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福島市議会 > 2010-03-09 >
平成22年 3月定例会-03月09日-04号

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  1. 福島市議会 2010-03-09
    平成22年 3月定例会-03月09日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成22年 3月定例会-03月09日-04号平成22年 3月定例会                 平成22年3月9日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(39名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子            16番  髙柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            20番  大越明夫   21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎   23番  佐久間行夫            24番  高木克尚   25番  粟野啓二            26番  土田 聡   27番  杉原二雄            28番  小野京子   29番  小島 衛            30番  誉田真里子
      31番  佐藤真五            32番  佐藤一好   33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            38番  木村六朗   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   総務部長      青木髙昭     財務部長      冨田哲夫   商工観光部長    柴田俊彰     農政部長      野地正栄   市民部長      金谷正人     環境部長      渡辺淳一   健康福祉部長    阿蘇一男     建設部長      東海林仁   都市政策部長    氏家主計     下水道部長     清野和一   会計管理者     安倍誠一     総務部次長     山内芳夫   参事兼総務課長   八島洋一     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明     教育委員会委員長  芳賀 裕   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩     消防長       菅原 強   選挙管理委員会委員長齋藤 廣 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     次長兼総務課長   半澤 隆   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問                午前10時00分    開  議 ○議長(大越明夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) おはようございます。昨日、16番髙柳議員の代表質問の再質問の中で、福島地方土地開発公社の質問のうち、土地開発基金についてでありますが、土地開発基金の現在高見込額が37億8,200万円というふうに申し上げましたが、予算ベースで37億8,200万円というふうに訂正願いたいと思います。  2点目でありますが、基金の現金の平成21年度末の現在残高が8億1,600万円、そのうち1億2,500万円を新斎場への貸し付けというふうに申し上げましたが、1億2,500万円を新斎場のほうに貸し付け、基金のうち現金の残高が平成21年度末で8億1,600万円となるものであります。  訂正させていただきます。 ○議長(大越明夫) 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。28番小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 議長、28番。 ○議長(大越明夫) 28番。      【28番(小野京子)登壇】 ◆28番(小野京子) おはようございます。私は、3月市議会定例会にあたり、公明党市議団を代表して、市政全般にわたりまして質問をいたします。  初めに、日本の景気経済は大変厳しい状況にあります。物の値段が持続的に下落するデフレに歯どめがかからない状態です。このままでは、各種サービスの値引き合戦や商品の価格低下による消耗戦で企業収益は減り、従業員の賃金カットや解雇がふえ、ますます物が売れなくなるという悪循環に陥ってしまいます。デフレを克服し、市民生活を守るためにも、自治体において経済雇用対策の断行を強い決意で取り組まなければならないと思われます。その中で少子高齢化や税収の減少などに直面しておりますが、健全な財政運営と市民サービスの充実など、市民生活の安定と向上を目指すことが重要になっております。  このような中、平成21年は古関裕而氏の生誕100年にあたる記念すべき年でありました。平成21年4月には、福島駅の発車メロディーとして、新幹線は栄冠は君に輝く、そして在来線は高原列車は行くが流れています。また、中心市街地の街角に設置された時計や記念モニュメントから古関メロディーが流れるようになり、市民とともに古関裕而氏のまちとしてつくり上げ、市民として自信と誇りを持つ取り組みとなりました。さらに、生誕100年記念事業も62件が開催され、多くの市民や観光客の方に古関裕而氏の功績を郷土の誇りとして伝えることができたと思います。  そして、古関氏によって生み出された音楽は、人々の心を動かし、生きる糧として多くの人々の心に生き続けていくことを願うものであり、文化都市福島を守り、築いていくことが必要と考えます。  市長は、古関裕而生誕100年記念事業の成果をどのように継承し、県都である福島を文化都市として築いていかれるのか、施政方針についてお伺いいたします。  次に、平成22年度予算編成と方針についてお伺いいたします。  瀬戸市長は、停滞する経済情勢の中、ハードからハートをスローガンに、大型事業の見直しや市債削減とともに人を重視する施策に取り組んでこられました。前年度からの景気悪化を受け、雇用情勢の厳しさが続く中、デフレ圧力の高まりで経済も落ち込み、税収の減少で市政運営も困難な状況であると思います。その中で平成22年度の予算は、今後の経済動向についてどう予測され、どのような点に重点を置いて予算編成をされたのかお伺いいたします。  次に、公明党市議団は、昨年11月に平成22年度予算要望書を提出しました。重点要望の10項目を含め、各部局にわたる143項目の要望となりました。限られた財源を重点的、効果的に配分し、最少の経費で最大の住民福祉を実現するため、健全な財政運営が求められます。どこまでも生活者の視点を大切に、市民協働で知恵を集約して住民福祉の向上に取り組み、市民の負託にこたえることが肝要であると考えられます。そこで、新年度の予算は会派の予算要望をどのように受けとめ、反映されることになったのか、さらに予算を編成するにあたって特に意を用いた点についてお伺いいたします。  次に、福島市地域新エネルギービジョンについて伺います。  福島市では、自然の恵みを生かした環境に優しい新エネルギーを有効に活用し、エネルギー問題や地球環境問題に対応していくために、平成15年度に地域新エネルギービジョンを作成しました。このビジョンは、地域特性を生かし、福島市において活用が可能な新エネルギーを市や事業所、そして市民に取り入れていくための基本指針になっています。平成15年から平成20年度までの本市のエネルギー事情の現状と市民への意識調査の結果についてお伺いいたします。  本市は、新庁舎をはじめ公共施設や学校、都市公園など太陽光発電、小風力発電、そして太陽熱利用など計画的に導入されています。本市の新エネルギー導入の進捗状況と導入目標に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、男女共同参画社会の実現についてお伺いします。  平成11年に国の男女共同参画社会基本法が成立してから10年が経過しました。基本法制定に際し、男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題として位置づけられ、以来あらゆる分野におけるさまざまな取り組みが展開されてきたところです。  本市におきましても、瀬戸市長は県内でいち早く平成14年12月に福島市男女共同参画推進条例を制定し、翌年7月には男女共同参画を進める拠点施設として、福島市男女共同参画センターを設置されてから6年余りになります。この間、平成18年3月には、男女共同参画ふくしまプランの見直しを行い、あらゆる分野に男女がともに参加をして、心豊かに生き生きと暮らせる美しい元気な福島の創造を目指して、男女共同参画センターを拠点に、事業所や市民の皆様とともにさまざまな施策の推進に取り組んでこられました。  そして、今回男女共同参画に関する市民意識調査結果がまとまり、公表されましたが、市民の意識の変化や現状についてどのように評価されておるのかお伺いいたします。  また、平成23年度からの新しいプランを策定するための予算が盛り込まれておりますが、市民意識調査の結果をどのように反映されていかれるのか、またどのように策定を進めていかれるのか、あわせてお伺いいたします。  男女共同参画社会の実現のためには、市民一人一人が個人として尊重されること、すなわち人権の尊重は極めて重要です。しかしながら、女性に対する身体的、心理的、性的暴力、さらには経済的、社会的暴力を含め、いわゆるドメスティック・バイオレンス、DVが深刻な社会問題になっております。先月宮城県石巻市で起きた18歳少年が3人を殺傷し、元交際相手を連れ去るという事件は、記憶に新しいところですが、少年から1年近くにわたるDVがあり、警察に12回にわたって相談しており、被害届を出す事前に起きてしまったという残念で痛ましい事件でした。  女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、DVは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるという意識、認識を広く浸透させるとともに、関係機関との連携を図りながら相談体制の充実や被害者の自立支援に努めることが必要です。  本市では、DV等の女性相談窓口を本庁児童福祉課と男女共同参画センター内に開設していますが、本市におけるDVの現状と相談件数の推移や対応策についてお伺いいたします。  また、被害者が1人で悩んだり、我慢しているケースも相当あり、被害の潜在化も深刻な問題となっています。市役所をはじめ身近なところに相談できる窓口があることを多くの市民が認識できるように、例えば女性が日頃よく使用するスーパーのトイレにDVの相談先案内カードを置くなどして、市民へのより一層の広報啓発活動を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、第二次福島市地域情報化基本計画についてお伺いいたします。  情報通信技術の急速な進展や情報通信基盤の整備が進み、これらは私たちの生活や産業活動に深く浸透し、欠かせないものとなっております。私たちは、高度情報通信ネットワークを通じたさまざまなサービスをいつでも利用できるようになりました。本市では、第二次福島市地域情報化基本計画をつくり、施策推進のための基本的方向性や具体的施策を定めました。この計画に基づき、地域や行政の情報化に向けた各施策を進めています。  そこで、第二次福島市地域情報化基本計画の施策の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、平成22年度予算案に地域情報化基本計画の施策はどのように予算編成されているのか、また新庁舎完成後の情報化はどのように検討されているのかお伺いいたします。  次に、観光振興について質問します。  平成21年4月に福島市観光振興計画が策定されました。目的として、市民が誇りと愛着を持つことができる地域社会と交流人口の拡大による地域経済の活性化の実現を目指すことになります。観光による地域振興に取り組むことは、地域が有する資源を再度見直す格好の機会となります。さらに、そうした資源を活用しながら堅実に将来を見据える中で保全をしていくことにより、持続的に活用していくための資源管理を可能にすることができます。  そして、福島には、花、果物、温泉と福島らしい資源を生かし、市民が楽しみながら地域の魅力を育てることで、時代のニーズに対応した新たな福島市流の観光スタイルの提供を目指していくことができます。福島市観光振興計画の推進施策であります花見山をイメージの支柱に据え、それを支える総合的な福島の花観光のイメージを展開する花をテーマにした観光客の受け入れ体制づくりの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  福島には、気候、風土やまちの人々が生み出した味の文化があります。その地場産品を活用した福島のこだわり逸品づくりがされています。その開発支援及び販路拡大と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、平成20年10月に発足した観光庁は、観光立国の実現に向け、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、複数の観光地が連携して、2泊3日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進することになりました。本市は、優しさと自然のぬくもり、福島観光圏として福島市、相馬市、二本松市、伊達市の地方公共団体及び民間事業者が連携して観光圏を構成し、2泊3日以上の滞在の促進を図るようになりました。その観光圏による滞在型観光振興の進捗状況と今後の施策についてお伺いいたします。  次に、商工業の振興について質問いたします。  本市は、産業交流プラザにおいて、福島産業交流フェアを開催し、同業種、異業種との企業間交流を行っています。先月開催された同フェアに私も参加し、多くの地元企業の展示に接し、産学官の連携や企業間の交流の重要性を改めて学ばせていただきました。本市の産学官連携や産業交流プラザを拠点とした取り組み内容の評価と産業創出の現状についてお伺いいたします。  次に、ジョブカード制度について伺います。本市には、ジョブカードセンターがあり、企業に対し、ジョブカード制度の推進をしています。ジョブカード制度とは、正社員の経験が少ない方々が正社員となることを目指すため、ハローワーク、ジョブカフェ等での職務経歴、学習歴、訓練歴、免許取得、資格等を記載したジョブカードによるキャリア、コンサルティングを通じ、企業における実習と教育訓練機関等における座学を組み合わせた実践的な職業訓練を受講し、訓練終了後の評価結果である評価シートの交付を受け、ジョブカードに取りまとめ、就職活動やキャリア形成に活用する制度です。  対象は、フリーター、パートなど非正規社員の方々となっており、その制度に対し、企業からの声として、自社のニーズに合った人材の育成ができた、また訓練生からは、スタート時は不安があったが、訓練を通じ自信がついたとのことでした。非正規社員の多くなったときこそ必要としている制度と思われます。企業は、助成金を活用でき、即戦力の人材を確保することができ、訓練生は賃金をもらいながら訓練してもらうことになっています。  非正規社員の方々を正社員としての就業を後押しできるジョブカード制度に対する本市の見解と市民や企業への広報の現状と今後の対応についてお伺いいたします。本市は、昨年の4月から本庁に総合窓口を開設し、就職支援対策としてハローワーク福島と連携し、事業者や離職者等の相談を一元化で対応されるようになりました。その窓口で情報としてジョブカード制度や農業体験のできるバスツアーなどを知らせたり、仕事につかない若者には、若者自立塾など一歩でも社会につなげる機会を設けていただきたいと思います。  次に、スタートダッシュ応援事業についてお伺いいたします。県内の高校生の就職内定率は、1月末現在で76.7%で、過去5年で最低となりました。企業の求人が前年同期比で半減し、過去10年で最低となっていることが影響しています。新年度から新規高卒者等を対象にスタートダッシュ応援事業が予算化されました。受け入れ人数は、100名ということですが、事業内容と目的、さらには事業主との連携についてお伺いいたします。  次に、農業振興について質問いたします。  我が国の農業を取り巻く情勢は、農家戸数の減少や農業者の高齢者の進行、後継者不足、耕作放棄地の拡大、さらには農作物の価値の低迷など非常に厳しい状況が続いております。また、食の安全安心に対する関心が高まる中、食料自給率の低迷やWTO農業交渉に代表される国際規律の強化など、国際間においても予断を許さない状況にあります。  本市は、平成19年に農業・農村振興計画の見直しをされ、経済力の強い活力あるまちの実現を目指して、各種農業施策を実施されました。計画の総括と評価及び今後の重点施策についてお伺いいたします。  日本の観光立国、国際観光客の回復には、美しい日本、美しい農村なしではあり得ないと思います。農村は、日本の文化や伝統を保存する地域社会コミュニティーそのものです。また、その担い手の農家、農民のマンパワーも忘れてはならないと思います。その農家を担う農業後継者の確保育成についての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、農家の女性は直売所流通を拡大されています。直売所流通は、消費の面では地域個性を生かした農作物の需要創造ができるし、流通の面では抜本的効率化が可能であります。また、生産の面では、消費者ニーズに基づいた農業生産の実現が期待できると考えられています。  本市には、福島女性起業研究会が平成9年に発足し、会員32名で活動されております。それらの農家の女性のための農村女性起業支援事業の成果と、女性農業者の役割と技術の習得についての今後の対応についてお伺いいたします。  次に、市民との協働の推進について質問いたします。  今国は、少子高齢化、人口減少が他の先進国を上回るスピードで進んでおります。とりわけ団塊の世代75歳以上に達する2025年から始まる少子高齢化のピークに備え、新しい福祉社会の構築を急がなければなりません。それが協働型福祉社会です。協働とは、個人が自立して生活する自助、地域住民が支え合う共助、行政による公助をバランスよく組み合わせることです。人類至上空前の超高齢化社会に突入していく日本は、世界に例のない独自のモデルを構築しなければなりません。それが地域で支える協働型福祉社会であります。本市も、市民との協働による美しい元気な福島の創造を具現化するための予算が編成されています。  初めに、ふくしま協働のまちづくり事業の実績と評価及び今後の対応についてお伺いいたします。  次に、支所単位に実施される地域防災訓練の施策内容と方針についてお伺いいたします。  次に、交通安全教育についてお伺いいたします。  本市は、市民の交通安全意識の高揚を図り、正しい交通安全関係機関、団体と相互連携を図り、市民総ぐるみ運動を推進しております。昨年7月1日施行の県道路交通規則の自転車運転に関する改正で、無灯火、携帯電話の使用等は5万円以下の罰金が科されるなど、ルールが改正されましたが、啓発するための交通安全教育推進事業としての内容及び実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、高齢者は運転に自信がなくなり、運転免許証を自主返納したいと思っている人がいても、自分を証明していた運転免許証がなくなると自分を証明できなくなってしまうので、返納すべきか悩んでいる人がいます。高齢者の運転免許の自主返納の現状と身分を証明していた免許証を返納するとき、身分が証明できる写真つき住民基本台帳カードを高齢者の方に無料で交付してはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、環境衛生事業について質問します。  まちを清潔で明るい住みよい環境にするためには、市民の協力なしには達成できません。そのために全市一斉清掃やポイ捨てのない美しいまちづくり運動の積極的推進を図りながら、全市民運動の盛り上がりを高めております。その中のポイ捨てのない美しいまちづくり事業についてお伺いいたします。  平成17年2月に福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり行動計画が策定されました。身近な公共空間である道路、公園、河川等の公共施設の美化を推進するため、ふくしまきれいにし隊制度ができ、平成21年3月で212隊となり、美しい環境づくりのボランティア活動をされております。その中で、推進モデル地区の指定やきれいなまちづくり運動で活動され、地区内の環境美化活動を推進しております。平成21年のポイ捨てのない美しいまちづくり事業の実績と指定モデル地区と、活動の進捗状況を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、子育て支援について質問いたします。  今子育てに対する不安が社会全体を覆い、子育てが息苦しいと感じる状況が広がっています。本来動物は、自然の摂理として子を産み育てます。人間も動物ですが、人間には、子育ての文化が存在しています。しかし、この子育て文化が断絶したり、乱れたりしているために、子育てが息苦しいものとなっています。  そこには、3つの要因があると言われています。  1つは、子育てを取り巻く環境が急激に変化していることであります。水や空気が汚れる、食物が汚染されるといった環境の変化は、胎児を含め人体に大きな影響を与えています。また、衣食住さえ脅かされるリストラや失業、派遣労働や長時間労働など労働環境も改善されていません。経済格差が広がる中で、子育てに費用がかかり過ぎることも指摘しなければならないし、競争の教育への不安も根強く、子どもの仲間意識のゆがみによるいじめや親同士の人間関係のトラブルも息苦しさを助長しています。  2つ目は、人間が子どもを産み育てること、長い人生を生きていくこと、そのものの中に含まれる困難であります。
     3つ目は、親自身の子どもを産み育てる意欲が崩されていることであります。意欲を後押しする子育ての支援体制を整えることが重要となってきています。子育て支援のネットワークは、少子化を解決するために必要なものではなく、人生の困難期を皆で乗り越えていくために必要なものである。したがって、人と人とのつながりが必要になります。つながりができることによって、それぞれが役割を担うことになります。そこに最も大切な人と人とのぬくもりが生まれます。建物づくりや体制づくりを超えて、そのつながりと役割とぬくもりを生み出すことが、子育て支援ネットワークの核心であります。  本市は、子どもといっしょに育つ都市(まち)ふくしまを基本理念として、次代を担い、豊かな未来を築いていく子どもたちを産み育てるため、家庭のみならず社会全体で支援する体制を進めています。地域における子育て支援についてお伺いいたします。  初めに、昨年より開始したこんにちは赤ちゃん応援隊と保健師との連携、役割と評価についてお伺いいたします。  次に、地域で支えるファミリーサポート事業の役割と評価、今後の対応についてお伺いいたします。  通告の障がい児保育ネットワーク事業は、割愛させていただきます。  次に、地域の社会資源としての保育所を活用している地域子育て支援拠点事業の内容、評価と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、子育ての経済的負担の軽減について質問いたします。昨年来の不況下で、経済的に厳しい子育て世帯に子育て支援として、中学生まで子ども手当が支給されるようになりました。本市の子ども手当支給事業の計画内容と対象人数、広報についてお伺いいたします。  また、里親や養護施設にいる子どもの子ども手当やDVによる別居中の手当の対応についてお伺いいたします。  次に、日本は世代間の支え合いで成り立っている社会保障制度では、若い世代の労働力確保が不可欠であり、そのためには、子育て中も働ける就労環境と安心して子どもを預けることのできる保育環境の整備が急務となっています。しかし、認可保育所、地域保育所、公立幼稚園、私立幼稚園の保育料に対する保護者の経済的負担に格差があります。その格差が生じていることへの見解と、公立以外の施設に対し、積極的な負担軽減対策をすべきと考えるが、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、がん対策の強化についてお伺いします。  市民検診事業は、健康増進法等に基づく健康事業を実施して、疾病の早期発見を図ることにより、市民の健康増進に資するために行われています。初めに、市民検診事業の実施内容の現状と課題、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、公明党の推進により、平成21年に乳がん、子宮頸がんの検診の無料クーポン券が実現して、早期検診の方々がふえました。若い方も無料クーポン券が届いたので、初めて検診に行ってきましたと言われていた方もおりました。本市の新予算にも、継続で特定年齢の方に無料クーポン券発行が組まれたことは、女性の健康を守るために大変評価いたします。さらに、5年間の継続をすることで公平な検診となりますので、明年も継続を望みます。平成21年度の子宮がん及び乳がん検診無料クーポン券発行事業についての評価と平成22年度の取り組みについてお伺いいたします。  次に、職場の検診でがん検診を受ける女性が少ないので、がん検診の啓発と子どもを預けていく人や仕事をしている人の検診率向上のため、土日の検診日を持つことが必要と思われるが、見解をお伺いいたします。  本市では、40歳以上の方に健康手帳を配布していますが、その現状と今後さらなる健康増進のために手帳の広報強化と検診の始まる20歳以上の方にも配布が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。  次に、住宅施策についてお伺いいたします。  現在少子高齢化の一層の進展、人口、世帯数減少社会の到来や景気の低迷による地方財源の悪化等住宅施策を取り巻く環境は、大きく変化しております。このため住宅施策においては、量から質への大きな方向転換、既存ストックの活用、民間市場の重視、福祉や中心市街地活性化等まちづくりの連携、地域の特性を踏まえたきめ細やかな対応が求められております。  そこで、まず住宅セーフティーネットの基本となる市営住宅についてお伺いいたします。近年自力で住宅を確保することが困難な住宅困窮者が多様化しており、低額所得者や高齢者世帯、子育て世帯などそれぞれの住宅困窮者に対して、公平かつ的確な住宅セーフティーネットの確保が求められており、福祉施策と連携し、本来の実情に即した取り組みが必要と考えられます。生活の基盤として市営住宅が担う役割は、非常に大きいと考えられます。多くの市営住宅において、老朽化が進んでおり、特に耐用年数を迎え、老朽化の進む団地については、安全性や住居水準の確保の観点から、建て替えを計画的に進めることが必要と考えます。  住宅マスタープランは、平成30年度を目標年度としていますが、これに向けての泉団地や下釜団地、中央団地などの建て替えについてどのように取り組んでいくのか、その実施時期や内容についてお伺いいたします。  また、耐用年数が残る市営住宅については、壊れてから修繕するという対処的な維持管理だけではなく、事前に計画的にきちんと整備をして長く大切に使う予防保全的な維持管理を行う取り組みも必要と考えます。そこで、このような観点から市営住宅の長寿命化についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、高齢者の住宅セーフティーネットについてお伺いします。市営住宅においては、3分の1が高齢者であり、今後ますますふえていくと考えられますが、市営住宅の高齢者施策としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  また、高齢者世帯の住宅セーフティーネットの確保に向けて、民間事業者による高齢者向け地域優良賃貸住宅制度がありますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、子育て世帯の住宅セーフティーネットについてお伺いします。子どもの数が減少する中、子育て世帯の居住の安定を図るために住宅施策としての取り組みも必要と考えますが、市営住宅における子育て世帯支援としてどのような施策を進めていくのかお伺いいたします。  まちづくりについて質問いたします。  初めに、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。本市は、にぎやかで楽しい交流のできるまちづくりに向け、魅力のある商業集積の形成などのソフト事業をハード事業と一体的に行うことにより、商業の活性化を図る必要があります。ユニバーサルデザインの理念に基づく中心市街地の歩道、標識等の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、この数年中心市街地の人口は、増加と変化が見受けられます。今後も、この増加傾向を定着させるため、市民、事業者、行政が一体となり、市民との協働のもと、中心市街地の活性化を図っていく必要があります。中心市街地への居住施設の誘導と人にやさしいまちづくりの推進の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、都市計画法とまちづくりについてお伺いいたします。初めに、開発許可制度について質問いたします。我が国が人口減少、高齢化社会を迎える中、これまでの都市の拡大を前提とした都市計画制度の考え方を転換し、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、多くの人々にとって暮らしやすい都市機能がコンパクトに集約した都市構造を実現することが重要であるという基本理念のもと、都市計画法が改正されました。  平成19年11月都市計画法にかかわる開発許可制度の見直しが施行され、1、大規模集約施設が立地可能な用途地域の見直し、2、開発許可制度の見直しの改正となりました。2つ目の開発許可制度の見直しに伴うこれまでの事前相談と開発許可申請状況をお伺いいたします。  次に、許可、不許可の件数をお伺いいたします。  次に、これまでの許可不要とされていた学校等の公共公益施設、医療施設、社会福祉施設が許可の対象となりましたが、この影響についてお伺いいたします。  次に、都市計画法第34条は、その運用指針の一般的事項で市街化調整区域において例外的に認められる開発行為を規定したものであり、開発許可制度のポイントをなす規定であるので、その適正な運用について特に留意することが重要である。各号の運用に関しての考え方は、次のとおりであるが、処分にあたっては各号該当の有無について十分な、慎重な審査を行うことが望ましいとして、第1号関係には、本号ではその追加が当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とすると認められる者に限定すべきものと解されるので、著しく規模の大きい店舗等はその点からチェックすることが望ましいとされ、さらに本号に該当する公共公益施設としては、いわゆる生活関連施設である公共公益施設が想定され、例えば主として開発区域の周囲居住者が利用する保育所、学校や、そして周辺の居住者が利用する診療所、助産所、通所系施設である社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設、または更生保護事業法第2条第1項に規定する更生保護事業の用に供する施設等が考えられる。入所系施設である社会福祉施設については、主として当該開発区域の周辺の地域に居住する者、その家族及び親族が入居するための施設である建築物などが考えられると定められているが、この指針の取り扱いをお伺いいたします。  この指針にある当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とすると認められる者に限定すべきものと解される、との内容は、当該施設の利用が証明されれば許可されると解されるが、本市の状況からして現実には不可能と考えますが、見解をお伺いいたします。  本市が進める文教施策にも重大な影響を与えていると考えますが、見解と対応についてお伺いいたします。  本市が進める社会福祉施策にも重大な影響を与えていると考えますが、見解と対応についてお伺いいたします。  本市にとっても民間活力を用いた施策は、極めて重要だと考えますが、開発許可制度が影響を及ぼしています。国による一律の許可のあり方や審査基準の運用を、地域の実情を考慮した運用にすべきではないのかと考えますが、見解と対応についてお伺いいたします。  次に、汚水処理施設整備についてお伺いいたします。  高度経済成長のもとで大量消費が当たり前になってしまった日本では、もったいないを単に、けちくさいだけの考えとして軽んじてきた傾向があります。低成長時代に入ってしまった現在でも、この思考は依然として引きずっていますが、さすがに石油の高騰や食料自給率の40%割れなどが明らかになってくると、日本の社会や経済のあり方に大きな軌道修正が必要になり、施策が検討されてきています。しかし、資源の問題は、エネルギー資源や食料資源の危機だけではなく、大きな危機が水資源の問題となっています。  まず、本市では、平成19年に福島市汚水処理施設整備計画を策定されました。その中の汚水処理施設の現状と今後の整備見通しについてお伺いいたします。  汚水処理は、現状では公共下水道による処理が大半を占めておりますが、経済効率性、環境効率性、地域的特性等を踏まえ、今後を展望したとき、合併処理浄化槽の推進が重要な意味を持つと考えます。また、特に現下、国、地方を通じた厳しい財政事情を考慮すれば、予算の効率性運用という観点からも合併処理浄化槽を計画的、集中的に推進すべきだと考えますが、本市の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、平成21年度の浄化槽県費補助制度の見直しにより一般住宅の新築及び更地にした後に設置する浄化槽の県費補助が削除されたため、各市町村の浄化槽整備事業にあたる予算にも大きく影響して、生活排水対策の推進に支障を及ぼすことが懸念されるところです。  そこで、削除された県費補助交付額について補助することが浄化槽の計画的な整備推進のため、必要と考えるが、見解をお伺いいたします。  また、新年度予算に浄化槽設置整備事業をどのような考えで組み込まれたのか、予算内容についてお伺いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  これからの学校教育においては、変化の厳しい社会を生き抜く子どもたちに豊かな人間性、確かな学力、健康や体力など、いわゆる生きる力を身につけることが求められます。各学校が自主的、自立性を発揮しながら、創意ある教育活動を展開していくことが大切となります。それには、まず学校運営の状況についての適正な評価を行い、学校の情報を積極的に地域や保護者に提供するなど、地域に開かれた学校づくりを積極的に推進する中で、特色ある学校づくりに努める必要があります。  私たち公明党は、子どもたちの幸福を最優先にする社会を築くには、社会のための教育から教育のための社会への転換が必要であり、推進しております。特に親の所得格差などによって子どもの教育の機会が損なわれるといった教育格差をなくさなければなりません。  平成22年度学校教育指導の重点として、子どもの育ちを総合的、連続的にとらえ、生きる力を育む学校教育の推進と掲げられました。新年度予算編成にどのような施策として取り組まれたのかお伺いいたします。  次に、学校での食育の取り組みについてお伺いいたします。本市は、学校と家庭、地域が一体となって、学校における食に関する指導の充実を図るため、学校を中心とした食育推進事業の実践を基盤として、学校給食を生きた教材として、学校、家庭、地域の連携を拡充して食育を展開してまいりました。学校における食育推進事業の実績と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、学校給食の取り組みについてお伺いします。学校の児童に肥満傾向児童がふえており、生活習慣病患者も多くなっています。このような状況を踏まえ、学校給食を教材として活用し、子どもたちに正しい食事のとり方や望ましい食生活を身につけさせることが重要になります。  東京都足立区では、おいしい給食日本一を合い言葉にして推進委員会を発足させ、取り組みを展開しています。1つは、もりもり給食ウイーク、そして年2回食事時間を5分延長し、教師の声がけをすること、2つは足立区共通のおいしい給食レシピ集を作成すること、3つは学校給食を題材とした指導集作成をすること、4つは超人シェフのスーパー給食で、一流シェフにつくってもらうこと、5つは地元産のコマツナ給食を行い、望ましい食生活の形成をしています。これらの食育推進に対する見解と今後の給食を通しての食育についてお伺いいたします。  次に、子どものネット問題についてお伺いします。  日本の子どもの世界でインターネット利用が本格普及して、およそ10年が経過しました。福島県教育センターの調査で、1日20件以上メール送受信をする子どもは、中学2年生で3割を超え、高校1年生女子は45%にもなっており、50回以上の中高生では2割前後に及んでいます。もはや携帯は電話機ではなく、人々とつながるための道具の一つになっています。また、社会問題として、出会い系サイトを介して子どもが被害に遭うことや、暴力的有害情報への接触や学校裏サイトによる誹謗中傷や授業妨害に至るまで子どものネット利用があり、問題が起きております。  本市の小中学校の携帯所持数と携帯利用の指導についてお伺いいたします。  次に、携帯ネットで問題が発生したときの対応についてお伺いいたします。  ネットは、今後さらに発達をしていきます。教師や保護者は、子どものネット遊びを見守る中で、生徒指導能力やペアレンタルコントロール能力、親による子どもネット利用の見守り指導というネット時代にも必要な能力を向上させていくべきであります。保護者への携帯電話のフィルタリング指導の啓発と現状についてお伺いいたします。  次に、消防行政についてお伺いします。  消防本部の皆様には、日夜市民の命を守る救急活動に精励されており、感謝を申し上げる次第であります。平成20年度の救急出動回数8,395回で、火災による消防車出動は93件となっており、救急出動の重要性を強く感じます。平成21年から予算化されてきた高機能消防指令センター整備事業も7月運用開始となります。設置にあたっての効果と今後の出動による影響についてお伺いいたします。  昨年8月全国消防救助技術大会に消防本部から5人が出場し、障害突破の種目で標準タイムをクリアして入賞できたことは、日頃の訓練で救助技術を磨かれた成果と、大変頼もしい限りであります。近年は火災、交通事故、労働災害、自然災害を伴う救助活動にさらなる即応力が求められております。今後さらなる救助体制の強化のため、救助技術の向上をどのように学び、実績を積んでいるのかお伺いいたします。  次に、若者の選挙啓発活動についてお伺いいたします。  初めに、本市の20歳代若者の投票率の現状と本市の若者の選挙啓発活動の取り組みについてお伺いいたします。  平成21年1月に明るい選挙推進協会で若い有権者の意識調査を行いました。その結果の内容として、政治に対する評価に若者層も中高年層も政治的不満が高まっていることや、投票の態度に対して、若者層は投票率の低下は問題という意識が高まっていること、それらの調査結果を見てどのような見解かお伺いいたします。  学校教育の項目で、ほぼすべての世代が政治や選挙に関する教育の必要性を支持している結果があります。学校教育の選挙や政治に対する教育についての見解と今後の対応についてお伺いいたします。  若者は、政治は生活とは縁遠いところで動いている世界だと感じているのです。しかも、学校教育期間が長くなり、消費社会が拡大するに従って、若者は社会への関心を失い、社会に背を向ける傾向が強まっていることから、ほうっておくと投票率は低下する危険があります。  スウェーデンでは、シティズンシップ教育で、社会は人々のためにある、そして人々が社会をつくっているのだという認識が人々に共有されています。日本においても、社会に生きることに政治があることを認識させ、国と社会を維持していくために、青少年、若者を育てていくことが重要になると思われます。  質問の結びにあたり公明党市議団を代表し、今期を最後に退職される職員の皆様に対し、今日まで果たしてこられた職務と使命について深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。退職されましても、それぞれ健康には留意され、ますますご健勝でありますことを願い、私の代表質問といたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。28番小野京子議員のご質問にお答えいたします。  初めに、予算編成方針についてでございますが、まず今後の経済動向予測につきましては、前年度から続く景気の悪化を受け、個人所得の減少や雇用情勢の厳しさが続く一方、企業の生産活動は一部持ち直しているものの、デフレ圧力の高まりなどにより、引き続き経済環境は厳しい状況に置かれていると予測されることから、市税及び地方消費税交付金などの税外収入も厳しい状況になるものと認識しております。  このような中にありましても、歳入においては、市税等においては、課税客体の的確な捕捉と収納率の向上に努めてまいりますとともに、未利用財産の処分、受益者負担の原則に立った使用料、手数料の見直しなどによる自主財源の確保や国県補助金の有効活用に意を用いてまいったところでございます。  次に、重点施策につきましては、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造を着実に具現化するための予算編成を行ったところでございます。そのため今までお示ししている個性のあるまちなど6項目の重点施策を中心に、直面する課題であります経済雇用対策、少子化対策、子育て支援、中心市街地の活性化、生涯学習の推進、地球温暖化防止の取り組み及び安全で安心な地域づくりの推進を優先課題として、市民福祉のさらなる向上を目指し、予算編成をしたところでございます。  これら重点施策の実現のため予算編成方針の中では、従前にも増して財源の確保とコスト意識を念頭に、健全な財政運営の維持に努めながら、自主財源の確保、財源の重点配分、市債の適正な運用に意を用いたところでございます。  具体的には、スクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとり既存施策の廃止、縮小などによる財源の捻出や事務事業全般にわたる積極的な再評価と見直し等に努めたところでございます。また、市債や債務負担行為の設定につきましても、慎重を期したほか、特別会計の独立採算制を念頭に、できる限り一般会計からの繰り入れに依存しない予算編成としたところでございます。しかして、市民との協働によるまちづくりに対する意識の高揚を図りながら、多様化する市民の要望にこたえ、市民福祉の向上に取り組んでまいるための予算を編成したところでございます。  次に、このたびの男女共同参画に関する市民意識調査の結果に基づきます男女共同参画に関する市民意識の変化や現状についてでございますが、男女の地位は、平等になっていると思うかという問いに対し、男性優遇と答えた人の割合は、5年前の調査と比較して社会全体及び家庭生活、職場などの各分野において、いずれもその割合は低下しております。しかしながら、約7割の方が、社会全体では男性優遇と答え、分野別では特に社会通念、慣習、しきたりにおいて4人に3人が男性優遇と答えており、男女の不平等を感じている人の割合が相変わらず高い状況にあります。  また、男は仕事をし、女は家庭を守るべきであるという考え方に対しては、女性は反対派が賛成派を大きく上回っていますが、男性は賛成派と反対派が同じ割合になっており、男女共同参画の推進を阻害する性別による固定的役割分担意識が根強く残っている現状などが明らかになったところでございます。  次に、今回の意識調査結果を新たな男女共同参画基本計画にどう反映させるかにつきましては、男女ともに仕事と家庭生活とを両立したいという希望が最も多かったにもかかわらず、現状は男性は仕事を、女性は家庭生活をそれぞれ優先している姿が浮き彫りになったところであり、市民一人一人が豊かな人生を送ることができるよう仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの推進は大きな課題であると考えております。  また、人権や生命を脅かすドメスティック・バイオレンス対策も重要な課題ととらえており、男女共同参画意識の市民への浸透及び推進体制の強化も含め、新プラン策定に反映させてまいる考えでございます。  なお、新プランの策定にあたりましては、平成23年度からの10年間を計画期間とし、新・福島市総合計画との整合を図りながら進めるとともに、福島市男女共同参画審議会に諮問を行い、パブリックコメントを実施しながら、平成22年度中に策定してまいります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。      【総務部長(青木髙昭)登壇】 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  福島市地域新エネルギービジョンの現状等についてでございますが、平成15年9月に新エネルギーに関する意識調査を実施いたしましたが、市民が新エネルギー活用に大きな期待を寄せていることや公共施設への率先的な導入、環境教育や啓発活動の推進等を望む意見が多くあったところでございます。  また、平成20年実施の市民アンケート調査におきましては、クリーンエネルギーの導入をはじめとする地球環境の保全施策の優先的な推進が望まれており、平成21年実施の地球温暖化に関する意識調査においては、エコカーや太陽光発電システムなどの導入支援への期待が示されたところです。  次に、本市の新エネルギー導入の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、新エネルギービジョンにおける目標値、原油換算になりますが、1万9,647キロリットルに対し、平成21年3月現在、約1万4,919キロリットルと推計され、約76%の進捗率となっております。今後は、地球温暖化対策など環境への負荷を低減するまちづくりの一環として推進するため、平成22年度を目途に策定する環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画に導入目標や誘導策を位置づけながら取り組んでまいります。  次に、第二次福島市地域情報化基本計画の施策の進捗状況についてでございますが、平成21年度から実施予定の46施策のうち、約75%にあたる35施策が計画どおり進捗しております。さらに、平成22年度から着手する計画もあり、おおむね計画どおり進捗しております。また、外部委員による地域情報化推進委員会を新たに設置し、計画の進捗や事業評価を毎年行ってまいります。  次に、地域情報化基本計画の平成22年度予算への反映につきましては、基幹業務システム再構築の推進事業ほか12事業で、約6億2,000万円となっております。  次に、新庁舎完成後の情報化についてでございますが、東棟につきましては、防災、総合窓口関連事業を、西棟におきましては、議会中継システムの運用について調査検討を進めてまいります。  次に、協働のまちづくり事業の実績につきましては、平成14年度以降協働事業の創出を目的として、ふくしま協働のまちづくり事業、コラボ☆ふくしまや安全安心なまちづくり事業、市制施行100周年記念まちづくり事業、地域別まちづくり支援事業などを実施するとともに、市民活動サポートセンターを開設し、市民活動の取り組みを支援してまいりました。  また、協働の前提となる市民との情報の共有が重要なことから、市民により身近で生きた情報を提供するため、昨年度から地区だよりを発行しております。さらに、協働の担い手となる人材の発掘と育成を図るため、市民協働のまちづくり楽校、ふくしま街づくり夢仕掛人塾などさまざまな事業を展開してまいりました。  その結果、市政のさまざまな分野で協働の手法による取り組みが進められるとともに、市民による自主的な活動がよりよいまちづくりにつながった事例や、市民と行政が目的を共有しながら地域課題の解決に取り組む事例などが出てきており、協働の理念が広がってきていると考えております。  今後は、一昨年12月にふくしま協働のまちづくり市民会議からいただいた提言を踏まえ、新たな協働のまちづくり推進指針を策定し、市民との協働によるまちづくりをより一層推進してまいります。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。      【財務部長(冨田哲夫)登壇】 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成22年度予算編成において、公明党市議団からご要望いただきました事項につきましては、まず総務部においては、都市間交流推進事業や国際交流推進事業を実施してまいります。  次に、財務部においては、収納率向上対策の取り組みによる自主財源の確保に努めるのをはじめ財政健全化の推進のため市債残高の適正化及び各種補助金の見直しに努めたところであります。また、新庁舎東棟の建設工事も順調に進捗しており、平成23年1月の開庁を目指してまいります。  商工観光部においては、雇用対策といたしまして、厳しい雇用状況にかんがみ、本市独自の施策としてスタートダッシュ応援事業を実施するほか、国の交付金も積極的に活用するなどし、緊急経済雇用対策を講じてまいります。また、中小企業への金融対策といたしましては、中小企業振興預託金を大幅に拡大するのをはじめ信用保証料の全額補助等の制度拡充を継続して実施してまいります。  観光の振興といたしましては、観光圏事業を推進するのをはじめ花見山公園周辺環境整備事業や新波来湯建設工事をはじめとした飯坂地区都市再生整備事業を引き続き実施してまいります。
     農政部においては、活力のある農業の確立に向け、認定農業者を含む担い手の育成に努めるのをはじめ農業と観光の連携による付加価値の高い新たな観光拠点として、吾妻地区多目的休憩施設を活用した観光情報の提供や福島産農産物の消費拡大に努めます。さらに、有害鳥獣被害防止対策、農業生産基盤整備のほか、経営安定化対策の充実、生産対策の強化など総合的な農業施策を進めてまいります。  市民部においては、地域振興における自主的な活動や市民活動サポートセンターでの事業などによる多様な市民活動を支援するほか、新たに支所を単位とした防災訓練を実施するのをはじめ消費者の生活を守るため、相談事業の充実や高齢者の交通事故防止に意を用いた交通安全対策を実施してまいります。  環境部においては、環境基本条例等に基づき次期環境基本計画及び温暖化対策実行計画を策定するとともに、ポイ捨てのない美しいまちづくりや環境教育を進めるための事業を推進してまいります。また、環境基金を活用し、新たに住宅用太陽光発電システム設置経費にかかる一部助成や廃食用油リサイクル施設を整備してまいります。  健康福祉部においては、こんにちは赤ちゃん事業をはじめ私立保育所、地域子育て支援センターの新設など子育て環境の整備、充実を進めるほか、温泉利用介護予防事業や介護保険サービス利用料の軽減、高齢者福祉施設整備に対する補助など高齢者が生き生きと暮らせる環境づくりを進めるとともに、災害時要援護者防災対策推進事業や障害者に対する介護訓練や地域生活を支援する事業など、障害者福祉施策を推進してまいります。  また、保健医療対策といたしましては、妊婦健診の充実のほか予防接種、がん検診などの保健事業を引き続き実施するとともに、救急医療体制の充実強化を図ってまいります。  建設部におきましては、市営住宅の修繕、維持管理や借り上げ市営住宅による中心市街地への良質な住宅の供給を行ってまいります。  都市政策部においては、栄町─置賜町線や方木田─茶屋下線などの街路事業、公園事業を計画的に進めるのをはじめ引き続き飯坂地区都市再生整備事業や飯坂町湯沢周辺区域での街なみ環境整備事業を進めてまいります。また、阿武隈急行線などの鉄道交通の安全対策、生活路線バスの運行維持及び利便性向上対策など、公共交通の確保を図る事業を行ってまいります。  下水道部においては、公共用水域の水質汚濁防止に努めるため、公共下水道事業や下水道施設の老朽化対策、耐震化工事を推進するとともに、合併浄化槽設置への助成を引き続き行ってまいります。  教育委員会においては、小中学校等の耐震診断及び補強設計等を計画的に進め、教育環境の整備を図るほか、児童生徒の心の教育にも十分意を用いた取り組みを進めてまいります。また、生涯学習の一層の充実を図るとともに、スポーツ、文化の振興を図るための施策を講じてまいります。  消防本部においては、市民の生命と財産を守るため、高機能消防指令システムを整備するほか、救急安心お守りカード普及事業を推進するとともに、防火水槽や消火栓の整備など消防救急体制の強化を図ってまいります。今後におきましても、行財政改革を進めながら健全な財政運営に意を用い、市民の福祉向上のため、施策を積極的に展開してまいります。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。      【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  花をテーマとしました観光客の受け入れ体制の進捗状況と今後の取り組みにつきましては、本市観光振興計画の推進施策と位置づけ、花見山を核としながら観光客受け入れのための環境整備を行うほか、各地域における花観光スポットに対する支援を行うとともに、観光客の回遊性を高めるため、市内の花の名所を掲載しました福島花観光ガイドマップを新たに作成し、PRに努めております。  また、旅行業者と連携したさまざまな花を楽しめる通年型ルートなど新しい旅行商品の造成、販売、首都圏等での観光キャンペーンやJR東日本との連携による大型ポスターの首都圏駅への掲示などを行うなど情報発信に努めており、今後とも花観光50万人の誘客とあわせ、宿泊者の増加につながる滞在促進の取り組みを進めてまいります。  次に、こだわりの逸品の開発支援と販路拡大につきましては、本市観光振興計画の基本戦略に位置づけ、地域ブランドの確立による販路拡大についての研修会の開催や産学連携による支援制度を活用した大学との連携による商品開発の支援などを行ってまいりました。また、福島市観光物産協会に設置されました物産振興委員会との連携を図りながら、花と果物などの地場産品を活用したこだわりの逸品の開発や販路拡大の検討を進めているところでございます。今後におきましては、具体的なこだわりの逸品の開発や販路拡大の実現に向け、支援策を含め、同委員会と協議してまいります。  次に、観光圏事業の進捗状況と今後の施策につきましては、福島観光圏におきましては、これまで福島の食バラエティー宿泊パック、湯めぐり切符、泊まり歩きプラン等滞在ニーズに対応できる観光商品の造成を進めてまいりました。また、福島駅西口に開設の本市観光案内所に、認定観光圏案内所やバリアフリーツアーセンターを設置し、圏域を訪れた観光客への対応強化を図るとともに、横浜市での旅フェアへの出店等による圏域外への広報宣伝や事業者による体験メニューの充実に努めてまいりました。  今後は、連泊を促進する2次交通とこれまで取り組んでまいりました4市の民間事業者の連携による体験メニューを組み合わせて、旅行雑誌やインターネット等の各種媒体を活用し、首都圏をターゲットとしながら、広域における滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。  次に、本市の産学官連携や産業交流プラザを拠点とした取り組み内容の評価と産業創出の現状につきましては、産業交流プラザにおきましては、産学連携コーディネーターを活用した産学連携による共同研究、製品化支援事業並びに技術ゼミナール等の開催などにより、地場企業における人材育成、技術力の高度化、付加価値の高い新技術、新製品の開発などが図られ、新たな事業創出につながるものも出てきております。  また、毎年開催の産業交流フェアでは、地場企業の製品のPRをはじめ産学官連携や異業種交流の推進に努めており、さらに常設展示室の企業PR機能の充実により、多くの市内企業のすぐれた製品や技術力の展示紹介を行い、地場企業に対する市民の理解促進を図るとともに、新たな商談等の機会創出につながるものと考えております。本市といたしましては、これら支援事業等を通して地場企業の振興が図られているものと考えており、引き続き地域産業の活性化に努めてまいります。  次に、ジョブカード制度に対する見解と広報の現状につきましては、ジョブカード制度は、みずからの職業能力を客観的かつ具体的に提示し、求人企業とのマッチングを促進するものであり、企業側も有期実習型訓練において企業が必要とする人材を確保できるなど、正規雇用のための有効な制度と考えております。本市としましては、一般求職者を対象としました福島市合同企業説明会や新規大学卒業者等を対象としました福島市就職ガイダンスにおいて、商工会議所と連携を図りながらジョブカードコーナーを設置するなどして制度の広報に努めておりますが、今後もさらに広報に努めてまいります。  次に、スタートダッシュ応援事業の目的、内容と事業主との連携につきましては、本事業は市内の事業者と連携を図りながら新規高卒者や一般求職者を対象に、通年型の職業体験の場を提供することにより、ふるさと独自の物づくり技術の継承や生活、就職の支援を行うことを目的としてございます。  職業体験者は、福島市名工会など市が定める団体で選定された事業者や公募により選定された事業所において、3カ月を1単位とし、最大4単位、通年での体験をすることができ、体験期間中、体験手当が市から支給されるものでございます。これまでも名工会等各団体と協議を行うとともに、公募対象の事業者に対して企業訪問や各種会議等で内容を説明し、協力の要請をしてまいりました。  今後におきましては、市ホームページやチラシによる周知、広報を行うとともに、企業説明会を実施するなど事業者の確保に努めるとともに、受け入れ事業者から毎月職業体験の状況等について報告を受けるなど、連携を密に図りながらより実効性のある事業になるよう連携を図ってまいります。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。      【農政部長(野地正栄)登壇】 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農業・農村振興計画の総括と今後の重点施策についてでございますが、まず平成19年度からの主な実績は、目標のうち認定農業者数が本年2月末で527人、達成率で105.4%、新規就農者数は本年2月末で40人、達成率で50%、農用地の利用集積面積は平成20年度末で511.7ヘクタール、達成率で102.3%、学校給食自給率が同じく平成20年度末で39.6%、達成率で87.0%となっており、担い手の育成確保や農用地の利用集積が進展したものと認識をしております。また、環境保全型農業の促進による安全安心な農産物の生産やトップセールスによるPR活動によって、本市農産物の知名度アップが図られたものと考えております。  しかしながら、新規就農者数が十分確保できない現状のもとで、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、さらには農産物の価格低迷などを考えますと、農業を取り巻く環境は依然として厳しいものと認識をしております。  こうした実情を踏まえまして本市農業、農村の振興を図るため、今後も担い手の育成と農用地の確保及び有効利用、生産基盤などの整備推進と施設の近代化、生産対策の強化や安全安心な農産物の生産振興などの施策を計画的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。  次に、農業後継者の確保と育成についての現状についてでありますが、本市では、平成18年度より市独自に農のマスターズ大学を開講し、新規就農者の養成に努めるとともに、就農時における技術取得や準備のための就農準備資金、経営開始支援資金などの活用の周知を図り、さらに就農後における青年農業者のネットワークの構築や仲間づくりを進めるため、農業後継者活動に対する助成及び海外派遣事業への助成を行っているところであります。  こうした中、農業後継者を含めた新規就農者数は、平成19年度が9名、平成20年度が10名、平成21年度が21名と増加の傾向にあります。今後も引き続き農業後継者の確保と育成のため、関係機関、団体と連携を図りながら支援を図ってまいる考えでございます。  次に、農村女性起業支援事業につきましては、ふくしま女性起業研究会、食のたくみなどの農家女性団体が地元農産物を使用した郷土料理実習や農産物加工研究を実施しております。平成20年度は、合わせて12回の講座を開催し、188名の参加、平成21年度は現在まで5回の講座を開催し、140名の参加者があるなど技術習得へ向けての一定の成果を見せております。女性農業者の起業活動は、地域の農業の活性化につながるとともに、地産地消をはじめ消費者への地元農産物PR等の大きな役割を担っておりますことから、農産物加工技術習得のための施設整備や郷土料理の普及推進に向けた支援を継続してまいります。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。      【市民部長(金谷正人)登壇】 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  初めに、地域防災訓練の施策内容と方針についてでございますが、安全安心なまちづくり事業として、災害発生時に災害対策現地本部となる支所を単位に、自助、共助を基調に市民との協働による防災訓練を通し、地域防災力の向上を図ることを目的に実施いたします。実施にあたりましては、支所を中心に自治会、消防団、自主防災組織などが一体となり、住宅の密集度、河川の状況など地域の特性に応じ、情報伝達訓練など地域連携による防災訓練を行ってまいりたいと考えております。  また、実施場所につきましては、平成22年度は市内全域を4方面に分け、各方部から1地区を選定し、実施してまいる考えでございます。  なお、具体的な実施場所や期日等詳細につきましては、今後早急に検討をしてまいります。  次に、交通安全教育についてでありますが、交通安全教育推進事業の内容と実績、そして今後の取り組みにつきましては、子どもと高齢者の事故防止をはじめ最近増加しております自転車事故の防止、これらに重点的に取り組んでおり、今後もより一層推進してまいります。  なお、子どもの事故防止につきましては、各地区に組織をしております33の幼児交通安全クラブによる交通安全教室の開催や小中学校での交通安全教室への講師派遣など、交通安全ルール等の習得と交通安全意識の高揚に努めてきております。  また、高齢者の事故防止につきましては、老人クラブ等での交通安全教室への講師派遣や高齢者宅訪問のほか、福島市シルバー交通安全推進制度の活用により改正されました法律等の周知を含め、交通安全意識の啓発高揚を図っておるところでございます。  自転車事故の防止につきましては、小中学校の教師を対象とした自転車安全利用指導者研修会の開催や各学校の自転車教室への講師派遣、高齢者においては、自転車の走行を実際に行う交通安全教室の開催などにより、自転車安全利用の啓発を図っておるところでございます。  平成21年の交通事故件数でございますが、前年より81件減少し、毎年増加しておりました自転車事故につきましても68件減少しており、一定の成果を上げているものと考えておるところでございます。  次に、運転免許証を自主返納されました高齢者の方に対する写真つき住民基本台帳カードの無料交付についてでございますが、平成21年に本市におきまして運転免許証を自主返納されました高齢者の数は99人であると聞いております。本市といたしましては、高齢運転者の事故が増加している現状から、運転免許の自主返納制度は、有効な事故防止対策の一つでありますので、返納者に対する住民基本台帳カードの無料交付につきましては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。      【環境部長(渡辺淳一)登壇】 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ポイ捨てのない美しいまちづくり事業につきましては、市内各地に市民ボランティアによるふくしまきれいにし隊が登録され、平成22年2月末で210隊が活動しております。また、推進モデル地区は、現在7地区となり、それぞれの地区の課題解決に向け、努力をされております。  また、市民ボランティア、団体、地区町内会の皆さんの協力を得ながら、信夫山及び花見山のクリーンアップ作戦、年2回の全市一斉清掃などを実施しており、信夫山におきましては、ごみが激減し、秋のクリーンアップ作戦を中止するなど、一定の成果が上がったものと考えております。  今後も市民との協働を柱にしながら、引き続きふくしまきれいにし隊や推進モデル地区の活動支援を通して、美しいまちづくりを進めてまいります。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿蘇一男)登壇】 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  DVの現状と相談件数の推移や対応策についてでありますが、本市では、本年度より女性相談員1名を増員し、2名体制により児童福祉課で週5日、男女共同参画センターウィズ・もとまちで週3日女性相談を実施しております。本市におけるDV相談件数の推移は、平成18年度、平成19年度がそれぞれ150件、平成20年度が181件、平成21年度は上半期で66件と増加傾向にあり、要保護女性の相談の状況に応じ、福島県女性のための相談支援センター等関係機関と連携しながら、緊急時には一時保護を含め、必要な支援を行っております。  次に、女性相談窓口の市民への広報啓発についてでありますが、本市では、毎月市政だよりにDV等の女性相談窓口を開設している旨を掲載し、相談窓口の周知徹底を図っております。また、広報啓発につきましては、内閣府及び福島県で作成した相談電話番号等を記載した相談先のステッカーをスーパーのトイレ等に張りつけしていただくなどして周知しておりますが、今後一層市民への周知啓発に努めてまいります。  次に、こんにちは赤ちゃん応援隊と保健師の連携、役割と評価についてでありますが、本市では、希薄になりつつある地域での子育て支援を推進するため、今年度こんにちは赤ちゃん応援隊を立ち上げましたが、応援隊のメンバーとは、地区担当の保健師が直接お会いする時間を多くとり、情報の共有を図るとともに、応援隊訪問後の家庭には、必要に応じ、保健師が家庭訪問や電話相談を行うなど連携を密にしながら対応しております。  役割と評価につきましては、1月に開催したこんにちは赤ちゃん応援隊のフォロー研修の中で、安心して子育てできるようみんなで見守りたい、地域のつながりがますます必要等の意見が寄せられました。このことは、応援隊の皆さんが自分たちの役割を認識し、活動を自分の言葉で語れるようになってきているあかしではないかと思われます。  また、応援隊が赤ちゃん訪問にとどまらず、各地域で開催されている育児相談会にもご協力いただいており、お母さん方からは、地域の身近な子育て支援者として頼られる存在と評価する声も寄せられております。  次に、ファミリーサポート事業についてでありますが、ファミリーサポート事業については、既存の保育サービスでは十分に対応し切れない子育てに関する多様なニーズに対応するため、地域での子育て総合援助が積極的に実施されることを目的として、平成16年10月から活動を開始し、利用件数も年間3,000件以上の利用実績となっており、利用者から好評を得ております。今後とも安心して子どもを預けることができるシステムを整備し、着実に地域に根づいた事業とするため、広報啓発活動に努めてまいります。  次に、地域子育て支援拠点事業についてでありますが、子育てに関するさまざまな相談や子育て親子の交流の場、また子育て支援の情報などを提供する拠点施設として、子育て支援センターを現在17カ所設置しております。利用者数は、年々増加傾向にあり、平成20年度におきましては、年間延べ2万8,000人余のご利用をいただいております。平成22年度には、4月に1カ所、10月に1カ所を開所する予定となっております。  次に、本市の子ども手当の支給でありますが、平成22年4月より受け付けを開始し、第1回の支給については、4月、5月分を6月に指定口座に振り込む予定であります。広報につきましては、4月以降住民基本台帳より抽出された該当世帯に制度及び手続きに関する案内を送付するとともに、市政だより、新聞等により周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。支給対象児童数は、約3万7,000人と見込んでおり、現行の児童手当の対象児童数と比較しますと約1万人増加する見込みであります。  なお、里親、養護施設、DVにより別居中の子ども等への支給についてでありますが、国から詳細な内容が示されていないことから、今後におきましては、国からの支給事務に係る取り扱い方法を受け次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。  次に、保育料の保護者の負担軽減についてでありますが、認可保育所の保育料につきましては、公立、私立とも同額で設定されております。保育料については、国が徴収基準額を示しておりますが、本市におきましては、従来より保護者の負担軽減を図るため、市独自の低い保育料を設定しており、平成22年度予算におきましては3億1,662万5,000円の保育料の保護者負担軽減措置を講じたところであります。また、地域保育所においても、運営費に対しての補助や第3子以降の保育料の一部補助などの予算を計上したところであり、引き続き保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民検診事業の実施内容、現状と課題、今後の対応についてでありますが、本市では、市民検診事業として各種がん検診等を実施しております。検診の種類といたしましては、胃、大腸、肺、前立腺、子宮、乳がんの各がん検診と肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、成人歯科検診を医療機関で行う個別検診や会場を設定して行う集団検診で実施しております。いずれの検診も受診者数は、昨年より増加している現状にありますが、課題といたしましては、すべての検診において、さらに受診率の向上を図ることが重要であり、特に若い世代の受診率を上げることや初回受診者をふやすことが最も大切であると認識しております。今後も受診率を上げるために市民検診受診券の個別通知、学校、職域へのポスター掲示、市政だより、ホームページ等による広報活動により市民への周知を図り、受診勧奨に努めてまいります。  次に、乳がん、子宮がん検診の無料クーポン券についてでありますが、今回の乳がん、子宮がん検診の無料クーポン券の送付は、特に受診率の低い女性のがん検診にスポットをあてた事業を実施することにより、初回受診者をふやし、検診受診を習慣化することで、ひいてはすべてのがん検診の受診率の向上につながるものと理解しております。今年度子宮がん検診は8,844人、乳がん検診は9,621人にクーポン券を送付いたしましたが、子宮がん検診総受診者数は昨年度より約2,000人増の9,926人、乳がんでは昨年度より2,400人増の8,822人でありました。  また、クーポン券利用者のアンケートを見ますと、約40%の方が初回受診者となっております。結果として、総受診者の増加と初回受診の傾向から、この事業は成果があったと評価しており、平成22年度も継続して実施してまいりたいと考えております。  次に、土曜日、日曜日のがん検診実施についてでありますが、市民検診は、受診者の利便性を図るため、個別検診と集団検診の方式で実施しております。集団検診では、これまでも休日の検診日を設定し、市政だより、ホームページで周知を図り、検診の受けやすい環境づくりに努めておるところであります。また、企業などと連携した健康づくりを進める職域連携事業などを通し、会社等で受診機会のない方への受診勧奨も図っております。  次に、健康手帳配布についてでありますが、健康手帳は、健康増進法に基づいて特定健診、保健指導の記録、その他健康保持のため必要事項を記録し、健康管理と適切な医療に資することを目的に、40歳以上の市民の方々へ配布しております。健康教育、検診会場、各支所の窓口等で希望される方に配布し、平成20年度は752件、新規では194件の方にご利用いただいております。20歳からの配布につきましては、手帳の内容や使用方法等及び効果、配布方法等の課題もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、人にやさしいまちづくりの推進についてでありますが、福島県人にやさしいまちづくり条例に準拠し、平成8年にひとにやさしい施設整備指針を策定し、これまで高齢者や障害者が安全で快適に利用できるよう公共施設等のバリアフリー化や公園の多目的トイレの整備などを実施し、すべての人がともに生きることができる社会であるノーマライゼーションの考え方に立った施設整備を進めてきたところであります。今後におきましても、今年度策定する福島市障がい者計画に基づき市役所、新庁舎をはじめユニバーサルデザインの視点に立っただれもが利用しやすい施設や生活環境の整備を図り、人にやさしいまちづくりをさらに進めてまいります。  次に、市街化調整区域における社会福祉施設の建設についてでありますが、特別養護老人ホーム等社会福祉施設の建設につきましては、各事業計画に基づき施設整備を進めることになりますが、市が行う施設整備事業者の募集に際しましては、条件として市街化区域への建設に限定していることから、現状においては特に影響はないものと考えております。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。      【建設部長(東海林 仁)登壇】 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  市営住宅の建て替え事業についてでありますが、住宅マスタープランの目標年次であります平成30年度までには、泉団地と下釜団地の建て替え事業につきまして、国の交付金制度の動向などを見きわめながら計画を検討してございます。また、中央団地につきましては、中心市街地に立地しており、また規模も大きいことから事業手法の検討など期間を要するため、中長期的な視点から検討してまいります。  次に、市営住宅の長寿命化についてでありますが、鉄筋コンクリートづくりの建物を長く大切に使う観点から、外壁や屋上防水、給水管などについて計画的に、定期的に改修工事が必要と考えております。そのため平成22年度におきまして、市営住宅長寿命化計画を策定し、効率的な改修工事を進めてまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の高齢者対策についてでございますが、施設面につきましては、既存市営住宅のバリアフリー化対策として、外部階段に手すりやスロープを設置することを検討してございます。また、エレベーターの設置も有効な方法と認識してございますが、工事の進め方や入居者の負担など課題もあるため、今後設置の手法等について検討を進めてまいります。さらに、高層階に住む高齢者などにつきまして、低層階への住みかえなども進めることも考えられますが、公平性や入居者の負担など課題もありますため、今後そのあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者向け優良賃貸住宅の取り組みについてでございますが、国の補助制度といたしまして、施設整備補助と家賃助成の二本立てとなってございますが、平成22年度からこれらの補助制度が見直されると伺っておりますので、その動向を見きわめながら街なかにおける高齢者向けの地域優良賃貸住宅の支援、助成につきまして今後検討してまいりたいと考えております。  次に、市営住宅における子育て支援策でございますが、3DKや4DK程度の間取りの市営住宅の一部を子育て世帯向け市営住宅と位置づけ、入居枠を確保する方法や子育て世帯に対し、一般世帯よりも優先した抽せん方法を行うなどが考えられますが、他の住宅困窮者とのバランスを踏まえながら、効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、ユニバーサルデザインの理念に基づく中心市街地の歩道、標識などの進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、現在国において国道4号の競馬場前と渡利地区において、マウンドアップ型の歩道からフラット型による工事を進めており、国道13号平和通りでは、自転車通行帯を設置し、自転車と通行者を分離する工事を進めてございます。県において県道福島─水原線と主要地方道福島─飯坂線において、自転車通行帯設置により歩行者の安全性確保を図っております。本市におきましては、新庁舎周辺の道路整備の中でマウンドアップ型の歩道からフラット型への工事を実施しており、今後とも工事を行う際には、ユニバーサルデザインの理念に基づいた整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地における居住施設の誘導についてでございますが、現在借り上げ式市営住宅を4団地、123戸、特別市営住宅を1団地、24戸を供給してございます。今後の取り組みにつきましては、高齢社会にも配慮し、高齢者向け優良賃貸住宅への支援などを含め、民間事業者による居住施設の誘導について検討してまいりたいと考えております。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。      【都市政策部長(氏家主計)登壇】 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  まず、平成19年11月施行の改正都市計画法による開発許可制度の見直しに伴う、これまでの事前相談と開発許可申請の状況でありますが、主な改正は、市街化調整区域における大規模開発を許可できる基準が削除となったこと、またそれまでは市街化区域、市街化調整区域を問わず、開発許可を不要とされていた社会福祉施設や国、県、市等が行う開発許可について、開発許可を要するとされたことに伴いまして、公益上必要な一定の建築物の市街化調整区域の立地基準が追加されたものであります。このことによりまして、開発許可を要することとなった施設の事前相談は、改正前後より主に保育園等の社会福祉施設の事前相談が数多くありましたが、その中から他の用途の公共公益施設を含めて7件が開発許可申請に至っております。  次に、開発許可を要することとなった施設のこれまでの許可、不許可の件数でありますが、申請に至った7件をすべて許可しております。  次に、一定の公共公益施設が開発許可の対象となったことによる影響についてでありますが、市街化調整区域内において一定の公共公益施設の立地は、開発許可基準を満たすものでなければなりませんが、都市計画上の観点からは、必ずしも市街化調整区域内に立地する必要性がなかった公益的な規模の大きい公共公益施設が市街地へ誘導されるほか、公共公益施設建築のための市街化区域、市街化調整区域の別なく行われる開発行為について、造成工事や公共施設の整備が一定水準で行われるなど、都市計画が目指す土地利用が図られているものと考えております。  次に、都市計画法第34条第1号の運用指針の取り扱いについてでありますが、制度運用にあたり国土交通省が示した当該指針は、政令により許可の対象とされる施設用途の範囲を具体的に示しており、許可権者の裁量で示された施設用途の中の一部の施設用途に限って許可の対象とすることができます。本市では、法に規定される、主として当該開発区域の周辺の地域において、居住している者の利用に供する施設であることが前提となりますが、大学、専修学校等を除く学校教育法第1条に規定する学校、社会福祉法第2条に規定する施設、更生保護事業法第2条に規定する施設、医療法に基づく診療所及び助産所と規定し、広く対象にしておるところであります。  次に、市街化調整区域内における公共公益施設の立地基準に対する見解についてでありますが、都市計画法第34条第1号においては、施設利用者が主にその周辺の居住者である施設に限定すべきとされておりますが、市街化区域からの距離や市街化区域からの独立性、また施設利用が見込まれる周辺の世帯数や高齢者数などのその地域における施設の必要性のほか、本市の各政策における適正配置等も考慮しながら総合的に判断いたしますので、許可の対象となる施設は少なくないと認識しております。  次に、審査基準の運用に係る見解と対応についてでありますが、開発許可は、都市計画の実現と土地利用の調整を図る制度でありますので、その審査基準の運用は、公平、公正、かつ地域の実情を考慮したものでなければならないと認識しております。平成20年10月には、市街化調整区域において既存集落の活性化のための、県内に先駆け市内13カ所を区域指定し、土地利用規制の緩和を図ったところであります。今後も地域の実情を考慮し、効果的かつ弾力的な制度運用に努めてまいる考えであります。 ◎下水道部長(清野和一) 議長、下水道部長。 ○議長(大越明夫) 下水道部長。      【下水道部長(清野和一)登壇】
    ◎下水道部長(清野和一) お答えいたします。  汚水処理施設整備の現状と今後の整備見通しにつきましては、平成21年度末の汚水処理普及率は3事業で76.8%に達する見込みでございます。今後につきましても、汚水処理基本構想に基づき、すべての市民が汚水処理施設を利用できるよう経費の節減合理化を図るとともに、計画的な汚水処理施設の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、浄化槽設置整備事業の今後の取り組みについてでございますが、浄化槽設置整備事業につきましては、汚水処理基本構想におきまして、地域の特性に応じ、最も適した整備手法により効率的、効果的に整備を進めておりますことから、今後におきましても社会経済情勢の変化や技術革新等を十分に考慮し、推進してまいります。  次に、浄化槽県費補助制度についてでございますが、補助制度の見直しにより減額された県補助金の市費切りかえにつきましては、厳しい財政環境下の中で財源確保が困難でありますので、今後も機会あるごとに県費の復活の要望をしてまいりたいと考えております。  また、新年度の浄化槽設置整備事業の予算内容につきましては、平成22年度浄化槽設置整備事業は、今般の社会情勢の影響を受け、新築件数は減少傾向にありますが、平成21年度の実績等を踏まえ、浄化槽本体の補助基数は新築分が210基、転換分が90基の計300基、また合併浄化槽転換促進事業の支援としてくみ取り便槽や単独浄化槽の撤去費用として40基分を計上したものでございます。 ○議長(大越明夫) 28番小野京子議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番小野京子議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。      【教育長(佐藤俊市郎)登壇】 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  初めに、子どもを幼稚園等に就園させている保護者の経済的負担についてでございますが、公立幼稚園に対して私立幼稚園に就園させている保護者のほうが大きいものであると認識してございます。したがいまして、平成20年度においては、私立幼稚園に就園する総園児数の約74%にあたる園児に対し、所得に応じて園児1人当たり5万9,200円から26万円の私立幼稚園就園奨励費補助金を交付するとともに、市独自の施策といたしまして、私立幼稚園授業料負担軽減補助金を園児1人当たり2万1,000円を限度として交付したところでございます。  また、私立幼稚園に対しましては、運営費として園児割で1人当たり2万円、園割で1園当たり35万円の補助金を交付するなど、公私間の格差是正に努めてきたところでございます。今後とも経済状況が厳しい折ではございますが、関係部局と協議し、各種施策により教育にかかる保護者の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと思います。  次に、学校教育指導の重点に向けた予算編成についてでございますが、子どもの育ちや学びを総合的、連続的にとらえ、系統的に学ぶことができる諸環境づくりを主なねらいとして編成にあたったところでございます。  その施策といたしましては、1つは、確かな学力の定着と豊かな人間性の育成を目指す小中連接推進事業であります。次年度からは、さらに幼保小中連接推進モデル事業を立ち上げ、2地区を推進地区とし、幼児教育と学校教育の接続について研究してまいります。  2つは、これまで取り組んでまいりました特色ある学校づくり3事業の各事業を整理、統合、発展させ、郷土福島市への誇りと自信、加えて、将来への夢と志を持ち、21世紀を心豊かにたくましく生きる子どもたちを育てることをねらいとし、小学校でふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業、中学校で中学生ドリームアップ事業を新たに立ち上げたところでございます。  3つに、子どもハートサポート事業や特別支援教育推進事業等に意を用い、学校教育指導の重点に掲げ、その目標を具現してまいりたいと考えております。  次に、学校における食育推進事業の実績等についてでございますが、本年度北部学校給食センター管内の学校を対象とした食育推進モデル地域事業をはじめ農作物の栽培から収穫、つまり食農体験や郷土料理などによる親子料理教室や、生産者や地域の方々との交流などの各種食育推進事業に取り組むとともに、各学校の食育に関する指導計画に基づき栄養職員等による食に関する事業、保護者を対象とした給食試食会や講演会の開催、食育だよりの発行などを具体的に取り組んでおり、また家庭、地域への啓発活動にも努めているところでございます。今後におきましても、学校と家庭、地域と連携して食育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、学校給食を通した食育推進に対する見解等でございますが、学校給食を教材として正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけさせることは、食育を推進する上で大変重要なことと考えてございます。今後におきましても、食べる力、感謝の心、郷土愛を育むことを目標に、学校給食を通して地産地消の推進、郷土食や行事食の実施、給食だよりでの啓発などに取り組み、さらに食育を推進してまいりたいと考えてございます。  次に、小中学生の携帯電話の所持数と携帯使用の指導についてでございますが、平成22年2月17日現在、本市の小学校4年生から6年生の全児童並びに中学校全生徒について調査を実施しました結果、自分専用の携帯電話を持っている児童数は982名、中学生につきましては2,002名となっており、調査対象、全児童生徒数に占める所持率は、それぞれ12.3%、25.4%の状況にあり、いずれも昨年度に比べ小学校で0.4ポイント、中学生で4.8ポイントの減となってございます。  さらに、その使用についての指導につきましては、昨年度に引き続き携帯電話がもたらすさまざまな課題にかんがみ、各家庭において小中学生に携帯電話が必要かどうかを十分に話し合いをさせ、必要がなければ持たせないこと、さらに所持させる必要がある場合については、各家庭において使い方のルールを決め、目的に合った使用をすることなどについて保護者への啓発を強化するよう、各学校に対して指導してまいりたいと考えております。  次に、携帯ネットで問題が発生したときの対応等についてでございますが、携帯ネットで発生する問題は、個人を誹謗中傷する書き込みや出会い系サイトでのトラブル、チェーンメールなどの迷惑メールや身に覚えのないお金の請求まで多岐にわたってございます。その対応といたしましては、特に深刻な問題については、本人、保護者との協力のもと、速やかに被害事実を把握した上で、その状況に応じて警察や県のネットパトロール事業、総務省の違法・有害情報相談センターと連携して対応しているところでございます。  また、被害児童生徒に対しましては、スクールカウンセラーやハートサポート相談員と連携して精神的なサポートにあたるとともに、情報モラルの浸透を一層図るよう当該校に指導しておるところでございます。  次に、保護者への携帯電話へのフィルタリング指導の啓発等でございますが、平成22年2月17日現在の調査によりますと、本市において携帯電話を持ち、フィルタリング機能を設定している小学4年生から6年生の児童の割合は22.1%、中学生につきましては30.2%となっております。今後におきましても、啓発リーフレット等を活用し、各学校を通し、児童生徒の危険予知能力の向上とともに、保護者の意識の高揚を図りたいと考えてございます。  また、学校警察連絡協議会や市連合PTA等の関係機関との連携をより一層図りながら、フィルタリング機能の利用促進を啓発してまいりたいと考えてございます。  次に、学校における選挙や政治に関する教育についてでございますが、小学校6年及び中学校3年において、主に社会科の授業を通して議会政治の働きや選挙の意義などの内容を学習しております。  なお、政治に関する学習は、ややもすると概念的、抽象的になりがちでありますことから、今後におきましても福島県選挙啓発ボランティアによる出前事業の活用を図ったり、本市が独自で取り組んでおります子ども議会を有効活用するなど、児童生徒の興味関心を大切にした調べ学習を取り入れたり、資料を活用したりして学習が具体的に展開できるよう指導してまいります。  残りのご質問等につきましては、教育部長が答弁いたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。      【教育部長(渡部富夫)登壇】 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  古関裕而生誕100年記念事業の成果継承と施政方針についてでありますが、古関裕而生誕100年にあたりました昨年は、市民との協働により実施されました多くの記念事業で、市民の皆様が古関裕而氏を郷土の誇りとして再認識するとともに、古関メロディー継承への意識も高まったものと考えております。今後におきましては、生誕100年の記念すべき年に培われました市民音楽団体、関係機関等との連携や他都市との文化交流を踏まえながら、古関裕而記念音楽祭などの古関メロディー継承事業等を実施することにより、古関メロディーを本市の魅力として市内外に発信し、古関メロディーあふれる福島として、文化の薫るまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、都市計画法に規定する内容の文教施策への影響についてでありますが、学習センター等の社会教育施設につきましては、都市計画法第29条第1項第3号の規定により、開発許可が不要であること、また学校教育法に基づく小中学校等につきましては、開発道路等の整備など開発許可要件を満たすことにより、開発が可能でありますことから、これまでの運用並びに対応と比較し、大きく制限されるものではないと考えております。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○議長(大越明夫) 水道局長。      【水道局長(高木良明)登壇】 ◎水道局長(高木良明) お答えいたします。  平成22年度の予算編成において、公明党市議団からご要望いただきました事項についてでございますが、水道局では、本年4月から水道料金を引き下げるとともに、安全で安心な水道水の安定供給を図るため、緊急時給水拠点確保等事業や老朽管更新事業の実施をはじめ市民皆水道に向けた未給水地域解消や民営簡易水道事業の統合を推進するほか、給水管布設工事等に対する助成を継続してまいります。今後におきましても、健全経営に努めながら安定的な水道料金の維持と継続的な水道事業運営を行ってまいります。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(大越明夫) 消防長。      【消防長(菅原 強)登壇】 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  まず、高機能消防指令センターの整備効果についてでありますが、新システムの導入により119番通報を受け付けした際、発信地表示システムにより通報場所が瞬時に地図画面上で特定できるようになるとともに、緊急車両に装備されるGPS受信端末装置により走行中の車両の現在地を確認できることから、災害現場直近の車両を出動させるため、出動態勢の迅速化が図られるものであります。  また、新システムでは、情報処理能力が向上するため、10件までの同時通報受け付けが可能となります。さらに、消防職員、消防団員、ライフライン関係者などへの災害情報は、順次指令装置の音声による伝達方法と並行してメールにより文字情報として提供できることから、情報の共有化が強化されるなど、出動に際しては関係者との円滑な連携による災害への対応ができるものと考えております。  次に、救助技術向上への取り組みにつきましては、日頃から救助活動に必要な体力の錬成に努めるとともに、過去の災害事例を参考として実際の災害現場を想定し、消防資機材を活用した救助訓練を実施するなど、各種災害に対応できる技術と能力を習得するほか、大規模災害を想定し、関係機関団体との合同訓練を通して連携のあり方を確認するなど、災害時における安全で迅速な救助活動に対応しているところであります。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら災害時における救助技術の向上を目指して、安全安心なまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(大越明夫) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(齋藤 廣)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。  まず、20歳代の若者の投票率の現状と選挙啓発活動についてでございますが、本市の20歳代若者の投票率につきましては、昨年8月の衆議院議員総選挙におきまして市全体の投票率72.80%に対し、51.70%であり、同じく昨年11月の福島市長選挙におきましては、市全体の投票率38.18%に対し、18.32%と、各年代別で最も低い投票率となっております。これは、過去の各選挙においても同じであり、本市に限らず全国的な傾向となっております。  選挙啓発につきましては、投票所の環境整備や有権者の意識啓発が重要と考え、従来から市政だよりやテレビ、ラジオ、セスナ機等による広報をはじめ街頭啓発や企業訪問啓発等を実施してきておりますが、特に若者への選挙啓発活動の取り組みにつきましては、成人式の出席者に対しての啓発パンフレットの配付や20歳になる方へ選挙に関する基礎知識を掲載したはがきの送付などをして、投票参加意識の喚起に努めてきたところでございます。  なお、県が主体となり、市内大学生の福島県選挙啓発ボランティアによる選挙出前授業を、今年度は去る2月に福島市立清明小学校を会場として模擬投票などが行われたところでございます。  次に、若い有権者の意識調査結果に対する見解につきましては、この調査は、財団法人明るい選挙推進協議会が昨年1月、満30歳未満を対象として実施したものでありますが、政治に対する認知、政治に対する評価、投票に対する態度等数点の調査項目がありましたが、その調査分析を見ますと、それぞれ若年層の政治的関心の高まりは顕著であり、政治的不満が高まっている、投票率の低下は問題という意識が高まっているという分析結果が示されており、このことは若者の政治的関心の高まりが投票へ結びつく可能性を少なからず示していることから、今後の学校教育や社会教育関係との連携による選挙啓発活動がより重要となるものと考えておるところでございます。 ○議長(大越明夫) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。  15番佐藤真知子議員。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。      【15番(佐藤真知子)登壇】 ◆15番(佐藤真知子) 代表質問、最後になりました。日本共産党市議団を代表して、3月議会にあたり幾つかの質問をいたします。  鳩山政権が発足して6カ月過ぎました。国民が自公の悪政に耐え切れず、政権与党をかえたのでありますが、政治とお金の問題では、首相も幹事長も2人ともが疑惑に包まれています。政治的、道義的責任の追及が求められています。特に政治とお金の問題では、一国の首相が母親から子ども手当を12億円以上ももらっていた。それを知らなかったで押し通す脱税疑惑、でたらめ献金名簿の件もうやむやであります。小沢民主幹事長は、政治資金疑惑では、国民の税金で行われている公共事業を食い物にした疑惑であります。世論調査の結果を見ても、国民の多くが納得していません。説明責任は十分に果たしたと思われますか、見解を伺います。  民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体、陸山会の土地購入資金をめぐる疑惑、最大の焦点の一つがゼネコンからのヤミ献金疑惑です。小沢氏は、やましい金は受け取っていないと言っていますが、土地購入原資の説明が二転三転しています。中堅ゼネコン水谷建設から小沢氏側に1億円のヤミ献金が渡されたという新聞報道もありました。国会議員を含む現元秘書3名が起訴、逮捕されたわけです。本人は、今回は証拠不十分ということで不起訴処分になったわけでありますが、秘書がやった、事務的な間違い、これでは済まされない問題であります。政治的、道義的責任の有無を政治の場で解明すべき重要な問題であります。政治的な、道義的な責任があると思いますが、見解を伺います。  証人喚問など国会招致で真相究明を図るべきと考えますが、見解を伺います。  先日の報道で経団連は、今後各政党への政治献金は見合わせる、各政党の評価、ランクづけも見合わせるという会長発言がありました。そもそも企業団体献金の政治に与える影響が叫ばれて、国民の税金による政党助成金が導入されたわけです。年間320億円にも上るお金が各政党に毎年配分されているのであります。私たちは、政党助成金そのものに反対して受け取っておりませんが、現在の企業団体献金の規制法は、5万円以下ならオーケー、政党の支部ならオーケーという大変大穴のあいた規制法であります。企業団体献金の即時全面禁止が求められます。  次に、所得税法改正案について質問いたします。  過去10年の税制改正を振り返りますと、自公政権は、国民に対して増税を押しつけ、他方大企業、大資産家には減税を行う政策を採用してきました。これが経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかです。年金生活者へは、公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止、これらは所得税や住民税の大増税になっただけでなく、介護保険料や国保税等各種高齢者サービスにまで影響して、雪だるま式に負担増を高齢者世帯に押しつけました。  また、定率減税の廃止によって、賃金が減り続けている現役世代の生活不安を増加させ、さらに消費税の免税点を年間売り上げ3,000万円から1,000万円に引き下げ、中小企業特例も縮小して、小さな商店にまで消費税の実質負担が拡大し、多くの零細企業は廃業、倒産に追いやられました。その一方、大手企業には、研究開発減税が繰り返されるなど、次々と法人税の減税が行われてきたのであります。  この10年間に法人税は、37.5%から30%まで下がっています。利益は、あのバブルのときより2倍にもなっています。これが大企業の税引き後の利益を大幅にふやし、内部留保金や株式配当を空前の規模に増大させる要因となりました。さらに、証券優遇税制により所得制限もなく、株式譲渡や配当所得への税率を一律10%に軽減したのであります。  その結果、一部の資産家は、億単位で減税の恩恵を受け、所得税の実効税率は累進性を喪失している状態となってしまいました。自公政権が推し進めてきたこのような税制改正は、格差を拡大し、貧困を広げる要因の一つになったと考えますが、どのような認識をお持ちでしょうか。  政府の平成22年度税制改正大綱では、所得税の現状について所得再配分機能や財源調達機能が低下している、こういう認識を示しています。所得税は、累進性を持っていますが、実効税率は、一定所得以上の高額所得者になれば、むしろ下降する状態となっており、累進性を取り戻すには、所得税の最高税率を上げる、そして金融所得などを総合課税にすることが最も即効性があり、有効であると考えます。  リーマンショックを契機に、アメリカやイギリスなどは、既に所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行しています。市民の重税に苦しむ現状を一番身近に感じる行政として、国に対して庶民へのこれ以上の課税をやめて、累進性を強化するべきだと国に求めるべきと思いますが、見解を伺います。  今回の子ども手当は、2010年6月から月1万3,000円、6月に1回目があるのですが、中学卒業までの支給となるわけです。所得税、住民税の16歳未満の扶養控除廃止と16歳から18歳までの特定扶養控除の縮小と抱き合わせであります。この世代の税金の上乗せは、課税額が上がるだけでなく、それによって保育料、市営住宅など課税か非課税か、またその税金のランクによって大幅に負担がふえてしまう、こういう影響が出てまいります。それによって影響する制度は、本市にはどのぐらいあるか伺います。  高校の授業料無償化では、授業料の負担の少ない定時制や通信制の高校生や特別支援学校に通う子どものいる世帯及び既に減免を受けている世帯、県内で5,000人いらっしゃる世帯です。特定扶養控除の廃止で増税になるケースも発生すると思われますが、市内では何世帯がそのような世帯になるか伺います。  今回の高校授業料無償化で、今まで県が独自に減免してきた分や生活保護世帯、準要保護世帯には給付型の奨学金へ、そして生保の生徒には就学援助費用へ回すなど県へ要請すべきと考えますが、見解を伺います。  そのような措置を設けなければ新たに無償化になる世帯との生活格差がそれだけまた広がることになります。私立高校の場合は、さらに大変であります。公立高校の数倍も費用負担が多くかかるわけですから、同じ高校生としては、授業料を全額免除すべきと考えます。今回の措置では、公立と同額の年間約12万円、年収250万円未満の世帯は2倍の23万7,600円、年収が350万円未満では1.5倍、約18万円上限として助成となりますが、私立高校の授業料の定義が明確にされておりません。授業料のほかに、その他の納付金として年間平均で36万9,308円もさまざまな名目で徴収されております。授業料という名目で徴収しているものだけを補助の対象とすれば、重大な不均衡が生じます。実質は、授業料として扱われているのですから、国に対して授業料としての補助対象にするように求めるべきと考えますが、見解を伺います。  私立高校の無償化のために、今回就学支援金に加えて、前政権から引き継いだ高校生就学支援基金で都道府県が授業料を援助するようにと国は示しています。既に京都府や大阪府は、所得制限つきですが、私立高校の授業料の無償化を決めています。本県にも、私立高校の授業料の無償化をするように要請すべきと考えますが、いかがですか。  そして、国に対して、子育て世帯にさらに課税になるような、憲法の生活費非課税に抵触するような、子ども手当の財源に子育て中の世代に負担をかけるような今回のようなやり方はやめるべきではないか、このように申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。  財源に対して、新政権は無駄を削って生み出すと言っておりましたが、事業仕分けは1兆円にも届かず、子育て中の世帯の負担増で子ども手当へ、農家の方々の所得補償も農業予算の中でのやりくりで捻出、農業予算は昨年に比べて1,088億円も減っています。先ほど述べましたように大企業や大資産家に応分の負担を求める、無駄な軍事費や不要不急の大型の公園やそういう工事を見直せば、財源は十分に出てまいります。日本経済の正常な発展のためにも、今こそ家計負担を軽減し、家計消費を拡大することが求められていると思います。消費税の増税などやるべきではありません。低所得者に一番重い不公平税制であり、一刻も早くやめるべき、せめて生活必需品には課税をしない、こういう措置を国にとるように求めるべきと思いますが、見解を伺います。  次、大項目の3、細目1と2は割愛します。  次、雇用の問題です。  平成20年9月から世界を巻き込んだアメリカ発の大不況は、いまだ先が見えず、混沌としています。しかし、日本ほど落ち込んだままの国は世界にありません。ヨーロッパの国々では、雇用保険が二、三年あり、次の仕事を探すまで国の支援がある。日本のように失業と同時に住まいも失い、路上にほうり出されるなどということは、世界第2位の経済大国と言われる国であり得ない現実であります。  日本は、OECD7カ国の中では落ち込みが最も激しくなっています。なぜ日本の経済の落ち込みがこれほどまでに激しいのか、その根本には、日本経済の抱える異常なゆがみがあると考えます。  パネルを出します。ここに今出しましたパネルでありますが、これは、08年のリーマンショック前までの10年間、先進7カ国、G7におけるGDPと雇用者報酬がどうなったかを示すグラフであります。緑はGDPの伸びです。一番上の大きいところ、高いところはカナダです、73%、アメリカ69%、イギリス68%、日本は0.4%、この10年間にGDPがほとんどのところで2割から7割伸びているという表です。青いほうは、この10年間の雇用者報酬の伸びであります。これもイギリス73、カナダ73、アメリカ68、フランス49、日本はこの10年間で報酬はマイナス5.2になっているのであります。これは、どこから出した数字かといいますと、国の表です。国民経済計算というそのところの数値を、国の出した表をグラフにしたのであります。  この10年間、自公政権は、構造改革、成長戦略、こういうかけ声で強い企業をもっと強くすれば、企業の利益がいずれは国民の暮らしに回り、経済も成長すると言い続けてきました。企業の強い要請を受けて、ついに製造業にまで派遣を広げました。地方も、優遇策で企業誘致を図り、結果的に大企業はこの10年間に空前の利益を上げました。バブルの2倍にも上る利益を上げたのであります。部品の一部のような労働者の使い捨てで、今回の世界同時不況では、一斉に労働者の首を切り、莫大な企業の利益は守られているのであります。  次のパネルです。これは、内閣府国民経済計算からデータを出して表にしたものであります。内閣府の表です。これを見ますと、10年間で経常利益、この緑の折れ線です。この経常利益は15兆円から32兆円、2倍以上です。内部留保は142兆円から229兆円、大幅にふえています。そして、下の赤いこの折れ線のほうは、これは雇用者報酬、この10年間で279兆円から253兆円、10%の減になってしまっています。収入は減る、首は切られる、こんなぐあいでは、GDPの6割を占めるという内需などふえるはずがありません。売れないから物の値段が下がる、企業は海外で物を売る、ますます国内の景気は悪くなる、これが今の日本の現状であります。  この内部留保のわずか2%で非正規切りがやめられる、とめられると言われています。サービス残業や週休2日制を完全に実施し、まともな働かせ方をすれば、ワークシェアリングをすれば雇用は守れるのです。雇用は正社員が当たり前、そんな社会的な責任とルールが企業にも政治にも求められます。  現在国会において、労働者派遣法の改正が審議されています。しかし、その中身は、製造業派遣の原則禁止としながら常用型派遣は例外にする、登録型の派遣は原則禁止としながら派遣期間の制限のない専門26業務については例外、この2つの大きな抜け穴があります。厚労省の調査でも、派遣先の企業が派遣会社との派遣契約を解除すれば、常用型派遣でも77%の労働者が解雇されているとしています。常用型派遣を例外とすれば、数カ月単位を繰り返して、1年を過ぎれば常用型というわけですから、全く今と変わりがないです。労働者は、今の低賃金、不安定雇用から抜け出すことができません。製造業への派遣は、全面禁止が求められます。  また、専門26業務で働く100万人の半数近くは、パソコンを使う事務用機器操作であり、パソコンを使う仕事が専門業務となれば、事務系の仕事はほとんど専門業務になる。また、それを利用してコールセンターなどで長年勤務した契約社員を、専門業務と称して子会社の派遣会社に転籍を強要する、こんなことが今起こっているのです。常用型派遣を例外にするなど、今の時代に合わなくなったパソコンを専門業種26業種にする、こういうことをしっかり見直して、本当に労働者を守れるようなこの法をつくるべきと考えますが、見解を伺います。  財界、大企業は、中国やアジア諸国を引き合いにして、国際競争力が損なわれると言います。しかし、例えばヨーロッパ諸国も日本と同様に中国との競争にさらされています。欧州も日本も、中国からの輸入額はGDP比では2から3%で、その国の経済に占めている比重という点では大きな差がありません。  ところが、ヨーロッパでは、最低賃金が時給1,000円を超えます。大企業の税金と社会保険料負担は、ドイツ、フランスでは日本の1.2から1.3倍程度も高い水準、日本に比べて高い賃金、高い税、社会保険料を負担しながら国際舞台で競争しているわけでありますから、日本の大企業だけがそれが不可能だということはないわけであります。  先ほど述べましたように大企業の異常なため込み体質、株主本位というやり方をまともな経済活動に軌道を修正して、国民がまともに生きていける社会にしていく、このことが内需も拡大し、GDPも押し上げて、結果的には企業のよりよい成長にもつながっていくのではないでしょうか。  ハローワークには人があふれ、路上生活者まで出る社会になってしまった。税金は、滞納世帯がふえ、生保の受給者は全国的に1割以上ふえています。このような経済社会状況について、行政としてはどのように認識されるか見解を伺います。  この間、市は臨時の雇用対策を何度かとられてきました。3カ月、6カ月と短期が主でありますが、その皆さんがその後安定した仕事につながったのかどうか、市は把握されているのでしょうか。  昨年、私たちは、ハローワークとの話し合いを持ちましたが、地元の企業もみずからが持ちこたえるのが精いっぱい、ハローワークの職員さんが訪問をされているけれども、なかなか求人がふえない、こんなことが出されました。そんな中で気づいたのですが、派遣で切られた人も、新卒の高校生も運転免許がないという人がかなりいたという事実です。親に経済的余裕がない、派遣の人はそんなお金がためられなかった、こういう現実です。このような人々に対して、市もパソコンや介護の受講だけでなく、運転免許取得支援なども設けられたら次のステップにつながるのではと考えますが、見解を伺います。  次に、仕事と住むところを失った人々に対して、空き市営住宅の貸し出しをする、こういう施策がもう一年延びました。部屋も8部屋ふえました。このことは大変評価されます。しかし、入居希望の人に市民としての住民票を求めるのは無理だと思います。現住所が駅周辺となっている人もいました。住むところがないので、ホームレスということになっているわけですから。仕方なく今は一たん私たちの選挙事務所に泊まってもらい、旧住所から住民票を取り寄せ、その事務所に転入して、それから申し込むということで7日から12日くらいかかってしまいます。その間に生活保護の申請や臨時の生活資金の借り入れ、炊き出し、そういうことでつないできたわけでありますが、これらは本来市がワンストップでやるべきことではないでしょうか見解を伺います。  これまでも私たちは何度もシェルターをつくるべきと議会でただしました。ことしは、東京では公設派遣村ができたわけでありますが、緊急にサポートをするのは、二、三部屋あれば布団と電気、水道とガス、つなぎのお金があれば命をつなぐことができるわけです。建築住宅課だ、生保の係だ、こう言っていないで、目の前の困窮している人に心を寄せて援助をする、これが行政の姿勢だと考えますが、市はシェルターをつくって一時的でも助けられるところをつくるべきと考えますが、見解を伺います。
     私たち市議団も、労働組合や民主団体の皆さんと毎月1回駅東口の中合のツイン広場でなんでも相談会を開いてまいりました。2月の末で12回目になりましたが、毎回10名前後の方が仕事や労働相談、住宅や医療のことなどで来られます。12月の末には、福島大学の先生や行政書士さんたちでつくる反貧困ネットワークという皆さんが県内8カ所で相談会を開いています。市役所でも、ほかの多くの自治体と同じく年末年始に相談の窓口を設けていたとお聞きしましたが、何件相談があり、どんな援助内容が多かったか伺います。  会津若松市では、相談会の当日に宣伝カーを回して地域に呼びかけたり、休日でもありましたので、役所の人もお一人ボランティアで参加されたということです。悩みあぐねた人が、家の前を3回アナウンスがあり、相談に出てこられたということです。なかなか踏ん切りがつかないというのも事実かと思います。役所で待つというだけでなく、市民の相談会のテントに役所のブースを設けたり、活動している団体との情報の共有をして、住民の苦しみにいち早くこたえる、そんな姿勢が今求められていると思いますが、見解を伺います。  次に、沖縄の問題です。  県外、国外移設という公約を掲げて政権についた鳩山政権が迷走しています。沖縄県民は、さきの総選挙でも、基地容認派は1人も選ばず、名護市長選でもきっぱり新基地は反対、危険な普天間基地は即時閉鎖、撤去の稲嶺進さんを選びました。さきの沖縄県議会でも、全会派一致で県内、国外への移設、この意見書を議決したわけです。  普天間基地の実態は、世界でも最も危険な基地、アメリカの本土では絶対あり得ない。人が住んでいるど真ん中に基地がある、基地の中に人が住んでいる、こういう政治以前の問題、何を差しおいても緊急に解決すべき人道問題です。銃剣とブルドーザーで強制的に取り上げられた住民の土地、半世紀にわたって基地に苦しめられた沖縄の県民の思いは、即時廃止、返還は当然の要求であります。  この新聞は、昨年末、沖縄の皆さんの集会2万1,000人が集まって、とんでもないという集会をやったわけです。これは、琉球新聞、地元の新聞です。これが県民の皆さんの思いだと思います。本市としても、即時廃止、返還を国に要請すべきと考えますが、見解を伺います。  辺野古への新基地建設と県内移設は、既に破綻した路線です。この13年間、県民がくい1本打たせなかったことが証明しています。先祖より続く美しい海が巨大な軍港になってしまう。さらに、増す危険と騒音、お金で人の心は買えないのです。北部振興などと言って、この10年間に約400億円のお金がまかれてきましたが、一部の開発業者、本土の企業が5割以上のようですが、そちらのほうに回っていって、実際その町は空き店舗の率が19.5%、失業率は12.5%であります。  鳩山政権は、海兵隊は抑止力として必要と言っておりますが、海兵隊は、日本の平和と安全のための軍隊ではありません。今まで彼らがやってきたことは、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など米軍の戦争でいつも先陣を切ってなぐり込むまさに侵略力であります。  2004年8月イラクのファルージャでの民間人の無差別の虐殺など、また隊内での人間性の崩壊からの事件も多発、そして沖縄県民を巻き込む事件が後を絶ちません。海兵隊は、沖縄にも本土にも不要です。必要のない軍隊は、移設する必要がありません。移設先を日本から提案する道理も全くありません。非人道的な無差別殺りく部隊のための基地提供はきっぱり拒否することこそ、世界平和への貢献であります。  米軍再編として進めてきたこの今までの動きは、沖縄県民の負担軽減が目的ではなくて、侵略力としての海兵隊の強化であります。辺野古に最新鋭の新基地をつくって、ハワイとグアム、沖縄で一体的に強化して、太平洋における兵力構成をさらに強化する、このことに本質があります。そして、その資金は日本に出させる。このような沖縄県民を未来永劫、基地に縛りつけておこうという米軍再編計画はきっぱりやめるべきと考えますが、見解を伺います。  鳩山政権は、日米安保があるからと言っております。2010年、ことしは安保条約改定50年目です。しっかりと対米関係を対等、平等で平和的な関係をつくっていく、日米友好条約を結んでいく、こういう方向が求められていると考えます。安保条約をなくすためには、日米合意は必要ありません。安保条約第10条に基づいて、どちらか一方が廃棄を通告すれば1年後に条約は終了するとなっています。撤去費用もアメリカ持ちです。思いやり予算や移転していただくための費用としてグアムへの移転費用、その他3兆円のこの費用は無用となります。それらが国民の暮らしへ、地方へお金が回せるのであります。  1992年にフィリピンでは、最近では南米エクアドルで米軍基地を撤去させています。フィリピンが加入するASEAN東南アジア諸国連合は、東南アジア友好条約TAC、これをユーラシア大陸全体に広げて、ついにアメリカも加入して、関係は決裂するどころか非軍事の協力関係が発展しています。21世紀の世界の中での日本の立ち位置をしっかり見きわめていくべきと思います。日米安保条約を廃棄して、日米友好条約を新たに求めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、国会改革と民主主義についてであります。  今大変重要な動きを見せておりますことは、民主党が官僚の答弁を禁止するなど、国会法改定案を通常国会に提出して、成立を図る姿勢を見せていることであります。国会と国会議員には、行政、官僚機構を直接監督する国政調査権、行政監督権があります。現状でも各閣僚は、みずからの言葉で調査し、発言もできるし、必要があれば官僚をただすことも可能であります。以前に防衛省の守屋元事務次官を国会の場で証人喚問してただすなどということもやられてきました。もしこの官僚答弁を禁止する、こういう法案が通りますと、みずからの国政調査権、行政監督権を狭めてしまうことになってしまいます。  しかし、その本当のねらいは、官僚答弁を法律で禁止することによって、政府特別補佐人として今まで答弁してまいりました内閣法制局長官、この方を政府特別補佐人から排除して、その答弁を禁止するということにあると考えます。今までこの憲法問題について、一定の標準的な考えを出していたこの官僚であります。この動きの最大の危険な点は、憲法解釈を政治主導の名で自由勝手に変えて、民主党独自の憲法解釈を押しつける、これまでの自公政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を合憲化する、そのことにあると思います。  小沢氏は、以前より国連の要請によるISAF、国際治安支援部隊、これには自衛隊は出せると主張しており、憲法第9条の解釈改憲を歯どめなく拡大し、海外で戦争する国への道を開く大変危険なものであります。  市民の安全安心、命を守る立場の市長として、そのような改定案は大変危険だ、やめるべきである、国に声を上げるべきと考えますが、見解を伺います。  もう一つ見逃すことができないのは、民主党がマニフェストで次期総選挙までに実現すると公言していますが、衆議院の比例定数の削減であります。比例を80名削減して、小選挙区制を重点に大幅に変えていくということであります。本来、比例の選挙が一番民意を反映しているのであります。各選挙区で1名の当選で、あとは切り捨てになってしまう、こういう小選挙区制が主になっていけば、4割台の支持率で議席の9割台を占めてしまう、6割の民意の切り捨てになり、小政党の議席は激変してしまいます。多様な国民の声は、国会に反映されなくなってしまいます。消費税の大増税でも、憲法第9条の明文改憲でも、自由勝手に強行できる強権的な国家づくりが進んでいってしまいます。民意の切り捨てにつながる比例定数の削減はやめるべきと考えますが、見解を伺います。  国会議員は、国民との太いパイプであります。そこを細くして、大政党だけが国会運営をしていく、そして内閣と与党と一層の一元化を進めて、首相のリーダーシップの確立を強めていくなど、これら全体に共通するものは、国権の最高機関、唯一の立法機関としての役割を否定し、主権在民の民意、絶えず耳を傾ける、この民主主義のプロセスの否定であります。これら定数削減は、やめるべきと強く求めるものであります。  次に、後期高齢者医療制度について伺います。  この制度について、民主党はさきの総選挙で廃止を公約、08年6月6日の参議院では、後期高齢者医療制度廃止の法案は制度を即時廃止し、老人保健制度に戻す、こういう内容で、民主党が先頭に立った当時の野党4党によって可決されたのでした。民主党を中心とする新政権誕生の背景には、国民の強い期待が込められており、即時廃止が何よりも求められていたものです。  鳩山政権がみずからの選挙公約を踏みにじり、制度の廃止を4年も先送りにすることは、決して許されるものではありません。先送りを表明した際に、国民の負担増にならないように国が責任を持つとした約束までほごにして、新年度予算に保険料引き上げを抑制する財政措置すら盛り込まれなかったことは、二重に国民への裏切りと言わなければなりません。公約違反の高齢者いじめのこの制度の即時廃止を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。  4月からの値上げは13.8%、平均8,566円、全国では8,000円から上がるところなどさまざまでありますが、本県の広域連合では、保険料の伸び率が約0.86%、所得割が0.15%の引き上げ、1人当たり390円のアップということです。今までの剰余金と基金43億円を使っての抑制ということでありますが、医療保険者と国民の負担する財源での抑制であります。その財源に対して国の責任を求めよと広域連合に言うべきではないですか、伺います。  390円、せめて値上げをしない、このぐらいの方針が取り得なかったのでしょうか。月額わずか1万5,000円以下の人や無年金の人からも容赦なく保険料を取り立て、滞納者には短期保険証の発行でおどしをかけるような手法がとられてきました。  本市では、12月議会で私質問いたしましたが、その短期保険証も、現実には高齢者を窓口に呼び出して手渡す、そういうことは不可能で、全部郵送で送っているという答弁でありました。形骸化しているわけであります。資料を見ますと、県内59の市町村のうち32の市町村では、短期証の発行はゼロとなっています。そのうち100%の収納率は、天栄村などの6町村のみであります。いわき市などは、下位の収納率のほうでありますが、発行数はゼロとなっています。これはどういうことを意味しているのでしょうか。つまり各市町村の判断で可能だということではないでしょうか。形式的に実態を調べず、また調べられない短期保険証の交付は直ちにやめるべきと考えますが、見解を伺います。  その次、細目4と5、割愛させていただきます。  受診内容で差別され、健診も受けづらい、高齢人口がふえるほど、受診率が上がるほど保険料が上がっていく差別医療、選挙前の国会で舛添前厚労大臣が汗をかきながら、うば捨て山行きのバスの絵で、ここを修正しますと弁明をしていたこの法案、4党で参議院に可決させたこの制度、だれも乗りたくないこのバス、被用者保険と国保の統合や地域保険として一元的運用などを言っておりますが、ますます先行き不透明なこのバス、まず一刻も早くとめて、高齢者をおろしてほしいと思います。  次は、農業問題です。  民主党政権が公約したうちの米戸別所得補償が今各地での説明会が終わり、動き始めています。農家からは一定の期待も集めておりますが、問題点も出てきております。本年は、モデル事業として主食米の生産に所得補てんを行う米戸別所得補償モデル事業と水田転作を支援する水田利活用自給率向上事業の2つの柱から成り立ちます。米のモデル事業は、米の生産調整に参加した農家に標準的な米の生産費と標準的な販売価格との差額を定額部分として全国一律に補てんし、さらに2010年度産米価が標準的な販売価格を下回った場合、それとの差額を変動部分として支払うというものであります。  自家用米の10アール分を除いてでありますが、その標準的な生産費は60キログラムで1万3,703円と算定し、標準的な販売価格は60キロ、1万1,978円と算定し、その差額1,725円を面積に換算して10アール当たり約1万5,000円が補てんとなるというわけです。  まず、その生産費でありますが、1万3,703円、これは08年農水省の米の生産費統計全国平均1万6,497円より2,800円も低い設定であります。その理由は、稲作農家の家族労賃を2割カットしたことと、自作地地代を全額算入生産費ではなく、支払い利子と、地代を支払った場合算入する地代算入生産費を使ったことであります。生産費が全国一律60キロで1万3,703円と設定し、計算されますけれども、この生産費以下は北海道だけであり、四国、中国ブロックは補てんされてもなお1万円近く赤字です。販売価格の低い米を生産する地域や生産費が標準を上回る地域では、赤字の一部が補てんされるだけにすぎず、これだけでは水田農家の衰退を防ぐことはできないと考えます。  伺います。生産費のこの金額で農家の労働に見合う金額と考えられると思いますか見解を伺います。  補てん分を見込んで、卸業者からは値下げを求められる危険があると新聞にも報道されており、既に大手卸は値下げを公言しています。農家戸別所得補償ではなくて、大手流通資本の所得補償になりかねません。秩序ある価格の設定などの対策が求められると考えます。年間77万トンのミニマムアクセス米、管理費と売買の損益で年間200億円も税金を使っている、このアクセス米の輸入、これをやめる、そして政府においては、備蓄米の100万トンルールをしっかり守る、古米はえさ米など別の用途にする、出来秋に国が米の安売りをしないなど、国が一定の米価に対する責任を持つなどの米価の下支えが必要と考えますが、見解を伺います。  この制度では、5ヘクタール以上の専業農家では一定の増収になると言われておりますが、本市のような家族経営の兼業農家が多いところでは、ほとんどメリットは期待できないと言われます。まして本県は、生産調整に参加されない農家が多い県であります。  質問いたします。本市では、水田の稲作作付面積5ヘクタール以上で、かつ生産調整を達成された農家は何戸ありますでしょうか。  また、本市は、果樹農家が多いので、この施策では農家の助けにはほとんどならないと言えるのではないでしょうか。  水田利活用自給力向上事業では、自給率の向上のために水田の有効活用として麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する農家に対して、米並みの所得を確保するために直接支払いで交付する、全国統一単価設定でわかりやすくしたと国は言っています。しかし、昨年までの産地確立交付金と組みかえただけでなく、1,000億円も予算を減らしております、昨年より。  また、全国統一単価になり、今までの交付金より激変してしまう地域が全国的に続出してしまいました。その後の関係者の声に押されて、昨年より下がった分として310億円の激変緩和措置がとられたのであります。それも本年限りの限定的な措置のようで、くるくる変わる農政に農家は振り回されています。  県内でも、南相馬市などで聞きましたら、国の指導に従って、ある部落では集落営農で大豆の栽培を始めた。大豆耕作用の大型の機械を借金して買ったと。その導入のときは、10アール当たり5万5,000円だったのが、今度の施策では3万5,000円と激変になってしまった。みんなで今頭を抱えていると、こういう話でありました。  富山県の水田利活用のチューリップ球根農家では、90年も続いた花づくり、1988年には牛肉、オレンジと並んでチューリップの球根も自由化されて、300人いた生産者が今100人に激変してしまったと、しかし産地づくり交付金などを活用して何とか経営を維持してきたと。ところが、今度の水田利活用自給率向上事業では、今までの5分の1に激変となりました。1年限りの激変緩和措置では、もう営農が成り立たない、こんな状況になってしまっています。  1月14日農水省北陸ブロックの説明会では、今回の制度の目的は、自給率の向上だ、チューリップや家庭菜園にまで税金を使っていいのかと山田正彦副大臣が発言したといいます。これは、2011年の本格実施にあたっては、チューリップは対象外ということであります。花や野菜や果物、その他、その地域に土地に合った物をつくって、手をかけ、思いをかけて日本の農業を守ってきた、この現実がもとから崩れていく、こんな気がします。  伺います。今度の水田利活用自給力向上事業で、本市農業の自給率向上や農家の方々の意欲の向上につながるとお考えでしょうか。  赤松農林大臣は、この制度の目的を自給率向上と農業と地域を再生させると述べています。しかし、対策は、国民や農民の願いからも、民主党の選挙公約からも後退しており、極めて不十分な事業と言わざるを得ません。しかも、この事業予算を確保するために土地改良予算を半減するなど農業水産予算を減らして捻出、本年はモデル事業ですが、2011年からは、米以外の作物や漁業も対象に所得補償がスタートすることになるわけですが、必要な財源は少なくても1兆円と言われています。国民の命を守るためにも、安全安心の食料を自国で賄う、それを国がしっかりサポートするのは当たり前のことであります。世界の食料危機が叫ばれている現在、食料主権を守っていくことは、政治の大事な役割であります。しっかりと農業を守る、育てる予算をつけていくことが求められると思います。  民主党の小沢幹事長は、2006年の代表就任時には、民主党が政権をとったらアメリカと自由貿易協定を結ぼうと考えている、韓国とも中国とも結ぶ。ただし、結ぶからには例外はなし、金融も何もかも全部自由にする、日本の農水産の総生産額は13兆円だ。それを全部補てんしたところでたかが知れていると発言しています。消費税に匹敵する金額です。輸入を完全に自由化し、日本農業を壊滅させても、全部補償したところでたかが知れている、こういう言葉は、日本国民の食料に責任を持つ姿勢、日本の農業を守る、こういう姿勢は見られません。貿易自由化万能という新自由主義路線では、日本の農業の未来に大きな不安を感じます。  FTAの締結を交渉促進に修正しましたが、鳩山首相は、FTA、EPAを使って日本企業が進出しやすい環境をつくると公言しています。農水省が国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響という試算を出しておりますが、これで見ますと食料の自給率は今の39%から12%に、米はたったの10%、小麦は1%、砂糖はゼロ、日本の農業のすべての分野で壊滅的な被害を受け、日本の農業はなくなってしまいます。田畑の環境に果たす役割も、治水も美しい自然もなくなってしまいます。  40年前に林業が破壊され、今働く者の雇用や働き方が破壊され、そして今度は、日本の農業が壊されて、輸出大企業が残った。こんな未来では困ります。  次の質問をカットいたします。  最後、新年度予算について伺います。  3月議会の前に、私どもと市長との懇談会を持ちました。そのときにも申し上げましたが、今現在、市民の暮らしの実態から見て一番求められているのは、暮らしを応援、家計を温める予算が一番求められているのではないでしょうか。瀬戸市長も、ハードからハートへ、また市民アンケートの結果は、現在市民の関心が高いのが雇用、経済、医療、福祉だと述べられています。新庁舎も間もなく東棟ができます。約170億円のこの庁舎でありますが、借金をしないでできたということでありますが、それを裏返せばこの間、市民の暮らしの要望はずっと抑えられてきたということではないでしょうか。  そして、今度は旧さくら野ビルの再開発事業、駅前再開発など優先順位がどうだろうか、市民の要望からかけ離れた施策がふえているのではないでしょうか。市民の暮らし、中小企業や農業の経営や後継者の問題、住宅リフォーム助成、耐震補強助成制度の創設などで地元業者の仕事づくりなど、そして1,000名を超す特別養護老人ホームの入居者の待機待ち、350名に近い保育所の待機児童、今回市営住宅のクリーンの費用が103戸分つきました。どれほど市民が助かるでしょう。しかし、まだ200戸近い未修理の市営住宅が残されているのであります。これらのところにこそ大胆に予算をつければ、市民は助かるし、地元の中小企業も大いに潤うのではないでしょうか。  国保税の滞納世帯は、3割に近い、生保の申請者が大幅にふえています。具体的に幾つか質問して、私の代表質問を終わります。  市長は、選挙のときも各方部の自治振の集まりでもお話をされていました。子どもの医療費の中学までの無料化、財源を見きわめながらと発言をされておりましたが、今回の予算にはなぜ入らなかったのでしょうか。  2つ目、現在1,158名の特別養護老人ホームの待機者に対して、どのような予算計画案があるかお示しください。  3番目、医療費の窓口負担が高過ぎて払えない、こういう非常に困っておられる皆さん、低所得者の皆さんに対する窓口負担軽減の要綱、これも12月に言いましたが、やっていると言っても要綱がない、申請がない、お知らせもしていない、これでは全く役に立ちません。しっかり要綱をつくっていただきたいと思います。  最後、子育て支援が叫ばれている中で、就学援助の基準が昨年の4月大幅に下げられましたが、せめてもとに戻すように求めたいと思いますが、見解を伺います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 15番佐藤真知子議員の質問にお答えいたします。  政治家の説明責任と政治的、道義的責任及び責任の有無の真相究明についてでございますが、国政の政治家は、国民により選ばれた代表でありますので、その国民の声をしっかりと受けとめ、国民の負託にこたえるため、国民が納得できる説明責任を果たすべきものと考えております。  また、国民の生活福祉の向上のための政策実現に全力で取り組む政治的責任があるとともに、法規範のみならず、道義的な責任をみずからに課し、国民の信頼と期待にこたえる責任があるものと考えております。そのような取り組みの中で国政に対する国民の信頼を取り戻すことが重要であろうと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。      【総務部長(青木髙昭)登壇】 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  まず、沖縄問題についてでありますが、アメリカ海兵隊基地移転、アメリカ軍再編計画につきましては、国における外交防衛にかかわる重要な問題であり、国の専管事項であると考えておりますが、我が国の平和と安全という問題とのかかわりがありますので、今後とも注視してまいりたいと考えております。  日米安全保障条約につきましては、現状ではこの条約が我が国の平和と安全にとって必要であると考えております。今後も重要なことは、我が国の平和が維持され、国民生活が守られることでありますので、国において国民の理解を得ながら適切に対処されることを期待いたしたいと考えております。  次に、国会法改正につきましては、政府与党が政治家同士の議論を活性化することを目的に取り組まれていることと認識しております。また、衆議院の比例定数の削減の問題についても同様でありますが、これらの法改正がなされる場合は、何よりも国民にわかりやすい議論が展開され、国民の理解が得られることが何よりも大切だと考えております。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。      【財務部長(冨田哲夫)登壇】 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  近年の税制改正につきましては、少子高齢社会、本格的な人口減少社会の到来の中で、現下の経済財政状況等を踏まえ構造改革の取り組みを進めながら、持続可能で活力のある将来に向けて、安心できる社会を構築していくことを目指したものであったと理解しております。  現在、政府において、平成22年度税制改正大綱で納税者の立場に立って、公平、透明、納得の3原則を基本として新しい税制の構築を目指すとしておりますので、今後政府税制調査会において、所得の再配分機能の回復の観点からも十分な論議がなされるものと考えておりますので、今後の推移を注視してまいります。  次に、所得税の累進性強化につきましては、政府税制調査会の平成22年度税制改正大綱において、個人所得課税については、所得税の所得再配分機能の回復、正常化に向けた税率構造の改革等が示されておりますので、今後国会等において十分議論がなされるものと考えております。  次に、所得税と住民税の税制改正により影響を受ける制度につきましては、総務省は、現時点において保育料ほか34制度が影響を受けるとしております。これら各制度における対応策は、税源移譲時などとの従前の例と同じように制度を所管する各府省において負担増にならないよう適切な措置を講ずるというふうに聞き及んでおります。  次に、消費税の増税につきましては、公平、公正な負担の観点やその使途、また地方の経済状況などを十分考慮した上で検討され、そして何よりも国民に十分理解と信頼を得ることが不可欠であるというふうに認識しております。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。      【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  労働者派遣法の業務見直しにつきましては、平成22年2月8日の衆議院予算委員会におきまして、26業務については検討する必要があるとの政府見解が示されておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、本市の経済社会情勢の状況の認識につきましては、日銀福島支店が2月に発表しました福島県の金融経済概況によりますと、県内景況は生産面を中心に持ち直しているが、業種間、企業間で持ち直しの動きにばらつきが見られるなどまだまだ厳しい状況であり、また雇用情勢につきましても、福島労働局発表によりますと平成22年1月末現在のハローワーク福島管内の有効求人倍率は0.33倍と、前月を0.01ポイント上回ったものの、依然として低い水準で推移しており、また新規高卒者につきましても、中通り地域の新規高卒者の就職内定率は73%と過去5年間で最低となるなど、先行き不透明で厳しい状況であると認識しております。  次に、雇用対策による雇用者の就職状況につきましては、2月末現在、市の直接雇用227名中18名が就職、また委託事業による雇用152名中6名が委託先の事業所に就職しております。  次に、運転免許の取得支援策につきましては、本市では、就職支援策につきましてはハローワーク福島や高校の就職担当の先生方と協議し、より就職に役立つ実践的な講座として、本年度より新たに就職に有利なパソコンの上級講座、ホームヘルパー2級資格取得講座などを追加し、実施しているところであります。今後とも関係機関や就職担当の先生方と実態を十分協議し、より実態に即した実効性のある支援策を検討することが大事と考えており、ご指摘の内容につきましては、今後の協議の中での検討課題とさせていただきます。  次に、年末の総合相談窓口の実施状況につきましては、昨年12月29日と30日の2日間で相談者36名、相談件数は延べ57件でございました。相談内容としましては、生活資金、生活保護や住宅、税金に関する生活相談が41件、職業相談が8件、セーフティーネットの申請相談が4件、年金相談4件となっております。  次に、他団体との情報の共有等につきましては、これまでもハローワーク福島など関係機関と連携を図りながら総合相談窓口を設置し、事業者や離職者等の相談者の立場に立って一元的な対応に努めておるところであります。また、平成22年度におきましては、セーフティーネット充実のため、国、県及び商工団体等をはじめ経済団体やあらゆる関係機関と連携する組織の立ち上げを検討しているところであり、さらなる情報の共有化を強化してまいります。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。      【農政部長(野地正栄)登壇】 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  米戸別所得補償制度に係る生産費についてでありますが、平成22年度に実施をされるのは、生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を国の直接支払いにより実施をする米戸別所得補償モデル事業となっており、この生産に要する費用は、米の生産統計の全国平均における経営費の全額に過去7年のうち、最高値と最低値を除いた5年分の平均値により算出をされた家族労働費の8割分が加算される費用となります。したがいまして、全国平均を下回る小規模米農家にとりましては、家族労働費の負担は実情よりなお一層大きいものと考えております。  次に、国が米価の下支えをすることについてでございますが、米は国民の主食であることから、安全安心な米を安定生産できる生産体制の確立が極めて重要であり、そのためには再生産可能な米価の維持が重要であると考えております。平成22年度より新たに戸別所得補償モデル対策が実施をされますが、我が国の食料自給率の向上が求められている観点からも、国策として米の需給均衡と米価の安定に向けた取り組みが極めて重要であると考えております。  次に、福島市で水稲作付面積が5ヘクタール以上で、かつ生産調整を達成した農家数につきましては、平成21年度の実績では5戸となっております。  次に、平成22年度より戸別所得補償モデル対策の一つとして実施をされる水田利活用自給力向上事業は、自給率の向上を図るため、水田の有効活用により、麦、大豆、米粉用米、飼料用米などの作物の生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準を国の直接支払いにより交付するもので、米の生産数量目標の達成いかんにかかわらず助成対象となるものであり、これまで生産調整に参加してこなかった農家も参加しやすい制度であります。  また、対象作物の中でも、大豆や飼料作物、WCS用稲などは生産体制も整っており、交付単価も比較的高いことから関心が高まっております。こうしたことから本市といたしましては、今後制度説明会や農政だよりなどを通して制度の啓発に努め、農業者への理解を深めてまいりたいと考えております。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。
         【市民部長(金谷正人)登壇】 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  初めに、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化などの大きな環境の変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者の方々に医療給付の一部をご負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新たな医療制度であると認識をしております。しかしながら、制度発足後、さまざまな運営上の問題が発生していることから、地域の実態を踏まえ、より円滑な制度となるよう配慮することなど、全国市長会を通じ、国へ要望しているところでございます。  国におきましては、現在廃止後の新たな制度のあり方を検討するため、高齢者医療制度改革会議を設置いたしまして検討されているところでございますので、今後は国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、後期高齢者医療保険料値上げの財源を国に求めることについてでございますが、新保険料につきましては、平成22年度、平成23年度の2カ年の医療給付費を想定いたしまして、保険料が被保険者に対し、負担増加にならないよう剰余金及び国、県、広域連合による財政安定化基金を活用することにより、均等割額4万円を据え置き、所得割率7.45%を0.15%増の7.60%に設定したものと聞き及んでおりますが、財源等につきましては、国が十分な財政措置を講じますよう今後市長会を通じ、国に対し、要望してまいる考えでございます。  次に、後期高齢者医療制度の短期被保険者証の発行についてでありますが、短期被保険者証の発行は、保険料未納者に対し、事前に納付相談の案内を行ったにもかかわらず、一向に応じていただけない被保険者の方に対し、やむを得ず交付をしております。今後におきましても、被保険者間の負担の公平性を図る観点から、慎重に対応してまいる考えであります。  次に、窓口一部負担金減免等に関する要綱の設置についてでございますが、医療費の窓口一部負担金減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定に基づき個々の事情に応じて判断し、対処しております。今後におきましても、受益と負担の関係や他の納税者との負担の均衡等を失することのないよう法令に基づき慎重に対応すべきものと考えております。ゆえに要綱は設置しておりません。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(阿蘇一男)登壇】 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  子ども手当の財源についてでありますが、今後の子ども手当の財源につきましては、基本的には国において国民の理解を得て検討されるものと考えておりますので、その動向について注視してまいります。  仕事と住むところを失った方への支援についてでありますが、仕事と住むところを失った方への支援については、生活相談の中で公営住宅の申請指導のほか、住宅手当の申請受け付けや生活保護法により対応しておりますが、住居はそれぞれの申請者に確保していただくこととしております。当座の生活資金のない方については、社会福祉協議会の生活援助資金、または臨時特例つなぎ資金貸付を保護費支給までのつなぎ資金として利用いただき、対応しております。  次に、シェルターの設置については、周辺住民の十分な理解を得るとともに、きめ細かな地元協議が必要であると考えております。本市では、住宅の確保については、生活保護法により支援を行っているところであり、現段階においては、シェルターを設置する予定はありません。  次に、中学生医療費の受給者負担分の公費による無料化につきましては、国の子育て支援対策や近年の経済財政状況の悪化等による限られた財源の中で事業の緊急度、優先度を勘案する必要があることから、今後さらに所要財源の確保に努め、制度導入の可能性について検討してまいります。  次に、特別養護老人ホーム待機者に対する予算の計画案についてでありますが、特別養護老人ホームの建設につきましては、福島市保健福祉計画・介護保険事業計画2009の中で平成21年度から平成23年度の計画期間で建設する施設定員を定めたところであり、この計画に沿って平成21年度、平成22年度の継続事業として、定員80名の特別養護老人ホームの建設費補助総額4,500万円、平成22年度事業としまして、定員29名の地域密着型特別養護老人ホーム建設費補助1億1,890万円を計上したところであります。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(大越明夫) 教育長。      【教育長(佐藤俊市郎)登壇】 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  初めに、定時制や通信制の高校生や特別支援学校に通う子どものいる世帯及び減免を受けている世帯で、特定扶養控除の縮小で負担増となる世帯が何世帯となるかとの質問でございますが、県立の定時制及び通信制の高等学校、特別支援学校につきましては、県教育委員会の所管でございますので、把握してございません。ご了承願います。  なお、福島市立福島養護学校の高等部に通う生徒の授業料は、徴収してございません。  次に、高等学校授業料の無償化に伴う県への要請についてでございますが、県におきましては、4月から県立高等学校授業料の無償化、また私立高校への就学支援金支給が見込まれることに伴い、昨年度まで高校生に対し、独自に支援してきた事業など関連する予算について整理をし、就学支援金を控除した後の、授業料を学校が減免した場合の補助や、奨学金の貸与制度を平成22年度においても予算化し、保護者の負担軽減に努めると聞き及んでおります。いずれにしても、県の責任において適切な判断がなされるものと考えております。  次に、私立高等学校における授業料以外の諸納付金を実質授業料として補助対象とするよう国に求めることについてでございますが、私立高校の平均授業料は35万円と見込みながらも、都道府県によりましては年間の約20万円から60万円と幅があると聞き及んでございます。また、授業料のほかにかかる納付金や諸経費についても、同様にそれぞれ幅があるものと考えております。これらのことから、実質授業料は幾らかととらえることにつきましては、議論の余地がございまして、判断が極めて難しいものと考えております。いずれにいたしましても、高等学校教育は、県の責任においてなされるべきものでございまして、県におきましてしかるべき判断がなされるものと考えております。  次に、私立高校の授業料の無償化を県に求めることについてでございますが、私立高校の授業料につきましては、県において生活保護世帯に準じて、所得と世帯人数に応じた基準により準生活保護世帯、家計急変世帯、被災害世帯などの授業料を学校が減免した場合、全額補助しているところであり、平成22年度からは、就学支援金を控除したもの、授業料の減免を継続すると聞き及んでございます。無料化につきましては、県の責任において適切な判断がなされるものと考えてございます。  次に、就学援助の基準につきましては、平成21年度より従来の基準をより明確で適正なものとするため、一部改正を行ったものでございまして、既認定者につきましては、経過措置を通して救済する方策をとるとともに、失業、倒産等特別な事由により収入が著しく減少し、経済的に困っている方については、個々のケースに応じて総合的に判断することとしており、実際においてそのように措置をしているところでございます。平成22年度においても、真に困った方に対して適正に措置してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番、再質問。 ○議長(大越明夫) 15番、再質問。 ◆15番(佐藤真知子) 再質問させてもらいます。  政治とお金の問題については、市長が答弁されました。それから、やはり一番末端の自治体がこういう地域のところだと思うのですが、ここで国がいろんなことを決めるのですけれども、やっぱり大もとで市民が、私たちが動いている中でその声を上げていかなければ反映されないと思いますので、特に30万市民の長でありますので、市民の安全安心ということで考えますと、国の施策にはやっぱり敏感になっていただくと、本当にこういう方向でいいのかなということをきちっと常に見きわめていただく、そういう姿勢が大切なのかなというふうに思います。  昨年度私、ちょっと夏、長崎のほうに原水爆禁止世界大会に行きました。長崎の市長さんがきちっとごあいさつされましたね。本当に戦争はいけないと、平和があっての市民の暮らしだということで発信されております。ですから、沖縄の問題も含めて、日本の基地の75%が沖縄にあるわけですから、共感するというか、想像するというか、同じ国民としてそういうことが本当に許されるのかなということを、国のいろんなものを注視するというだけではなくて、しっかり反応していく、意見を申していくというのが全国からないと、なかなか国もよくならないのかなというふうに思います。済みません、回想で済みません。  質問です。それから、今控除の問題がありました。子育てのあれに扶養控除をするというところなのですが、34でしたか、影響のある制度が出てくるよという話でありました。特にその中で私が一番大きな影響が出るのかなと思っているのは、福島市の保育所です。保育所の料金が、税金が、15歳までの38万円の控除がなくなると3万8,000円税金がふえるわけですから、このランクが1つ上がるともう上のランクになってしまいます。そうすると、たまたまここでみますとD3とD4を比べただけでも保育料が1万円も違うのですね、1カ月、3歳未満児。今保育料の値段表を見ていますが、これ役所からもらっているやつなのですけれども、細かい値段はともかくD1とD2だけでも5,900円違うとか、それからD3からD4と違っただけでも1万円違ってしまうのです、3歳未満児の。だから、まさかこれがこのままであるはずがないので、やっぱり何かきちっとした手だてをとられる必要があるかと思います。それが1点です。  それから、農家の問題で、転作の、先ほど大豆の話をしました。今まで5万5,000円だったのが3万5,000円になってしまったという話をしました。これ民報なのですが、JAが10アール当たり1,000円上乗せをすると、そこに県も4,000円上乗せをするということで5,000円上乗せになるわけです。ただ、今まで5万5,000円だったのに、5,000円やっても4万円だということで、まだまだ大変なのですれども、この新聞を見ますと、須賀川市では2万2,500円とか、会津若松市、郡山市1万円の上乗せを検討しているというふうにこの新聞では報道されていますが、福島市ではそのような上乗せのことは、先ほどの答弁にはありませんでしたが、あるのかないのかなというふうに思います。  それから、もう一つ高校生の就職支援にパソコンと介護の話が出ました。私たちこの間1年間で十数人の若い人にかかわりましたが、30代、その方が1年たっても仕事がないのです。そのことを考えますと、やはり生産の現場で働いていた方が、今まで部品をいじっていた方が突然、なかなかパソコンになじまない、そういう中で最低限免許は必要だろうと思いました。ですから、この辺の検討をぜひぜひよろしくお願いしたいなというふうに思いました。  仕事と住むところを失った人についてというところで、大項目4の中項目2の細目1です。ワンストップで市がやるべきではないかという話をさっきしました。それは、市役所でもそうですが、生保の窓口に来ていろいろ相談しても、若いからもう一回ハローワークに行きなよとかと言われるのです。それでハローワークに行くとハローワークで、お金を貸し付けますよと、100万円借りたと、部屋代と生活費で10カ月たったら何もなくなって借金が残ったと、借金だけ残って、仕事がないので、また生保に来たと。ですから、やはり相手の本当に困っていることは何なのかということをきちっと聞き取るところが、ワンストップというのはそういうことだと思うのです。窓口がいっぱいあって、ぐるぐる回るということではないので、丁寧な、その方に何が必要なのかということをきちっとやっていただきたいと思いますが、その辺のところの係は、市のほうではどのように考えているのか伺いたいと思います。  それから、先ほど特別養護老人ホームのことで80床、次が29床というお話がありました。しかし、この話を、私が特養の話を本会議でしたときも、特養をつくれば保険料が上がるのだよと、それでいいのかという答弁が返ってきたことがあります。それから、この特養の待機者の人数は、この3年間同じなのです。調べましたところ、ことし、去年、その前と毎年待機者が1,100人ぐらい。ですから、80つくっても、29つくってもとてもではないけれども、間に合わない。ですから、私はやっぱりこれはつくらないで、利用者がだんだん亡くなってしまうのを待っているのかなと思ってしまうのですけれども、本当に1,000人も超す人が待っているのだよということに対するとらえ方が足りないのだなと私は思います。しっかりとその数ではない、制度設計がおかしいのだと私は思いますので、国にきちっと言ってほしいと思います。言うべきではないかと思います。  つくればお金が足りなくなって保険料が上がるようになる、80、50つくってもすぐまた1,000人台になってしまう、そういうことを繰り返している介護保険制度の制度の設計がおかしいと思います。最初の導入時点では、介護の社会化、そういうことで導入されたのですが、1,000人の方は保険料は納めているのに入れない、今老老介護で大変なことになっているので、ぜひその辺市の施設、特に低所得者、困っている方の施設をつくるべきだと。もっとお金を使うべきだというふうに思いますが、そんなお考えはあるかどうか伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  運転免許の取得支援等についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように私どももハローワークあるいは高校の就職担当の先生方と実態を十分協議にしまして、より実効性のある支援策を検討するということが第一だと考えておりますので、先ほどご答弁申し上げましたようにご指摘の内容につきましては、関係機関あるいは就職担当の先生方の中でいろいろ論議をさせていただきたいと思います。  あわせまして、来年度の事業でスタートダッシュ事業を考えてございますが、これも同じような形で職業体験ということで、先ほど議員のほうからご指摘があった製造業の現場の方が突然パソコンということも、これは難しいということを十分理解しながら、そういった職業体験をしていただいて、就職につながるような支援ということで考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  その前に再質問の内容は、大豆だけでよろしいのでしょうか。  それでは、市独自の助成措置でございますが、大豆の作付に対しましての市独自の助成措置につきましては、水田作等の大豆、検査等級がありますが、1等、2等、3等、特定加工用に合格した物につきましては、10アール当たり、つまり30キログラム当たり3,000円の助成を市でもさせていただくということで今考えております。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  一番最初の保育料のいわゆる控除によりまして所得が上がって、その保育料が上がるのではないかというふうな質問でありますけれども、今質問にありましたとおり、そのとおりになれば当然保育所の保育料算定のための所得階層といいますか、その基準が変わりますので、上がるケースになってくるかと思います。  ただ、過去において、平成19年あるいは平成20年の定率減税の2分の1の減税とか、それから平成20年度のその定率減税の廃止あるいは税源移譲ですか、そういった税制改正が過去にあったときには、保育料のいわゆる見直しが国においてなされておりますので、今回の平成22年度にはそういう方針は出されておりませんが、実際のこの控除については、平成23年度以降でございますので、国のほうから改めて示されるものというふうに考えております。  それから、2点目のワンストップにつきましては、市役所の中で多くの窓口を持っております。それらについては、我々の福祉部門だけでなくて、市民部やいろんな部門と、もちろん連携を強くしまして対応しているところであります。したがいまして、今後も同じような形でやっていきたいと思いますし、また新しい庁舎については、そういったことを重点に置いた窓口の設置も考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  3番目の特老をつくっても云々というようなご質問だと思いますが、介護のいわゆるその事業におきましては、いわゆる施設入所系のサービスとそれから在宅でのサービス、これは介護保険事業の大きな柱であります。施設をつくっても云々というふうには私は考えておりません。当然つくれば、つくった後のその施設でのサービスは、介護保険あるいは介護サービスの供給に、影響はもちろん出てきますので、保険料を算定する上で、あるいは介護保険の計画を立てる上では、施設整備は当然幾らにするというのは考えなくてはなりませんけれども、施設整備はもちろん必要でありますし、あわせてそれと並行してこの居宅系の、例えばグループホームの整備とか、そういう方も望んでいる方もいっぱいいらっしゃいますので、それらもあわせた上でこの整備はしていかなくてはならないというふうに考えております。  また、こういった介護保険制度が始まってからもう10年経過してまいりまして、介護保険制度のこの問題点などもだんだんと浮き彫りになってきたことも考えられますので、当然その辺は、全国市長会とか国のほうでも制度について再検討もされているというふうに聞いておりますので、我々も引き続きその点については、問題点があれば要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番、再々質問。 ○議長(大越明夫) 15番、再々質問。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの特養の答弁ですが、つくってもしようがないというか、ほかのいろんな制度もあわせてつくっていくのだよというお話だったと思います。ただ、現状は、それ両方いろんな要望があるので、あちこち全部つくる必要があると思うのですが、それにしても1,000人というのは、やっぱりこれは何とかしなくてはならないあれだと思いますよね。  それで、特に今特養はだれでも申し込めるわけではないですよね。本当に家族介護ができない、老老介護、認認介護、本当に大変なというところでみんな申し込まれているわけです。ちょっと楽しようかなということではないわけですから、非常に厳しい状態の中の1,000名だと思いますので、ぜひ私はこれ国に対してもちろん、この制度でつくれば保険料ががっと上がるのだよなんていうやり方はおかしいというふうにきっちり言っていただくのと、低所得者の人のための特養をきちっと市が責任を持ってつくるべきではないかなというふうに思います。  それから、もう一つ保育料なのですが、上がる率が半端ではないです。1万円とか、6,000円とか、1カ月上がるわけですから。それが1年間ですから、5,800円の人が1年間だと7万幾ら。ですから、本当にこれちゃんと前のときのように雪だるま式にふえるなんていう中身ではありませんので、これについては、本当にしっかりとした対応をしてもらいたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  先ほどの介護の部分については、私が答弁申し上げたように介護保険の重要性は我々十分認識しておりますので、こういった国の補助だけでなくて、もちろん自治体の負担もあるわけですから、その制度をきちんと理解をして、そしてまた市民の方にも理解をいただく中で介護保険事業をやっていきたいというふうに考えております。  保育所の保育料については、確かに今回一番高い階層のところに国の事業仕分けに伴って新しい保育料の設定がされました。したがいまして、それに伴ってその下の段階をさらに詳しく、細かく分けまして、新しい保育料の設定をいたしました。そうした中で極力その保育料のアップに反映しないようななだらかな保育料の設定をしたところであります。  ただ、確かにこの階層によっては、アップの率が違うところがございますけれども、基本的には、平成23年度の保育料の中でそういった軽減も当然出てくるだろうというふうに考えておりますので、平成22年度については、今回提案をしている保育料の中で実施してまいりたいと考えております。 ○議長(大越明夫) 以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の代表質問は終了いたしました。  明10日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時05分    散  会...