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福島市議会 > 2010-06-18 >
平成22年 6月定例会−06月18日-04号

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  1. 福島市議会 2010-06-18
    平成22年 6月定例会−06月18日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成22年 6月定例会−06月18日-04号平成22年 6月定例会                 平成22年6月18日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(39名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子           16番  柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            20番  大越明夫   21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎   23番  佐久間行夫           24番  高木克尚   25番  粟野啓二            26番  土田 聡   27番  杉原二雄            28番  小野京子   29番  小島 衛            30番  誉田真里子
      31番  佐藤真五            32番  佐藤一好   33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            38番  木村六朗   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      冨田哲夫       財務部長      斎藤信行   商工観光部長    佐藤幸英       農政部長      野地正栄   市民部長      金谷正人       環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男       建設部長      清野和一   都市政策部長    氏家主計       下水道部長     大槻和正   会計管理者     安倍誠一       総務部次長     鈴木智久   参事兼総務課長   八島洋一       財政課長      遊佐吉典   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明       教育委員会委員   大野順道   教育長       佐藤俊市郎       教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩       消防長       菅原 強   選挙管理委員会委員長齋藤 廣 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木英司       参与兼次長兼総務課長半澤 隆   参事兼議事調査課長 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○副議長(須貝昌弘) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。8番真田広志議員。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。     【8番(真田広志)登壇】 ◆8番(真田広志) おはようございます。真政会の一員として、幾つか質問します。  2000年4月から施行されている成年後見制度、判断能力が不十分となった痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等が、自己決定の尊重や残存能力の活用との調和の中で、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができず契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度であり、本人の財産管理や身上監護における必要な保護を図るため、これを必要とする国民に広く活用することが期待されております。  そこで、幾つかお伺いをいたします。  福島家庭裁判所管内における成年後見事件の申し立て件数、知的、精神、認知、それぞれについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  福島家庭裁判所管内のうち、福島市、二本松市、伊達市、伊達郡及び飯舘村の県北地域における成年後見申し立て件数につきましては、知的障害者、精神障害者、認知症高齢者の区分はしておりませんが、平成19年が60件、平成20年が74件、平成21年は67件であると聞き及んでおります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 随分数が多いなという感想であります。  福祉、医療の現場では、判断能力の十分でない高齢者、障害者につき、本人への福祉医療サービスの提供をはじめとした生活支援や権利擁護のため、成年後見制度の利用を必要とする者、本人に身寄りがない、あるいは親族からの虐待や放置を受けている等のため親族の協力が得られない、あるいは本人に後見人報酬を担える資力がないといった事情から成年後見制度の利用ができないといった実態が施設職員や在宅介護センター等をはじめとした福祉関係者から数多く寄せられております。  現在、身寄りのない者や親族の協力が得られない者などについても成年後見制度の適切な利用を可能とするために、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて市町村長にも後見開始の申し立てが認められているところでありますが、市町村長申し立て制度活用による成年後見等開始審判に関する相談件数及び申し立て件数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  この事業が発足しました平成15年度から本年5月末現在までの相談、申し立て件数は、身寄りのない認知症の高齢者等に関する市長申し立てが7件、知的障害者に関する市長申し立てが1件となっております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 成年後見制度が平成12年に創設された当初、身寄りのない痴呆性高齢者などが増加していることを受け、親族などの法定後見の申し立てが望めない場合に対応するため、市町村長に申し立て権が与えられました。  しかしながら、厚生労働省は、市町村長申し立ては、親族がいないか、いても協力を得られないときを要件とするとの指針を示したため、市町村では4親等以内の親族の生存を確認した上で意向確認を行っております。そのため、親族捜しに時間を費やす間、本人は放置される上、行政職員をはじめとする関係者はこのような手続きを敬遠するような結果にもつながってきております。また、親族が見つかっても説得ができず、結局のところ成年後見制度の利用をあきらめざるを得ない結果につながっております。  そこで、お伺いをいたします。  手続きの迅速さを期す上でも、親族調査については2親等以内にとどめるなど、福島市成年後見制度に係る市長による審判の請求手続等に関する要綱2条3項を改正するなどの是正措置を講ずるべきと考えますが、所見をお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  成年後見制度は、本人、配偶者、4親等内の親族等の当事者による申し立てに基づく利用にゆだねることが基本でありますが、身寄りのない認知症の高齢者等など、当事者による申し立てが期待できない状況にある者については、より成年後見制度の利用をしやすくするために、国の通知に基づき、平成17年11月に要綱の改正を行ったところであります。  なお、親族調査を2親等以内とすることにつきましては、国の通知に市長の審判請求の判断基準が示されておりますので、本市独自の要綱改正は難しいものというふうに考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 本人の財産状況によっては、本人が申し立て費用や成年後見人の報酬を負担することができない場合があります。そのような場合には成年後見制度利用支援事業が設けられておりますが、本市におきます成年後見制度利用支援事業における成年後見人への事業助成の現状についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  成年後見制度利用支援事業により市長申し立てした8件のうち、市長申し立て後に死亡した2件を除きまして、実際に成年後見人として活動している事例は6件であり、このうち家庭裁判所が申し立て対象者の財産や成年後見人の活動状況等を勘案し決定した報酬額について、市が成年後見制度利用支援事業から助成する必要があるというふうに判断した件数は1件であります。残り5件につきましては、家庭裁判所が申し立て対象者の財産等の状況から本人負担と審判しているところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 社会福祉法にうたわれている地域福祉の推進のために市町村の果たすべき役割にかんがみれば、在宅生活を送る上での高齢者、障害者の権利擁護を担う成年後見人の役割はますますその重要性を増しております。そのための基盤整備や公的な責任に基づいて行われるべきことは当然のことであります。  特に市町村長申し立てを必要とするような利用者、経済的能力により成年後見制度を利用できない利用者こそ、公的責任において必要な成年後見人等を確保し、福祉、医療サービスをはじめとした必要な生活支援を受ける権利を保障することが求められております。しかしながら、同制度についての認知度が非常に低く、そのことが同制度利用の低下を招いていると言われております。  そこで、お伺いをいたします。  本市における成年後見制度に関する相談支援体制及び今後の普及に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  今後の取り組みにつきましては、認知症高齢者等、判断能力が不十分な人の権利と財産を守るために、民生委員や地域包括支援センターをはじめ関係機関と連携し、なお一層、成年後見制度の普及啓発とそれから利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 近年、認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶ちません。成年後見制度が始まって4月で10年、後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は、成年後見人に本人のための財産管理という意識が薄く、意図せず犯罪者を生み出す環境になっていると指摘しております。  本年2月には、秋田、奈良、和歌山県で相次いで成年後見人を務める親族らが同容疑で逮捕されました。新潟県では、認知症の母親に支払われた交通事故の損害保険金2,850万円を引き出し、旅行費用や車購入などに使ったとして、業務上横領に問われた息子に懲役2年4カ月の実刑判決が言い渡されました。  読売新聞のまとめでは、親族による業務上横領事件の摘発は、2000年から2005年度は年間にゼロ件から2件程度、2006年から2009年度は計25件と急増、今年度は8件が摘発をされております。最高裁によりますと、不祥事や職務怠慢などを理由に解任された成年後見人は、2000年の37件から増加傾向にあり、2008年は257件に上っております。財産を着服して解任されても、弁済すれば事件化されないことがあるほか、少額の場合は発覚しにくく、事件は氷山の一角という指摘もあります。後見人になれば財産が自由になると誤解している人がいて、事件はさらにふえる可能性があるようであります。  日本成年後見法学会によりますと、海外では後見人が講習を受ける機会があるが、日本では選任の通知とともに制度に関するパンフレットを送付するのみ、後見人を監督する家庭裁判所の人員も不必要であるといいます。また、2015年までに認知症高齢者は250万人に増加すると推計され、今後、潜在的な制度利用の必要性がある人が大幅に増加すると見込まれ、後見人の絶対数不足が想定されることから、後見人の監視に加え、後見人の養成も必要となってまいります。  そこで、お伺いをいたします。  市民後見人の養成が急務となってくることから、社会福祉法人等と連携の上、市民後見人の育成、監督、さらには親族後見人を含めた研修制度の確立等に努めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  認知症高齢者等が今後ますます増加する超高齢社会にあって、司法書士等の専門家のほかに、契約や商品に関する知識、保健、医療、福祉の各種制度について幅広い知識、経験を持ち合わせ、認知症高齢者等の支えとなる、今お話ありました市民後見人が身近にいることは今後ますます重要になってくるというふうに考えております。  現在、本市におきましては、民間の方が専門家の支援を受けながら市民後見人の養成に努められ、既に成年後見人として活躍している市民もいると聞き及んでおりますことから、今後は、これら民間の方々やリーガルサポート福島支部、それから関係する社会福祉法人等、関係機関と連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) よろしくお願いします。  次に、高齢者の虐待についてに移りますが、その前に、先ほど通告はしておいたのですが、大項目の変更をいたします。大項目4番と5番の順番を入れかえていただきたいと思います。よろしくお願いします。
     次に移ります。  高齢者虐待の現状について。  高齢者に対する虐待、これは児童虐待に比べ、メディアでの報道は若干少ないように感じます。しかしながら、その潜在的なケースはかなりの件数に上ると言われております。その背景には、子息及び孫などの家族と同居している高齢者が多く、虐待する側もされる側も虐待の事実を隠す傾向が強いことが原因となっております。また、慢性化した虐待の場合、当人が何も反応しなくなることもあり、他方、高齢者の肉体、精神に固有の加齢に伴う普遍的な変化もあって露見しがたい、また当事者が言い逃れしやすいという問題も見られてまいります。  そうした中、2006年4月、高齢者虐待防止法が施行され、高齢者虐待防止に関する行政や国民の責務が定められたところでありますが、そこでお伺いをいたしますが、本市における高齢者虐待数及び虐待者種別、内訳についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成21年度の高齢者虐待の現状でありますが、要介護施設従事者による虐待について、本人及び家族、親族等から市への通報、相談はありませんでしたが、養護者による高齢者虐待につきましては、通報が47件で、そのうち虐待と認定した件数は39件であります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 39件ということであり、深刻な問題だなと改めて思ったところでありますけれども。  ちなみに、厚生労働省の調べによりますと、平成19年度、若干古いのでありますけれども、虐待等による死亡事例、結構ありまして、養護者による殺人が13件、介護放棄による致死7件、心中4件、虐待による致死3件、合わせて27人の方が亡くなっているそうであります。  そこでお伺いをいたしますが、本市における虐待による死亡事例、病院等への搬送、緊急保護施設等への措置入所へ至るケースについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成21年度の高齢者虐待による死亡事例はありませんでしたが、養護者の介護放棄等により高齢者の身体の状況が著しく衰弱していたために、生命の危険があると判断し、医療機関へ搬送、入院、治療後、介護保険施設等への入所や養護老人ホームへの措置など家族分離により高齢者の安全確保を図ったケースは15件であります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 次に、要介護施設従事者における虐待について伺いますが、近年、要介護施設従事者における虐待が頻繁に取りざたされている現状にあります。  本市において、要介護施設従事者による虐待の事実が認められた事例件数及びその施設種別をお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  要介護施設従事者による虐待について、本人及び家族、親族等から市への通報、相談はありませんでした。また、介護保険法に基づき、施設の立入指導、監査を国の指針に沿って平成19年度より実施しておりますが、虐待と思われる事例は確認いたしておりません。  なお、県においても平成13年度より立入指導を実施しておりますが、本市管内の施設での虐待はなかったと聞き及んでおります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 一件もなかったということでありますけれども、ちなみに、その立入指導、監査を行ったときに身体拘束の実態については把握しておられるでしょうか。再質問です。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) ちょっと今、手元に数字がないので、後でわかるかと思いますので、調べて答弁をさせていただきたいと思います。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) ということで、答弁、後になるということなのですけれども、いわゆる今、身体拘束が非常に問題になっておりまして、高齢者虐待防止法で虐待とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は全国の主要介護施設で約8,000人いることが5月24日までに厚生労働省研究班の調査で明らかになっております。虐待に当たらないものも含めると、身体拘束を受けている高齢者は約3万2,000人いるとされています。調査は、昨年、全国の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症グループホームに対し実施され、5,314施設から回答を得ております。回答率は23.9%、この中での数字であります。医療、介護施設全体でいうと、11万人を超える高齢者が身体拘束を受けており、このうち3万4,000人は虐待を受けているとの推計が出ております。ぜひ、このあたりの状況、詳しく調査していただく必要があると思っております。  次の質問、小項目2番と3番、種別や傾向、対応等に対する質問でありますが、本市において該当なしということで割愛いたしますが、ちなみに、厚労省でまとめたデータによりますと、要介護施設従事者による虐待でありますが、平成19年、相談、通報のあった件数は379件、前年度より106件、38%増加しております。現在はさらに増加傾向にあります。  虐待の事実が認められた事例における施設種別は、認知症対応型共同生活介護が最も多く30.6%、特別養護老人ホーム27.4%、介護老人保健施設14.5%の順であります。虐待の種別、類型では、身体的虐待が最も多く77.4%、次いで心理的虐待30.6%、介護放棄16.1%、被虐待高齢者は女性が8割、年齢は80代が約4割とあります。要介護度は3以上が約8割、虐待者は40歳未満が4割、職種は介護職員がその8割を超えるとあります。  次に移りますが、養護者における高齢者虐待への対応であります。  養護者における高齢者虐待、通報、届け出数及び状況について伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  なお、先ほどのご質問でございますが、身体的虐待についても虐待の一部だということでございますが、それはないということで先ほど答弁申し上げましたので、身体的虐待についてもなかったということで回答申し上げたいと思います。  ただいまの質問でございます。  平成21年度における本市への虐待通報47件の内訳につきましては、介護支援職員等、職務上知り得たものが32件、次いで一般市民が10件、家族、親族等が5件となっております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 先ほどの再質問に対する答弁、身体的虐待ではなくて身体拘束の事例ということでよろしいですね。  次に移ります。  養護者虐待における被虐待者の傾向及び世帯構成、続き柄等傾向をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  被虐待者の性別の傾向といたしましては、男性36%、女性64%となっておりますが、男性の比率はここ4年で最も高くなっております。  被虐待者の年齢傾向としては、80代前半が23%、次いで70代後半が21%で、80歳前後が最も多くなっております。  虐待通報時の要介護認定別では、要介護3の高齢者が9件と全体の23%を占め、次いで未申請が8件、21%、要介護1の6件、15%となっており、高齢者の身体レベルが日常生活に支障を来し始めた段階での虐待が多くなっております。  認知症の有無では、約60%の方に認知症が認められ、認知症が介護負担感を高めている要因になっているというふうに考えております。  また、世帯構成で見ますと、本市のデータはございませんが、全国的には未婚の子と同一世帯が最も多く35%、既婚の子と同一世帯が27%となっております。  続き柄では、息子による虐待が20件と半数を超えており、娘による虐待8件、夫による虐待6件を大きく上回っております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 養護者虐待における虐待種別、類型ごと、身体、心理、介護放棄、経済虐待、それぞれの件数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  虐待種別ごとの件数は、1つの虐待ケースに複数の内容が含まれておりますが、最も多いのが身体的虐待で32件、経済的虐待が15件、介護等の放棄が12件、心理的虐待が11件、性的虐待が1件となっております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 具体的な対応状況を、分離時、不分離時、それぞれについてお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  具体的対応の状況につきましては、地域包括支援センターでは、ケアマネジャーやヘルパー等、サービス事業所と協力体制をとりながら、虐待状況が改善するよう家族等にかかわっており、生命の危険が予測される場合には家族分離も行っております。  平成21年度は、虐待39件中15件の家族分離を実施しており、養護老人ホームへの措置やショートステイ等の介護保険利用、医療機関への入院等を行っております。また、家族との非分離については24件で、ホームヘルプの拡充やデイサービスの活用による介護プランの変更、地域包括支援センター等による定期的な訪問などを行い、養護者の介護負担の軽減を図っております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 経済的虐待、先ほど15件という答弁がありましたけれども、それを含め、権利擁護に関し、成年後見制度、先ほど来質問しておったことでありますけれども、活用を含め、対応実績についてお伺いをします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  経済的虐待等による権利擁護による対応実績については、これまでございません。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 次に移りますが、高齢者虐待防止法においては、国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間、その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化等に努めなければならない、関係機関の職員の研修等、必要な措置を講ずるよう努めなければならない、高齢者虐待にかかわる通報義務、人権侵犯事件にかかわる救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとするとしておりますが、そこで幾つかお伺いします。  虐待事例の通報や窓口相談、対応について、地域包括支援センターの役割等を含め具体的に伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  市民等から虐待情報についての通報や相談があった場合、市長寿福祉課と高齢者の相談窓口である地域包括支援センターでは、民生委員、町内会、医療機関等から虐待の事実を確認するための実態調査を行い、生命の危険性が高いときには家族との分離を図り、比較的危険性が低いと判断できるケースでは介護保険サービス等を導入するなどの指導を行っております。特に地域包括支援センターは、これら虐待の改善に向けた具体的対応について、地域での窓口として大きな役割を担っているというふうに考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 地域包括支援センターの役割、すごくあちこち、役割についてはいろんな形で話を伝え聞いておるところでありまして、今後とも取り組みに向けて努力していただきたいと思います。  平成20年4月、専門家16名による高齢者虐待防止連絡会議の設置がなされましたが、その具体的な役割と成果についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  高齢者虐待防止連絡会議は、高齢者虐待の防止のため、相談、早期の対応、養護者への支援、その他の高齢者虐待防止のための対策等を推進するために設置したものでありますが、構成する医師会、法律の専門家、行政機関等専門機関の方々に意見や対応方法等について協議を行い、より適切な解決方法等について検討いただくものであります。  具体的成果につきましては、生命の危険性があるケースにおいて、関係機関との迅速な連携により高齢者を無事保護することができた事例等もあることから、今後におきましても各関係機関との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。
    ◆8番(真田広志) それら本市独自の対応マニュアル、業務指針作成状況についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  高齢者虐待防止対応マニュアルについては、厚生労働省の高齢者虐待への対応と養護者支援についてが全国的なマニュアルとなっており、本市独自の対応としては、高齢者虐待は、家庭環境や経済的要因など背景がさまざまなことから、地域包括支援センター職員等の虐待防止担当職員の対応能力向上を中心に取り組んでいるところであります。  具体的には、虐待防止講演会や事例検討会の開催、市医師会との連携による在宅医療福祉事例研究会、さらには本年度から通報事例の緊急度を判断するチェックシートを使用して、関係者が共通認識を持って対応ができるようしているところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 早期発見に向けてのネットワーク構築の対応について伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  高齢者虐待は、認知症や要介護状態の高齢者に対し、養護者の介護疲れが原因で発生することが多いことから、近隣住民が高齢者や養護者を優しく見守り、声かけなど、地域から孤立させない、助け合う地域づくりを進めなければならないと考えております。  そのためには、虐待防止の意識を広く普及啓発する活動をより積極的に進める必要があることから、地域づくりの中核として、住民組織や各関係機関とのネットワークづくりに努めている地域包括支援センターのほか、高齢者を支え合う地域づくり推進連絡会がありますが、これらや市社会福祉協議会等との連携を図りながら虐待防止の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) さまざま伺ってきたのでありますけれども、全般的に虐待防止に向けて今後の取り組み、改善策等を含めお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  高齢者虐待防止を推進するために、高齢者を地域から孤立させない、助け合う地域づくりをなお一層進めるために、高齢者虐待防止連絡会議との連携を密にしながら、虐待防止講演会や事例検討会の開催等により居宅介護事業所や地域包括支援センター等の職員研修を充実し、高齢者の虐待防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) よろしくお願いします。  先ほどの施設における虐待とか、やっぱり表面化してこない部分を含めるとまだまだたくさんあると言われております。これら早期発見、そしてまた未然防止にはやはり自治体の力が必要不可欠であります。今後ともさらなる取り組みに向け、よろしくお願いをいたします。  次に移ります。  旧さくら野百貨店再生促進事業について伺います。  旧さくら野百貨店再生事業は、本市のまちづくりの観点から中心市街地活性化を図る上でも重要な位置づけにあり、先般、中心市街地活性化基本計画の重点事業と位置づけてあります。現在、福島市においては、同ビル4階に公共施設、仮称アクティブシニアセンターを整備する予定でありますが、この名称について今後愛称等の公募を考えておられるのか、また公募の際のコンセプトについてお伺いします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) アクティブシニアセンターの名称についてでございますけれども、条例に定めます正式な名称は福島市アクティブシニアセンターでございます。愛称につきましては、公募などを含めまして検討しておるところでございます。愛称もつけましょうということでございます。  それから、コンセプトにつきましては、いわゆる団塊の世代を含めたシニア層を中心とした生涯学習、世代間の交流の推進という大きなテーマ、それから中心市街地のにぎわい創出を図る施設という役割を持つわけでございまして、多くの人に親しみのある愛称にしたいと考えておるところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 私たち真政会では、長野市のもんぜんぷら座を視察してまいりました。  もんぜんぷら座は、閉店しました旧ダイエー跡地利活用に関し、商工会議所、商店会連合会、地元住民等の陳情を受ける形で、市民活動と交流の機会と場を提供すべく、長野市が2億円で買い上げ、街なかに不足している公共施設を整備するといったものであります。1階部分が食料品、障害者生産品の販売、3階にはシニアアクティブルームや国際交流コーナー、2階には子ども広場などがあり、非常に好評を博しておりまして、中心市街地のにぎわいにも大きく寄与しておるとのことでありました。  そこでお伺いをいたしますが、街なか居住者の利便性と中心市街地南北軸の回遊性という意味合いにおいて、むしろ後世代の人間を対象とした施設としていくべきではないかと考えます。アクティブシニア世代との世代間交流という意味合いだけでとらえるのではなく、さらに幅の広い相互交流を考えるべきであります。そういった意味合いにおいても、子ども預かり所なども併設することにより、その可能性はますます広がりを見せるのではないか。それらを踏まえ、子ども預かり所設置等を含め、今後の方向性と具体的施策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えします。  アクティブシニアセンターは、団塊の世代を含めたシニア層を中心に、生涯学習や世代間交流の推進、さらには中心市街地のにぎわい創出を図れるよう、幅広い世代の方々に利用される施設を目指しております。主な機能は、発表会、展示会等が開催できる多目的ホールのほか、ものづくり体験や調理実習等を通じて交流が図れる機能、その他学生が勉強できる実習室などを設置いたします。  なお、現段階においては子ども預かり所をアクティブシニアセンター内に併設する計画はありませんが、ビルの管理運営を行う株式会社福島まちづくりセンターを中心として、入居されるテナントでそれら機能の分担を含め連携が図れるよう、市民との協働で事業の企画運営に努めてまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) ぜひ検討していただきたいと思います。  このさくら野の5階部分には映画館なんかもあります。私も、子どもが小さいもので、よく夫婦で映画を見に行くのですけれども、子どもを入れられないということで、じいちゃん、ばあちゃんに預けて映画を見に行ったりとかするもので、そういった意味でも非常に助かってくるのかなと、利便性の向上なんかも見込めるのかなと思いますので、ご検討いただけたらと思います。  次に移りますけれども、やはり、このような商業施設において、収益性と公共性の強い目標と両立するというのは非常に難しいのかなというふうには考えております。いわゆるこういった場合、第三セクター方式の経営において単体での経営収支以上に重要視されなければならないのは、その価値判断において単に貨幣価値や収益性で測定するべきでなく、地域社会全体の視点から評価されるべきであると考えます。  そのような観点から伺いますけれども、空きフロアにおけるテナント展開の考え方として、地元商店街や大型店への影響を及ぼすことのない構成を基本とされておりますが、本市駅前のような他の商業施設がある程度備わっている状況において、筆頭株主としてある意味経営責任を有する立場から、今後、収益性及び公益性両面を考慮した場合にどのような事業展開が望ましいと考えておられるのか、また本市のさらなるテナント入居の可能性についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えします。  キーテナントとして出店を予定しているダイユーエイトでは、1階に食品スーパーと日常家庭用品など最寄り品を扱い、幅広い年代の近隣住民の生活の利便性が確保されるとともに、2階では、家具、インテリア等のホームファッションを中心とし、広域商圏も対象とするなど、バランスのとれた店舗構成になっていると聞いております。  なお、3階につきましても、商業機能の導入に向け、株式会社福島まちづくりセンターがダイユーエイトと一部協議を行うとともにリーシングを進め、公共施設と商業機能の全館オープンを目指しておりますことから、本市の公共施設を拡大配置することは現時点においては考えておりません。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 次に移ります。  厚生労働省による公共施設原則的全面禁煙通知を受けてであります。こちらは、私、たばこはやめましたもので、いわゆる福島市民の愛煙家を代弁して幾つか質問させていただきます。  他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は2月25日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出しました。喫煙可能な場所を限定する分煙では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断しております。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任されております。  通知は平成15年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は、学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設であります。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課しております。  しかし、具体的な施策は示しておりませんが、通知は公共的な空間については原則全面禁煙とすべきだとし、屋外に関しても、子どもの利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めております。全面禁煙が困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めたようであります。  しかしながら、本市における昨年度のたばこ税収入はおよそ16億円、本年度においても、税率改正とそれに伴う喫煙率の低下等を勘案し、15億8,000万円余が見込まれております。これだけの収入が本市市民喫煙者によりもたらされているのも事実であります。  そこで、お伺いをいたします。  新庁舎東棟においては、敷地内全面禁煙との方針が示されました。しかしながら、新庁舎西棟に関しては市民利用施設が設けられております。建物内においては、現下の喫煙事情等を勘案すると仕方ないとのあきらめの声もあります。しかしながら、せめて敷地内一部に喫煙スペースを設けるべきとの強い声もありますが、所見を伺います。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  今後建設予定の新庁舎西棟につきましては、市民広場や多目的ホールなど市民利用施設を整備する計画であります。したがいまして、利用される市民の皆様の快適な環境の確保と健康保持は最優先事項と考えておりますことから、西棟においても庁舎敷地内は全面禁煙を予定しております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 一部ため息が漏れました。一方、拍手も巻き起こったところでありますけれども、難しいところなのでしょうか。  何とかいま一つ検討を願いたいところでありますが、10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について財務省がまとめた試算が3月5日に明らかになりました。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3.5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年の販売数量は前年度比15.9%減、増税の影響を通年度ベースで反映すると1,710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算であります。同省によると、落ち込み幅は把握しておりますが、中でも1960年以降で最大、国と地方を合わせた税収も2009年度当初予算に比べ1,000億円余り減少し、1兆9,734億円を見込んでおります。今後さらなる税収の落ち込みを懸念されるが、これはたばこの値上げによるものばかりではなく、今回の全面禁煙通知をはじめとした一連の喫煙環境の低下によるものも大きく影響しているのではないかと思います。  そこでお伺いしますが、その他の主な公共施設、公園等を含め、における喫煙に対する具体的な考え方についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新庁舎においては分煙室を設ける計画で進めておりましたが、本年2月の厚生労働省健康局長からの通知によりまして、公共施設の全面禁煙の率先した対応が求められました。これらの考え方を尊重しまして、新庁舎のオープンに合わせ、敷地内全面禁煙を庁内会議で機関決定したところであります。その他の公共施設につきましても、この通知の趣旨を尊重し、敷地内禁煙とすることを基本に、各所管において、施設の利用者に対し、施設の状況に応じた対応を検討してまいります。  なお、市が直接管理していない指定管理施設や地区集会所などにつきましては、早急な対応が難しい場合も想定されますことから、通知の趣旨についてご理解をいただきながら、可能な限りご協力をいただくこととしたところであります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) この16億円の税収を考えて、ひとつ寛大なるご処置をお願いいたすところでございます。  次に移ります。  自立更生促進センターについて。  このたびの法務省による自立更生センター構想は、公設公営で設置されるものであり、現在の過度な民間依存を解消し、保護観察官による指導監督及び就労支援等により出所者の自立更生並びに再犯防止と円滑なる社会復帰を図ることを目的としており、施設の必要性及び存在意義に関しましては私自身十分に認識をいたしております。しかしながら、福島自立更生センターの開所については、その設置場所が市街地における文教地区であるとともに、多くの市民が憩う公園に隣接する居住地区でもあります。  衆参両法務委員会におきましても、更生保護事業について、地域社会の理解と協力が不可欠であることにかんがみ、更生保護に関する広報啓発活動を積極的に行うとともに、地方公共団体その他の関係機関との連携に必要な施策の推進に努めることとする旨の附帯決議がなされていることからも、このような場所での施設開所、運営は、地域住民はもとより、学校関係者や民間事業者、さらには行政機関など関係する各種団体の理解と合意が前提となるものであります。  そのような観点から、福島市議会といたしましては、平成21年3月、内閣総理大臣及び法務大臣あて、公式な地域協議会を立ち上げるなどして一層の説明責任を果たすとともに広く情報公開を行うこと、地域協議会において施設運営計画の説明を十分に行い、市民の理解が得られ、合意形成がなされるまでは開所を延期することを求める意見書を提出したところであります。  それらを受け、地域懇談会が開催されるなど一定の協議がなされました。しかしながら、話し合いは平行線をたどり、結果、合意形成がなされたとは判じがたく、そのような状況において運営が開始された場合、同センター設置の目的である入所者の就労支援を含めた自立更生と円滑な社会復帰や地域の安全、安心の確保などの達成が危惧されてまいります。  このような状況においての開所に対し、市長はどのように感じておられるのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  自立更生促進センターにつきましては、入所者の自立更生を促進し、また円滑な社会復帰につなげ、再犯を防止するための重要な施設であり、また国民が安全で安心して暮らせるようにするためにも必要な施設であるというふうに認識しております。  施設の設置につきましては、市として、平成18年12月の市議会での質問に対する答弁以降、市議会での答弁やコメント等を通じまして、機会あるごとに、市民の疑問や不安が解消されるまでは施設の供用開始は控えるべきであり、設置者である国の責任において十分な説明責任を果たすよう要請してきたところであります。また、市議会においても同様の内容で国へ意見書が提出されたというふうに承知しております。  これらの要請に具体的にこたえるものとして、国は、住民代表等による地域懇談会、学校、児童生徒の保護者、地域住民への説明会等を実施してきたものと考えております。これら説明会等実施の結果、国においては、一定の理解が得られたものとの判断のもとに、4月9日の事実上の開所宣言、さらには4月26日の法務大臣告示に至ったものと考えております。  これらの開所宣言等に対し、地域住民や学校及び保護者、さらには広く市民の中からさまざまな意見が出されておりますが、市といたしましては、実効性のある更生保護の確立のためには、国が一方的に受容を求めるものではなく、地域住民の理解が前提であるとの立場で国が責任を持って説明責任を果たすべきとの基本的な考え方に変更はありません。今後とも引き続き強く要請してまいる考えであります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 4月8日ですか、文教福祉常任委員会の正副委員長が保護観察所で所長と面談いたしました。センターに関し、開所の予定はありませんと断言をされました。しかしながら、次の日、翌9日でありますが、記者会見にて、8万の反対署名は過去のものであるとし、開所を宣言いたしました。  このことに関して、5月13日、文教福祉協議会【後刻 5月12日、文教福祉懇談会と訂正】において法務省側から、開所は知っていたが、────────との発言がありました。会場はしばし騒然となりました。福島市民の代表であり、名実ともにトップである瀬戸市長は、両輪であり、やはり市民から選ばれた議会に対してのこの対応、国の出先機関である保護観察所のこの対応をどのようにとらえられるでしょうか。また、市民はどのように感じるのでしょうか。  それらを受け、福島市議会といたしましても、おととい、このような状況において開所通達がなされたことは誠に遺憾であることから、現段階において地域住民の理解が得られ、合意形成がなされたとは言いがたく、同施設の意義、運営管理体制、安心、安全なまちづくりの施策等につき、なお一層の説明責任を果たすよう努力すること、入所、運営については、対話と協調を基本として、引き続き地域懇談会の場において地域住民の意見を十分に聴取し、なお一層の合意形成を図ることの2点に対し、実施されるよう政府に対し強く要望する旨の内閣総理大臣及び法務大臣あての意見書を提出したところであります。  そこでお伺いをいたしますが、そうした中、市民から市長あてで、福島市民が理解、納得が得られるまで入所を延期するようとの意見書を国に対し提出すべき旨の要望書が出されました。見解をお伺いいたします。
    ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  センターの開所宣言に対して、入所延期や現在の場所での入所、運営の取りやめ等、市民からのさまざまな要望書や陳情書が提出されていることは、市民の十分な理解に至っていないのではないかというふうに考えております。  したがって、福島自立更生促進センター及び更生保護について、国は当事者として市民の理解をさらに進めるための説明責任を果たすべきものと考えますし、かかる点から、市議会と連携をし、市民の不安を解消するための情報開示やさらなる施策を講ずるよう、引き続き強く要請してまいる考えであります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○副議長(須貝昌弘) 8番。 ◆8番(真田広志) 開所宣言後、わずか1カ月の間に6万にも及ぶ運営反対の署名が集められました。  私は常に、政治に携わる以上、まず一生懸命頑張っている人たちが、行政のやることだから、国のやることだから、どんなに反対しても頑張っても無駄なのだ、そういった気持ちを市民に与えてはいけない、その一心で物事に精いっぱい対応してまいりました。  今回、このためだけに、何とかなるかなと思って、無所属であった私も党の支部長を引き受け、反対派の団体の方々とともに党本部にも、私ども知る限りの方々に訴えてまいりました。  小沢前幹事長、幹事長室に行き、市民への対応、そして先日の市議会の対応、副幹事長をはじめさまざまな方々にこれらの現状を報告してまいりました。それらの現状を聞き、皆さんそれぞれ温度差がある中の、憤っておられましたある方に言われました、施設の意義が正しければどのような手段で開所してよいものではない。後日連絡がありまして、内容は、市長のコメント、そして市議会の意思表示があればすぐに幹事長室は動きますと、そういった回答でございました。  先日の市長の記者会見、おとといの市議会の意見書、すべて条件は整っておりました。残念なのは、国の体制がかわったことであります。本当に残念であります。今後とも精いっぱい頑張っていきたいと思っております。  以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆38番(木村六朗) 議長、38番、議事進行。 ○副議長(須貝昌弘) 38番。 ◆38番(木村六朗) ただいまの真田議員の発言の中で、自立更生センターの関係で、福島市議会文教福祉常任委員会の協議会の中で、所長さんが前日開所しないと言ったのは────────という発言がございました。もしこのことが事実であれば、福島市議会全体をばかにしたというか、──────というか、愚弄したというか、そういう発言であろうととらえてよいかと思うのです。  ですから、その辺を十分議長手元で精査をしていただいて、それが事実であるとすれば、議会として公式に抗議をするとか意思表示をすべきではないのか、こういうふうに思いますので、ひとつ議長手元で善処方お願いをしたいと思います。 ○副議長(須貝昌弘) 議長手元で善処いたしますので、ご了承をお願いいたします。  以上で、真田広志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時10分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番阿部儀平議員。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。     【34番(阿部儀平)登壇】 ◆34番(阿部儀平) みらい福島の阿部儀平であります。6月定例会にあたり、副市長以下それぞれ担当部長等に若干のご質問を申し上げます。  とりわけ、本会議の冒頭、新任部長からごあいさつがありましたので、就任から約3カ月が過ぎ、そろそろエンジン全開の時期を迎えた新部長に当面する市政の課題についてお伺いしてまいりたいと思います。  そもそも政治というものは、人間の最も深刻な利害、権力、支配にかかわるものだけに、まじめな者や気の弱い者には常に嫌な仕事であります。それでなくても、人が人を支配する力、つまり権力を握った人間は皆同じように人格が変わっていくようであります。権力を持っていないときは平凡な良い人間だが、一たん権力の座に座るとたちまち悪くなる、そのくせ、自分が権力を失ってしまうと、今度は権力を持っている相手にごまをすり迎合する、これが政治の現実のようであります。  しかし、それでもなお、政治は一番の大事であります。権力におもねず、しっぽも振らず、迎合もせず、権力に支配されない政治を目指して私は議会活動をしてまいりたい、そのように思っておるところであります。  権力に支配されない議会、これこそ市民から信頼される議会だと私は思っております。この6月議会には17名の議員が一般質問に登壇することになっておりますが、残念ながら半数に至っておりません。質問者が多いか少ないかは評価の分かれるところでありますが、会派によってもばらつきがあるようであります。しかし、次の9月定例会よりは本会議の録画中継が実施されることから、質問者は大幅増になることが予想され、議会の活性化が一段と図られるのではないかと期待をいたしておるところであります。  さて、前置きが大分長くなりましたが、これより質問に入らせていただきます。  初めに、行政機構改革について片平副市長にお伺いをいたします。  市では、去る6月4日、平成23年度の機構改革について福島市行政機構改革審議会に諮問したとのことでありますが、この機構改革は、新庁舎の建設に合わせ、東棟完成後の平成23年4月1日に実施する、簡素で効率的な行政機構を確立するための諮問と受けとめております。  諮問当日、片平憲市副市長が各委員一人一人に委嘱状を手渡され、会長に選ばれた田村廣前水道事業管理者に諮問書を手渡したようでありますが、この福島市行政機構改革審議会への諮問内容について片平副市長にお伺いをいたします。 ◎副市長(片平憲市) 議長、副市長。 ○副議長(須貝昌弘) 副市長。 ◎副市長(片平憲市) お答えいたします。  今般、福島市行政機構改革審議会へ福島市長が諮問を行った内容でございますが、昨今の社会経済構造の変化あるいは市民意識の変化等に伴いまして、新庁舎の東棟完成に合わせまして、早急に取り組む必要のある政策立案あるいは調整機能の充実等、早急に取り組む必要のある改正について諮問を行ったところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、職員の意識改革についてお伺いをいたします。  新庁舎の建設とあわせて、簡素で効率的な行政機構の改革がさらに推進されるものと期待するものでありますが、行政は人であると言われていることから、幾ら立派な組織機構があっても、そこに働く職員がぬるま湯的で、かつての公務員の代名詞とも言われた、休まず、おくれず、働かずの三ず主義であっては市民目線のサービスは望めないし、何も変わらないのであります。公務員の心得として二本松市にある戒石銘が有名でありますが、それをひもとくまでもなく、市役所は市民の役に立つところでなくてはならないし、職員には行政のプロとしての自覚を持って職務を果たしてほしいと願うものであります。  この公務員の心得を含めた市職員の意識改革をどう図っていくか、これまでに健康福祉部長、財務部長を務められ、この4月から筆頭部長になられた冨田総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長(冨田哲夫) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  職員の意識改革につきましては、市民から信頼される市役所づくり、行政改革の推進、地方分権に対応した政策形成力の強化を重要な課題といたしまして、職員研修等を通じて職員の意識改革に取り組んできたところであります。  また、職員研修の中に公務員倫理の時間を設けまして、市民の負託にこたえ得る公務員としての倫理観、使命感の涵養に努めているところであり、平成21年度から実施しております接遇スキル研修、このスキルというのは練習や訓練で得られる技能だそうですが、接遇スキル研修を平成22年度も引き続き実施するなど、今後も職員の意識改革に取り組んでまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) ただいま総務部長からご答弁をいただきましたが、市の職員は、難関きわまる試験に合格されて市に奉職されるということでありますから、優秀な人材であることは間違いないわけであります。  ただ、私が申し上げたいのは、頭がよいから頭でだけ考える、それは当然でありますが、それにプラス心で考えてほしいと、そんなふうに思っておるところでありますので、頭で考えるより心で考えることが時には大事だということを申し上げておきたいと思います。質問ではございません。  次に、新庁舎整備についてお伺いをいたします。  新庁舎東棟がいよいよ10月末には完成することでありますが、かつては新庁舎建設室長として、用地の取得から建設に至るまで全力で取り組んでこられた斎藤財務部長の心境はいかにとお聞きしたいところでありますが、ほかの機会に譲りたいと思います。  そこで、この新庁舎東棟の建設工事のおくれはないのか、工事の進捗状況はどうか、そして平成23年1月から実施予定の総合窓口事務の内容を伺うとともに、各部局の新庁舎への移転配置をどうするのか、また備品や事務用品の取り扱いについて、特に備品の発注にはどう対応されるか、新庁舎東棟の完成と業務開始に向けた今後の取り組みについて財務部長にお伺いをいたします。 ◎財務部長(斎藤信行) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(斎藤信行) お答えいたします。  新庁舎東棟における備品調達にあたりましては、現在のもので使用できるものは極力使用する、損傷が激しいもの、規格が合わないものなど、ほかの施設にも転用できないものは原則廃棄する、市民の皆様の利用が多い窓口部門、1、2階の備品は新規に購入することなどを基本といたしまして、必要な手続きを今後進める予定であります。  また、購入する備品の発注につきましては、入札の公平性、公正性、透明性及び競争性の確保を基本に、地域経済への寄与といった観点から、分離分割発注並びに計画的な発注等、地元企業の受注機会の確保に努めてまいります。  さらに、新庁舎東棟への移転スケジュールでありますが、東棟は10月末に完成し、竣工検査後に引き渡しを受ける予定であります。その後、備品や情報機器端末等の設置を行いまして、年末年始の期間中に移転作業を終了させ、来年1月4日からの業務開始を予定しております。  残りの答弁につきましては、市民部長より答弁いたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  総合窓口につきましては、現在、市民の方を待たせない、市民の方を歩かせないなどのコンセプトに基づきまして、庁内のワーキンググループなどでその内容の詳細を検討しているところでございます。  今後におきましては、業務マニュアルや業務フローの策定、職員の研修などに取り組み、来年1月の業務開始に向け万全を期してまいる考えでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 市民部長、大変失礼いたしました。総合窓口も財務部長かなと勘違いしたものですから、大変申しわけございません。  次に、旧さくら野百貨店についてお伺いいたします。  この旧さくら野百貨店再生事業については、さきの3月議会において私どもは修正案を提出いたしました。これは、再生事業の主体である株式会社福島まちづくりセンターの事業計画が明示されないまま、国の補助、交付金が決まったことのみを根拠に判断するのは難しいとの理由からでありました。特に税金の投入については、情報の開示と説明責任を果たすことが何よりも大事であると思っております。  しかるに、今議会においても、さらに2,000万円を市がまちづくりセンターへ増資する、そういうことになっておりますが、これはいかなる理由のもとに増資をするのかであります。しかも、市の出資比率が50%未満であれば、経営状況などは議会への報告義務はないことから、今回市が増資しても出資比率は50%に満たず、したがって、情報隠しあるいは説明責任回避のためと勘ぐられても仕方がないのではないか。  この株式会社福島まちづくりセンターへの増資2,000万円の根拠について商工観光部長にお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えします。  旧さくら野百貨店再生事業にあたり、事業主体である福島まちづくりセンターの経営基盤の強化を図るため、新たに取り組む事業規模や事業運営のシミュレーションに基づき、センターにおいて総額1億円が適正な資本金と判断したもので、増額する4,000万円については、同センターの設立趣旨から地元商業者の主体性を確保するとともに、官民一体となった共同出資として民間と行政でそれぞれ2分の1を負担するものです。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 出資する理由についてただいまご説明をいただきましたが、出資比率、さきにも申し上げましたが、50%に届かない場合、これは議会への報告義務はないということでありますが、昨日も、また本日も、自立更生促進センターにかかわっての情報開示あるいは説明責任、こういうことが不十分では困るのだというような市当局のお話もございました。そういう意味からいっても、私は、2,000万円に限らず、3,000万円でも5,000万円でも増資をして、市の持ち分が50%以上になるように、そして説明責任、情報開示が果たせるように、そういうふうにすべきではないかなと、そんなふうに思っておるところでございます。  先日、さきの商工観光部長である柴田氏にお会いしたわけですけれども、ちらっとそんな話もしたのですが、よろしく頼むというような話はありましたので、これ以上は申し上げませんけれども、とにかく、そういう、50%を超えてしっかりとした市民への説明責任が果たせるようにしたほうがよろしいのではないかと、そんなふうに私は強く思っておりますので、改めてお答えいただければお答えをいただきたい。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えします。  平成4年度に、まちづくり会社の基本理念の整理や会社設立に向けての検討を行うため、福島商工会議所が学識経験者や民間事業者等を委員として設置したまちづくり会社構想策定委員会からの報告によりますと、まちづくり会社の制度的な趣旨は、中心市街地の活性化が主眼であり、市中心部の商業環境及び居住環境の整備による都市の再生こそが中心に来るべきであるとしております。そのため、中心市街地を中心とする商店街の参加がまちづくり会社の不可欠の存在基盤であり、同時に経営の指導的役割を担うこととされております。地元商業者の主体性の確保が必要となっております。  今回、旧さくら野百貨店再生事業にあたり、事業主体である福島まちづくりセンターの経営基盤の強化を図るため、新たに取り組む事業規模や事業運営のシミュレーションに基づき、センターにおいて総額1億円が適正な資本金と判断されたもので、増額する4,000万円については、同センターの設立趣旨から地元商業者の主体性を確保するとともに、官民一体となった共同出資として民間と行政それぞれ2分の1を負担するものでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 商観部長のお答えでありますが、意味はわかります。  ただ、私が申し上げたいのは、情報開示と説明責任、特に税金を投入する場合の情報開示と説明責任は重大だと、私はこう思っておるわけです。だから、中心市街地の活性化も必要だとは思います。だから、私はこの旧さくら野百貨店の再生事業をやるなとか反対しているわけではないのです。大いに中心市街地を活性化して元気のあるまちにしていただきたいと、そんなふうに望んでおります。  しかし、やはり市でも再三、自立更生促進センターについては説明責任とか情報開示とかというようなことをおっしゃっていることからかんがみても、もっと情報が開示できるような、そういうような出資の方法、これを考えていくべきではないかなと、そんなふうに思っておりますので、今後十分検討していただきたいと、そんなように思っております。答弁は要りません。  細目2、細目3については、都合上割愛いたします。  次に、河川整備についてお伺いいたします。  これは、東部地区、山口の胡桃川の魚道設置について伺うものであります。  この胡桃川については、上流の上山口地内は、地元住民一体となっての清流くるみ会の活動と担当部課の配慮によって、かつての自然の清流がよみがえりつつあることは誠に喜ばしいことであります。
     しかしながら、中流のオリーブの郷東館から岡山小学校近辺の流域には2メートルにもなる高い段差がありまして、魚の遡上が不可能であります。一日も早い魚道の設置を強く求めたいと思いますが、この段差に魚道を新設しない限り、魚の遡上は見込めないし、地域住民のこよなく愛するふるさとの川胡桃川の自然環境は守れないのであります。  この東部地区胡桃川の段差解消と魚道設置について建設部長にお伺いいたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  胡桃川の魚道設置につきましては、魚が遡上できる自然環境に配慮した川づくりの一つであると考えまして、整備に取り組んでいるところでございます。  なお、河川は治水と利水に対する機能も兼ね備えなければならないという観点から、これらの影響を見きわめながら計画的な河川整備の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) ただいま建設部長からお答えをいただきました。いろいろと見きわめなければならないこと、たくさんあろうかと思います。  ただ、建設部長は八島町の出身ですから、比較的山口とは近いわけでありまして、またかつては建設部の次長として、今下水道部長になっている大槻部長ともどもこの胡桃川にはかかわった経過があるわけでありますから、この魚道の新設、魚道の設置、これについて、やらなければならないのか、やったほうがいいのか、やらなくてもいいのか、その辺のお答えをいただければと思うのですが、いかがですか。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  河川においては、治水と利水と、この両方を備えなくてはならないという性質を持っておりますから、これらの影響を見きわめながら計画的に整備させていただきたいというふうに考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 何も、利水や治水は現在できているのです。だから、余り深く考える必要はないのだと私は思っています。  問題は、予算、財政なのです。お金がないからできない、それは事実ですから、何も言うことはないのですけれども、ただ、部長として、この胡桃川の段差に魚道をつくることが必要なのか、あったほうがいいのか、それが一番先ではないかと思うのです。その気持ち、先ほど申し上げましたけれども、その気持ちがあって初めていろんな予算にもつながっていくと、いろんな周りの状況もその気持ちによって変わっていくこともあると、そういうことでありますから、今後、近いのですから、現場をよく見て、できることから魚道設置、何も大きな金を、堤防を掘ってコンクリートを詰めるとか、そういうことでなくて、そうでなくても、今の民主党政権はコンクリートより人へということですから、木でもいいのです、木材でもいいのです。岡部には森林組合もあるし、市のほうから専務も行っていると思うので、その辺に相談すれば、木のといみたいなやつ、すっとやるということも考えによっては可能だということですから、今後十分その辺も考えていただければなと、改めて建設部長に要望をして、これは地元の要望で、私だけの要望ではないのです。地元の要望でもございますので、ぜひひとつご検討いただきたい、そのように思っております。  次に、バス路線についてお伺いをいたします。  これは、東部地区の旧保原街道、現在は市道大蔵─南慶二線となっておりますが、この道路を走行している路線バスの運行を新しい県道保原線へ一部変更することについて伺うものであります。  この旧保原街道を運行している福島交通の路線バスは、福島交通の自主運行と広域補助運行の4系統、合わせて上下75本が運行されております。現在、新しくできた県道、通称バイパスなどと言っておりますが、保原線沿線には、市役所東部支所、もちずり学習センター、これらをはじめ、金融機関として、福島銀行、JA新ふくしま東部支店、文知摺郵便局、さらに医療施設として、さとう日出夫整形外科、酒井内科クリニック、おおうち歯科医院などがあるわけでありますから、これらを利用する地域住民から県道保原線への路線バスの運行が強く求められてきております。  このような状況を踏まえ、旧保原街道の路線バスの路線の一部変更について担当部長である都市政策部長にお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  現在の旧保原街道での路線は議員ご指摘のとおりでございます。これらの沿線に住宅地が密集しており、バス利用者の利便性を考慮したものと聞いております。  路線の一部変更につきましては、交通事業者である福島交通株式会社が本年秋より正確な乗降実績の把握が可能なICカードシステムの導入を予定しておりますので、今後、そのデータを分析することにより路線の一部見直しも検討できると聞いておりますので、その中でバス事業者と協議してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 都市政策部長からお答えをいただきましたが、今後検討してまいるというお話でありますが、先ほど来申し上げておりますように、所管部長として自身はどのように受けとめて感じているかということです。  片方の旧保原街道には75本も通っていると、確かにその近辺は住宅が密集しており、皆さんの利便は図られていると、それは確かにありますけれども、一方、県道保原線のほう、新しく、先ほど申し上げましたいろんな施設、機関があるわけでございまして、これを利用している方も年々ふえているのではないかなと、そんなふうに思っておるわけでありますから、75本運行している旧保原街道、これを少なくとも10本程度、上下5本くらいは、常識的に考えて、75本も通っているのですから、せめて10本ぐらいはこっちに移してもそちらの地域住民の許容範囲であろうと、10本減ったから、何やっているのだというような怒りはないのではないかなと、そういうふうに私は単純に思うわけです。  ですから、最終的にはこれは福島交通が結論を出すということになりますが、少なくとも市も何がしかのバスの運行については補助金を出しているという、そういう関係もありますから、市がこういうふうにしてほしいのだとかこういうことが必要なのだというようなことを福島交通に申し上げれば解決も早いのかなと、そんなふうに考えておりますので、ぜひ氏家部長には、福島交通と折衝をして、できるだけ早くバス路線の一部が県道のほうに移転できるように、そのようにひとつお骨折りをいただきたいと、そのようにお願いといいますか、要望を強く申し上げておきたいと思います。  次に、下水道の整備計画についてお伺いいたします。  阿武隈川上流流域下水道の右岸幹線の整備は、東部地区の岡部、岡島、月ノ輪地区に住む地域住民にとって一日も早い完成が待たれるところであります。  しかしながら、この流域下水道の完成は平成25年度と聞き及んでおり、その供用は平成26年度以降になる見通しのようであります。これら公共下水道は国の補助事業でありますことから、認可の変更等について国との協議が必要だと、そんなふうにも聞いておりますが、これらを踏まえての東部地区の公共下水道の整備計画を早急に策定すべきだ、策定してほしいと思うのでありますが、この東部地区の整備計画を今後どのように進めていくか、下水道部長にお伺いいたします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○副議長(須貝昌弘) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  東部地区の公共下水道につきましては、阿武隈川上流流域下水道の右岸幹線に流入する区域であることから、この幹線の整備状況との整合を図るとともに、現在の認可区域の進捗と財政状況等による検討を行いながら、平成26年度以降の整備で計画を進めてまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) この下水道の東部地区の整備計画について、平成26年度以降になるというようなことはわかっておりますので、そうなった時点でというよりは、東部地区はこういうような整備計画がありますよというようなことを早くから地域住民にお知らせをすると、そういうことがいわゆる情報開示、説明責任につながるのではないかなと、そんなふうに思っておるところであります。したがって、下水道部長がそういった地域住民の声を大事にしたいなら、できるだけ早く整備計画をつくって地元にお示しをいただきたい。  実は、東部支所でも早く公共下水道の整備計画が出るのを待っているということでございます。いろんな方が新しく住宅を新築したいのだが、下水関係はどうなっていますかと、そういった相談が非常に多いというようなことで、対応に追われているといいますか、適切なお答えができないというのが非常に残念だと、そんなことを言っておりましたので、今後できるだけ早く整備計画を策定していただくように下水道部長には強く求めておきたいと思います。  最後に、選挙の投票率の向上についてお伺いをいたします。  ここで一部訂正でありますが、私の発言通告書には細目2のほうの子ども擬似選挙と、こう言っておりましたが、擬似は非常に縁起も悪いし、この擬似をカットさせていただいて、子ども選挙というふうにご理解をいただきたいと思います。  そこで、まず参議院議員選挙の投票率の向上策について伺います。  平成19年7月に行われた第21回参議院議員選挙の結果は、その前回、平成16年の57%に対し60%を超える投票率となり、単純比較では投票率の向上が図られた結果となったところであります。しかしながら、選挙の投票率は、そのときの政治経済、社会情勢など、さらには候補者の顔ぶれによっても左右されると言われているのも事実であろうかと思います。  第174通常国会も去る6月16日に閉会となりまして、第22回参議院議員選挙は6月24日公示、7月11日投票が正式決定し、事実上の選挙戦が始まったようであります。明るい選挙啓発を含めた投票率の向上策について選挙管理委員長にお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(須貝昌弘) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。  来月の7月11日に執行されます第22回の参議院議員通常選挙は、今後の日本の進路を方向づける重要な意味を持つものでございます。市民の皆様には、1票の行使が今後の国政の方向を決める重要なものであることを十分認識していただき、政党や候補者の主義主張を見きわめ、一人一人が主権者としての自覚と責任を持って積極的に投票に参加するよう呼びかけてまいりたいと考えております。  そのための投票率向上対策といたしましては、有権者の意識啓発が重要と考え、市政だより、市ホームページ、ラジオによる広報をはじめ、啓発用ポスターの掲示及び啓発チラシの配布、さらには街頭啓発キャンペーンや企業訪問啓発等を実施する予定にしております。また、選挙人の利便を図るため、期日前投票所を9カ所設置し、その活用を呼びかけるとともに、各地区の明るい選挙推進協議会、白バラ会等との連携により投票参加と投票率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 続いて、子ども選挙についてお伺いいたします。  軍隊を捨てた国で知られる中米コスタリカでは、18歳以上が選挙権を持っておりますが、18歳未満の子どもたちによる選挙が同じ日に実施されております。子ども選挙と呼ばれるこの制度は、単なる選挙ごっこではなく、実際の大統領候補に投票し、開票結果は大人の選挙と同時に報道されます。選挙最高裁判所が子どもたちに身分証明書を発行し、これが子ども選挙の選挙人登録となります。次世代を担う子どもたちの民意として、子どもたちの投票の動向は社会にそれなりのインパクトを与えているようであります。何よりも、子どもと大人が一緒になって選挙にかかわることは、権利、義務、責任の自覚につながり、投票の質も量も高めることになるから、この子ども選挙の活用を図っていく考えは必要ではないかなと、そんなふうに私は思っております。  そこで、この子ども選挙について選挙管理委員長並びに教育長にお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(須貝昌弘) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。  子ども選挙の活用についてのおただしでございますが、若者の政治への無関心あるいは投票率低下が叫ばれておりますが、民主主義の根幹をなす選挙というものを未来の有権者である子どもたちが選挙を通じて体験し、選挙の仕組みや投票の仕方を学ぶ意義は大きいものがあると考えております。  つきましては、今後、他自治体の実践例を調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○副議長(須貝昌弘) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 選管委員長から詳しいご答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。  ただ、私は、教育長と申し上げましたのは、選挙教育の重要性の観点から教育委員会として何か所見を持っているのかなと、そんなふうに感じたものですから、教育長という文言を入れさせていただいたのですが、またの機会に譲りたいと思います。  以上で私の質問は全部終了となりますが、副市長をはじめ各部長には丁寧な意のあるご答弁をいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。また、私の質問要旨の取りまとめに苦労された佐藤太健康推進課長に心より感謝をいたしまして、降板させていただきます。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                正  午      休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番丹治誠議員。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。     【6番(丹治 誠)登壇】 ◆6番(丹治誠) 私は、公明党福島市議団の一員として、今6月議会にあたりまして幾つか質問させていただきます。  初めに、高齢者の単独世帯についてでございます。  人口減少社会の到来と少子高齢化の進展はだれもが認めるものであり、新福島市の総合計画基本構想におきましても主要な課題に人口減少、人口構成の変化に対応した地域活性化が位置づけられているところであります。  さらに、今後本市が取り組むべき施策を考える上で重要となる視点は世帯という視点であると考えます。昨年12月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別の日本の世帯数の将来推計によりますと、家族類型別の割合は2020年には全都道府県で単独世帯が最大となると推計されております。家族類型とは、1つは単独世帯、それから夫婦のみの世帯、それから夫婦と子から成る世帯、それからひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯の5つの類型であります。その5つの類型の中で、今後、地域社会においては単独世帯が最も多くなる時代が到来しようとしております。  福島県の例を見ますと、2005年から2030年の間に単独世帯は約17万2,000世帯から約22万5,000世帯へ増加して、一般世帯総数に占める割合は同期間におきまして24.3%から33.2%に増加し、世帯の3分の1がひとり住まいになると見込まれております。今から20年後の2030年の福島県の世帯の家族類型は、単独世帯が33.2%と最も多く、次いで夫婦と子から成る世帯が20.7%、夫婦のみの世帯が18.6%、その他の一般世帯が17.2%となると推計されております。また、福島県の65歳以上の単独世帯は2030年には9万6,000世帯と、2005年の5万世帯の1.9倍に増加すると予想されております。このように、人口減少社会の到来と少子高齢化の進展におきまして、単独世帯の増加、とりわけ高齢者の単独世帯の増大という視点を欠いては有効な施策も打てないのではないかと考えるものであります。  そこで、最初の質問ですけれども、本市におきまして過去5年間の65歳以上の単独世帯の推移数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の高齢者調査によりますと、福島市ではひとり暮らし高齢者としてとらえております、ひとり暮らし高齢者数は、平成17年度は6,201人、平成18年度は6,554人、平成19年度は6,848人、平成20年度は7,290人、平成21年度は7,661人と推移しております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) この5年間で、今のご答弁ですと1,400世帯ぐらいですか、そのぐらいふえているという、結構な数がふえてきているのかなというふうに思います。  それで、次の質問なのですけれども、65歳以上の単独世帯についての将来予想数についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ひとり暮らし高齢者についての将来予測はしておりませんが、平成17年から平成21年度までの推移から見ますと、1年間に平均約365人、約5.4%ぐらいずつ増加しておりますことから、今後も同様に推移するのではないかというふうに考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。
    ◆6番(丹治誠) 今までの過去5年のものを見ると365人ずつ年間大体ふえているというご答弁で、単純に考えると、10年たてば3,600人ほどになってしまう、かなりの数になってくるのかなというふうに思います。  それで、本市の福島市地域福祉計画2006におきまして、地区懇談会に基づく福島市の課題として、町内会にボランティア活動の組織がないとか福祉活動は緊急の課題で地域として取り組むべきとか、あるいは地域でひとり暮らし高齢者の見守りや子育て支援などに取り組むべきなどの課題が多く、住民参加を促進して行政と協働で福祉活動をしていく必要があると指摘しております。  そこで、次の質問なのですが、地域福祉計画2006において、住民参加を促進し、行政と協働で福祉活動をしていく必要があるとしておりますが、本市は具体的にどのように住民参加を促進してきたのか、まずお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  老人クラブや町内会、ボランティア団体、それから各地域包括支援センターなどと連携をしてボランティア講座や健康教室を開催するなど、高齢者の生きがい活動や介護予防などの啓発を図るとともに、高齢者社会参加促進情報紙みんなのわなどによる広報や世代間交流事業などの支援も行っておるところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) さまざまなことをされてきているとわかりました。  それで、次の質問なのですけれども、行政と協働で福祉活動を行った具体的な施策はどのようなものがあるかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  認知症の正しい知識を広めるための認知症サポーター養成講座、身近な地域に暮らす人たちと見守り合い、支え合う、いわゆる地域ふれあい事業、ひとり暮らし高齢者等への給食サービスを行う団体への配食サービス助成事業や現在取り組みを進めております災害時要援護者支援体制づくり等の取り組みを進めてまいりました。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 進めているということで、今さまざまな実施している施策を教えていただいたのですけれども、今の答弁に対してなのですが、その効果の検証とか評価とか、そういうのがとれているものがあればご見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えします。  ただいま例として申し上げた中の内容についてちょっと触れさせていただきますと、認知症のサポーター養成事業、これにつきましては、昨年度、平成21年度実績でございますが、いろんな団体の方のご協力もいただきながら、延べ回数で101回、3,468名の方の参加などもいただいております。  それから、ひとり暮らしの高齢者の給食サービスの助成でございますが、これらについても6団体の方、トータルで34回、2,400人ぐらいの方に昼食のサービス、こういったものもやっております。  また、地域のふれあい事業、これは46地区で、これは平成20年度の実績でございますが、10名以上でそれぞれ地域の方々の高齢者に対する支え合いをやるような事業に対して市のほうで助成しておりますけれども、46地区で開催されているということで、そういったものに地域の皆さんの支援をいただいて取り組んできているという内容でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 今評価を聞いたわけですけれども、今言われたさまざまな施策というのはこのまま続けていくべきものなのか、またはほかにも加えるべき点とか、そういったものがもしあれば、今の答弁に関連してなのですけれども、ちょっとお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今申し上げた内容については、非常に地域の方々から喜ばれている部分がございますので、もう少し続けることによって実績を積んで、さらにまた、それらのときに集まっていただいた高齢者の方々からの声なども取り入れながら、新しい事業が進められるような環境が整えばちょっと考えてみたいと思っていますが、現在はこの事業を継続していきたいというふうに考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) それでは、次の質問です。  福島市地域福祉計画2006は、本年度が最終期となっております。新たな福島市地域福祉計画2011の作成に向けて、昨年度、地区懇談会が市内各地区で開催されたと聞いております。その懇談会の中でさまざまな地域の課題点が出てきたと聞いておるのですが、単独世帯の高齢者についてどのような課題が見えてきたのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  地区懇談会、各地区で開催をしてまいりました。その中での課題ということで出された意見等を集約してみますと、医療機関への通院や医療品等の買い物での交通手段の確保が困難であること、あるいは閉じこもりの問題、さらには火の不始末の心配、それから冬季の除雪、それから安否確認など、日常生活における地域での支援体制や情報共有の問題、また災害時の支援体制、こういったものが課題として出されたところであります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問ですけれども、その課題への対策についてのご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  公的な福祉サービスだけでは対応し切れない課題に対しまして、今後さらに地域包括支援センター、それから町内会、民生委員の方々、地区社会福祉協議会、介護保険事業所等との連携によって地域での支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。  福島市地域福祉計画の見直しにあたって、増大する高齢者の単独世帯の問題を地域社会においていかにともに支え合うかといった視点がここには必要かと考えるのですが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられますことは、そのためには、市民との協働により、ご指摘のように積極的に高齢者を支え合う地域づくりを進めていく、このことが重要であるというふうに私ども考えておるところでございます。  今後でございますけれども、この考え方に基づいて、引き続き社会福祉を地域で実現するための計画であります、先ほどから出ております地域福祉計画、この中で基本方針を定めまして、個々の施策につきましては、個別計画でありますので、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、ここにおいて実施計画を策定いたしまして、近隣住民がお互いに支え合い、人と人がつながる共助の地域づくりの輪を市内全体に広める取り組みをさらに推進してまいりたいと思っております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 今の共助で地域で支え合う仕組みというお話をいただきました。まさにそういうものがこれから大事になってくるのかなと私も思っておりました。しっかりした計画をつくっていただいて、これからふえていくひとり暮らしの高齢者の方、単独世帯の高齢者ですけれども、しっかりこの対応をしていただきたいなというふうに考えております。  それでは、次の質問にいきます。  市営墓地についてですが、ことしの1月31日に、NHKの番組なのですけれども、無縁社会・無縁死・3万2,000人の衝撃という番組が放送されました。日本は自殺率が先進国の中でワースト2位となっているそうでありますけれども、NHKが全国の自治体に調査したところ、ここ数年、身元不明の自殺と見られる死者や行き倒れ死など、国の統計上ではカテゴライズされない新たな死が急増しているということがわかったそうであります。  なぜ、だれにも知られず、引き取り手もないまま亡くなっていく人がふえているのか。その番組によりますと、新たな死の軌跡を丹念にたどっていくと、日本が急速に無縁社会とも言えるきずなを失ってしまった社会に変わっている実態が浮き彫りになってきたとしております。  そこで、最初の質問なのですけれども、墓地、埋葬等に関する法律第9条には、死体の埋葬または火葬を行う者がいないときまたは判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないとありますが、本市において同9条に規定する行う者がいないときまたは判明しないときに死体の埋葬、火葬を行う担当課はどこであり、どのような手続きを経ているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  身元が判明した死体の埋葬または火葬を行う者がないときや判明しないときは、死亡地の市区町村長がこれを行うとされており、当市においても死亡者の死亡ケースに応じてそれぞれの課で対応をしております。なお、生活保護法の葬祭扶助に該当する場合や行旅中または住所不明で死亡した場合で葬祭を行う者がいない場合は健康福祉部の地域福祉課で対応しております。  葬祭手続き及び費用負担は、死亡者のケースに応じて、該当する法律に基づき関係各課が行いますが、葬祭を行う者がいない場合で特定の墓地がある方を除いては市の万霊納骨堂に埋葬をしております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) では、次の質問ですけれども、本市におきまして過去5年間において第9条に規定する埋葬及び火葬の件数は何件あったか、年度別にお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  過去5年において、身元が判明した死体の埋葬または火葬を行う者がいなかったか判明しなかったために、墓地、埋葬等に関する法律第9条の規定に基づいて埋葬または火葬を行った事例はございません。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) わかりました。  そうすると、ないということは、さっきの答弁では、それぞれの状態において担当の課で、変な言い方ですけれども、行き倒れみたいなときには、地域福祉課さんでしたっけ、でやるというご答弁だったのですが、そういう決まりだけあって、今まで全然ないという、そういうものでいいわけですか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  それぞれ亡くなった方の住所とか氏名がわからない場合、あるいはわかる場合と2つありますが、わからない場合で葬祭の執行者がいらっしゃらないという場合については、これは告示をいたしまして、一定期間の告示をして、それで埋葬することになりますが、そういう場合については行旅死亡人の取り扱い法がありますので、その適用をして埋葬するという形、それから住所とか氏名が明らかな場合であっても葬祭の執行者をしてくれる方がいらっしゃらない場合、ここが多分ご質問のところだと思うのですが、この場合については墓地、埋葬等に関する法律が適用になります。そうした場合の費用等については、先ほど申し上げた行旅死亡人の法律の準用といいますか、費用を準用して市町村長が埋葬をすると、手続きをすると、こういうことでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) わかりました。  では、もしそういった場合なのですけれども、次の埋葬した後の墓地の管理、これについてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  市営墓地では、使用権者が許可された墓地区画については実質的に管理を行っておりますが、身元不明などの方の場合につきましては、御山墓地にあります万霊納骨堂へ埋葬し、市が管理をしております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) では、次の質問です。  これは先ほどの高齢者の単独世帯にも関連すると思うのですけれども、本市の市営墓地において、継承者が不明になってしまったとか、そういった理由で管理料が滞納されているとか、そういったものの件数とかあるいは滞納額とか、そういったものがあるかどうかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  市営墓地におきまして、墓地使用権者が亡くなるなどによる継承者が不在となることの理由による管理料の滞納はございません。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 今ないというご答弁なのですが、高齢者の単独世帯だと、後継者がいなくなってしまって、全く自分のお墓を管理する人がいなくなってしまう場合も、そういったケースも、今はないということなのですけれども、これからはあるのかなと思います。
     市営墓地、とりわけ信夫山の霊園なんかは、もう本当、たしか明治時代からあるのでしたっけ、古いところで、台帳で一個一個、区画を管理されているようなのですけれども、もうわけがわからなくなってしまう、これがそういうふうなケースになることもあるのかなというふうに思っています。最近では、自治体によっては合葬するような霊園というのをつくっているところもちらほら出てきたりもしているのですけれども、もうだれがだれだかわからなくなったり、管理しなくなったり、管理料も払わなくなったりすると、これはそれでまた問題になるケースになると思いますので、今後の対応というのをしっかりやっていただければな、そういうふうに考えております。  それで、次の質問です。  次は、地球温暖化対策についてです。  今月、6月は環境月間です。これは、1972年の6月5日にストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められました。この6月5日というのは環境の日となっております。何で環境の日となったかというと、これは日本が提案したのですけれども、国連で6月5日を世界環境デーと定めて、それから日本国内におきましては環境基本法で環境の日とも定められております。この環境の日がある6月は環境月間で、日本国内においてさまざまな取り組みがなされておりますが、そこで質問です。  環境月間における本市の目玉となるような取り組みについてまずお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  環境月間につきましては、環境の保全に対する啓発と環境保全に関する活動意欲の高揚を目的として毎年取り組んでおりますが、喫緊の課題であります地球温暖化防止への取り組みが重要であるものと考えております。  温暖化防止を呼びかける啓発看板を市役所正面玄関に設置し、来庁した市民への啓発を図っております。また、福島駅において啓発を行うための街頭キャンペーンを実施するとともに、6月12日には信夫山の自然に親しむつどいを開催し、環境保全功績者を表彰したほか、身近な自然環境に触れていただき、環境保全、環境との共生を考えていただく機会として実施をいたしました。  さらに、環境月間を挟んで5月からは太陽光発電システムの設置助成受け付けを開始したほか、6月20日から始まる全国CO2削減/ライトダウンキャンペーンへの参加行事として、6月21日の夏至の日と7月7日に市公共施設でのライトダウンを行うとともに、7月7日にはクールアースデー福島駅前ライトダウンキャンペーンを実施してまいる考えであります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 皆さんご存じのとおり、温暖化ガスの排出というのは民生部門が多い状況であります。総排出量の4割ほどがこの民生部門からの排出であるというふうにも言われております。とはいえ、今ほど部長から答弁があったように、さまざまな取り組みも今されておりまして、民間でのエコに対する意識というのも非常に高まってきてはいるのかなというふうに私も思っております。  またそのほか、今太陽光発電の助成の件もありましたが、温暖化対策と景気対策を兼ね合わせて前政権下で実施されたエコポイントとかエコカー減税とか補助金とか、そういったものは結構その効果を発揮しているのではないかと思っています。現政権になってからも、3月からは住宅エコポイントも始まったりしております。今後も、いろんな角度から民生部門へのアプローチが大事になってくるのではないかなというふうに思っております。先ほど啓発というお話もありましたけれども、本当に啓発というのが非常に大事なところなのかなと思っています。  このような民生部門における温暖化対策の中で、クールアースデー、先ほどクールアースデーとご答弁に入っていましたけれども、クールアースデーは一昨年の2008年から始まりました。この年の7月7日は、環境問題を主要議題とした洞爺湖サミットの初日でした。当時、1人の青年から、サミットが日本で開催される7月7日を、七夕でもあるこの日にライトダウンして、夜空の天の川を見ながら地球環境を考えてはどうかとの提案を受けまして、当時、公明党青年局で当時の福田首相に申し入れをして、それがすぐ閣議決定されました。クールアースデーが始まった2008年、そして昨年、2009年と毎年ライトダウンキャンペーンをしてまいりました。本市におきましても、福島市の主催で、昨年は環境部の職員の皆さんの手づくりで福島駅前でのイベントが開催されたりもしております。  そこで質問ですけれども、何か今答弁にもあったみたいなのですが、クールアースデーについて本年の本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  クールアースデーの本年の取り組みにつきましては、昨年に引き続き、7月7日、JR福島駅東口広場において福島駅前ライトダウンキャンペーンのイベントを実施いたします。これは、広く市民にクールアースデーを周知し、ともに地球温暖化防止に取り組もうという意識を高めることを目的とし、福島青年会議所、福島商工会議所、JR福島駅などの協力を得ながら、駅前広場や駅ビルの明かりを一部消してろうそくの明かりの下でコンサートを行うイベントでありますが、市民の皆さんの多くの参加を期待しているところであります。  また、環境省で呼びかけている、6月21日の夏至の日と7月7日、クールアースデーにはライトアップ施設等の消灯を実施するライトダウンキャンペーンでは、複数の市の公共施設において照明の消灯を実施する予定であります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) ことしのクールアースデーにつきまして、環境省では、昨年は15万8,000件の参加団体があったのですけれども、それを上回る実施数を実現したいと考えているそうです。しかし、国の予算が昨年より半減していますので、昨年までのような普及啓発活動がちょっとできなくなってきているとのことです。しかしながら、昨年同様、ことしもコンビニとかファストフード店とか、そういったところも協力する見込みになっております。  ことしのライトダウンキャンペーンのホームページを見ると、福島県内での参加事業所なのですが、これは昨日ホームページを見たのですけれども、今現在で198件の登録がありました。  そこで、次の質問なのですけれども、クールアースデーをどのように評価しているかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  クールアースデーの取り組みは、施設や家庭の照明を消すことで地球温暖化対策を実施する動機づけを与えるものであり、市民の方一人一人ができるところから実践する温暖化防止活動を促進する上で効果のある啓発の方法であるものと考えております。  本市におきましては、昨年度から福島駅前ライトダウンキャンペーンや市の公共施設におけるライトダウンの取り組みを行っており、2年目の本年は、新たに桜の聖母短期大学の学生さんなどの協力を得て、駅前ライトダウンキャンペーンで使用するろうそくをつくっていただくことになりました。このように、クールアースデーの取り組みが年々市民に浸透してきているものと考えております。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) ここでひとつ、クールアースデーについての国会の産業経済委員会での環境副大臣の答弁をちょっと紹介させていただきます。  CO2削減、そしてライトダウンキャンペーンを実施し続けてきて、一定の皆さんからのご支持を、そしてご参加をいただき、理解、そして啓発活動が達成したものというふうに認識をしております。私ども、今回新たな政権のもとでは、本年1月から新たな国民運動、チャレンジ25キャンペーンといたしまして、温暖化防止に向けた普及啓発を推進してきたところでございます。今ご指摘いただきましたクールアースデーにつきましても、このライトダウンの参加呼びかけにつきましては本年も継続してやっていきたいというふうに考えているところでございますので、今後ともエコの生活スタイルを選択していただけるように積極的な普及啓発に努めてまいりたいと思っております。こういう答弁だったのですけれども、国としてもそれなりの評価をしている取り組みでもありますので、本市といたしましても、ことし、そして来年以降も続けていっていただきたいなというふうに思っております。  次の質問ですけれども、ストップ・ザ・温暖化について、市民一人一人が身近なところから行動を起こすことが大切であると思うのですが、生活に根差したエコについての取り組みについてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  エコの取り組みとは、将来に向けた地球の環境を守り続ける取り組みであると考えております。この取り組みを進めていくためには、家庭や地域の中での省エネ、省資源など具体的な取り組みの実践が必要でありますので、もったいない学習会を開催し、温暖化の現状や環境家計簿の実践などを学ぶ機会を設けるとともに、エコクッキングなど実践に直接結びつくような事業も引き続き行いながら、生活に根差したエコライフへの移行を促しておるところでございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 国では、1997年の京都議定書に基づいて、2008年から2012年までの5年間で温室効果ガスを5%削減するということが定められまして、次いで、国としても、最初6%削減を目標にして、現在は25%と大変大きな目標になっているわけでございます。  先ほども申しましたけれども、民生部門の削減が非常に大事なポイントになってくるということで、引き続き市民生活に根差した地球温暖化の防止対策の取り組みをお願いしたいなと思っています。本当に、こういった取り組みは、広報とか啓発とか、そういったことが非常にポイントになってくるのだと思いますので、何か毎年毎年同じことをやっているみたいなところはあるのですが、続けていって、根差す、定着させる、そういったものをつくり上げていくのが肝要ではないかな、そういうふうに考えております。  続いて、次の質問にいきます。  交通事故の対策です。  今月の7日、6月7日に市内の宮代で発生しました小学3年生の児童がお亡くなりになった事故について、昨日も同僚議員から質問がございましたが、私からも何点かお尋ねしたいと思います。  私も出身が宮代です。よくあの道路は、通勤経路でもう何回通ったかわからないのですけれども、非常に当時から余り、危ないという、非常に交通安全に不安があるところだなと思いつつ、いつも通っておりました。それなりにあそこの場所にはカーブミラーとかとまれの標識なんかも設置されておりまして、またふだんから地域の中でも交通安全対策については取り組みをなされてきているということは重々承知はしております。  そこで、まず初めの質問なのですけれども、通学路など子どもが多い、または高齢者などが多く通行する道路において、自治振興協議会から要望されている交通安全対策について平成21年度の件数をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成21年度におきます自治振興協議会からの交通安全対策に関する要望は278件、うち市民部所管分につきましては94件でございます。  残りの答弁につきましては、建設部長から答弁を申し上げます。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  建設部所管分の要望につきましては、ガードレール、カーブミラーなどの設置について184件でございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) その要望に対しての実施状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  要望に対します市民部所管分の実施件数でございますが、94件中11件でございます。  残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  建設部所管分184件中、実施件数は113件であります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) そういう要望というのは本当にたくさんあるのです。平成21年度だけではなくて、それ以前分からもあると思います。予算の関係とかもさまざまあるとは思うのですが、本当に難しいところではあると思うのですけれども、優先順位をきっちり決めてやっていただければなと思っております。  そこで、次の質問なのですけれども、危険箇所ではあるけれども、地元からの安全対策要望がなされていない、要するに漏れてしまうとか、そういったケースもあるかもしれないです。そういったことも考えた場合に、再度、交通安全対策に関する総点検などをする必要もあると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  危険箇所につきましては、住民の方からの情報提供や、本市交通対策協議会各支部をはじめ交通安全関係団体のご協力を得まして実施をしております各期ごとの交通安全運動などを通し、その把握に努めておるところでございます。  今後におきましても、地域の皆様や関係機関、団体と連携を図りながら、危険箇所などの点検、把握に積極的に取り組んでまいる考えでございます。  残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  道路の点検につきましては、幹線道路を中心に日常的にパトロールを実施しております。危険箇所を発見した際は、その都度応急処置を施すとともに、市民の皆様からの情報提供をいただきながら危険箇所の把握に努めている状況にあります。  今後におきましても、引き続き地域の皆様や関係機関と連携を図りながら事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) いろいろなところと連携を図りながら積極的に取り組んでいただけるということで、力強いご答弁をいただきました。  この交通安全対策については、本当にさまざま、日々いろいろな団体の方が、あるいはその取り組みも、あるいは警察の方も含めて本当に一生懸命取り組んでおられると思います。本当に敬意を表する次第なのですけれども、命にかかわることでもありますので、しっかりと今後とも取り組んでいただければなと、そういうふうに要望したいと思っております。  続きまして、次の質問にいきます。  マルチメディアデイジー版教科書についてです。  発達障害や知的障害などで教科書を読むことが困難な児童生徒のためにマルチメディアデイジー教科書というものがあります。文部科学省の調査では、読み書きが困難な児童生徒は通常学級の在籍者の2.5%を占めているとのことですが、教科書の内容を電子化、つまりデジタル化し、パソコン上とかあるいはテレビの画面で音声と文字などを同時に再生できるようにしたものがマルチメディアデイジー教科書です。その有効性についても、保護者などから学習理解が向上したとか、そのような効果が表明されております。  そうした中、デイジー教科書をつくっているボランティア団体から3つの声が上がったのですけれども、1つは、教員らが入手して活用方法などを研究したいという依頼を受けても提供できない、もう一つは、児童生徒が在籍する学年より下のデイジー教科書を使いたいという依頼を受けても提供できない、もう一つは、発達障害のある児童生徒も在籍するクラスの授業で、電子黒板上、デイジー教科書を使いたいという依頼があっても提供できないという声がありました。これは、国のほうから縛りがあってこういうことができないということでそういう声が上がっていたわけなのですけれども、このほど文部科学省のほうから事務連絡でそういったことが可能になりました。  そこで、まず1つ目の質問なのですけれども、本市におきましてデイジー教科書の使用実績があるか、まずお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。
    ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  デイジー教科書は、本文の文字、画像、音声が同時に再生される電子図書のことでございますが、通常の教科用図書活用が困難な視聴覚障害のある児童生徒は現在拡大教科書を活用して学習してございまして、現在のところ、使用している学校、児童生徒はございません。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) では、次の質問へいきます。  次の質問ですけれども、発達障害対応のデイジー教科書の下学年本提供と指導教員への提供が可能との文部科学省の事務連絡が出されておりますけれども、本市の対応についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  デイジー教科書は、障害の種類を限定せず、視覚や聴覚による表現の認識に障害のある者を対象としており、児童生徒本人だけでなく教員にも配布可能になったことや、障害の状況によって在籍学年よりも下の学年のものが配布可能になったことなどから、さまざまな子どもたちのニーズにこたえる極めて有効な教材であるととらえてございます。  したがいまして、今後はその効果的な学習指導の展開につきまして調査研究してまいりたいと考えてございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 先ほど視覚障害の方なんかは拡大鏡を使って見たりとかしている、そういうお話もございましたが、このデイジー教科書はそういった方々のためにも使えるのですけれども、発達障害とか知的障害とか、そういった方にも非常に有効であるという声が上がってきているのです。現在、国で研究しているという、そういった状況でもあるのはあるのですが、最近、それを使用している実績も、それから需要の数もここ数年ふえてきているという状況があります。  ここでひとつ新聞記事を紹介したいのですけれども、これは6月の初めごろの新聞記事なのですが、ちょっと読みます。デイジー教科書は、パソコンや大型テレビの画面に教科書の文章や写真、絵が映し出され、児童生徒は録音された文章の音声を聞きながら読み進めていく。その際、音声に対応する文章は光るように色が変わって強調される。音声の速さや文字自体の大きさと色も調整できる。各教科書に対応した音声の画面のデータは、日本障害者リハビリテーション協会など10団体が作成し、CDなどの記録媒体の実費や送料だけで提供している。受け付け窓口でもある協会によると、昨年度当初は100人程度の利用だったが、本年度は既に300人以上から申請があり、国語や社会、理科など130種類以上の教科書の提供を予定している。京都市伏見区の伏見住吉小は、読むことが苦手な児童の家庭学習や通級指導教室で音読の練習に活用している。担当の村上泰子教諭は、読むことだけで手いっぱいにならず、読解まで進める。読み間違いがなくなり、耳からの朗読の技術も身につくので、人前で話す自信もついていると効果を話す、こういう記事なのですけれども、まだまだちょっと、この認知度が低いとか、そういったこともあるのですけれども、これから必要性というか、そういったのも高まってくると思いますので、ぜひ市長に検討をしていただければなと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問にいきます。  国民読書年についてです。  本年は国民読書年となっております。読書は、言葉を学び、表現力を高め、人の痛みを想像し、思いやる力といった豊かな人間性を養う源泉です。私たち公明党は、子どもの幸福を最優先する教育の党として、子どもの読書活動を守り育てていくため取り組んでまいりました。  去る4月23日は子ども読書の日でした。良書に親しみ、読書のすばらしさを子どもに伝えるために、図書館をはじめさまざまな場で読み聞かせ運動などが草の根的に行われていたことは喜ばしい限りであります。  また、ことしは、赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせを指導し、コミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタートが日本で始まって10年を迎えました。これは1992年にイギリスでスタートした事業なのですけれども、日本では2000年の子ども読書年に機運が高まり、翌年の4月から12市町村で本格実施されて、今では実施自治体は700を超えて読書推進への期待も高まっております。  2001年には子どもの読書活動推進法が制定され、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館などの整備充実が進んでまいりました。その結果、1人当たりの小学生の本の貸し出し数が増加し、文部科学省の調査によれば、1974年の16.5冊から2007年には35.9冊と飛躍的な伸びを示しております。  また、朝の読書運動の定着、それから充実も見逃すことができないと思います。朝の読書推進協議会によれば、小中高生全体の70%に相当する2万6,000校で実施され、不登校や保健室登校が減った、いじめがなくなったなどの効果も報告されております。  一方、昨年実施した事業仕分けでは、子ども読書応援プロジェクトは廃止と判定され、予算は大幅に削減されるなど厳しい環境もありますが、ことしは国民読書年でもあります。  そこでお伺いするのですが、これは昨年12月議会においても当会派の議員も質問をしておるのですが、学校教育における国民読書年についての具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  各学校におきましては、1つに、朝の読書活動をはじめ読書マラソンカード、読書がんばり賞の実践やボランティアを活用しての読み聞かせなどによる読書意欲の喚起、2つ目には、空き教室等を利活用し、物語などの読み物を中心とした図書館と、調べ学習に対応できるような図鑑等を配架した学習センターの2つの図書室の設置など、特色ある取り組みを学校の実態に応じて計画、実践しているところでございます。本年の国民読書年を機に、さらなる読書活動の充実に努めてまいりたいと考えてございます。  また、昨年度、清明小学校と三河台小学校が文部科学省学校図書館の活性化推進総合事業の指定校として実践研究に取り組み、その研究の概要及び成果をまとめた研究報告書を各小中学校に配布したところでございます。さらにまた、今年度は8月に開催される福島地区学校図書館研究会夏期研修会におきまして、清明小学校及び三河台小学校の取り組みの概要及び成果の発表を通して教師の資質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。  学校教育以外の図書館などにおける国民読書年の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  国民読書年に合わせました取り組みといたしましては、図書館施設で通年開催をしておりますおひざにだっこのおはなし会のスペシャル版として、絵本の読み聞かせや手遊び、童歌をはじめ紙芝居や手づくりおもちゃなどの工作を取り入れた事業を企画しているほか、子どもライブラリーで開催しておりますおはなしあそぼっくすなど、通常のおはなし会に加え、科学遊びなどを取り入れた事業も企画しているところでございます。  新規事業といたしましては、より読書活動を推進するため、例年発行しております小学1年生向けブックリストや中学生向けブックリストに加え、赤ちゃん向け絵本のブックリストを作成してまいります。さらに、本年1月に、国民読書年をPRするため、ロゴマークを広報紙や図書館のホームページに掲載するとともに、本館をはじめ各図書施設にポスターを掲示するなど啓発に積極的に取り組んでいるところであります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 次の質問です。  本市の子どもたちの読書活動の実態とボランティアの熱意についてどのようにとらえられているのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  昨年度の図書館の利用者数は29万6,092人で、貸し出し冊数は109万2,726冊でありますが、そのうち幼児、小学生の利用者数は5万7,582人で、貸し出し冊数は22万5,577冊であり、利用者数は全体の19%で、貸し出し冊数は21%となっております。今後とも、図書の充実に努め、子どもたちの読書活動の推進につながるよう努力してまいります。  また、図書ボランティアの方々には、常日頃から読み聞かせやおはなし会において熱意を持って取り組んでいただいており、感謝を申し上げる次第であります。今後とも、人材育成のための講習会等を開催しながらボランティア団体との連携強化に努めてまいります。 ◆6番(丹治誠) 議長、6番。 ○議長(大越明夫) 6番。 ◆6番(丹治誠) 形態はさまざまなのですが、ボランティアの皆様に共通するというのは熱心な協力です。本当にそういったボランティアの皆さんの支えというのが、絵本あるいは本を通じて子育ての魅力にも通じたりして、親子のきずなを深める機会にもなったりもすると、本当にさまざまな大きな効果というかがありますので、これから日本の未来を担う子どもたちの豊かな心を育んだりとか、あるいは視野を広げる、そういった意味でも読書環境のさらなる充実というのを求めて、私の質問を終わります。きょうは本当にありがとうございました。 ○議長(大越明夫) 以上で、丹治誠議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後1時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時10分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番佐藤雅裕議員。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。     【10番(佐藤雅裕)登壇】 ◆10番(佐藤雅裕) みらい福島の佐藤雅裕でございます。6月定例会にあたりまして、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目、さくら野再生事業についてお伺いいたします。  3月定例会におきまして、さくら野百貨店の再生事業に関しましては議会として議決されました。議会としても、議決したからには、この事業が何としてでもやはり成功に結びついて、本当に本来の目的である中心市街地の活性化につながるように支援していかなければなりませんし、個人的にも何とか本当に一生懸命頑張って支えていきたいと思っているところであります。  そうした中で、今6月定例会におきまして、この旧さくら野百貨店再生事業に関しまして2つの、1つは条例改正の制定と、あと補正の予算の案が提示されております。1つは福島市税条例の一部を改正する条例制定ということで、中心市街地における商業基盤に対する税率の特例、これは認定特定民間中心市街地活性化事業計画に係る商業基盤施設設置者に対する固定資産税の税率特例の適用、もう一つは旧さくら野百貨店再生促進費追加、これは増資に係る2,000万円、そして利子補給に係ります375万円、こちらのほうの利子補給の補正予算でございます。  こうした提案に関しましては、この事業成功をより確実なものとするために、説明のありました経営可能性調査報告書、平成22年3月、曽根田西地区暮らし・にぎわい再生事業計画コーディネート業務報告書、そういった内容を踏まえまして、必要な施策、そして補助を十分に検討がされて、その上で今議会に提出いただいたものと考えております。  そこで、まず最初の1点目ですけれども、補正予算、旧さくら野百貨店再生促進費追加の金額等の判断基準についてお伺いしたいと思います。  平成21年の4月に施行されました地方公共団体の財政健全化に関する法律、この施行を受けまして、平成21年6月23日、自治財政局長通知、第三セクター等の抜本的改革の推進等について、公的支援の考え方という通知が出されております。これは抜本的な改革の推進ということで、現時点でこの事業が抜本的改革に当たるのかどうかというのは、これから当然事業を推進していく上で見きわめていかなければならないものでありますけれども、もちろん、こうした通知が出ている以上、今の段階からこうした通知に出ております点に関して十分に検討を勘案しながら進めていくことも大切ではないかと思っております。  そうした通知の中で、一部引用して述べさせていただきますけれども、まず地方公共団体の出資については、公と民の役割分担の考え方を踏まえ、事業の種類や性格、純民間企業における類似事業の実施状況を勘案しつつ、必要最小限とすることが適当であるとあります。  さらに、第三セクター等は独立した事業主体であり、その経営は当該法人の自助努力によって行われるべきであることから、原則として公的支援は、公共性、公益性を勘案した上で、その性質上、当該法人の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該法人の事業の性質上、能率的な経営をもってなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に限られるものであるとあります。  さらに、こうした通知とは別に、これら事業をこれから運営していくわけですから、当然、経営的な観点から、この株式会社福島まちづくりセンターにおける本事業立ち上げ後の想定されるいろいろな財務内容、自己資本比率や営業キャッシュフロー、それから有利子負債に対してどのような状況になるのかといったさまざまな経営的な指標というものが、当然その健全性を考慮してこうした提案がなされているものと理解しております。  そこで、まず1点目、今回の増資金額2,000万円の適正、妥当性をどのように検証、判断したのかということをお伺いしたいのですが、午前中のご答弁の中で、私が、同僚議員の質問の中で、経営基盤の強化のために、事業運営に関しシミュレーションを実施した上で総額1億円が適正であったと判断したというご答弁があったと思いますけれども、いま一度このご理解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  旧さくら野百貨店再生事業にあたり、事業主体である福島まちづくりセンターの経営基盤の強化を図るため、新たに取り組む事業規模や事業運営のシミュレーションに基づき、センターにおいて総額1億円が適正な資本金と判断されたもので、増額する4,000万円については、同センターの設立趣旨から地元商業者の主体性を確保するとともに、官民一体となった共同出資として民間と行政でそれぞれ2分の1を負担するものでございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 今のご答弁の中で、センターにおいて総額1億円が適当であるということだったと思うのですけれども、これは市としてそのシミュレーションの結果というのを、改めてそれを受け取って分析されたかどうかというのをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  市といたしましても、今回、いろんな経営指標については検討をしてございます。その中で申し上げますと、まず1億円という、この資本金となりますが、どの規模が正しいとした明確な基準はございませんが、中小企業庁のデータを見ますと、中小企業の、この出資自己資本率からして12.5%に相当しますので、ほぼ平均の水準にあるものというふうに理解してございます。なお、営業キャッシュフロー対有利子負債等についても、中小企業等の平均値は大幅に上回っております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 確かに数字はあくまでも数字ですので、その数字をどういった切り口で見てどういった判断をしていくかというのは、やはりそれを本当に事業運営されるまちづくりセンターであり、それに協力していく市のいろんな考え方があって当然だと思っていますので、ただ、そうした考え方だけは本当にしっかり、まずここのところでやっていくべきだと思います。そういったシミュレーションされたということで、ぜひその辺の詳細につきましてはまた委員会の中で議論させていただければと思います。  続きまして、2点目ですけれども、利子補給について、同じようにどういった判断基準で今回この375万円というご提案になったのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  旧さくら野百貨店再生事業は、商業の振興はもとより、一部公共施設が入居するなど、街なか再生や中心市街地活性化の視点から、公益性が極めて高い事業であることや制度融資であることを踏まえ、事業主体である株式会社福島まちづくりセンターの資金調達を支援するため利子補給を行うこととしたものでございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 今、いろんな状況をかんがみて利子補給をすることを決定したということですけれども、この借入金に対する利子補給の額の妥当性というものに関しましては検討はされましたでしょうか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 利子補給の上限の考え方ですが、基本的に制度融資が利用されるということで、借入金3億円の利子相当額を補給することとしたものでございます。借り入れ予定であります県の制度資金の貸付期間である15年の利子補給で、元金均等償還、年利2.5%を上限に設定してございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) それでは、次の質問にいかせていただきます。  まず、先ほどの通知の中でも、引用部分の続きになるのですけれども、また、公的支援を行う場合は、あらかじめ地方公共団体と法人の間でその考えを取り決めておくことが適当であるとあります。そして、経営可能性調査の報告書でも、事業の出口戦略ということで、不動産事業として見た場合には、当該施設の将来的な考え方を検証していくことが肝要であるということが指摘されております。
     こうした点を踏まえますと、今回、一連の施策に関してそうした明確な基準、もしくは別の言い方をすれば歯どめ、こういったものを明確にしておくことが必要であると思います。そうした今回の基準に照らし合わせながら、一方で、今現在、中心市街地においてその活性化のために日々努力をしている既存の事業者もたくさんいらっしゃいます。こうした事業者とも連携して、いかに中心市街地を活性化していくかということも一つ重要なのではないかと思うわけですけれども、まずそうした点に基づいて、この質問ですけれども、こうした施策の適用基準を明確にするべきではないかと思いますけれども、どういった適用基準に基づいて今回の施策というのが検討されたのか、改めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  旧さくら野百貨店再生事業は、市民のニーズにこたえる地域開発事業として、本市や商工会議所、地元商業者で構成される公共性の高い株式会社福島まちづくりセンターが事業主体として実施する事業であること、また本市の商業まちづくりの観点から、中心市街地の活性化を図る上でも重要な位置づけにあり、中心市街地活性化基本計画の重点事業であること、さらに施設の一部に公共施設が入居するなど公共性が極めて高い事業であります。  これらを総合的に判断し、初期投資の軽減と中長期的な事業の確実性を高めるため、増資及び利子補給を行うとともに中心市街地の活性化に関する法律に基づく税率の特例を適用させることにしたものでございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) そうしますと、公共性ですとか重要事業、重点事業であると、そういった今回におかれますいろんな判断を考えられてやられたということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、同じくやはり中心市街地の中で既存事業者の方が、いろいろ苦しい状況の中でも中心街活性化のためにいろんなさまざまな投資というものを実際やっていらっしゃいます。  今回、こうした投資を新たに行いたいというような相談があった場合に、そういった判断基準に基づいて同様の補助というものを今既存の事業者に対しても行っていくのかどうか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  新たに行われる投資が本市が進める施策体系に合致するとともに、中心市街地活性化基本計画に位置づけられ、公益性が高く、かつその事業内容が本市の商業まちづくりの観点から重要なものである場合を基本として判断してまいります。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) わかりました。  それでは、次の質問ですけれども、同様に、今活性化のために努力している既存店舗の事業主の方への支援の考え方についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  中心市街地活性化基本計画との連携の中で、旧さくら野百貨店などの大型店を含めた空き店舗対策やテナントミックスなどにより中心市街地の集客力や回遊性の向上を図るとともに、中小企業振興助成制度により共同施設設置事業などのハード面の整備や商店街イベント事業などソフト面に対する支援を引き続き行ってまいります。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) ぜひとも、本当、今回の事業をあわせて、既存の事業主との連携で一体となった中心街の活性化につながるようにご支援をいただければと思います。  続きまして、今後の措置、運用ということで、また先ほどから引用しておりますけれども、経営可能性調査の報告書の中で、事業化に際してその問題点と課題の整理、その中で、厳しい商業環境の中、事業採算性を確保することが厳しい状況にあり、事業成立性を確保することは重要な課題となっている。また、賃料収入によって事業収入が確保されている以上、一定の契約期間内では確保されるが、中長期的にはリスクを伴う事業構造となっており、事業継続性については不確定な要素を内包しているという認識が必要であるというふうに指摘されております。  またあわせて、これはまた少し前の通知になるのですけれども、平成15年12月の自治財政局長通知の中で、第三セクターに関する指針で、第三セクターの資金調達方式としては、事業自体の収益性に着目したプロジェクトファイナンスの考え方を基本とするべきであり、これに基づく資金調達が困難である場合には第三セクター方式による事業化を原則として断念すべきであること、こうした事業であっても、公共性、公益性の観点からなお実施する必要がある場合には、補助または貸し付け等により、財務の安全性を高めることを通じて資金の調達が可能となるようにすることが適当とあります。  今回も当然、こうした補助というのは、財務の安全性を高めてこの事業を成功に何とか導いていくということでなされたものと思うのですけれども、今回の旧さくら野百貨店再生促進費の追加もしくは条例改正によってこの事業運営の確実性というものが担保されるかどうか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  今回の措置は、株式会社福島まちづくりセンターが、中心市街地の活性化を図るため、地域密着型で大規模な空き店舗の再生事業に取り組むものでありますことから、増資による事業主体の経営基盤の安定強化を図りながら、利子補給により資金調達を支援することなどにより事業の安定性と中長期的な事業の確実性を高めるため行うものであります。  今後におきましても、経営の健全性が図られるよう指導してまいります。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) わかりました。  それでは、今回、こうした一連の施策に関して、こうした判断基準というものが、今後こうしたいろいろな補助の施策が出てきた場合に基準であり、上限となるのかどうか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  地方自治法第232条の2では、地方公共団体が補助することができるのは客観的に公益上必要がある場合とされております。この地方自治法の規定も踏まえ、民間の事業に対する補助については、補助金が税金その他貴重な財源で賄われるものであることに留意し、地域住民の福祉の向上につながる公共性が高いと認められる事業、また本市の施策推進のために支援すべきと認められる事業に対し、補助施策を実施することは行政の責任として重要であると考えております。  また、実施にあたりましては、福島市補助金等の交付等に関する規則及び個々の補助金交付要綱において補助対象事業の範囲や要件等を定め、適正に取り扱うことが重要であると考えております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 確かにおっしゃるとおり、本当に適正に取り扱って、公益上必要と、本当にこうした方針で、これからまたいろんな事業も出てくるかと思いますけれども、そうした観点で対応のほうを進めていただき、何とか中心市街地の活性化を進めていただきたいと、一緒に進めていければと思っております。  この件に関して最後のポイントになりますけれども、先ほど来ちょっと引用しております、何度も引用で申しわけないのですけれども、その通知の中で、議会への説明と住民への情報公開ということについても通知の中で書かれております。地方公共団体の出資比率が一定の割合以上である第三セクターの経営状況については、議会の報告義務が定められているところである。これは当然、午前中も出ましたとおり50%ということになるのですけれども、これらの場合以外でも、地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担に算入される対象となる法人、その他地方公共団体が筆頭株主である等、出資の状況や公的支援の状況、ちょっと中略しますけれども、状況等を総合的に勘案して、必要が認められている法人に関しては、毎年定期的に議会にその経営状況等を説明すべきであるというふうに通知の中で書かれております。  今後、旧さくら野百貨店再生事業に関して、その経営状況を定期的に住民、議会に説明していく考えがあるかどうかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  株式会社福島まちづくりセンターについては、地方自治法上の経営状況の報告の義務のある法人ではありませんが、旧さくら野百貨店再生事業は本市のまちづくりの上で重要な位置づけにあることから、今後必要に応じて事業の進捗状況等を議会に報告してまいる考えでございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) ぜひとも、いろんな機会をとらえて報告のほうを、議会だけでなく、住民も含めてしていただければと思います。  それでは、次の大項目の2番、福島市職業訓練技能センターのほうの質問に移ります。  ちょっとこの質問に入る前に、この場で適当かどうかというのはあるのですけれども、この技能センター、指定管理者として運営されています福島職業訓練技能協会の会長様であられました小林勝利様が昨日お亡くなりになられました。この場をおかりしまして、本当に哀悼の意を表したいと思います。  このセンターですけれども、福島市職業訓練技能センターは、昭和44年に工業等の技能労働者の訓練施設として位置づけられて、現在は福島職業訓練技能協会を指定管理者として運営されております。設置当時の状況からもう40年ほど経過されておりますので、その当時の建築工法ですとか事業環境など、センターを取り巻く環境というものは大きく変化されているものと思います。  そうした中で、このセンターの意義そのものにつきましても、現在では伝統技能の継承といった役割も非常に大きくなっているのではないかというふうに考えますけれども、改めて現在におけるこの福島市職業訓練技能センターの意義、役割など、その位置づけについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市職業訓練技能センターにつきましては、工業等の技能労働者の訓練施設として設置され、職業訓練を通し、技能労働者の技術向上や後継者の育成などに努めているところであります。  ご指摘のように、建築工法の変化など建築技能を取り巻く環境が変化する中で、伝統技能の承継の役割が大きくなっているものと考えております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) まず、その次の点、施設の老朽化対策についてですけれども、実際、私もこのセンターに行って現場を見てまいりました。40年経過しているということで、施設の老朽化も非常に顕著になってきております。  老朽化に対する整備に関しましては、平成19年6月の定例会におきまして、当時の商工観光部長のご答弁の中で、老朽化した施設の整備が課題となっておりますことから、福島市総合計画ヒューマンプラン21後期計画に位置づけ、整備について検討している旨の発言がありました。実際に後期基本計画の中では、福島市職業訓練技能センター整備調査事業として平成18年度に3万6,000円の調査事業費がつけられておりますけれども、以降、予算の措置がとられておりません。  そこで質問ですが、この施設の老朽化に関する調査の状況とその結果についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  センターの整備につきましては、福島市総合計画ヒューマンプラン21後期基本計画に位置づけ、その整備について検討してまいったところであり、平成18年度における調査につきましては、先進地として釜石高等職業訓練校並びに北上高等職業訓練校の視察を行い、両校における施設規模、訓練生数、訓練内容等について調査を行っております。両校とも、建築後約30年を経過し、老朽化により改築されておりますが、訓練生の減少の影響により、職業訓練にこだわらず、県や雇用・能力開発機構の受託事業を行うなど施設の活用に努めているとの調査結果となっております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) そうした調査結果等を踏まえまして、今後の整備方針についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市職業訓練技能センターの整備につきましては、これまでの調査結果、訓練生徒数が減少している状況などを踏まえながら、現在策定中の前期基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) ぜひとも、整備方針について具体的な取り組みを進めていただけますようにお願いいたします。  続きまして、このセンターの雇用対策との連携、活用についてお伺いしたいと思います。  昨今の厳しい就職の状況の中で、新規卒業者もしくは再就職の際に手に職がある人材というのが求められているという実態もあります。こうした一方で、先ほどのご答弁にもありましたとおり、本センターの訓練生は今現在でおよそ30名程度と、ピーク時からすると半減するというような状況になっており、その意味の一つでもあります伝統技能の継承が懸念される状況となっております。  福島市としましても、伝統的な技の継承者を育てて伝統技能産業を守ることを支援すると同時に、雇用対策の一環として新卒者等の技能習得による就職支援を図るなど、そうしたスタートダッシュ応援事業などのほかの雇用対策と連携したセンターの活用を考えてはと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 市の職業訓練技能センターの活用とスタートダッシュ応援事業、すなわち雇用対策事業についての関連でございますが、スタートダッシュ応援事業との連携につきましては、応援事業が実際の職場での体験を通して経験を積むことを前提としております。でありますので、センターとの連携につきましては困難でございます。  しかし、何らかの関係を探ろうとしますと、応援事業の第1種の事業としては、ふるさと独自のものづくり技術の継承、これを目的としましたふるさと弟子入り応援事業をつくっております。これは、センターにおいて、福島職業訓練技能協会の協会員として訓練生の指導に当たっている事業者につきまして、福島名工会を通じまして、体験受入事業として受け入れをしていただいているということでございます。  本事業を契機としましたセンターの活用についてご提言がありましたが、理解を深めていただくことを期待しておるところでございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) ぜひとも、やはり、伝統技能というのも非常に大切なものですし、また一方で就職支援というのも非常に大きな課題になっていると思いますので、いろんな切り口、やり方もあるかと思いますので、ぜひともご支援をいただければと思います。  では、続きまして、大項目3番の観光関連施設における物販についてお伺いしたいと思います。  今年度、吾妻地区多目的休憩施設、それから堀切邸の2つが既にオープンいたしました。私も実際、両施設とも行かせていただきまして、本当に非常にすばらしい施設ができましたし、堀切邸については本当にこれで無償でやっていらっしゃるというのもすばらしいなと思って見てきたところでございます。  実際に、連休を挟みまして多くの来場者でにぎわったとお聞きしておりますけれども、改めて、吾妻地区多目的休憩施設の4月、5月、そして堀切邸、5月の入場者についてお示しください。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  旧堀切邸の5月の入場者数は4万5,755人であります。
     残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  吾妻地区多目的休憩施設の入場者数でございますが、4月が2万8,370名、5月が1万9,452名、合計4万7,822名でございました。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 本当に、実に多くの来場者がいらっしゃってうれしいところでございますけれども、もしこれが市内もしくは市外の来訪者の区分けのデータがありましたらお示しいただきたいのですけれども、ありますでしょうか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  来場者の区分につきましては具体的な調査は行っておりませんが、県内外からの飯坂温泉の宿泊客や団体での見学の方も多くご来場いただいております。  今後につきましては、来場者の動向の把握やサービス向上に寄与するため、アンケート等を実施してまいる考えでございます。  残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  吾妻地区多目的休憩施設入場者の市内、市外来訪者の区分は行っておりません。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 施設における物販についてですけれども、両施設ともその設置条例の中で、基本的に営利を目的とする行為、それに類する行為として物販ができないことになっております。その一方で、同時に、設置目的の一つとして観光の振興ということが2つの設置条例の中で挙げられております。観光拠点施設として大きな役割を担うことが両施設とも期待されていると思いますけれども、観光で訪れられる方々にとって、やはりお土産等の物販というものはやはり切り離すことのできない非常に大切な要素の一つではないかと思うわけですけれども、また一方で、同時に地元からも施設における物販等の行為を行いたいというような声も上がっているようですけれども、観光客へのサービス、地元産品のアピール、そして地元経済の活性化という観点から、今後の物販に関して、地元の要望等を踏まえて柔軟に対応していくべきではないかというふうに考えております。  まず、吾妻地区多目的休憩施設ですけれども、こちらのほうはその設置条例の中で営利目的をする行為ができないことになっておりまして、条例上全くできないことになっております。この中で、お土産等の物販に関して、今後の対応について考え方をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  吾妻地区多目的休憩施設吾妻の駅につきましては、農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業として、国の交付金を受けまして本市が整備いたしました。都市と農村の交流促進を目的とする地域支援活用交流促進施設として採択を受けましたことから、施設内での物販は想定されておりません。さらに、設置場所が市街化調整区域に位置しておりますので、都市計画法における建築物用途の制限がありますことから、結果として施設敷地内での通常の物品やお土産品等の販売が制限された施設となっております。  なお、隣接をするここら吾妻店につきましては、プロジェクト支援交付金のメニューのうち、農林水産物直売・食材提供供給施設事業として農林水産省から採択を受け、JA新ふくしまが整備したものでありますので、物販等につきましてはこちらのほうで対応してまいりたいというふうに思っております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) 状況は、いろんな交付金等の絡み、もしくは市街化調整区域ということでの状況はありますけれども、今後の地元、それからご来訪いただける方々の声に耳を傾けていただき、何とか今後、長いスパンで見ていただいて、できる方向があればぜひともご検討いただければと思います。  次に、堀切邸についてですけれども、堀切邸につきましては、吾妻地区多目的休憩施設とは違いまして、その設置条例の中で、あらかじめ市長の許可を受け、物品の販売が可能となっております。常設の物品の販売を含めて、今後の対応について考え方をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  市といたしましては、基本的には、湯沢通り商店街等の周辺商店街において旧堀切邸の入場者を誘客し、販売向上に役立てることが地域の活性化のためには重要であると考えておりますが、なお、邸内でのお土産品等の販売についての要望もありますことから、来館いただいたお客様へのサービスの向上や地元産品のPRなどのため販売する品種、形態について、地元の関係団体との合意形成を図りながら可能な方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(佐藤雅裕) 議長、10番。 ○議長(大越明夫) 10番。 ◆10番(佐藤雅裕) ぜひとも、やはりあれだけの立派な施設ですので、皆様、来ていただける方、そして地元の方が本当に喜んでいただけるように、ぜひ有効な利活用を本当に進めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大越明夫) 以上で、佐藤雅裕議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時51分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時20分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番佐藤一好議員。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。     【32番(佐藤一好)登壇】 ◆32番(佐藤一好) みらい福島の一員として、幾つか質問させていただきます。  私ごとなのですけれども、あす、あさってと尾瀬に行ってまいります。そのきっかけなのですけれども、実は、うちの近所に養護学校に通うコウちゃんとおりまして、先日、その家族の方とちょっと食事会をやったらば、そのコウちゃんが私のところにやってきて、おじちゃん、尾瀬、おじちゃん、尾瀬と何遍も言うのです。実は、10年ぐらい前なのですけれども、彼を連れて尾瀬のハイキングへ行ったことがあるのです。その彼が、どうしてもその思い出が残っているらしくて、私の顔を見て、尾瀬、尾瀬と言うものですから、少しそのとき自分がアルコールが入っていたせいもあるのですけれども、よし、わかった、連れていってやるという約束をしたものですから、あしたとあさって、実行しようと思うのです。  実は、またそのコウちゃんにはいろんなエピソードがありまして、養護学校に通うとき、あそこには福島商業の生徒さんもいるのですけれども、あそこで、コウちゃん、おはよう、コウちゃん、おはようと福商の生徒がコウちゃんにあいさつをするのです。養護学校の先生が、特にまれな例なのだそうです。そういう重度障害を持っている子どもが歩いているときに、健常者の高校生がおはようとあいさつするのが大変珍しいことなのだと。これはどういうことかというと、そのコウちゃんというのは地域の中で小さいときから健常の子どもたちと一緒に過ごしたものですから、それが自然なのです。それで、養護学校の先生が、コウちゃんというのは地域の中で育てられているのだなということで大変感銘したそうであります。  実は、そのコウちゃんという、重度障害を持っている保護者の方々の切なる思いがあります。まず、私はその点について質問したいなというふうに思っております。  それが障害児の支援対策であります。障害児の放課後や夏休み等における居場所確保の取り組みについてであります。  台東区は、既存の子どもクラブや児童館で受け入れが困難だった重度障害児を放課後や夏休みに受け入れる事業を昨年度立ち上げました。施設は区の保健福祉センター6階に設置し、受け入れは20人程度、利用時間は、学校登校日が放課後から午後6時、延長は1時間でありますけれども、学校休業日は午前8時半から午後6時、これも延長1時間であります。土曜日は午前8時半から午後5時、利用料金は月4,000円で延長料金は1,000円と、同区の子どもクラブに準じる条件にしました。障害児の保護者の仕事と家庭の両立を進めるという観点やレスパイト、一時的休息の支援を行う観点からも重要な施策と考えます。  そこで、お伺いします。  障害児の放課後や夏休み等の居場所確保の取り組みについてお伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  障害児の放課後や夏休みの居場所の確保につきましては、保護者等で構成する団体の心身障害児の放課後等におけるケア事業に対しまして運営費補助を行っているほか、市内の放課後児童クラブにおきましても障害児の一部受け入れを行っているところであります。また、障害者自立支援法で規定している地域生活支援事業としまして、障害児を受け入れ、日中における活動の場を提供することによって、家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図る目的で日中一時支援事業を実施しております。  今後も引き続き、利用者のニーズを把握するとともに、放課後や夏休み等における障害児支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) よろしくお願いしたいと思います。  子どもにとっては、放課後や夏休み等の時間を合わせると学校にいる時間や家庭にいる時間と同じぐらいになるほど、放課後や夏休み等の対応は重要なものであると私は考えております。教育機関、一般の児童福祉施策、あと障害児福祉、それぞれ連携して対応の強化を図っていくことが私は重要だと考えております。そういう意味で、よろしくお願いしたいと思います。  次に、障害児の卒業後の生活支援の取り組みについてお伺いします。  2003年4月、支援費制度施行によって、障害児、障害者の居住生活支援は市町村の役割と明確化されました。しかし、支援費制度はできても、障害児、障害者が地域で自立した暮らしができるための制度やサービス、体制整備はほとんどできていないだけでなく、障害児を持つ保護者たちの悩みや不安を受けとめ、ともに解決しようと行動してくれる場もないのが現状であります。本市も例外ではありません。本市の特別支援学校に在籍する生徒数が増加傾向にありながら、その受け入れ施設の数が少ない現状にあります。  そこで、お伺いします。  来春、特別支援学校高等部等の卒業生の進路状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  来春の特別支援学校高等部等の卒業生の進路につきましては、市立養護学校、県立大笹生養護学校及び盲学校並びに福島大学附属特別支援学校の各高等部3年生で、福島市の43名について希望進路を確認しましたところ、4月30日現在で、地域活動支援センター、授産、更生施設等の利用希望が最も多く27名、次いで一般就労12名、進学及び施設入所がおのおの2名ずつとなっております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 次に、日中活動施設の整備と卒業後の生活支援の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  日中活動施設の整備等につきましては、福島市障がい者計画に基づき、日中の活動の場の確保や日常生活に必要な自立支援に向けたサービス基盤の整備充実に努めてきたところであります。  また、卒業後の生活支援につきましては、一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供し、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う就労継続支援事業所などをはじめとして、進路希望に基づく卒業後の進路として受け入れをお願いしているところであります。  今年度、当該就労継続支援事業施設が新たに3カ所開設されたところでありますが、今後におきましても、学校、保護者、事業者等関係機関と連携を図りながら、新たな受け入れ施設の確保に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 先ほど地域の例を出しましたけれども、私がコウちゃんとかかわって感じたことは、つながり合う関係というのを感じさせていただきました。  大きく3つに分けられるのですけれども、乳幼児、学童期、青年期、成人期へと一貫したこれからの支援体制が大切だろうと。もう一つが、学童期から将来の暮らしにつながる生活体験づくり、これも大切だろう。あと、3点は、乳幼児から継続されるなじみの関係づくり、居場所づくり、それが先ほどの地域の例なのですけれども、この3つがやっぱり相重なってそういう重度障害を持っている子どもたちの支援になるのだろうというふうに思っております。  今後、こういう重度障害児がどんどんふえてきて、また卒業生もふえてくる。本当に、養護学校で習って、社会に出ていくためのいろんな訓練とか教育を受けたわけでありますけれども、それが最終的には家庭だけにおさまってしまう、すべての今までのものがリセットされてしまう、そういうことのないような体制を今後本市もつくっていかなくてはならないというふうに思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、オストメイト対応トイレの整備についてお伺いします。  大腸がんの切除などに伴い、肛門や膀胱の機能が失われたために腹部に設けられるストーマ、人工肛門や膀胱です、そうした手術を受けた人たちはオストメイトと呼ばれますが、においや便の汚れなどのトラブルを恐れ、長期旅行や外出を控えてしまう人も少なくないと言われております。原因疾患は、大腸がんが最も多く、膀胱がんや子宮がんを経験したシニア世代が中心でありますが、先天性疾患による小児のオストメイトもいます。全体では、身体障害者手帳の交付数から約17万人と推計されます。  実は、私も3年前に膀胱がんを経験しました。手術するとき、お医者さんから手術前にいろいろ言われるわけでありますけれども、その中で、がん細胞が、その進行によっては切除しますけれども、最悪な場合、根っこがもうかなり進行している場合は全部取ってしまう可能性がありますと、その場合、全部取った場合はやっぱりふだんの生活がかなり非常に劣化しますと、そういう覚悟もしなくてはならないですと言われたのです。これは私自身の経験なのですけれども、本当に対岸の火事ではないというように私も思いましてこの質問をしたわけでありますけれども、一方、バリアフリー法の施行で、一定の面積以上の大規模建築物や鉄道などの旅客ターミナル、空港などの障害者、高齢者向けのトイレ設置が義務づけられ、小型の洗浄機が併設されたオストメイト対応トイレの整備も進んでいるところです。  そこで、お伺いします。  本市の設置状況について、公共施設や観光施設など施設別にお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市におけるオストメイト対応トイレの設置状況につきましては、市が所有しております公園施設7カ所、学習センター3カ所、その他保健福祉センターなどの公共施設6カ所となっており、また平成19年度に福島県建築士会と共同により作成しましたやさしいトイレマップふくしまによりますと、県庁など県有施設に6カ所、民間施設においては、コンビニエンスストア3カ所、病院やスーパーなど4カ所となっております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。
    ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 次に、今後の設置計画についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  オストメイト対応トイレの設置については、オストメイトの方々の外出時の不安を解消するためにもその必要性は高まってきておりますことから、現在建築中の市役所新庁舎にも設置するのをはじめ、今後におきましても、福島市障がい者計画を踏まえ、ユニバーサルデザインの視点に立ち、補助制度等も有効に活用しながら計画的に整備推進してまいりたいと考えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) その推進をよろしくお願いしたいと思います。  次に、障害者スポーツの振興対策についてお伺いします。  私は、平成3年に初当選させていただきました。そのときの一番最初の質問というのを覚えております。それは、障害者の方々の車いすのバスケットボールがあるわけでありますけれども、実は平成3年当時、福島市の体育施設では車いすのバスケットボールというのは使用禁止だったのです。それで、どうしても障害を持っている方々の練習場というのは、仙台まで行って、その専用の、障害者専用体育館、あるいは郡山は当時使ってもいいよということで、郡山の施設に行って練習していたのです。ぜひともそれを福島でもちゃんと使えるようにすべきだと言ったのが、私は平成3年の初当選のときの初めての質問だったのです。  すぐ市のほうでは対応していただきまして、一番最初、たしかあれは渡利の学習センターの体育館だと思うのですけれども、まずはそちらを使ってくださいということで、本当にまれな例だと思うのですが、素早く市のほうで対応してくれました。新人議員、新人、1年生議員の質問についてすごく早く対応してくれたという意味であります。  それ以来、本当に今、障害者のスポーツというのが大変盛んになっております。そこで、私の調べたデータなどをもとに質問したいと思います。  世界保健機関によりますと、世界で人口の7%である約4億9,000万人が障害者であると言われております。我が国では、身体障害者は348万3,000人であり、その数は年々増加傾向にあります。また、障害者スポーツは、自発的なスポーツから社会復帰を目的としたスポーツとなり、ついにリハビリテーションの一環として始まった障害者スポーツが競技性を持つまでになりました。本市においても、福島市障害者スポーツ協会を中心にその普及に取り組んでいるところであります。  そこで、2点お伺いします。  まずは、指導者の養成についてであります。  財団法人日本障害者スポーツ協会によりますと、同協会公認の障害者スポーツ指導員登録数は2008年10月の時点で2万2,142人であり、資格制度が発足した1985年時の登録数348人と比較すると約64倍になります。また、現在の登録数中、初級指導員が占める割合は87%、障害者スポーツ指導員の人数が増加している反面、指導者の育成、指導者のレベルが追いついていない現状にあります。  ご承知のとおり、障害者スポーツは、車いすバスケットボールをはじめ車いすテニス、ブラインドサッカー、シッティングバレーボール、フライングディスクなど多種多彩であり、その指導員の要請が強く望まれます。  そこで、本市の障害者スポーツ活動の状況とその指導員の現況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の障害者スポーツの活動状況につきましては、本年で36回目を迎える福島市障がい者スポーツ大会の開催や各種スポーツ教室、交流会等を実施し、障害者の健康維持増進と社会参加の促進及び相互の親睦を深めるとともに、市民の障害者に対する理解を深めてきたところであります。  また、これらのスポーツ活動に必要となる障害者スポーツ指導者につきましては、本市内における登録者が54人となっており、スポーツ大会等における障害者へのサポートを行っております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 市の障害者スポーツ協会の方々のお話を聞きますと、みんな、大会はやっているのですけれども、審判員がいないと言うのです。それで、審判員というのはもちろん指導者なのでありますけれども、そういう指導者の養成、福祉団体も一生懸命頑張っておるのですけれども、行政の中でもそういうお手伝いができないものかというようなお話をいただいております。  そこで、指導員養成の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  障害者スポーツ指導者の養成につきましては、障害者のスポーツの普及、振興に寄与することを目的に、財団法人福島県障がい者スポーツ協会が指導者養成研修会を実施し、事業を行っているところであります。  本市といたしましても、障害者スポーツのさらなる充実を図るため、福島市障害者スポーツ協会をはじめ関係機関、団体と連携を図りながら広報などに努めてまいりたいと考えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) よろしくお願いいたします。  次に、障害者スポーツに適した施設の整備についてお伺いします。  先ほど申し上げましたとおり、障害者専用体育館、これがあれば一番理想でありますが、必要なのは障害者も安心して使用できる施設であるということであります。プールや体育館については、障害者に配慮した移動空間やトイレの整備などが急務と考えます。  そこで、本市の障害者スポーツに適した体育施設の整備状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  障害者スポーツに適した体育施設の整備につきましては、これまで障害のある人もない人も、だれもが安心して使用できる施設となるように、段差解消やスロープの設置、多目的トイレの設置などユニバーサルデザインの視点に立った整備を行ってきたほか、障害者に配慮した備品の配備などを行ってきたところでございます。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 次に、今後の整備計画についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  障害者スポーツは、障害者の社会参加の促進、健康増進には欠かせないものであり、だれもが安心してスポーツを楽しむことができる体育施設の整備が重要でありますことから、今後においても、利用される方々の意見を取り入れながら、ユニバーサルデザインの視点に立った施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 次に、子ども手当に対する市長の考えについてお伺いいたします。  新聞に、社会を冷静に観察する中学生との見出しで、埼玉県内の中学校教師の投稿記事がありました。中学3年生の国語のテストで、新政権の一つの政策を取り上げて、自分の考えを200字以内の文章にまとめる課題を出したところ、88人がさまざまな意見を示しました。それで、意外にも、政権交代の一つの引き金となった子ども手当はなくしてほしいが38人で1位だったそうです。理由は、親は何に使ってしまうかわからないが最も多く、その場しのぎにすぎない。また、偉いのです、保育所をふやすなど、支援を目に見える形にすべきと続いたということでありました。  2位は、公立高校無償化に反対、これが24人です。理由は、中学校を卒業したらすぐに働きたい人や職人に弟子入りしたいという人がいるとか、だれもが高校へ行きたがるという考え方を前提にしているのはおかしいなどの意見だったといいます。先生のコメントに、このようなことを対象者である子どもたちが書いていたと思うと苦笑いということでありました。  私も、この中学生と同様に少し疑問を感じている一人であります。その理由は、まず子ども手当の政策目的や効果が不明確であるということであります。もし少子化対策なら、私は、第2子、第3子への支援を強化すべきであると考えます。もし経済支援なら、所得の低い家庭に、より手厚い支援をすべきであります。景気対策ならば、刺激効果の強い政策を選択すべきであります。また、恒久的政策なのに、いまだ恒久的財源の見通しは全く立っておりません。このままでは、子どもの将来に大きなツケを回すことになります。  今、我が国の厳しい財政状況の中で、高収入世帯や日本で働く外国人の海外在住の子どもたちにまで子ども手当を支給することが本当に必要でしょうか。私は、保育サービスの充実や小学校の給食費無料化、児童養護施設に入所している子どもたちの待遇改善などに使うべきと考えます。  そこで、子ども手当に対する市長の考えについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  子ども手当につきましては、次代の社会を担う子どもの健やかな成長を社会全体で応援し、子育てへの経済的負担を軽減し、安心して産み育てられる社会をつくることを目的とされております。受給される方々には、本制度の目的を十分にご理解をいただき、子ども手当法には保護者の責務も載っておりますので、その趣旨に沿った使い方が選択されるように願うものであります。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 次に、この政策の成果をどのように検証されていくのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  子ども手当の使途につきましては、本来の目的に沿った使い方を願うものでありますが、政策の成果等についての受給者からの聴取方法については今後検討してまいりたいと考えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) この子ども手当ですけれども、これは子どもを育てている親の手当だというふうに私は認識しております。  なぜなら、親のいない子どもには支給されません。里子に出ている子どもの親にも支給されません。そういう意味では、大きな問題を僕は呈しているというふうに思っております。そういう意味で、これからの子育て支援であれば、深刻な保育園の今待機児童がいるわけでありますし、また医療費助成など、そういうものに私は取り組むべきだというふうに思っております。  次に、高校無償化に対する市長の考えについてお伺いします。  恒久的、これも財源もなく、約4,000億円ものお金を使う価値があるのか疑問を感じます。この制度開始に伴い、私立学校に通う生徒は就学支援金を超える授業料は自己負担となり、完全な高校無料化にはなっておりません。就学支援金は、1人当たり年間11万8,800円が私立高校に助成されます。年収に応じて助成金が増額される仕組みで、年収350万円未満の世帯は17万8,200円、250万円未満の世帯は23万7,600円が上限であります。  先日、市内の私立高校、今進学に一生懸命頑張っている私立高校の関係者に話を聞きました。今まで私立学校は特待生と、いわゆる成績が優秀な生徒に対し授業料を減免する特待生と、これを実施することなどにより公立高校と競ってきたわけです。今回、いわゆる無償化になったものですから、公立高校は無償になりましたから、その制度の意味がもうなくなってしまったのです。特待生というのはもう通用しなくなったのです。そういう意味で、私立高校の関係者は、これからどんどん公立志向に拍車がかかるのではないかという大きな懸念を持っております。  そこで、高校無償化に対する市長の考え方についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  高等学校、いわゆる高校授業料の無償化についてでございますが、これについては、学習機会を担保する目的とする制度であると認識してはございますが、当市教育委員会も、高等学校教育につきましては市の教育委員会の所管外でございますので、具体的な見解につきましては差し控えさせていただきたいと思っております。  なお、本市におきましては、学校教育、つまり義務教育の学校教育指導の重点の一つとして進路指導を取り上げておりまして、今後とも、みずからの生き方を考え、進学や就職などの進路について主体的かつ確かに選択できる指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 次に移ります。  次に、高齢者の対策であります。  高齢運転者専用駐車区間制度の導入についてであります。  県内においては、5月22日から6月3日までに6人の高齢者が交通事故の犠牲となり、6月3日に交通死亡事故多発全県警報を発令しました。この発令は1年7カ月ぶりであります。県警本部によりますと、3日までの高齢者の事故死者は前年同比9人増の22人で、増加数は神奈川県の10人に次いでワーストツーとなりました。高齢者の事故防止対策が急務と考えます。  そんな折、隣の宮城県では、高齢者らが路上に駐車できるスペースを設ける高齢運転者等専用駐車区間制度を4月から始めました。駐車スペースを探す負担を減らすのがねらいで、18の市町村の郵便局や病院前など28カ所に設置しました。この制度は、ご承知のとおり、昨年4月の道路交通法改正で導入されました。対象者は70歳以上、あと身体、聴覚障害者、あとは妊娠中から出産後8週以内のいずれかに該当するドライバーであります。県警では、駐車場を探したり、狭い場所に車庫入れしたりする負担を減らし、高齢者が安全に運転できるようにしたいとしております。  そこで、高齢者が訪れる機会の多い郵便局や病院、学習センター前などに高齢運転者等専用駐車区間制度を本市も導入してはどうか、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  高齢運転者等専用駐車区間につきましては、高齢運転者等に優しい道路環境の実現を目的に各都道府県公安委員会が設置を行っておりまして、本年4月19日に、県内では24市町村、29区間、うち本市では2区間に設置されたところでございます。  なお、設置にあたりましては、駐車場が不足している公共施設等の周辺道路で、設置することにより道路交通に障害が生じない区間を選定していると聞き及んでおります。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 2区間設置しているということでありますけれども、地域事情もあろうかと思いますけれども、その推進に努めていただきたいと思います。  次に、ディマンド交通システムの導入についてお伺いします。  今議会に10月1日からスタートする路線バス高齢者利用促進事業費545万円が計上されております。この事業により、高齢者の運転免許証返上が促進され、高齢者の交通事故防止や買い物難民の解消につながることを大いに期待するものであります。
     また、私は、この事業を展開する上で、ディマンド交通システムを積極的に導入してはどうかと考えます。このシステムは、ご承知のとおり、住民が希望する場所から場所までドア・ツー・ドアの移動を提供する交通システムであります。高齢者や子ども等のいわゆる交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保充実策として貢献しており、バスの停留所まで遠いといった悩みも解消されます。  そこで、ディマンド交通システムを導入してはどうか、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  ディマンド交通システムにつきましては、近年、公共交通空白地域の解消や少ない財政支出による地域の足確保のため、路線バスにかわる新しい交通システムとして導入する自治体がふえているところであります。本市におけるディマンド型交通システムといたしましては、松川町下川崎地区におきまして、平成16年7月より松川下川崎乗り合いタクシーあけび号の運行を開始しており、この事業の成果を検証しながら見直しも検討しているところであります。  しかしながら、ディマンド交通システムは、需要に応じて運行するため無駄が少ない、バス路線、ダイヤ、バス停が自由になるといった事業効果の反面、本市のように広大な市域における運行は採算性が悪い、利用するには予約が必要となることへの抵抗感や相乗りによる効率性が維持できない、需要が少ないと収支が極端に悪化するなどの課題も指摘されているところであります。  したがいまして、本市といたしましては、今後、ディマンド交通システムに限定することなく、地域の特性や市民の移動実態に合った公共交通手段についてさらなる調査、検討を行うことで、高齢者や交通弱者の方が住みやすい公共交通網の構築に努力してまいる考えであります。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 次に移ります。  観光の振興についてお伺いいたします。  まず、花見山観光についてであります。  花見山観光の経済効果についてお伺いいたします。  本市観光の目玉である花見山にも、昨年を上回る32万人の観光客が訪れました。3月16日から5月5日までの51日間の集計では、観光バス2,719台、乗用車3万728台、親水公園シャトルバス利用者7万4,903人、花見山号利用者2万7,708人と、すべてにおいて前年を上回っております。また、それらに加え、市内回遊性を高める取り組みとして実施されたまちなか周遊ももりん号の運行については2,605人が利用し、優待食事券利用者数1万2,843枚、JR乗車セット券利用者数2,288枚であります。  そこで、花見山観光がもたらした本市の経済効果はどれぐらいと推定されるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  今年の花見山観光における経済効果の推計は行っておりませんが、平成19年度の花見山周辺地域観光振興計画策定時に行いました推計では、平成19年3月24日から5月6日の42日間において約23万人の来訪者があり、その経済効果は、直接効果として11億8,000万円、生産波及効果として17億3,000万円となっております。  なお、本年の花見山物産ひろばでの売り上げは約1億300万円、福島商工会議所で発行した優待お食事券の利用は約1,284万円の売り上げがあったと報告を受けております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) それでは、この集計というのは大体いつごろ、いつもわかるのでしょうか。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えいたします。  答弁いたしましたように、現在は経済波及効果の推定は行っておりません。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 僕はやるべきだと思うのですけれども、わかりました。  次に、花見山観光の交通規制の課題についてお伺いします。  観光客の多くは、国道4号線から成蹊高校前を経由して渡利大橋を渡り、バスは直行、マイカーは県道岡部─渡利線を通り、親水公園に向かいます。問題は、土日の渋滞であります。渡利大橋交差点から親水公園の間には市の斎場があります。このピーク時の土日でありますけれども、いわゆる斎場に向かう霊柩車が斎場に入れなかったという、なかなか火葬する予定の時間に到着することができなくて、火葬の時間もずれましたし、またそれに伴って告別式の時間もずれてしまったというような話をちょっと仄聞いたしました。また、この渋滞により緊急車両も渡利地内に入ることが大変だったということで、これは大きく市民生活に土日は影響を及ぼしました。  今、親水公園に車を駐車するわけでありますけれども、もうそろそろあそこだけでは限界であろうというふうに思います。また、ピークの土日は競馬の開催日でもありますし、その車と花見山の車が一緒になって、あの周辺はもうどうしようもない状況になります。それで、新たな施策を展開しなくてはならないというふうに思います。  そういう意味で、花見山観光の交通規制については、駐車場の新たな確保と抜本的な見直しが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  花見山の交通対策につきましては、これまでもさまざまな面から対策を講じてきておりますが、ご指摘いただきましたような状況も発生しておりますことから、これらを十分に検証しながら、駐車場及び車両誘導ルートについて検討をしてまいります。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) よろしくお願いいたします。  次に、外国人観光客の受け入れ体制の整備についてお伺いします。  国においては、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しながら訪日外国人観光客の誘致を目指しております。ことしの花見山においても、中国や韓国の方々と思われる団体客を多く見かけました。また、早朝、県庁前をウオーキングしていますと、県庁通りの花壇をバックに記念写真を撮っている外国人も見かけます。本市においても、確実に外国人観光客数は増加傾向にあるのではないでしょうか。  そういった情勢を踏まえて、受け入れ体制の整備が必要と考えます。例えば広域観光連携を協定している山形市においては、山形駅にビジット・ジャパン案内所、これは訪日外国人観光客のひとり歩きのサポートのため、外国語対応可能な職員を配置し、必要な情報を提供できる体制を整備した案内所でありますけれども、こういうものを設けてその対応に山形市は努めておるところであります。  そこで、本市においても今後も外国人観光客は伸びるものと考えますが、その受け入れ体制の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  福島市観光振興計画では、外国人観光客の受け入れ体制の整備を推進施策に位置づけており、これまでの具体的な取り組みとして、福島市観光物産協会のホームページにおいて、本年3月より英語、中国語、韓国語による情報発信を開始したところであります。  今後は、国際交流関係団体との連携を深め、外国人観光客の案内業務強化に向けて体制整備に努めてまいります。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 次に進みます。  新しい観光志向への対応についてお伺いいたします。  最近の観光形態は、団体で名所旧跡等をめぐる旅行から、少人数で体験を通して人や自然とふれ合い、いやしを求めるものに変わってきています。また、新たな観光志向として、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズムといったニューツーリズムの傾向ができています。  その一つの例として、上山市の取り組みが新聞に載っておりました。気候と地形をキーワードとした健康づくりで、気候性地形療法というものであります、大変難しい名前なのですけれども。ふだんの生活からひととき離れ、野山を舞台にウオーキングなどを楽しむヘルスツーリズムの一環であります。日常と異なる気候は不眠やぜんそく治療の効果が期待でき、森や林、傾斜地を歩くのは心臓や循環器系の機能改善に役立つとされており、最近は産学官で研究が進み、免疫力や最大酸素摂取量の増加、内臓脂肪率の減少などに平地では得られない高いトレーニング効果が実証されております。  上山市は、一昨年、国の地方の元気再生事業の指定を得て、温泉街に近い里山などに3つのコースを設定し、先進地ドイツで気候療法士の資格を取得した元市職員がリーダーとなって取り組んでおります。ほかの例では、世界遺産熊野古道を活用した和歌山県の地形療法、鹿児島県奄美大島の海洋療法、大分県由布院のドイツ式温泉療法など、それぞれ特徴を生かした挑戦が始まり、注目を浴びております。  本市は、豊かな自然、温泉、農産物等のすぐれた観光資源を有しており、ツーリズムを推進するのに非常に適した環境にあります。  そこで、今後の観光振興にとってこうした新たな観光志向への対応が求められると考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 新たな観光志向への対応でございますが、お話のように、近年の旅行者のニーズにつきましては、個人あるいはグループによる歴史、文化、自然、食べ物あるいは人とのふれ合い、いわば体験型観光の志向が高まっておるというところでありましょう。  そのため、福島市、相馬市、二本松市、伊達市の4市で構成しますふくしま観光圏、ここにおきましては、地元の視点で様々な素材を戦略的に組み合わせ、観光商品の開発に向けて、農業体験、ものづくり体験、ウオーキング体験などの体験型観光商品を掲載いたしましたふれるガイドを作成しましてPRに努めておるところでございます。  ほかにも、市内では源泉探訪ツアーなど多くの体験型商品があるわけでございます。市としましては、より地域密着志向の強い観光商品を数多く開発して、これを紹介することによって多様な観光志向に対応し、観光客の皆さんが心地よく長く滞在していただけますように今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  効果的な観光PRの取り組みについてお伺いします。  昨日、テレビを見た方がおられると思うのですけれども、ケンミンSHOWという番組を昨日やっておりました。そこに福島県民が紹介されて、何々のおかずがあると御飯がたくさん食べられるというテーマでそれぞれ県の特徴を放映されていました。それで、福島県がちょうど出まして、福島県民はイカニンジンが出たのです。イカニンジンがあれば御飯は何杯でも食べられる、そう出ました。そして、その番組で出演者がイカニンジンを食べたらば、その出演者の一人は、今まで出た番組で一番おいしいものを食べたというメッセージがあったのです。それぐらい衝撃的だったのだと思います。  実は私、昔、公設秘書をやっておりまして、第2秘書だったのですけれども、第1秘書の高本君というのが米子出身なのです。彼はしょっちゅう福島に来て、おいしいものが2つあると言うのです。1つは日本酒、特に彼は榮川の2級がうまいのだと言っていました。あともう一つはイカニンジンだ、こんなおいしいものがまず福島にあるのかと言っていたのです。それで、彼は今、米子に戻って、米子で仕事をしているわけでありますけれども、彼がイカニンジンをつくるから、彼の町内会ではそれを食べた人間がやっぱり米子でイカニンジンをつくっているそうなのです。それぐらい衝撃的だったのだそうです。  実は、その食べている姿をテレビで放映したのです。そうしたら、残念なことに、二本松市と出てきた、二本松市の家族がイカニンジンを食べている姿がテレビで放映されたのです。あれ、イカニンジンというのは福島市なのに何で二本松市だと大変憤慨したわけでありますけれども、もっとテレビ局は調べろよという気がしました。それがやっぱり一つの僕はPRだというふうに思っております。  そこで、ちょっと余談だったのですけれども、効果的な観光PRの取り組みについてお伺いします。  本市は、先ほど触れました花見山や磐梯吾妻スカイラインなど自然環境を生かした観光資源や温泉、果物、豊かな農産物など、どれをとっても観光客が感動するものばかりであります。本市に欠けているものは、今言ったとおりPRだと思うのです。  先日、私は、紺野代表監査と誉田真里子委員と東北都市監査委員会定期総会に出席するため、酒田市に行ってまいりました。2日目の研修でありますが、映画「おくりびと」を誘致した酒田ロケーションボックスの理事長の萩原吉郎さんの講演を聞かせていただきました。これらの団体はフィルムコミッションと呼ばれまして、映画やテレビなどの撮影などの支援を行う団体で、公的機関やNPO法人が運営しており、それぞれの地域の観光資源を全国へ発信する活動を行っております。主な業務内容は、撮影に関する相談窓口の一本化、許可を下す行政機関との仲介、ロケ候補地の紹介、撮影スタッフの宿泊、飲食施設の紹介、さらには市民エキストラの募集、登録、提供などを行っております。この酒田市を中心に撮影された「おくりびと」は日本アカデミー賞で10部門の最優秀賞を獲得し、一躍酒田市が観光地として今注目を浴びております。  本市においても、地域の魅力を全国的にPRし、観光客の拡大を図るために効果的な観光情報の発信に取り組まなければならないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。  首都圏向けの情報発信といたしましては、銀座や渋谷での観光物産展をはじめ、中通り29市町村との連携による上野の湯島天神での観光PRなど積極的な取り組みを行っております。特に花見山については、JR東日本との連携による大型ポスターを首都圏の主要なJR駅に掲示を行ったところであります。また、本年度、仙台市、山形市との三市連携による大阪でのPR活動を開始いたしました。  今後とも、インターネットをはじめとするさまざまなメディアや機会をとらえ、積極的に観光情報の発信に努めてまいります。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 最後の質問に移ります。  子宮頸がんの予防対策についてお伺いいたします。  当クラブには女性議員がおりません。それで、がん経験の私がこの件について質問させていただきます。  予防できるがんと言われる子宮頸がんでありますが、ワクチン接種率を高めようと、地方都市を中心に32の自治体が新年度から公費助成を始めております。  ご承知のとおり、厚生労働省は昨年9月29日、子宮頸がんの予防ワクチンを正式に承認し、12月22日から発売されました。このがんは20代での発症率が高まっており、国立がんセンターのまとめでは、1980年に115人だった20代の罹患者は2004年に324人に増加しました。ワクチンの接種が発症原因の75%の感染を防ぐ効果があると言われており、子宮頸がんの予防が可能となりつつある今、予防ワクチンの接種が市民の皆様に理解され、推進されることが望ましいと考えます。  そこで、今後どのように普及啓発に取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  子宮頸がん予防ワクチンの普及啓発につきましては、今年度は健康セミナーのテーマに子宮頸がんから身を守るために、検診と予防ワクチンと題しまして、6月19日、明日でございますが、保健福祉センターにおきまして講演会を開催する予定であります。また、各地区で開催の保健事業や市民検診、乳幼児健診の機会をとらえまして、予防ワクチンの効果や接種方法などについて情報提供を図ってまいります。  なお、子宮頸がんについては20から30歳代の検診受診率が低いことから、啓発用ポスターを作成し、市内の大学、専門学校、事業所等に配布するなど広報に努めているところでございます。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) 予防ワクチンを接種する年代は、本市としていつごろの時期を推奨していくのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  子宮頸がんワクチンの接種推奨年齢については、厚生労働省においては、任意接種のため、特にガイドライン等を示しておりませんが、日本産科婦人科学会等によりますと11歳から14歳とされております。  本市では、市民からの問い合わせにつきましては、これらの情報について説明し、医師と相談の上接種されるよう伝えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) ただいま11歳から14歳というお話を聞きました。  それで、この推奨年齢を対象に実施した場合、本市においてはどれぐらいの経費がかかるのか、あわせて接種費用については公費負担が検討できないかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  本市において、推奨年齢のうち仮に12歳の女子を対象とした場合、年間約1,500人が該当するものと見込まれ、ワクチン接種1回当たり約1万6,000円として3回の接種が必要でありますので、1人当たり合計4万8,000円となります。したがって、対象者が全員接種すると想定しますと、約7,200万円の事業費が見込まれます。  子宮頸がんワクチン接種費用負担につきましては、任意接種扱いのため、各自治体の独自の判断に任されておりますが、ワクチン接種に地域格差が生じないためにも全国統一で実施することが望ましいと考えております。さきの3月市議会においても、子宮頸がんワクチンの国の公費負担について請願が採択されておりますので、市といたしましても、市長会等を通じて国に公費負担について要望してまいりたいと考えております。 ◆32番(佐藤一好) 議長、32番。 ○議長(大越明夫) 32番。 ◆32番(佐藤一好) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わります。  あした、尾瀬に行ってまいります。どうもありがとうございました。 ○議長(大越明夫) 以上で、佐藤一好議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  この際、8番真田広志議員から発言を求められておりますので、これを許します。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(大越明夫) 8番。 ◆8番(真田広志) 本日の私の自立更生促進センターに関する発言の不適切な表現を取り消し、5月13日、文教福祉協議会を5月12日、文教福祉懇談会に訂正させていただきたいと思いますので、許可くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(大越明夫) この件につきましては、会議規則第65条の規定により議会の許可が必要であります。  お諮りいたします。8番議員からの発言の取り消し及び訂正申し出につきましては、本人の申し出のとおり許可することにご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大越明夫) ご異議ございませんので、8番議員から申し出のありました発言の取り消し及び訂正の件を許可することにいたしました。  本日の本会議における38番木村六朗議員の議事進行に関する発言につきましては、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。  明19日、20日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、21日は午前10時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時19分    散  会...