の正規職員、臨時職員、それぞれの賃金の1時間当たりの単価をお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  児童公園の平成20年度市職員の1時間当たりの賃金単価は平均で2,361円、嘱託職員は907円、臨時職員は825円となっております。また、指定管理者制度に移行した平成21年度の株式会社エスエフコーポレーション職員の正規職員の1時間当たりの賃金単価は平均992円、臨時職員は700円と聞いております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) そうすると、平成20年度、市の職員は1時間当たり2,361円で働いていたものが、同じ仕事をしていても、エスエフコーポレーションの正規職員は3分の1以下の992円で同じ仕事をしているというふうになります。臨時職員においては、わずか700円の1時間当たりの賃金で仕事をしているということになります。  次に、細目4に移ります。  小学生が放課後を過ごす蓬莱児童センターでは、平成18年度から3年間の指定期間が終わり、平成21年度からは指定は公募となりました。保護者や地域住民は、今の事業所でなくなったら児童センターはどうなるのだろう、子どもたちも、指導員の方なのですが、先生がいなくなってしまうのと、運営する事業所がかわる可能性がある公募に不安を隠せませんでした。子どもたちを育む専門性や継続性、そして放課後の子どもたちの安全にかかわる重要な施設です。  平成17年度決算で蓬莱児童センターは約1,343万円が、平成21年度予算では1,172万円と170万円の減、清水児童センターでは、平成17年度は1,478万円の決算が平成21年度予算では1,272万円と、206万円もの管理運営費が少なくなっています。減った運営費の中からも利益を上げるということは、光熱水費の節約には限りがありますから、そうするとどこにしわ寄せがいくかというと、子どもたちの数は、定員は多分一緒だと思いますので、職員の人員を減らし、職員の負担をふやすか、賃金を減らすかしか考えられないのではないでしょうか。  蓬莱、清水児童センターに勤める職員で、平成17年度と平成21年度の賃金、1時間当たりの単価をお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成17年度に蓬莱、清水児童センターに勤務した職員の1時間当たりの賃金単価平均は1,176円、また平成21年度は981円と聞いております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 職員の人数的にはどうなっているかわかりますか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成17年につきましては、所長とそれから正職員あるいは嘱託という形で3名体制でありましたけれども、平成21年につきましては、蓬莱については所長と臨時2人ということで、人数的には同じでありますが、身分が一部ちょっと変更になっているというようなこと、それから清水の児童センターについては、平成17年が所長1、正職1、嘱託1だったものが、所長は同じですけれども、正職からあるいは嘱託から臨時2名にかわっているということで、人数は同じでございます。
    ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 子どもの定員というのは多分変わらないと思いますが、賃金が減る、あるいは身分が変わる、そういうふうな指定管理者制度の弊害とでもいいますか、そういうのが明らかになってくるかと思います。  指定管理者制度は公募ですから、運営費が安いほうがもちろん評価点数が高くなり、選定される可能性が高くなります。しかし、そこに働く人のことを考えてみてください。今ほど明らかになったように、人件費削減で年々給料を下げられ、自立した生活もできない状態になればやめざるを得ない方も出てくると思います。劣悪な雇用条件では、人材が育つわけはないと思います。民間のノウハウを生かすとか経費節減ばかりを追求するのでは、よりよい公共サービスは生まれないと言えるのではないでしょうか。不安定な賃金により長く働き続けられないということは、長期的に見れば、せっかく培ってきた専門性が生かされないという意味で、福島市にとって財産の大きな損失につながっていくとも言えると思います。  これからは、指定管理者制度で管理料が安いほどよいという発想ではなくて、公の施設で住民の権利保障のために奉仕する人の身分保障をきちんと手当てをする雇い方が必要という発想が大切です。評価項目に労働条件や雇用を守る条件を追加することが必要です。人は財産、そういう基本的な観点に立ち、雇用を守っていく姿勢が今こそ求められています。  福島市は、公の施設で働く労働者の貧困化、官製ワーキングプアを生み出すことに手をかすのではなくて、地域経済の振興、まちづくり、人づくりの観点からも雇用を守る立場をとるべきだと思います。見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  指定管理者の選考にあたりましては、コストだけではなく、施設利用サービスの観点に立った施設利用促進や社会的価値の実現など総合的な観点で選考を行いまして、弁護士や公認会計士など専門家の意見を踏まえ選定しているところであります。  なお、指定管理者に対しましては、職員の雇用条件の確保、安定した施設運営の確保などの条件を付して、基本協定の締結の際も内容の遵守を義務づけております。今後も引き続き、適正な管理運営の維持に努めてまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 適切な運営に努めてまいるということですが、今回の報告第8号にも福島市が出資している法人の収支計算書があり、指定管理者になっている公社も含まれております。  平成21年度、大幅に拡大された指定管理者制度の雇用問題についてどのように検証していくおつもりなのか伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 再質問というふうにとっていいのかどうかちょっとわからないのですが、どこに関連して再質問だかちょっと読めないところがあるのですが、指定管理者の評価につきましては、それぞれ指定管理を担当している部局、それぞれの部で指定管理をしている部局があるわけでありますが、そこで検証をしております。それは、指定管理者の管理運営委員会というものをそれぞれの部局で設置しておりまして、そこでどういうような管理運営をしているのか、基本協定にのっとった適切な運営をしているのかというふうなことをその管理運営委員会で審査しているということでご理解いただきたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 適切に処理されているか、検討委員会でもやっているということなのですが、雇用に関してはどういうふうな検証を行っていくのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 雇用も一つの基準ではありますけれども、指定管理者の雇用といいますか、その費用、各指定管理で選考委員会をやるわけでありますが、そのときに提案書の中にこれだけの予算で管理しますよ、できますよというふうな提案があって、その中で人件費が計算されているというふうに考えております。  議員は人件費のみにこだわって選定しているのではないかというふうなことではないと思いますけれども、選定委員会、管理運営の委員会において選定する場合の評価基準というのを設けておりまして、その評価基準も、1つに指定管理料、いわゆるお金もどのくらいで管理しますよという指定管理料も一つは入りますけれども、7項目にわたる評価の基準を設けまして、それで100点満点でそれぞれの配置点数、7項目にそれぞれ何点ずつ配置して、合計点で何点の方にお願いしますというふうなことで、専門家の意見も踏まえながら公平公正な観点で選考して指定管理者を委託しているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 7項目の選定項目はわかるのですけれども、そこの中に、働く人のための雇用条件というのは中に入っていないわけなのです。ですから、福島市として指定管理者に対して、そこに働く人のための雇用をどういうふうに考えているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 指定管理者制度を雇用の面からのみとらえていらっしゃるようでありますが、指定管理者制度がなぜスタートしたか、なぜこの制度ができたかというのを振り返ってみていただきたいと思うのですが、いわゆる民間でできるものは民間で、行政の効率化ということもありますし、いわゆる三位一体の改革で交付税を削減される、補助金を削減されるという中にありまして、非常に、そういう中にありまして指定管理者制度が導入されたということでございます。  そういたしまして、指定管理者制度における雇用問題についてのみ申し上げますと、指定管理者の募集や選考の際、事業者に対しまして、職員の雇用条件の確保、また安定した施設運営の確保などの条件を付するとともに、基本協定の締結の際も内容の遵守を義務づけまして、適正な管理運営の維持に努めておるわけであります。  以上です。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 安定的な雇用の確保とかを義務づけているということですが、その運営に関して、経費節減とか民間のノウハウを生かすというのはもう十分皆さんわかっていらっしゃると思うので、ぜひ雇用に関して、今度、指定管理者制度に関しては議会のチェック機能というのは全く働かないのです。ですから、導入した事業所に対して、福島市が雇用問題について追跡していく責任があるのではないかと私は思うのですが、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) 今申し上げましたように、指定管理者の間に基本協定書を設け、その中でしっかり、運営協議会を設けまして、そこでしっかり監視しているということでありますので、ご理解ください。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次へ移ります。  福島地方広域行政事務組合の養護老人ホーム事業について伺います。  福島地方広域行政事務組合養護老人ホーム事業について、6月4日、組合議会の全員協議会において桑折緑風園及び川俣光風園を移譲する公募の説明がなされました。6月14日に公募要項を配付、公募説明会及び見学会、並びに応募申し込み受け付けを6月30日に開始するとのことです。  事業者応募要項の養護老人ホームの運営に関する条件の中に、職員等の継続雇用についてという項目があります。そこにどのように記載されているかというと、職員等の急激な入れかえに伴う環境の変化を最小限に抑えるため、当該施設に勤務する正規職員、臨時職員、パート職員が引き続き当該施設に勤務を希望する場合は、職員等の採用または雇用に配慮すること、なお、労働条件については、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、なお、給与、賃金、福利厚生、勤務条件等の処遇に配慮すること、こういう内容です。  移譲後は、市町村負担金約1億4,159万円がなくなるわけです。平成20年度の決算で見れば、5億6,700万円のうち約4分の1の金額になります。移譲先の事業所が引き続き雇用したとしても、これまでどおりの賃金を保障することは不可能ではないでしょうか。今までのように負担金という裏づけがないのですから、さきの配慮することだけでは何の拘束力もないわけで、雇用に全く無責任な公募要綱であります。配慮はしましたが、無理でしたということになるのは目に見えています。今まで準公務員として公共サービスに従事してきた職員に対して、余りにも無責任きわまりない内容ではないでしょうか。  事務組合の民営化は、職員の憲法第27条にうたわれている働く権利を奪おうとしている、また働く権利と雇用に対してどうあるべきと福島市は考えるのか、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島地方広域行政事務組合の解散及び養護老人ホームの社会福祉法人等への移譲につきましては、国の広域行政圏計画策定要綱の廃止に伴いまして、従来からの広域連携や組合組織のあり方について組合と構成市町で協議を行いまして、特別地方公共団体であります福島地方広域行政事務組合の正副管理者会、これは首長の会議でありますが、正副管理者会において意思決定がなされたものであります。  したがいまして、今後、事務組合の解散に伴いまして、養護老人ホームに勤務する職員は失職することとなります。そのため、養護老人ホームの運営移譲にあたっては、運営事業者の公募要件に現職員の採用、雇用への配慮を明記するなど、職員の生活維持に配慮した対応がなされているものというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 先ほども申しましたが、明記しただけでは担保されたものが何にもないのです。負担金というものがないのです。配慮することだけではとても職員の労働条件というのは守られるとは思えないのですが、その働く人に対して福島市はどう考えているのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  答弁申し上げましたけれども、この特別地方公共団体、これが解散して、なくなるわけです。そうすると、そこに働いている職員には退職手当を支給して失職という形になるわけであります。これは、その時代の社会情勢、いわゆる国の広域行政圏の計画策定、これによって実施してきておったわけでありますけれども、それが社会情勢が変化して広域行政の事務組合の必要性がなくなったよと、いわゆる合併が進んで、それの使命といいますか、それの必要性がなくなったということで、今回の事務組合を解散するということで首長が意思決定をしたわけであります。構成市町が意思決定をしたと。  それに伴いまして、そこで運営しております養護老人ホーム、これは平成11年から広域行政事務組合で運営しているわけでありますが、その前に川俣も、桑折はこのときに設置したものですけれども、その前から川俣光風園はずっと単独で、広域の事務組合で養護老人ホームを運営しておったわけですが、広域行政事務組合でできたことによって、2つを統合してこの事務組合でやっておりましたけれども、この組合がなくなると、解散するということで、その養護老人ホームを民間で運営していただくと、民間でできるものについては民間で運営していただくと、ほとんど現在の社会福祉施設につきましては民間で運営しているという状況でありますので、広域行政事務組合を構成する各首長が、ここは解散して新たな運営移譲先を探そうということで、その職員についても同じく、失職になるわけですから、組合がなくなるわけですから、その働いている職員の方の雇用についても十分配慮してやってもらうと、事務局としても解散するまではやっていくということで考えておるわけであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 今の福祉労働者の現状は、重労働、不安定雇用、低賃金の労働の最たるものではないでしょうか。  このように、事務組合の民営化は、公務に従事していた労働者の賃金、労働条件を低下させ、ワーキングプアを生み出すことに手をかすことになります。ひいては、入所者に対して公共サービスの質の低下にもつながるのではないでしょうか。市の負担を減らすことだけを考えて切り捨てする構図から脱却して、現状の運営を継続すべきではないか、見解を伺います。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  全国的にも、養護老人を含みます多くの福祉施設が社会福祉法人によって運営されております。これら実態から判断しましても、このたびの広域行政事務組合から示された養護老人ホームの社会福祉法人への運営移譲は適切なものというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 解雇される職員全員が加入して労働組合を結成しているということです。12月議会では、組合の解散が議案として提出されると思います。公的責任の後退を招かないよう、自治体の責任を求めていきたいと思います。  次の質問に移ります。  旧さくら野百貨店再生事業、福島まちづくりセンターについて伺います。  まちづくりに長くかかわってきたある専門家によると、福島市が指定している中心市街地活性化計画の範囲が広過ぎる、これまで私がかかわったところから考えれば、10分の1ぐらいの広さの範囲が適当と指摘をしております。あれもこれもになりがちで、的が絞られないということではないでしょうか。  旧さくら野百貨店は、工場の跡地に優良建築物整備事業として計画され、行政の補助金が投入され、平成10年3月にオープンしました。最初にビブレが、次にさくら野が入店しましたが、平成17年3月に閉店しました。商業施設としてわずか7年で撤退です。再度、商業施設として継続的な経営の可能性はあるのか。  また、旧さくら野百貨店は、南はこむこむから北は曾根田駅まで、福島駅を中心とした回遊の南北軸の重要な位置にあるとしています。専門家が指摘しているとおり、回遊するには距離があり過ぎます。特に高齢者や障害を持った方にはなおさらではないでしょうか。しかし、依然として同じ視点でしか旧さくら野百貨店を分析していません。そして、さらに新たな行政の財政的支援がされるということに納得がいかないものであります。  3月議会で、福島まちづくりセンターには土地、建物取得の補助金として3億円の投入が議決されました。そして、今議会には増資分と利子補給分の計2,375万円の補正予算が提出されています。市民の血税を投入するわけですから、中心市街地活性化に資する重要な事業という説明だけでは納得するに十分な材料とは言えません。なぜ民間の企業に次々と税金を投入できるのか、福島市と福島まちづくりセンターとの関係を明確に示してください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  株式会社福島まちづくりセンターは、まちづくりの観点から、厳しい状況にある中心市街地の地元商業の発展と商業環境を整備し、市民のニーズにこたえる地域開発事業を推進していくため、当時の中心市街地活性化法に基づくタウンマネジメント機関として、本市を筆頭株主に商工会議所、地元金融機関等の出資により設立された公共性の高いまちづくりの会社であります。本市は現在、発行済み株式1,200株のうち500株を保有しております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 今の説明では、財政支援の根拠が全くないのも同然ではないでしょうか。こういった事業が再度行われるならば、同じようにあいまいもことした財政支援につながっていくのではないでしょうか。  補助金とは本来、補助を必要とする、補助をする必要性がある事業と認められると同時に、事業計画に対し予算があって、事業の中のどの部分に何%の補助をするかという基準に合わせて、数字の裏づけがあって初めて財政支援が行われます。この事業は、事業の必要性までしか到達しておらず、費用の妥当性が全く明示されておりません。本来であれば、補助金を出すというのはあり得ないわけです。しかし、それでも多額の税金を投入するわけですから、市民が納得するような説明をすべきと考えます。見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本事業は、まちづくりの観点から中心市街地の活性化を図る上で重要な位置づけにあり、中心市街地活性化基本計画の重点事業としております。地域密着型の商業施設や公共施設が設置され、既存のテナントと連携を図ることにより、市民が利用しやすく、集いやすい施設となるとともに新たな集客力が生まれ、中心市街地の活性化に寄与するものであります。また、今回の事業により、産業の連関による経済波及効果や税収の増、雇用の創出などが図られ、地域経済への還元がなされるものと判断したものでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  経営基盤の強化のために4,000万円の増資は有効だとしても、民間企業ですから、自助努力によって増資をするのが当たり前ではないでしょうか。増資分の2分の1の2,000万円を福島市が何を根拠に出資するのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  旧さくら野百貨店再生事業にあたり、事業主体である福島まちづくりセンターの経営基盤の強化を図るため、新たに取り組む事業規模や事業運営のシミュレーションに基づき、センターにおいて総額1億円が適正な資本金と判断したもので、増額する4,000万円については、同センターの設立趣旨から地元商業者の主体性を確保するとともに、官民一体となった共同出資として民間と行政でそれぞれ2分の1を負担するものです。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に質問します。
     資本金1億円が妥当と判断した根拠は何だったのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  資本金が1億円が適正であるという明確なものはございませんが、福島市としましても、中小企業庁の決算データで見ますと、事業規模に対する自己比率の中小企業の平均が12.5%となってございます。それからしても、1億円は通常の規模であるというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次へ移ります。  土地、建物取得のために借り入れをした金額に対して、上限3億円に利子2.5%として半年分、375万円の利子補給を福島市がしなければならないのか、全く不透明であります。根拠を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  旧さくら野百貨店再生事業は、商業の振興はもとより、一部に公共施設が入居するなど、街なか再生や中心市街地活性化の視点から公益性が極めて高い事業であることや制度融資であることを踏まえ、事業主体である株式会社福島まちづくりセンターの資金調達を支援するため利子補給を行うこととしたものであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 細目4、細目5を飛ばします。  細目6にいきます。  曽根田西地区暮らし・にぎわい再生事業コーディネート業務報告書の2、(4)の結論には、以上により、当事業は、行政が経済的支援を担いながらまちづくり会社が事業主体となり、暮らし・にぎわい再生事業を導入するベース案とともに検討を進めることが現実可能性が高いと判断できるとあります。行政が経済的支援を担いながらとは、この事業の行政の支援がなければ継続できないということを意味するのかと思います。今後どこまでまちづくりセンターに財政的支援を行うのか、その計画を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現時点において、利子相当額に対する補助以外の株式会社福島まちづくりセンターに対する金銭支援の計画はございません。今回の措置により、事業主体の経営基盤の強化と事業の安定性や中長期的な事業の確実性が図られ、事業主体においては安定した経営が担保されるものと判断してございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ありがとうございました。  質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時21分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時50分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番丹治智幸議員。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。     【21番(丹治智幸)登壇】 ◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  大きく今回は2つの質問をさせていただく予定です。福島市の未来についてということです。  さまざまな団体や企業の経営者には、最近特に説明を求められる、そして説明をし続けなければならないという場面が多くあります。そこで、リーダーの言葉の重みについて市長に改めてお伺いをさせていただきたいなと思っています。  総理大臣の言葉の軽さ、中身の空虚さに国民は辟易をしていました。今の政権がかわりまして、菅総理の言葉についてどうだったかというのもこれから国民が受けるところだとは思います。  瀬戸市長は、みずからの言葉について、市民へいかに方針をわかりやすく伝え、かつ実行に移す際に心がけているか伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 私は、市民の皆様の信頼と期待にこたえるため、さまざまな機会をとらえまして、市民の皆様との意見交換に努めまして、市民ニーズの把握を図り、市政運営の方針をその上で決断、決定しております。  この方針に基づく施策、事業の具現化にあたりましては、市民の皆様にご理解いただくため、それらの目的、課題、事業効果などを明らかにしながら、しっかりと説明責任を果たすことが重要であると常々考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) この後に、旧さくら野百貨店の再生事業についてさまざま伺う予定でおります。1つの施策であります。大計の中ではごく小さな施策でありますが、市長の今年度の大きな事業だろうというふうに思いますので、その際にご説明のほどよろしくお願いいたします。  次の質問です。  広域消防体制について伺います。  飯野町地区における消防活動は伊達地方組合に委託をしています。合併後における消防活動において、連携体制を円滑に行っているのか。合併の合意によって伊達地方組合に委託をしていますが、市民生活を守る上でも、早々に福島市消防本部が主体となって、消防活動に責任を持った活動を遂行することが望ましいのではないかと考えます。市長の見解を伺います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(須貝昌弘) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  合併後の連携体制につきましては、飯野地区での火災発生時には、伊達地方消防組合消防本部からポンプ自動車と救助工作車の出動とともに、本市消防本部からはポンプ自動車2隊、救急車1隊の計3隊を出動させ、連携した消防活動を行っているところであり、災害の状況によっては増隊できる体制を整え、円滑な連携に努めているところであります。  また、伊達地方消防組合への事務委託につきましては、合併時に県の広域化推進計画の策定が予定されていたことから、当面の間の措置として行ってまいりましたが、広域化に至るまでには整理すべき課題が多く、時間を要することから、飯野地区の住民が安全で安心して生活できる望ましい消防防災体制を整える視点から、事務委託のあり方について早急に伊達地方消防組合消防本部と協議を重ねてまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) それでは、旧さくら野百貨店の再生事業について幾つか質問をします。  私は、今回の旧さくら野百貨店の再生事業というのは、市の政治にとって大きな転換点だろうなというふうに思います。10年、15年、20年たったときに、あの場面が転換点だっただろうなというふうに振り返られるだろうと思います。  中心市街地の活性化に反対する者はいないと思います。そのやり方やその優先順位などが問題点になるのだろうと思います。また、商業活動に行政が支援をしていく方法論についても意見の分かれるところでありますが、行政がすべき仕事として考えたときに、商業行為に積極的に介入することはいかがなものかと私は考えております。  もう一点は、再生事業を行う際に、商業者を誘致してテナントをして、第三セクターが貸しビル業を営むようになって、それでそれが中心市街地の活性化となり得るのかどうかというのも、ならないとは言えないけれども、中心市街地と全体を考えたときに、それも一つかもしれませんが、税金を投入する金額と、そしてその労力と、そして結果が、そのバランスとして市民が理解できるのかどうかという問題点があるのだろうというふうに思います。  そして、さらに、これは一度始めることによって、その計画が破綻しない限りずっと続くものですから、福島市がどのようにかかわっていくのかということについて、毎年毎年、予算案に示されて、その計画の遂行の報告などをいただきながら、行政は、そして議会はそれについて対面をしていかなければならない課題で、その大きな転換点になるだろうというふうに思います。そして、今年度開始予定であれば、今こそ聞いていかなければならない課題だろうなというふうに思っています。  所有者の責任についてまず伺いたいと思います。  現所有者は、株式会社福島まちづくりセンターへ建物を引き渡す際にどのような建物改修を施して引き渡し、福島市が担う設備投資の内容について伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  現所有者による建物改修は、空調、エレベーター等基幹設備など、一体の建物として再び使用可能とするための改修工事を行うと聞いております。  また、本市は、アクティブシニアセンターとして使用する4階フロアについて、内装、照明等の設備工事等に係る経費を負担するものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 福島市は4階にテナントとして入るわけで、その4階部分を自分たちの施策の実行のために改修工事をするというだけの範囲内で改修工事を実行していくのだなということがわかりました。  次に移ります。  株式会社福島まちづくりセンターは、ビルの再開に向けて改修工事等にどれだけの投資をするのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  株式会社福島まちづくりセンターは、ビルの再開に必要な1階から4階までのすべての改修工事を行うこととなります。また、改修工事に必要な経費は原則フロアを使用する者が負担することになりますが、現時点ではリーシング作業が確定していないので、その総額を算出するのは困難であると聞いております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  1階、2階のテナント参入を予定している株式会社ダイユーエイトが、なぜ賃貸予定部分の説明会の際に、当事者でもないのに再オープン時期や延期理由を説明しているのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  ダイユーエイトが出店を表明後、現所有者である積水ハウス及び事業主体となる株式会社福島まちづくりセンターと事業内容、改修工事内容及び日程等について定期的に協議を行っていると聞いております。今回は、キーテナントとして2次テナントの募集を行う際の目安として説明を行ったものと聞いております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) これは、報道のあり方とかいろんな課題があったにしても、それを受け取る市民は、ああ、ダイユーエイトがやるのだねというふうに思っています。1階、2階に入るダイユーエイトはテナントであり、ダイユーエイトが採算ベースに合わなければすぐ撤退をしてしまう可能性も、当然商業ですからあり得るし、積極的に介入するのは福島市であり、その運営主体は福島まちづくりセンターであるならば、福島まちづくりセンターが当然行うべきであって、誤解を招くような情報の提供になっているのだろうというふうに思っています。  次の質問です。  福島市は、4階部分を借りるために保証金を2億円支払う予定をしています。株式会社ダイユーエイトがテナントを借りる際にも、当然ながら保証金を株式会社福島まちづくりセンターへ支払うと思います。地元経済に影響を与えないような事業規模の事業者が1階、2階を借りるとすれば、事業者にとってどんな期待効果が得られると思いますか、市長に見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  ダイユーエイトは、1階は食品スーパーなど地域密着型の売り場構成とし、2階には家具、インテリア等のホームファッションを中心としたテナントの入居を予定していると聞いております。同社にとっては、新たな業態の開発であると同時に中心市街地における初のモデル店として、今後、全国的な多店舗展開の可能性も視野に入れているとも聞いております。  また、従来から安定した営業を継続している映画館に加え、市の公共施設など集客力の高い施設が入居することから、これらの施設との相乗効果により、より広い圏域からの集客力に期待しているものと推察しております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に質問します。
     3月議会の市長提案によると、ここのテナントは地元経済に影響を与えないテナントを探すという方針でした。間違っていれば、答弁の中で訂正してください。  一方で、雑誌のインタビュー記事、ダイユーエイトの浅倉社長のインタビュー記事がありました。ご本人がその内容について訂正をその出版社に申し込んでいない限りは、多分その言葉どおり読めるのだろうとは思います。そうしますと、あの社長のインタビュー記事を読みますと、5万人の商圏を目指していると、このテナントでは。地元経済に影響を与えないというのと、その整合性がとれていると福島市としては認識をしているのか、さらには、これは事業者目線の言葉で言えば、新たな業態にチャレンジできると、中心市街地の活性化に貢献ができる、さらには今いるテナントの集客力を考えればということであります。  その中でやっぱりひっかかってくるのは、新たな業態のチャレンジというのは、商業者にとっては当然、経営者にとっても当然なチャンスなのだろうというふうには思いますが、そこに税金を投入しているというところでやっぱりひっかかってはきます。それは、事業者からそういう発想が生まれるのは当然ですが、その原資となる補助のある一定の、全体の経費に係る一定部分の、結構な割合で税金が投入されている際に、ダイユーエイトのチャレンジにお金が使われていくのだよねという誤解が生まれていくだろうというふうに思います。  その点について、今2点を言いましたが、もう一度答弁を願います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) まず1点目でございますが、影響を与えない経済活動という、ダイユーエイトさんが表明した内容については、市としましては、基本的に、今市内にある、中心市街地のいろんなテナントが入居しています。そこをやめていただいて、旧さくら野の中に、自分の1階、2階に店舗を入ってもらうというようなことは考えていませんよということでございますので、ご理解をぜひいただきたいと思います。  あと、何でこのような事業に公的お金をつぎ込むかというのは、大変恐縮なのですが、先ほどお答えしましたので、もう一回繰り返させていただきます。  本事業は、まちづくりの観点から中心市街地の活性化を図る上で重要な位置づけにあり、中心市街地活性化基本計画の重点事業としております。地域密着型の商業施設や公共施設が設置され、既存のテナントと連携を図ることにより、市民が利用しやすく、集いやすい施設となるとともに新たな集客力が生まれ、中心市街地の活性化にも寄与するものであります。また、今回の事業により産業の連関による経済波及効果や税収の増、雇用の創出などが図られ、地域経済へ還元されるものと判断したものでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁にもう一度質問をします。  この地域の活性化という、とらえる際に、人口がふえたらいいよねとか商業が活性化して経済規模が大きくなっていくといいよねというようにそれぞれの見方があるとは思います。それで、人口規模をふやすのであれば雇用の確保をしたほうがよくて、それは企業立地したほうがいいかもしれなくて、中心市街地に商業者を誘致すれば商業は活性化するというのは、当然数字上そうなります。  ただ、中心市街地の活性化のためにこの再生事業を行うのだけれども、地元に影響を与えない事業者を誘致しますという説明に3月議会でもやっぱり疑問を感じて質問したところですが、今の答弁であると、事業者が店舗を閉めて、そこにテナントとして入るというような可能性をなくしていくのですというのは、ダイユーエイトの方針かもしれないのだけれども、3月に聞いていた話と、私の理解がずれているのであれば、そこは修正したいなと思っていますが、この曽根田地区にあえて商業を、事業者を再開発の中で立地をしていくというのは、あの辺の地域の人たちが買い物をしたりするのに不便だったり、人が集まらない空きビルを持っている地域が活性化をしなくて、現状でああいうところを活性化すると人が集まって、さらに周りの事業者も潤ってくるのだろうという発想がありました。  商圏が5万人というのであれば、中心市街地、どの辺の範囲をいうのかも部長に教えてほしいところですが、5万人の規模というダイユーエイトの社長のインタビュー記事を読みました。一般に、デパートは50万人規模の商圏を有したところに1個が成り立つというような、これも数字上そうなっています。ですので、あのテナント1階、2階に入った事業者の想定をしている5万人規模は、私の理解するところの、私は、事業を、店を閉めてそこにテナントとして入るというような影響はほとんど心配していないのです。多分、家賃が高いし、それほどの魅力があるかどうかわからないけれども、人が集まって、その周りの小規模事業者にもお客さんが流れれば、それは活性化だと思います。なので、あそこでオープンをして、ほかの店がつぶれていくような事業はやってはいけないと思うのです。ただ、そこに影響はされずに、この人が店を閉めていくのは全然関係のない話だけれども、だから、そういう意味で地元に影響のない事業者を選定しているという説明と理解をしておりましたが、今の答弁だと違うようなので、もう一度答弁を願います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 答弁いたします。  ダイユーエイトさんの5万人に対して、市としてコメントする立場にはございませんが、もう一度繰り返しますが、基本的に今市内に出店している方を、そちらのテナントを閉めてさくら野に来るようなことはしないということで、まちセンもダイユーエイトも福島市も共通の認識を持っている。ダイユーエイトの、1階、2階にダイユーエイトがキーテナントとしてテナントを募集しておりますが、現在聞いておりますと、30社ぐらいが応募してきているということを聞いております。できるだけ、市としては、地元の商売している方々がダイユーエイトさんの1階、2階で商売をしていただいて、地域の活性化に頑張っていただきたいと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ここの質問でそんなに時間をとるつもりはないのですけれども、市長が表明された、地元企業に影響を及ぼさない事業者を誘致するのだと、それが積極介入だと市長がおっしゃっていましたので、僕の理解が間違っているのであれば市長に教えてもらいたいところです。もう一度お願いします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  基本的に、地元の商業者に影響を与えない業者が入居するということは、繰り返しになりますが、市内に出店している、中心市街地で商売されているテナントを閉めて、旧さくら野の1階、2階に入居するということはないというふうに理解しての市の考えでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 何も疑問は晴れませんが、次の質問に移ります。  福島市の責任について、この質問は株主としての見解を伺いたいと思います。  福島市は、株式会社福島まちづくりセンターの株主として、昨年度はどれだけの配当収益を得ていたのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  本市はこれまで株式会社福島まちづくりセンターからの配当を受けておりませんが、中心市街地活性化法により設立された趣旨に沿って事業運営を行い、街なかのにぎわいの創出に一定の役割を担っていただいていることは、本市のまちづくりに相応の利益が還元されたものと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  株式会社福島まちづくりセンターへの増資に応じる今回の提案ですが、どれだけの配当収益を想定し、市民利益にかなう経営判断を下したのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  今回の増資は、株式会社福島まちづくりセンターが、設立趣旨に基づき、本市のまちづくりの視点から、新たな事業に取り組むために長期的に安定した経営基盤の強化を図ることが必要なことから、官民一体となって増資を行うものでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に質問します。  第三セクターに出資をしていくというのは悪いことではないと思います。まちづくりを担う法人のほうが、行政がやるよりも、市場の経済の中で収益を上げながら、さらに市民利益にかなう事業ができるのだろうとも思います。  私が聞いたのは、その株主として投資をすると、出資割合とかそういう判断も絡みますが、出資をしていくことにおかしさは感じませんが、どのようなかかわりをしていくのかというのは、こちら側、福島市の経営判断だと思います。まちづくり会社が資本金が総額1億円程度あって、それで官民で出資をしてもらってまちづくりを遂行していくというのはまちづくり会社の判断で、その判断に基づいて増資してもらえないですかという提案に対して、応じましょうというのはこちら側の判断だと思うのです。  こちら側としては、積極介入をしていくという表明をしています。そして、これまで1億幾らかの売り上げ規模を持っている株式会社です。事業内容は、これまでとは少し、今回の旧さくら野百貨店の事業とは違います。共通駐車券とか新規事業者の応援とか、本当にまちづくりの中でもっともっとお金をかけながらできたらいいのにねという事業かもしれません。  ただ、今回は旧さくら野百貨店の貸しビル業です。中心市街地の活性化のためにそのビルを再生する事業主体だというのはもちろん当然ですが、実態は貸しビル業、だから、映画館も入ってダイユーエイトも入って福島市も入ったら経営として成り立つよねという判断かもしれません。  それについて、増資に応じるかどうかというのは福島市の判断で、例えば今回45%ぐらいに出資割合がなると、官民一体だから半々ねというのも一つの判断かもしれないけれども、積極介入するのであれば、未発行株券って結構ありますし、取締役として出向している、部長が取締役になったのですか。福島市としても取締役を出向していると思いますが、取締役会の中でそのような経営判断もできるだろうとは思います。なので、少なくとも50%以上とりながら経営の実権を握って、そしてあくまで福島市が積極的に介入するためにこの事業を遂行していくのですという意思の表明にもなるだろうと思います。  ということを考えると、この2,000万円の増資というのは、金額がどうなのですかというよりは、その意思が伝わってこないなと僕は思っているのです。その点について、福島市はどのような経営判断を下したのかをもう一度伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  増資等により、公共施設が入居する事業主体の経営の安定化を保つとともに、継続性を担保することが施設を利用する市民の利益にかなうものであるという政策判断に基づいてでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 政策判断でしょうねと思います。  これは市長に聞きたいところですが、私は、2,000万円ではなくて2億円ぐらいの増資に応じて、福島市が積極介入したほうがいいと思っているのです、もしやるのであれば。それは意思が明確で、福島市がもうやるのですと、もしそのほかに再生事業がなるようなビルがあったら、さらに静観をせずに再生を取り組んでいくのだという意思表示があっていいと思います。  なので、そのような判断をしたほうが、僕は思いますが、今回は2,000万円を増資するというのは市長の政策判断だということであります。それについて、私たちの議会ではそれについて賛否を問われているだけでありますが、市長にもう一度、この2,000万円の増資で安定性が保てるとか、今おっしゃっていただいた理由についてその根拠を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  市と民間が2分の1ずつということで2,000万円ずついたしましたが、その理由には、基本的にまちづくり会社を設立するときに商工会議所で検討委員会を開いていただいて、それを提言いただいております。基本的にまちづくり会社は、やはり行政も介入しますけれども、中心となるのは商売をしている方々だと、民間の商売をやっている方々だと、そういう考え方がありまして、50%を超えるということは結果としてならなかったということでございます。これは判断の相違でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁だと、この事業の、今の話だと、民間が事業費のあらかたを用意してやるべきだろうという原点に戻ってしまうのです。でも、この経済状況の中、民間にその力はないという判断をされたのだろうし、そして福島市の公共益にもかなうという判断をして、この増資に応じたり、3月議会の補助に応じたりしているのだと思います。だから、今の答弁だと理屈に合わないのだろうというふうに思います。だから、経営主体がまちづくり会社で、まちづくり会社だから50%を超えるのはやっぱりふさわしくないよというのは、それは別な論点だと思います。  そして、さらに、このまちづくり会社の起点は平成3年で、今平成22年、できたのは平成7年ですけれども。今回、5年間の空きビル放置がされました。それは所有者の責任です。税金を納めてくれれば別に問題はないという見方もできますが、5年間放置して、その後、このビルを再生していくにはこのぐらいの期限がやっぱり限界だよねという判断をしたのだと思うのです。  そう考えたときに、時代、設立当初の話と今のTMOのあり方とかまちづくり会社のあり方の論点は、今私の言った質問とは答弁が、見解の違いというのではなくて、違う答弁をされていると思います。もう一度お願いします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 答弁をいたします。  今回の増資につきましては、4,000万円のうち、これについては行政と民間が2分の1ずつ、2,000万円ずつ負担するということにしたものでございます。基本的に、まちづくりについては行政も民間も力を合わせてやっていかなくてはならないということなので、最終的に2分の1、2分の1になった。議員さんが言っているのは、一つの、50%を超えれば会社の支配権も当然取得します。それと、今回の政策判断で45%に出資率がなりますが、筆頭株主ではございますので、市としての影響力は十分に保有しているという考えは持っております。ですから、50%を超えてやるべきだということと、今回市が最終的に決断しました2,000万円、2,000万円の増資に応じることにいたしましたが、結果として45%でとまるというものでございます。  その背景には、やっぱりまちづくりは、繰り返しますが、商工会議所、まちづくり会社をつくるとき、やっぱりまちづくりの会社の運営は中心市街地で商売をやっている方が中心になってやっていってほしいという提言に基づいて、福島市もそう考えているということでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 部長が答弁のとおり、私は商売は民間がやるべきだと思っています。基本、民間がやるべきで、行政は介入するべきではないと思います。まちづくりは、行政ができることは行政がやらなくてはいけないし、商売人の人が一生懸命頑張ってできて、結果としてまちづくりになっているということになるのだろうというふうに思います。  今回の増資に応じたと、官民半々だと、その割には出資比率が4%ぐらい福島市が増しています。この背景は、どういったことで行政の側が比率が高まったのですか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  今回、まちづくりセンターから4,000万円の増資ということで提案をいただきましたので、繰り返しますが、民間と行政が2分の1ずつ負担して増資をするという政策判断を行ったものでございます。その結果として出資率がなったものでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 私は、議員もそうです、市長も当然そうですが、この地域をどのようによいものにしていくのかという地域経営の観点と、この市役所を経営していきますという観点と2つの経営の判断があるとは思います。それで、中心市街地を活性化しなんないよねというのは、福島市の価値を高めるために必要なのだろうというふうに思います。なので、政策判断だというのはしなければならないし、その判断が問われるのだと思います。  そして、市役所の経営としては、税収があって、それの使い道を分配をするような形でというのが行政の経営の主ですから、税収をどう上げるかなというのも大事ですけれども、どうやって使っていくのかというほうに目線がいきがちだとは思います。なので、市役所の経営として考えたときに、この増資に応じたほうがいいだろうということをどのように考えたのかという質問をしました。  次の質問です。  積極関与する市長の責任について幾つか伺います。  3月の議会で、再生事業による所有者変更がもたらす税収の優位性について質問をしました。その際に、所有者が変更になっても税収は変わらないとの答弁でした。法の平等性からの答弁であったと思います。私は福島市役所の経営という観点からの質問でしたが、福島市の地域経営の観点からの答弁としては当然とも思います。  本議会の提案にある税の減免措置ですが、一見、活性化に伴う措置として整合性があるように感じる施策です。これは、事業を開始する事業者側からの視点です。法の平等の観点からいえば、納税は国民の義務であり、義務である以上、ルールは厳格に平等であるべきです。一商業者に対する措置を実行することにより、信頼性を損ない、平等さが薄れると考えます。このような背景をもってしても、不均一課税を実施する市長の判断を伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  不均一課税につきましては、地方税法第6条第2項の規定により、地方団体は、公益上その他の事由により、必要がある場合においては不均一の課税をすることができるとされております。  中心市街地の活性化は本市の重要課題であり、このたび認定を受けた福島市中心市街地活性化基本計画に基づく市街地活性化事業を行う事業者に対しまして、福島県による県税特別措置条例の規定に基づく商業基盤施設に係る不動産取得税の不均一課税措置に合わせまして、本市においても3年度分に限り固定資産税の不均一課税を行うものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  3月議会において、ビルの再開により法人税収入、個人税収入などが期待できるとの答弁でした。テナントが決まりつつあり、市が積極的に関与する事業として、当然ながら、税の不均一課税を措置してまでも実行する施策ですから、想定をしていると思います。納税者が納得するように説明を願います。
    ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  条件設定による試算ではありますが、年販売額を35億円と想定し試算した場合、法人市民税として800万円余、就業者創出による個人市民税として2,500万円余、合計3,300万円余が見込まれます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 今の想定がこの投資に対する効果として期待ができるということですね。了解です。  次の質問です。  旧さくら野百貨店の1、2階に福島市の上場企業が出店をし、年商20億円を目指すとのことですが、市長の発言によると、地元経済に影響を与えない事業者を旧さくら野ビルに誘致するとのことですが、どういう意味か伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  商業施設の入居にあたりましては、地元商店街や大型店への影響を及ぼすことのない店舗構成が基本であると考えております。ダイユーエイトにつきましては、本市の地元企業として、特に駅前の商店街や大型店と商業機能のすみ分けができると考えております。また、これにより中心市街地の集客力が高まり、相乗効果が期待できると考えてございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 今回、ダイユーエイトが想定をしている店舗のレイアウトなどを見ました。そのほかの事業とはかぶらないという判断なのですね。了解しました。  次の質問です。  株式会社福島まちづくりセンターによる曽根田地区暮らし・にぎわい再生事業計画コーディネート業務報告書によれば、事業の波及効果について、販売額年35億円を想定し、試算をしています。信頼に値するのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  事業の波及効果につきましては、福島県が産業間の相互依存関係等を把握し、県経済の構造分析や各種施策による経済波及効果を測定する際の基礎資料として利用することを目的に作成された福島県産業連関表に基づき推計されたものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 今の質問が聞こえなかったようなので、もう一度言います。  人の想定はいいと思います。それを参考にするのも重要だと思います。ただ、この再生ビルをしたときに販売額は年間35億円を想定していると、そのうちの20億円がダイユーエイトの1階、2階だろうというふうに思います。ですので、この販売額を想定して事業の波及効果を想定したのだろうというふうに思います。そして、中心市街地の活性化の施策ですから、当然、中心市街地の他の商業施設など、商業者の販売額なども想定をしながら、他の事業者に影響を与えないということを結論をもってこういう想定をし、公表しているのだろうというふうに思っています。ですので、その試算について信頼に値するのかという質問をしました。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  経済活動については、予測困難な経済変動等もありますが、今回の調査時においては公表されている最新のデータを使用したものであり、一定の信頼性があるというふうに考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) これは、福島市の立場が間接的だからそのような答弁になるのだとも思います。まちづくり会社が、当然、自分の仕事として商売をやろうとしたときに、どのような想定をし、リスク管理をしながら商売を続けていくのかというのは当然されていると思います。ですので、その想定をもとに、そして増資に応じたり、補助に応じたり、そういうことをしながら中心市街地の活性化に向かっていく役割を福島市が担っているのだろうという判断をしていると思っています。ですので、この報告書を信頼して、福島市が積極的に関与していくのだという表明だと受け取ります。  次の質問です。  旧さくら野百貨店ビルへ、1階、2階に地元経済に影響を与えない事業者が参入することで、売り上げ総額はどれだけ見込むことができ、所有者、運営者となる株式会社福島まちづくりセンターはどれだけの納税を予測し、福島市は増資に応じようとしているのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  1、2階に出店するダイユーエイトは、年間売り上げを年間約20億円と見込んでいると聞いておりますので、ビル再生により新たな税源が涵養されるものと考えております。  なお、株式会社福島まちづくりセンターへの増資は、納税額とはかかわりなく、経営基盤の強化を図るため、新たに取り組む事業規模や事業運営のシミュレーションに基づき、同センターにおいて総額1億円が適正な資本金と判断したもので、増額する4,000万円については、同センターの設立趣旨から地元商業者の主体性を確保するために、官民一体となった共同出資として民間と行政でそれぞれ2分の1を負担するものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 先のことはだれも予測できないし、いろんな災害が起こったりします。それについてどう対応するかということは、その都度その都度直面する課題だと思います。それがリーダーの仕事だと思います。ですから、どういう影響があるかというのはわからないにしても、わからないながらも先の豊かな社会を想像しながら考えていくはずです。  そして、まちづくりセンターの社長は社長で考えていらっしゃって、そして福島市役所の経営者である市長がこういう判断をしていくのだと思いますので、私は、まちづくり会社が1億円の出資額が適当であると判断をして、官民一体で増資に応じていくのですという論法は意外といい気もするのですけれども、でも、そういう判断をした企業に対して増資をするという判断を市役所がするのですというふうな答弁をいただきたいなと思って、くどく何回もしています。  次の質問です。  株式会社福島まちづくりセンターが県から融資を受ける際の利子相当分について、債務負担行為を今後15年にわたってすることが提案されていますが、一民間企業の事業借入金に対しての利子補給の正当性と市が支出する合理性について伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  旧さくら野百貨店再生事業は、商業の振興はもとより、一部に公共施設が入居するなど、街なか再生や中心市街地活性化の視点から、公益性が極めて高い事業であることや制度融資であることを踏まえ、事業主体である株式会社福島まちづくりセンターの資金調達を支援するために利子補給を行うこととしたものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  中心市街地活性化基本計画に位置づけられている仲見世再生も、旧さくら野ビル再生同様の資金提供をするのか伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  仲見世再生事業につきましては、本市の商業まちづくりの観点から、中心市街地の活性化を図る上でも重要な位置づけにあり、中心市街地活性化基本計画の重点事業に位置づけていることから、国土交通省、経済産業省の補助の導入により事業が実施されます。  本市といたしましても、商業テナント入居による街なか再生に加え、地域交流スペースや多目的広場等の設置による中心市街地のにぎわいの創出が期待される公益性の高い事業であることから、建設本体工事の一部を補助するとともに固定資産税の不均一課税を行うものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 中心市街地を活性化すると、福島市全体の経済を活性化すると、いろんな意味で活性化って、これはここまでがゴールだねということではないと思います。その都度その都度、できる範囲の中で最もいいなと思うことを提案し、実行していくものだとも思います。  そして、この中心市街地の活性化をしなければならないというのが福島市の判断で、今回、旧さくら野百貨店ビルの再生を市が積極的に介入をして、さらに仲見世の再開発についても同様の措置を、支援をしていくという答弁でありました。これは、全体のことを考えれば、みんな、一部の人でも、一部の商業者でも活性化をして経済を盛り上げて納税をしてもらって、その納税をしてもらったことによって福祉に回るとか、そういうのは当然政治の役割だと思います。  しかしながら、現状は、その優先順位にやっぱり納得しづらいよねと思う場面がいろんな市民のそれぞれの事情であると思います。例えば利子補給は750万円ぐらいするようです、年間。でしたよね、利子補給。100万円のお金が用意できなくて、夜逃げをしたり自殺をしたりする人もいます。何十万円かのお金が用意できなくて、修学旅行に子どもを出せない人もいる。ただ、それは一人一人の場面です。だから、全体的な施策の整合性と一人一人に対しての整合性って直接結びつきにくいというのもよくわからないところではないと思いますが、ただ、隣のお店には、隣のお店の人は朝から晩まで働いて、一生懸命売り上げを伸ばして、年間3,000万円ぐらい売り上げて、やっとやっと納税ができるような商業者がいて、わきには大規模工事で再開発をすることによって税の不均一課税が行われたり、補助が受けられたりする不平等さがどうしても目につくと思います。そのアンバランスさを説明するには、やっぱり市長の言葉だろうと思います。やはり、経営者のリーダーが、このために今活性化しなくてはいけないと、皆さんの税金をこれのために使わなくてはいけないということをもっと強く説明ができないと、いつまでたってもこの不平等さは残るなというふうに思います。  次の質問です。  この旧さくら野百貨店の4階部分にオープンをする予定のアクティブシニアセンターについて幾つか質問します。  アクティブシニアとは何ですか、伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市総合計画基本構想におきまして、アクティブシニアを50歳から64歳の元気な世代と定義づけをしております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問です。  空きビルの4階を借りて、アクティブシニアという階層に対しての施策推進することの急務性について伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市総合計画基本構想において、人口減少、人口構成の変化に対応した地域活性化を主要な課題としており、重点施策の中で、地域社会の新たな担い手であるアクティブシニアが地域づくりの主役として活躍できるよう、生涯学習や地域活動を促進するとともに世代間の交流を推進することを定めているところであります。  また、アクティブシニアセンターの整備につきましては、中央地区町会連合会からの高齢者を対象とした公共施設の入居の要望や地元関係者、商工関係団体から成る旧さくら野百貨店周辺まちづくり懇談会からの意見等を踏まえ、具体的に検討してきたところでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 私たちの日本は、人口減少社会に入ってしばらくなります。人口が減って豊かになった国はないし、一番の課題だというのも当然だと思います。都市間競争があるのであれば、都市も当然、人口の集積を図るべきだし、都市機能の高度化を図るべきだとも思います。  しかしながら、今の答弁によると、人口減少とアクティブシニアと言われる50から64歳の人たちの活躍の場を設けることとにずれがあったり、あるいは50から64歳の人たちがこれから主役になるということを想定したり、私は、社会の中心で、特に経済活動などはそうですが、40代、50代の人が中心だと思いますし、子育てをしている世代は30代、40代が中心かもしれなくて、それぞれの分け方によって中心でそれぞれいるし、だから、地域の活性化のためにこの世代が中心になるという答弁にも、やはりアクティブシニアセンターを今整備をして推進していく急務性というのは答弁からは聞きづらいなと思っていました。  その具体的な内容の案が細目10番ですが、次の質問です。  アクティブシニアセンターに設置予定の音楽スタジオについて、市勢伸展の観点から施策の急務性について伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  団塊の世代を含めたシニア層を中心に、生涯学習や世代間の交流の推進、さらには街なかのにぎわい創出も図れるような施設として、市民ワークショップや旧さくら野百貨店周辺まちづくり懇談会等のご意見をいただきながら検討してきたところでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 音楽スタジオをつくるという一つの現象です。それについてけちをつけているつもりはありません。  しかしながら、このアクティブシニアセンターという施設を今設置をして、その中に音楽スタジオを今用意しなくてはいけないという急務性について質問をしました。ですので、このスタジオを設ける経過をご答弁をいただきましたが、この急務性についてもう一度伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 音楽スタジオの設置につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、いろんな方面からのご要望がございました。それを受けて市が判断し、設置をするものでございます。音楽関係者のほうからも、そういう音楽スタジオは福島市内には非常に不足しているというご意見も承っております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 音楽スタジオがあって悪いのかという話をしてはいません。あったほうがいいと思います。そのほかの事業もそうです。スケボー場があったほうがいいと思います。でも、ないと困るのかというのは一部の人だけで、皆さんの税金を投入して、その人たちがハンディを感じているなと感じているところに税金を投入して公益が守られていくべきことを行政がやるのだというふうに考えれば、音楽スタジオやスケボー場は大分後に来る施策だと思います。スケボーの質問は全くしていませんが、例えです。
     それで、時代とともにいろいろ変わります。ゲートボール場が欲しいという地域の要望はたくさんあったのだろうと思いますが、今その地域に住んでいる私のような世代の者は、この草ぼうぼうになっているところ、何だべなと思うところです。でも、行政に対する要望って地域の人の素直な気持ちだし、それをかなえることが公益にかなうというのも確かな事実だし、音楽スタジオがあって悪いとは思わないけれども、でも、例えば障害を感じている子どもたちの学童保育にもっとお金を使うかとか、行政的なサポートや社会的なサポートがなり得ないと進んでいかない、恵まれていかない人たちって結構いて、だから、施策の順番について急務性という言葉で質問したつもりです。  次の質問です。  細目11番は削除します。  細目12番、今回のアクティブシニアセンターのレイアウトを見ますと、結構会議室があります。会議室があって、そこで講演会や講座などを開けば、そこで楽しかったり、勉強になったりする人はたくさんいると思います。一方で、福島市の行政が設立をしたり、ほかの民間業者が、会議室に使われる用途のものを商売としてやっているものとか、福島市にはたくさんあります。  その中で、あえてこの空きビル再生に会議室を設ける計画が示されました。細目12番の質問ですが、福島市は、県立等も含めて公設の会議室はどれだけを有しているのか、それぞれの会議室は目的を持っている施設と思いますが、さらに会議室と200名のホールなどを整備する必要性について伺います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  会議室の数につきましては、市の施設で会議も可能な部屋は63施設で246室、市内の県の主な施設が7施設で40室であり、多くの市民にご利用いただいております。  アクティブシニアセンターの活動室とホールの必要性につきましては、団塊の世代を含めたシニア層を中心に、生涯学習や世代間の交流の推進、さらには街なかのにぎわい創出も図れるような施設として、市民ワークショップや旧さくら野百貨店周辺まちづくり懇談会等のご意見をいただきながら検討してきたところであり、会議室では農業カレッジやものづくり体験教室、生涯学習講座等、また多目的ホールでは展示会や学習発表会、街なかにぎわいイベントなどさまざまな事業を実施するため、必要な会議室やホールを設置するものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(須貝昌弘) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明22日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時51分    散  会...