運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2009-12-17 >
平成21年12月定例会-12月17日-05号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2009-12-17
    平成21年12月定例会-12月17日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成21年12月定例会-12月17日-05号平成21年12月定例会  平成21年12月17日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  佐藤雅裕   11番  大平洋人            12番  早川哲郎   13番  西方正雄            14番  梅津政則   15番  佐藤真知子           16番  髙柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            20番  大越明夫   21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎   23番  佐久間行夫           24番  高木克尚   25番  粟野啓二            26番  土田 聡   27番  杉原二雄            28番  小野京子   29番  小島 衛            30番  誉田真里子
      31番  佐藤真五            32番  佐藤一好   33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   38番  木村六朗 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      冨田哲夫     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      野地正栄     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    阿蘇一男   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     山内芳夫   参事兼総務課長   八島洋一     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明     教育委員会委員長  芳賀 裕   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩     消防長       菅原 強   農業委員会会長   立花正清 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     次長兼総務課長   半澤 隆   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○議長(大越明夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、報告をいたします。  38番木村六朗議員より、本日1日間の欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。26番土田聡議員。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。      【26番(土田 聡)登壇】 ◆26番(土田聡) おはようございます。日本共産党市議団の土田でございます。私は、12月定例会にあたり、日本共産党市議団の一員として、保育の問題、そして肢体不自由児通園療育センターについて、それと一部ではありますけれども、地域経済についてを質問いたします。  最初は、保育所についてです。  この間、私たち市議団は、国の新保育制度の改正案の問題や本市の公立保育所訪問をしながら、保育行政の課題について、6月定例会では私が厚生労働省が考えている新しい保育制度改革案について取り上げ、また9月定例会でも同僚議員が保育の問題を質問してまいりました。  今、世界的な経済危機の中、保育所に子どもを預けて働きたい人が、子どもが入所できず、待機する児童の増加がこの福島市でも深刻になっています。そのような中、国が保護者と保育園が直接契約する方式を基本とした保育制度の改革案を提案、これは国や自治体の保育実施責任をなくして国民に負担を押しつけるものと批判をしてまいりましたが、ここに来て政府は、待機児童の解消と称し、保育所の最低基準の引き下げを閣議決定いたしました。  最初に、この保育所の最低基準についてお伺いいたします。  一昨日の15日に、国が、保育所などの福祉施設の設備、運営について定める最低基準のうち、一部を例外的に地方が従うべき基準として残す以外は地方の条例に委任することを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定いたしました。これは、職員の資格要件、配置基準や居室の面積基準、人権侵害の防止にかかわる基準のみを国の基準として、そのほかは原則地方に委任するというもので、認可保育所のほか、児童養護施設、障害者施設、老人福祉施設、介護施設など福祉施設全般に影響が及ぶものです。  認可保育所の最低基準については、待機児童解消までの措置としておりますけれども、東京などの一部地域については子ども1人当たりの面積基準を地方に委任します。その他の地域については、園庭や医務室の設置、耐火上の基準、防火上の基準、避難経路の確保などが地方任せになります。  この保育所の最低基準というのは、1948年、日本が敗戦直後でまだ貧しい時代に制定されているために、当時でさえ当初の案から引き下げられて決められました。そのために、社会の発展に応じて高めるという前提があり、現在でも厚生労働大臣には最低基準を向上させる義務が省令で課せられています。  しかし、この最低基準の面積については、この61年間、一度も改善されておりません。国際的に見ても極めて低く、不十分な基準ですけれども、少なくとも子どもにとっては、全国どこで生まれても、最低限度これだけは保障されるという歯どめとして子どもを守る役割を果たしてまいりました。この歯どめを国が取り払うということは、子どもの権利をないがしろにすることで、許されない暴挙と言わなければなりません。  そこで、質問をいたします。  最低基準の引き下げなどにより保育の質が低下すると思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  お話のように、待機児童が増加していると、こういう中で大都市部での保育所の整備が進んでいないということで、現在国が全国一律に定めている認可保育所の整備基準については、地方自治体がそれぞれの事情などによりまして条例で自由に定めることができるような見直しが検討されていると聞いております。  認可保育所の基準につきましては、施設の面積や設備の基準あるいは保育士の配置基準等々ございますけれども、現時点でどの部分がどのように緩和されるか示されていないわけでございまして、保育の質の低下、ご懸念があるわけでございますけれども、これについて判断できる状況にはないと現在考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) まだ詳しいことはわかっていないということではあるのですが、地方に来たときにはもう既に遅いということにもなりかねません。今、新保育制度の改革案も含めて、最低基準の緩和について、全国の保育関係者などがやらないようにというような要望も出していると聞き及んでいます。  今月8日なのですが、厚生労働省が2004年4月から2009年11月までの保育施設で起きた死亡事故の件数と特徴を公表いたしました。これは初めてのことなのだそうですが、過去6年間で、無認可保育所で30件、認可保育所で19件起きております。  赤ちゃんの急死を考える会という会がありますけれども、この会では、1962年以降に発生した死亡事故240件を調査いたしました。認可外施設での事故が全体の85%と多いということなのですけれども、認可保育所でも、2000年度までの40年間に15件だった死亡事故が2001年度以降の8年間では22件と大幅にふえていることがわかったそうです。分析に当たった弁護士は、2001年というのは、小泉内閣の待機児童ゼロ作戦で認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化がされてきた年だと指摘しながら、規制緩和と事故増加の因果関係を政府が調査することなしにさらに基準を緩めることは許されないと述べています。最低基準が保育所の新増設を妨げている、待機児童解消のために保育の質を落としてもしようがないというような議論で、最低基準をなくして地方に任すというのは国の責任の放棄ではないでしょうか。  1998年から2007年の10年間で、入所児童数というのは20%、34万人ふえたのです。ところが、保育所の数は511カ所、全体の約2%しかふえていない、これでは待機児童がふえていくのは当たり前なのです。同じ最低基準のもとでも、1970年代というのは10年間で約8,000カ所の保育所をふやしています。本市の保育所もそういうときに建てられたものが多いというふうに思いますが、国がしっかりと保育所整備のための予算を確保していたから、この増設がなされたというふうに思っています。  それで、2番目の質問ですけれども、最低基準を引き下げれば保育所の新増設がたやすくなるのかどうか、この見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  認可基準を満たす土地の確保が難しいなど、保育所の整備が追いつかない大都市部におきましては、面積基準等が緩和されれば保育所の整備は基本的に進むのではないかというように考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 当然そうなります。ただ、子どもにとっては、最低基準の緩和ですから、子どもの保育にとっては当然質が落ちてくる、落ちるようになってくるというふうになると思います。  この最低基準の引き下げとか今やられている保育制度の改革案というのは、大手の保育ビジネス企業がコンビニのようにフランチャイズ方式で多数の保育施設を一手に経営しやすくするという、そういう意図があります。財界からの要求でもありましたし、保育所への補助金とか運営費の使い道も、保育所ではなくて、その経営している本体の利潤を回収することに使われたり、他事業への資金や今株主配当にも使えるように、そういう改革がなされているそうであります。介護保険のコムスンの例でもわかりますとおり、全国展開をして不正に介護報酬を取得した、それで結局は介護事業から撤退をしていくという、そういう大手企業に道を開くものではないのかなと私は思うのです。そういう中で、例えば地元の伝統ある私立の認可保育所だとか、あと地域保育所、こういうものが圧迫されていく、そういう懸念さえ生まれるのではないのかなというふうに思います。  東京都では、国基準よりも緩い基準で、いわゆる認証保育所というものもやられておりますけれども、東京では駅前型の保育所の8割がやはりこういう株式会社で経営されているという実態もありますが、本市の問題にいきますけれども、現在の保育所の超過入所者数と超過入所率の一番高いクラスの人数、これは9月でも同僚議員が聞いておりますけれども、改めて今の段階での数をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  11月1日現在で、定員3,320名に対しまして3,960名が入所しておりますが、超過入所率の一番高いクラスは、定員12名に対し29名を受け入れている2歳児のクラスでございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) それでは、12名のところを29名入っているところの保育室の面積をお知らせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  当該クラスの保育室の面積でございますが、63.26平米でございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 63.26平米ということで、2歳児以上の保育室というのは大体基準が1人当たり1.98平米になっています。ですから、63.2というのは、割り返しますと31人ということで、まだ余裕があるというふうに見えますけれども、最低基準というのは、面積も含めてなのですが、最低でもこれは確保されるべきものということになっていますから、今の特に公立保育所、私立もそうですけれども、その1.7倍から2倍ぐらいの面積は持っているのです。  ですから、今、超過入所させてもいわゆる最低基準はクリアしているというふうになりますけれども、先ほど、前にも言いましたが、最低基準というのは61年前に、特に面積については61年前に決められたもので、その後、社会の進展によって拡大すべきものが全然拡大されてきていなかったということを考えれば、この超過入所しているところはまさしく戦後の間もないころの基準そのものに子どもが押し込められているということではないかなと。広さも、63.26平米も、全く何もなければ、いわゆる家具とかいろいろ置いていなければそれは使えますけれども、そういうものが置いてあれば実際はもっと狭くなる。話に聞きますと、面積をはかるのに床の面積ではなくて天井の面積で、天井は何もないので、天井の面積ではかるという話も聞いたことはあります。  この最低基準については、今緩和して引き下げるというような話が国でなされておりますけれども、やっぱり拡充をしていくように国に求めていくべきではないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  認可保育所基準の見直しにつきましては、地域の実情を踏まえて、保育水準の低下を招くことのないようにこれは要望してまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 低下を招かないように基準を引き下げるなというふうに要望していただきたいと思います。  この最低基準の地方任せというのが通ってきますと、保育所運営費の国庫負担金とか社会福祉法人などに支給されている施設整備費国庫負担金制度、これの廃止につながりかねないと思います。国が責任を持たない、基準がばらばらですから、今度、そうなると廃止につながりかねない重要な問題にもなるかなと。  ここ一両日ですけれども、政府内で私立保育所運営費の一般財源化を検討していることが浮上してまいりました。この一般財源化が私立保育所運営費の廃止や削減につながるということで、10日には、この運営費の廃止、削減反対を保育福祉団体が福島瑞穂少子化担当大臣に要請をして、福島大臣は、児童福祉法が示すように、国の責任で待機児童解消、最低基準の確保をすべき、地方に任せるということには明確に反対だというふうに述べました。  本市議会でも、現行保育制度の堅持、拡充という意見書が採択されて国に送っております。現行保育制度の堅持を自治体としても求めていくべきだと思いますけれども、見解をお示しください。
    ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保育制度の見直しにあたりましても、利用者の視点に立ち、必要な保育サービス、子育て支援サービスが受けられるように、多様なニーズに対応した制度設計がなされるべきだというふうに認識しております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 新しい保育制度も多様なニーズという言葉が入っているのですけれども、あくまで、親とかそういうものではなくて、子どもの保育の視点で考えているところがすっぽり抜けているのです。現行保育制度の堅持というのは、少なくとも子どもの保育、保育に欠ける子どもたちの健やかな成長を願っているわけですので、現行保育制度の堅持というのを求めていってください。  この現行保育制度の堅持、拡充、最低基準の改善を求めた署名というのは、3年前、2006年から3年間、今年度まで、衆参両院で全会派一致で採択しているのです。ですから、全国民の要望と言ってもいいわけなので、このことを指摘しておきたいと思います。  次に、本市の待機児童解消策についてお伺いをいたします。  現在の本市保育所入所待機児童数を昨年同時期数とともにお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  認可保育所へ入所申し込みをしていて入所できない児童、いわゆる待機児童と言われる人数は11月1日現在で349名であります。昨年の同時期の人数は245名であります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 現在の世相というか、状況を示しているのでしょうか、昨年より100名以上ふえているわけです。  この間、今回の定例会でも質問が出ていますが、改めて本市の待機児解消策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  待機児童の解消を含めた子育て支援策は本市の優先的課題であると認識しておりますので、保育ニーズを的確にとらえ、保育所等の環境整備を一層推進するために設置された安心こども基金を活用するなど所要財源の確保に努め、関係機関、関係団体と協議をしながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 今の答弁について質問いたしますけれども、安心こども基金は、これは平成22年度までの計画です。特に私立の認可保育所にしか使えないという制限もあるのですけれども、その後はどういうふうになりますでしょうか。平成22年以降について。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  ただいまご質問にありましたとおり、この基金の活用については平成22年度でございます。それらを使って今回4カ所の整備を予定してございまして、平成22年度で考えておりますので、その整備の定員増と、それから今申し上げた待機児童との兼ね合い、そういったものに対する保育ニーズをこれから把握をした上で考えていきたいというふうに思っております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) その後、待機児童の数を見ながらということなのでしょうけれども、基本的に待機児が存在するという状況は児童福祉法に違反しているという状況でもあるわけなのですけれども、次期のエンゼルプランの中でこの解消に見合う保育所整備も行っていくということになるのでしょうけれども、待機児童の数だけではなくて、先ほども申し述べましたけれども、超過人数というのはあくまで超過ですから、そこの部分もやっぱり潜在的待機児とみなしながら計画していく必要があるのかなというふうに思うのですけれども、その件について見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成22年度から平成26年度までの子育て支援に関する行動計画、いわゆる新エンゼルプランでございますが、それにつきましては現在策定中でございます。アンケート調査の結果や市民の皆さんの声を十分反映させながら、超過入所を解消する整備計画を立てるなどして、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を基本としながら策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 次に、新エンゼルプランの中で策定をしていくということの部分で、次の質問ですけれども、公立保育所建て替えの問題と民間移行の問題についてお伺いいたします。  最初に、保育所への指定管理者制度導入の検討経過がありましたらお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市集中改革プランでは、公立保育所の指定管理者制度の導入について検討項目に上げておりますが、吾妻保育所の民間移行を検証し、さらに今後の施設整備や管理運営のあり方、今後の保育需要の推移などを見きわめながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) そうしましたら、今、吾妻保育所のお名前が出てきました。今回の定例会にも廃止条例が出ているわけなのですが、吾妻保育所の廃園に伴う民間への移行というのを、今まで特例として、今後は考えていないというような答弁もこの間出されておりますが、改めて見解をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  吾妻保育所は、借地での建設、運営をしてまいりましたが、地権者から敷地の返還を求められたことから、保護者や地域の皆さんとの協議の結果、平成22年3月で廃止をし、代替施設として民設民営による新しい保育所が開設されることになったものでございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 経過ではなくて、今後、吾妻保育所のように民間への移行をするのかしないのかということなのです。吾妻保育所は特別だよということなのかどうかというのをお聞かせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今回の吾妻保育所の例を検証しながら、今後の保育の整備にあたりましては改めて考えていきたいというふうに考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 前の議会より答弁がちょっと後退したような気がするのですが、今回の例を検証しながらというのは今後もあり得るということでしょうか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 保育所のあり方については、先ほど議員さんからも質問の中にありましたとおり、施設整備に対する国の考え方というのは、公立の部分での整備についてのいろいろ支援等はもうなくなってしまった部分もございます。そういった状況もこれから考えていかなくてはならないということ、それから今公立でやっている施設についても、かなり前に建てられた施設というようなこともあると、そういった状況をすべて勘案した中で、これから保育所の整備あるいは保育所のあり方について考えていかなければならないという立場で今いるところでございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 今の答弁は、特例、今までこの吾妻保育所については、保育士もいるので、民間移行についてはほかのところは考えていかないというような答弁が今までだったのですけれども、今の答弁でいうと、今後もそういうことがあればそういうふうに民間に移していくというような答えに聞こえました。  細目3の質問に移りますけれども、公立保育所の底地が借地である保育所というのはまだあると思います。今回の吾妻保育所のような例が出てきたときにはどういう対応をするのかお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  敷地が借地である公立保育所は吾妻保育所のほか4カ所ありますが、同じように返還を求められた場合には、今後の保育需要や保護者や地域の皆さんとの協議により、代替施設のあり方について検討してまいります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 細目4の質問に移ります。  吾妻保育所を除いた公立13保育所のうち、新耐震基準を満たしていない保育所の数をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  公立保育所13施設のうち、耐震診断の未実施の施設は11施設でありますので、今後計画的に診断を実施してまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) そうですね。かなり古い建物が多いです。  それで、公立保育所にはお金が出てこなくなったという中で、今の答弁を考えますと、この11施設の耐震基準を満たしていないところも調べて、これは建て替えなくてはならなくなります。4カ所は底地が借地ですから、これも返せと言われたときには考えなくてはならないのです。  公立保育所の建て替え、その具体的な計画について新総合計画の中で検討していれば状況をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  公立保育所の建て替えについては、今後の保育需要や現在国において抜本的な保育制度の見直しや幼保の一元化などの検討がなされていると聞き及んでおりますので、今後の動向を注視して、関係機関や関係団体と協議をしながら検討してまいる考えであります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 公立保育所は、私ども、保育所をふやす、私立の保育所でふえていくというのはそれはそれでいいことだと思っています。ただ、公立保育所については公立保育所の役目がありますので、これはしっかり守っていってもらいたいなと。建て替えのときには、これは我が会派の代表質問でもありましたけれども、大体1カ所建て替え、1億円から1億5,000万円ぐらいで建て替えられると、財政的な問題でも今の福島市ならできなくはないというふうに思います。そこら辺は公立を守るという立場でぜひやっていただきたい、建て替え計画も公立のままで建て替えていただきたいなと思いますけれども、次の質問に移ります。  公立保育所の施設整備費など、これはこの間、国がどんどん削ってきてなかなか建て替えられなくなっている、これは全国的な問題でもあるのですが、保育予算の拡充を国に求めていくべきですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  公立保育所の施設整備及び運営費に対する補助金は、国の三位一体改革の国庫補助負担金の見直しの中で廃止をされ、一般財源化されました。保育所の待機児童の解消や耐震化に係る施設整備、多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するために必要な予算の確保について、全国市長会を通じ要望してまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) しっかりお願いしたいと思います。
     次の質問に移ります。  吾妻保育所についてです。  今定例会で廃止条例が出ておりますが、この吾妻保育所なのですけれども、最初に保育士全体のことについてお伺いいたしますが、来年採用予定保育士も含めた来年度の正規保育士数をお知らせください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  平成22年4月の正職員の保育士につきましては、児童福祉課の保育士及び保育所長を除きまして71名の見込みであります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 71名ですね。今69名ですから、若干ふえることになります。  本来ならば、これは吾妻保育所、ここに正規保育士4人がいるのですけれども、この4人がプラスになるのかなというふうに思っていたのですが、数的にはそうはならないみたいなのですけれども、いずれにしても、公立保育所の特別保育などの拡充、ここに正規保育士を充てていくべきだと思うのですけれども、見解をお示しください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  吾妻保育所の保育士につきましては、現在、厳しい財政状況のもと、職員数を抑制している状況にありますことから、欠員となっております保育所の補充に充ててまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) ちょっと吾妻保育所の問題に戻りますけれども、この間、市の健康福祉部と民間の保育園と、吾妻保育所にお子さんがいる保護者さんたちの3者協議というのがこの間やられてきました。その中で、吾妻保育所の嘱託保育士、臨時も入っていたのかどうか、ちょっと私もわからないですけれども、その人たちが新しい民間保育園に採用されるという前提のもとでいろいろお話がされてきました。  ところが、民間の保育所の採用枠が、吾妻保育所からの採用枠が3名しかなかったのです。これは3名とって、ところが、この3名のうちの1名が福島市の保育士の試験を受けて、そっちに採用されましたから、実質2名しか吾妻保育所からあづま保育園に行かなくなってしまったということなのです。これはちょっと、子どもたちが知った顔の保育士さんがなるべく多いほうが、これは激変緩和で、やっぱりあるのです、そういうものが。そういうものをしっかりやらないと大変なのですけれども、この2名というのは少な過ぎるのではないかなと思うのですけれども、見解をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成22年3月に吾妻保育所を廃止することに伴いまして、現在吾妻保育所に勤務している臨時職員等についても、新しい保育所で就労を希望する場合には配慮をしていただくよう、運営する法人にお願いをしておりましたところ、3名の採用内定がありましたが、うち1名は辞退されたと聞いております。  なお、ご質問の新しい保育所との関連でございますが、入所している児童にとっては環境が大きく変わるというようなことを避けるために、新しい保育所を経営される法人につきましては、合同の保育を年明けてから今の保育所で実施をしたいというようなことでありますので、市のほうでも支援をしていきたいというふうに考えているところであります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 始まる前に両方の保育士を含めて多分合同の保育がなされる、これは当たり前のことかなというふうに思うのですけれども、平成16年の横浜市の公立保育所のうち4つの保育所を民間に渡すと、運営を民間にするという事例の中で、これは裁判が起こっていました。裁判が起こった中で、民営化の影響で、民営化の場合には、移管先保育所の保育環境が十分確立していないところに新たに児童が受け入れられる、保育環境の変化に対する個々の児童の反応はさまざまであると思われるし、将来的な予測は困難としても、相乗的な混乱が起こるであろうことは容易に想像できるというような理由をつけて、激変緩和について、横浜市は3カ月のやっぱり合同保育をするというふうになっているのだけれども、それもどうだという話になっているのです。これは控訴審判決で1審判決を取り消しましたけれども、先月の26日に最高裁判決で、保育園を廃止、民営化した条例制定について訴訟の対象となる行政処分に当たると、これは全国で初めての判断をしているのです。ということは、2名では少な過ぎるというようなことでいろいろ出てくるおそれもあるのではないかなというふうに思います。  いずれにしても、3名というのは、本来ならば吾妻保育所の嘱託職員から採用されるべきもののはずなのです。ところが、健康福祉部では、福島市の各公立保育所の嘱託職員に、あづま保育園の募集に応募してくれというような文書を各公立保育所へ送っているのです。これは私は全然意図がわからない。民間の保育所の応募に、市が各公立保育所に応募しろと書類を出している。この意図もわからないし、3名というのも私は少ないとは思うのですけれども、そういう状況があります。  次の質問に移りますけれども、民間に採用されなかった嘱託、臨時保育士の待遇はどうなるのでしょう。というのは、今、吾妻保育所は廃止になりますけれども、来年度新しく応募したい保護者の皆さん、吾妻保育所に今見学に来ているのです。あそこはなくなるのに。何でかというと、みんな、あそこの保育所がなくなっても、先生方はみんな新しいところへ移ると思っているのです。先生方の顔を見に来ているというような状況があります。残った嘱託、臨時保育士の待遇はどういうふうになるのかお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  吾妻保育所の廃止に伴う嘱託、臨時職員の処遇については、代替の新しいあづま保育園や他の民間保育所への採用が内定している者、また当分の間、休職を希望する者等がいると聞き及んでおります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 当初は9名いたはずですけれども、9名の皆さん、新しいところに移れるというような思いがあったという話もありますけれども、3名の枠だということで、全員面接には行ったみたいですが、この残った方たちの思いは私はちょっと大変なものがあるのではないかなというふうに思います。  次の質問に移りますが、2番議員が本定例会の最初の一般質問でいろいろ、コモンセンス・ペアレンティングというお話をしました。親の支援、親育という、そういう話をしました。  今、保育所の新しい保育指針の中でも保護者への支援というのがうたわれています。そういう中で、児童虐待、これは肉体、暴力的なもの、またネグレクト、育児放棄、子どもを無視するような状況、そういうものがふえています。そういうふえている中で、保育士が児童相談所なりさまざまな機関に連絡をとってその解決に走り回っている、また保健師がいわゆる保育所に行っていない家庭の子どもを見て、この子どもは、例えば今言ったような児童虐待、ネグレクトがあれば、いろいろ当然直接支援するでしょうけれども、今、保護者が病気、うつ病の方なんかもふえています。そういう中で、保育に欠けるとして保育所入所を勧めるという、そういう実態もあります。  そうすると、保護者の関係の支援は全部保育所のほうに回ってくるのです。つまり、保育だけではない、子どもの保育だけではなくて、福祉全体のような仕事も今保育所に任されています。生活保護などの部分も含めて。こういうときに、公立保育所全体の正規保育士の割合をやっぱりふやしていくべきだと思うのですけれども、見解をお伺いします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  保育士につきましては、年度途中の新規入所者あるいは乳児及び障害者など、その年の入所状況に応じて必要な人数が変動すること、また厳しい財政状況のもと、定員を抑制していますことから、臨時的任用を含めた適切な職員体制の中で対応してまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 児童の数がふえる、減るというのはこれは当たり前なのですけれども、福島市の非正規の保育士の皆さんの割合というのは6割以上です。そんなに変動するのですか。そこはちょっと、私、納得いきませんし、定数管理という問題が先ほどから出ていますけれども、定数管理も、特に福祉の分野ではマンパワーは必要です。これは、実態をちゃんと見て、ふやすところはふやすべきだと思います。  この間の11月の臨時議会が終わって、こう言った方がいるのですけれども。給料を安くして、人を減らして、先日、5%減らして8億円の人件費が浮くといいますけれども、財政を守るのはだれでもできるとある市の職員が言っていました。やっぱり、財政を維持しながら、職員も守りながら市民のサービスを守っていくのが政治家ではないかななんて思うのですけれども、そういうことを含めて、私たち共産党市議団の団長が代表質問で、瀬戸市長の人件費削減で財政を浮かすという、そういうものについて、アンチテーゼとして、西棟の建設の部分で財政を生み出して、そういうところにお金を使っていくべきだという、そういう話もさせていただきました。やはり今、そういうことをやっていく時期ではないのかなというふうに思っています。  時間がなくなってきましたので、次の質問にまいります。  次は、福島市肢体不自由児通園療育センターについてお伺いいたします。  昨年12月に提言がなされました。この提言を受けて、どのような検討がなされてきたのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  福島市肢体不自由児通園療育センター検討委員会からの提言を受けて、関係機関との連絡調整会議において、同センターの現状と課題の抽出をはじめ、センターが持つ役割の周知の強化策や相談機能を含めた対応及び発達障害児も含めた対象者の範囲等について検討を行ってきたところであります。  今後におきましては、センターの総合的な整備に向けた庁内整備計画検討委員会の設置を検討しているところでございます。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 昨日の38番議員の代表質問もこの問題について質問がありまして、きょう残念ながら欠席で、頑張ってくれという激励を受けながらきょう質問しているのですけれども、発達障害も含めて検討しているということで、細目2の発達障害も入ってしかるべきだがということで見解を伺っているのですけれども、ここの部分についてどのような検討がなされているのかお聞かせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  肢体不自由児通園療育センターにおける発達障害児への対応につきましては、平成18年度に設置した関係機関との連絡調整会議において、保健、福祉、教育の分野から発達障害児も含めた障害児の相談支援体制等について検討を行ってきました。  提言にもありましたが、その他の心身障害を有する児童には発達障害児も含まれており、これらの児童への支援につきましては、今後設置する庁内整備検討委員会で検討してまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 福島学院大学に星野先生という先生がいて、前、医大の先生だったのですけれども、高機能自閉症が今10年前の10倍にふえているというような研究成果があるそうです。  発達障害については、仙台にアーチルという発達障害の支援センターがあるのです。ここでは、いわゆる発達障害者支援法の中に網羅されている自閉症とかアスペルガー症候群だとか学習障害、ADHDなど以外の発達障害のある人たちも対象としています。また、発達障害者と家族だけではなくて、関係機関、施設への支援というのもこの発達障害支援センターにあるのですね、仙台では。  提言を見ますと、これはかなり内容が豊富で、福島でいうと郡山の療育センター、これを本気でやるとなると県の療育センターに匹敵するようなものになると思います。そういう中身について、どのような手法でやっていくのかというのはこれからだと思いますけれども、ぜひ発達障害のセンターをつくっていただいて、そこで、学校教育機関の場合ですと実践センター、そういうのもあります。ただ、今、保育関係でいうと、民間の教室だとか、あとは保健師さん、あと特別支援学校の巡回、そういう形に任せられています。  仙台では、このアーチルを中心にしながら、各保育所に1人、いわゆる発達障害関係のコーディネーターを置いて、それで連携しているということを今年度からやっているそうなのです。私たち、ぜひ視察に行ってきたいなと思っているのですけれども、そういう中身で、発達障害に関して、そこに行けば何でもわかるという、そういうセンターをぜひこの肢体不自由児通園療育センターにもつくってもらいたいというふうに強く要望しておきます。  また、次の質問になりますけれども、今保健福祉センター内に長寿福祉課があるのですが、新しい庁舎ができた後移るという話も聞いているのですが、保健福祉センターでは乳幼児の健診なども行われていて、乳児健診で発達障害の関係なんかもやっているということであれば、保健福祉センターに通園療育センターを設置するのが一番妥当なのかなというふうに思うのですが、見解をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  福島市肢体不自由児通園療育センター検討委員会からの提言を踏まえまして、今後設置いたします庁内整備計画検討委員会の中で設置場所等についても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) では、次の質問にいきます。  私ども、市長選挙とか市議補欠選挙で訴えをしてきた中身について、地域経済について幾つか質問したいと思います。  先日、12月5日、6日、コラッセで福島市名工展というものがありました。市長も多分ご出席されたと思うのですけれども、福島市の名工による作品展などがやられました。技術とか技能へ関心を持っていただくという名目で、市内における産業振興に寄与して技能尊重の機運を高めることを目的としているという、紹介に書いてありましたけれども、私も行っていろいろ見させていただきましたが、中でいろいろお話を聞くと、やはり名工で技術を磨く、これを伝統的に守っていくというのはいいのだけれども、やっぱりなかなか仕事がない、こういう時期ですから仕事がないというのです。これは何とかしなくてはならないかなというふうに思っています。  この10年間の住宅建築確認数を調べてみましたけれども、1997年では2,183件あったものが2007年では1,228件、1,000件減っているのです、住宅建築確認数が。昨年は1,201件という状況です。  私たち、住宅リフォーム助成制度、これを何回か創設をしてほしいということで質問させていただいています。平成16年の12月議会では、議会でもこの助成制度をつくれと陳情も採択しているのです。これは、いわば市が助成制度をつくる、10万円、15万円、20万円の助成制度をつくると、それだけではない、市民の皆さん、家を直すときには20万円でここだけ直してなんていうことはありませんので、例えば全体を直す、居間を直す、やっぱり50万円、100万円の事業に拡大していくわけです。  明石市というところもやっていまして、2000年から5年間で、全体で8,290万円の助成額でやられた事業なのですけれども、全部で16億円から18億円の仕事になったそうです。リフォームに伴っての物品購入額が6,166万円、合わせて20倍の経済波及効果ということになりますし、いわゆる市民の皆さんへの仕事づくりにもなります。いわきでもやられております。  今、毎年3万人の方が自殺をしているというお話がありますけれども、この13%が建築業の関係者なのです。これは、リフォーム助成制度は、そんなに大きなお金でなくてもかなり効果を上げる制度だと思います。この助成制度の創設をして雇用確保にもつなげていくべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  住宅関係のリフォーム助成制度といたしまして、現在市が実施しております高齢者にやさしい住まいづくり助成事業等や国において導入が検討されております住宅版エコポイント制度などがございます。したがいまして、耐震補強工事を含めた住宅リフォームの助成制度につきましては、個人資産の支援の側面などの課題もありますことから、それらを踏まえ、今後十分検討してまいりたいと考えております。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 平成16年の答弁と同じですよね。個人資産につながるという話で、地域経済も何もないというような感じです。  この住宅リフォーム助成制度については、やっぱり今大変な状況になっている経済効果を、経済に対してかなり刺激策になる、特に市民の皆さんの、いわゆる事業者の皆さんの仕事づくりにもなるということをぜひ勘案して検討していただきたいなという要望をしておきます。  次に、農業の問題です。  時間がなくなってきたので、質問だけにしますけれども、今、新規就農者に対する支援というものが問われてきている状況です。また、派遣切りも含めて0.03という雇用情勢の中で、今こそ農業従事者をふやす絶好のチャンスではないかなというふうに思っています。  今、新規就農者に対する援農というのは、全国的にこれはボランティアでやられているのですが、この援農を農業の場での仕事づくりにしていく、そのきっかけになるのではないかなと思いまして、そういうことをできないかどうかということで見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  新規就農の促進に向けた支援事業につきましては、平成18年度より農のマスターズ大学を開講するとともに、新規就農3年以内の方を対象に無利子資金の貸付事業を実施しております。また、就農後における青年農業者のネットワークの構築や、仲間づくりを進めるための農業後継者活動に対する助成及び海外派遣事業への助成を行っております。  加えて、農業従事希望者には、福島市農業サポートセンターにおける無料就農相談会の実施やJA新ふくしまが開設する農作業従事者無料職業紹介所を通じて相談に応じてきたところであります。なお、本年4月から10月までの農業サポートセンターでの農作業従事者無料職業紹介所の相談件数については834件の相談がございました。  今後も、関係機関、団体と連携し、新規就農者への支援や農作業従事希望者に対する就労相談などの支援を行ってまいりたいと考えております。
    ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) 今の農政の状況では、新しく参入してもなかなか食べていけないというような状況があります。農のマスターズ大学の卒業生がつくる団体の一つにも話を聞きましたが、実際、ほかに仕事を持って、趣味で農作物をつくっているというような状況です。専門になって食べていけないから、やっぱり別に仕事を持たないとだめなのだよという話になって、遊休農地を使いまして、その人たち、いろいろな作物をつくって、それはいろんなイベントで売ったりはしておりますけれども、これが本当に、いわゆる本当の新規就農者としていけるような、そういう具体的な支援が今必要なのかなというふうに思っていまして、来年、経済民生常任委員会でもそういうところを集中的に見ていきたいなというふうに思っています。  次の質問です。  花もみもある福島市を支えている果樹農家、果樹農家はことしはリンゴが安いという話にもなっていますが、果樹農家にやはりつくってもらう気力を持ってもらう、これからも続けていってもらうということで、果樹生産奨励金制度の創設を求めていきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市では現在、農家の所得を補償する制度として、青果物価格補償制度及び農業共済制度による果樹農家の支援を実施しております。ちなみに、青果物価格補償制度についてでありますが、社団法人福島県青果物価格補償協会に毎年1,500万円から2,000万円ほどの市補償準備金を拠出しておるところでございます。こうした中、果樹生産奨励金制度の新たな創設につきましては、多額の財源を伴いますことから、本市独自の制度創設は困難であります。  今後も、関係機関、団体と連携を密にしながら、これら既設制度の充実強化と適正な運営、的確に対応できる制度の確立など一層の制度充実に取り組んでまいります。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(大越明夫) 26番。 ◆26番(土田聡) もう時間がないですからあれですけれども、今、観光にも農商工連携で、果物…… ○議長(大越明夫) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上で、土田聡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時10分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番佐藤真知子議員。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。      【15番(佐藤真知子)登壇】 ◆15番(佐藤真知子) 日本共産党の佐藤真知子でございます。12月議会にあたりまして、市議団の一員として幾つか質問させていただきます。特に今回、私は医療問題を中心に質問をしてまいりたいと思います。  まず、新型インフルエンザ対策について伺います。  世界同時不況から始まりました現下の状況は、デフレスパイラル、円高、昨年を上回る失業者の増大、特に福島県は、沖縄、青森に次いで全国で3番目に失業率が高く、出口の見えない長いトンネルに入ってしまいました。そして、これもまた世界同時新型インフルエンザの蔓延になってしまったわけであります。命まで脅かされる状況に、国民は大変な思いの中で生活をしています。  4月に発生したこの豚由来の新型インフルエンザは、またたく間に世界中に拡大しました。国内では、12月4日までに1,264万人、昨日のニュースでは1,414万人が罹患している、こういう報道でありました。12月6日時点では、100名の方が亡くなられています。  国立感染症研究所は、7月27日から11月15日までの新型インフルエンザで入院した7,718人、この全症例を分析し、そのうち345人が入院中に人工呼吸器を使用もしくは急性脳症と判断された、またこの間の入院患者の88%が20歳未満だった、基礎疾患のない人が64%、発症から死亡までがたったの5.6日、死亡された方の入院期間が3.7日であったという分析でありました。入院された人の4.4%が、人工呼吸器を使うもしくは脳症になっているということであります。つまり、入院患者の9割近くは20歳未満、そのうち64%が病気を持っていない普通の子どもたちだったということであります。  テレビ、新聞等の報道を国民は必死で収集しています。特に弱い子を持つ親や保育所に預けて働く親、そして受験生を持つ親などなど、県は11月18日に流行警報を出し、学校や幼児施設での感染拡大に予防接種の前倒しを発表しました。幼児で1週間、小学校低学年で2週間早めるとしました。12月1日より予約開始、こういう新聞報道がされましたので、各医療機関には問い合わせの電話が殺到しました。  私、12月2日に現場の声を数カ所聞いてまいりました。200床弱の中病院の小児科では、優先接種の子どもたちの分、500人の半分も済んでいない、本当に入荷するかはっきりしない中で普通の子にまでは回せない、季節性インフルエンザの予防接種と合わせて1日60人から100人の接種を診療の中では不可能だ、封を切れば30人分単位で24時間しかもたないアンプルなので、週に3回、別単位で医師を配置してやっているが、物も人も限界だと、それ以上に大変なのは電話の問い合わせだということでありました。また、内科のほうでは、基礎疾患のある患者さんでさえ予約は難しい、入院患者さんや本当にハイリスクの方で精いっぱい、また別の診療所では、300人分の予約に対して100人分しか来ていない、在宅療養の方を中心に接種しているところだと、12月に入って少人数単位のアンプルも入るようになって外来でも始めたが、やはり季節性とあわせての接種で、診療の合間では大変な混乱だという状況でした。  市は、市長を本部長とした対策本部を設置し、要綱もつくり、5月14日から施行され、7月30日、対策マニュアルも策定されました。市民の安全、安心に取り組んでおられることと考えますが、市内の状況は大変厳しいものと考えます。このような市内の医療機関の現状をどのように把握されておられるか、何か打つ手はないのか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  新型インフルエンザ予防接種につきましては、国が定めた優先接種対象者に接種順位、スケジュールを決め、接種を進めております。  新型インフルエンザワクチンの供給につきましては、国がワクチンの確保に努め、県に配分することとなっておりますが、県からの情報によりますと、11月後半配分のワクチン量が少なかったために基礎疾患をお持ちの方への接種が終了しておらず、さらに県の指示により前倒し接種となった1歳から低学年の方に対しても、国からの12月配分のワクチンがまだ市内医療機関に届いていないために予約の受け付けができない状況と聞き及んでおります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 12月15日の新聞報道では、県内では40の市町村で集団接種の日程が決まったと報道されていました。30人分の容器で24時間しか使えない、こういうものでありますので、個人の開業医さんはなかなか使いづらい、そういうこともあるでしょう。それから、人手の問題、先ほど申しました。そういうことがありますので、やはりこれは行政もかかわっての判断で施行されたのかと思います。  ちまたでは、口コミが流れています。何々医院では何人分あるようだとか、電話が2時間もつながらないが、つながった人だけ受けられるのかと疑心暗鬼になっているところも出ています。市民への正しい情報の提供が求められていると思います。  本市の対策マニュアルには情報提供及び周知等とありますが、市民の心配や不安にこたえる正確な情報を迅速に伝えるのは市の役割ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  新型インフルエンザ予防接種につきましては、県で決定した接種スケジュールどおりに接種が進んでいないこと等から、問い合わせが本市にも多く寄せられております。問い合わせをいただいた市民の方へは、県の担当課である県医療看護課や県北保健福祉事務所から提供されたワクチンの供給情報等を提供し、現状のご理解をいただくように努めているところであります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 今回のこのワクチンの件では、国から来たワクチンを県から直接医療機関に配分しているということでありますので、市がかかわるところがないわけです。ちょっと私も考えましても、安心、安全、市民の命を預かる直接的な市としては、もっと何かかかわることができるのではないかなと思うのは私だけでしょうか。例えばインターネットで各医療機関の在庫をきちっと把握して流して、どこにはあるよと、特に開業医さんの場合は、先ほど申しました30人分となれば、いつ幾日ここでやるよということで予約をとるとか、そういう手助けが市でできるようなことになるのではないかと思いますが、ちょっとなかなか見えてこないのかなというふうに思います。  次、質問です。  今回の接種の費用は国、県、市の負担で、優先接種対象者の方のうち、生保の方、市民税非課税世帯は無料、その他は1,000円のみ助成となっていますが、子どもさん2人を育てている若い親は大変な負担です。子ども2人分、5,150円掛ける2、親が1回3,600円で2人、合わせて1万7,500円もかかります。お金に余裕がなければ、後回しになってしまう家庭も出てくることは十分予測されます。命にかかわるようなところにも格差が出てしまうことは、本当の安全、安心の市政とは言えないのではないでしょうか。せめて18歳までの子どもたちの接種は無料にするべきと考えますが、そのための予算措置を国、県に強く求めるべきと考えますが、ご見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お話のように、国は優先接種対象者のうち生活保護世帯あるいは市民税の非課税世帯の方の費用を免除する措置を行っておりまして、市のほうも4分の1を負担することとなっているわけですけれども、本市におきましては、経済的負担を軽減し、接種を受けやすい環境を整備するために生活保護世帯、市民税非課税世帯を無料としました。それ以外のすべての優先接種対象者の方に、幅広く、1回のみ、1人当たりですけれども、1,000円の助成を行うこととしたところでございます。  なお、18歳までの接種費用の無料化につきましては、現状においては難しいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 全国では、費用の負担を軽減する、この助成をする自治体が広がっています。例えば秋田県などでは、市町村が独自に費用を負担した場合、その3分の1を県が助成をすると、こんなことを県で決めて12月の予算に出しているという報道がありました。  それから、今、福島は1,000円補助するよという話でありましたが、南相馬市では反対です。自己負担が1,000円で、残りを市が負担をするという助成をしているわけです。ですから、これはお金のことを言われれば何ともしようがありませんが、県北の母都市として、いつもお話しされている市として、やっぱりリーダーシップをとっていただきたいなというふうに思うところであります。  これから本格的な冬到来でありますので、日本は入院患者さんの9割が20歳以下という分析でありましたが、オーストラリアなどは20歳以下は35%であったということですから、他の年齢層への広がり、薬への耐性化、これも情報ですと、全国でもタミフルが効かないのが19例出ているという情報でした。ウイルスの性質の変化など、入院率の上昇に転ずる可能性もある、注意深く見ていく、これは現時点での厚生労働省の対策推進本部の情報と警告であります。  県内でも、12月初めには5名の脳症の患者さんが出ています。国の予想から、本市のピーク時の最大入院予測を本市の医師会の資料、そこから見ますと、本市全体ではピーク時は109人、15歳までが36人、県北全体では182人、15歳以下は60人という医師会の予想になっています。先般の分析、4.4%の重症化とすると、人工呼吸器が足りなくなってしまう状況も起きてしまいます。  今、本市には子ども用の人工呼吸器が設置されているのは1病院、1器のみです。医大でも2器しかないのでありますから、助かる命も救えないということも起きかねません。県、国に働きかけて早急に対策をとるよう、こういう必要があると思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今回の新型インフルエンザ対策として、県におきましては、県内の入院を受け入れる協力医療機関の人工呼吸器等の整備に対し、計画的に補助を行っていると聞き及んでおります。  しかしながら、今回の新型インフルエンザでは、基礎疾患のある人や妊婦、幼児、高齢者などでは重症化するおそれがあることから、小児用も含めた人工呼吸器の配備は必要と考えておりますので、今後も国や県に対しまして、新型インフルエンザ対策県北地域医療会議などを通しまして要望してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 12月5日にNHKで、岡山医大で小児科の先生が、人工肺を使って、新型インフルエンザで重症の肺炎になった危篤状態の10歳代の女の子を、ドクター、臨床工学技士、救急の看護師さん、こういう集団で科を越えて治療して生還に成功したというニュースが流れていました。施設設備があり、スタッフが充実している、こういうところでチームでなし得たことと思います。国に対しても、これ以上の医療費の削減はやめようということ、もっと命を大事にするように、そういう方向に早く変えようということをしっかり伝えてほしいと思います。  昨年、市の医師会の講演で、市の方の発言に、福島市は全国の県庁所在地の中で、市立病院、福島市立病院を持たないただ2つの市だ、それが今の市の財政にとって大変有利だったというお話がありました。これは、今の現状を考えますと、医療を地域の市場任せだけではなく、市民の安全、安心、命を守る視点から見ますと、もっと医療に対して市として援助が必要だったのではなかったか、緊急休日診療にしても、夜間急病診療所にしても、全国的な医師不足の中で過重労働の中で回している現状もしっかりと認識すべきと思います。  平成21年、ことし7月30日には、県北の3つの医師会からそれぞれの首長さんあてに要望書が出されています。救急医療や高額化する医療機器類の配備に市独自の補助制度を求める件、医師の研修、看護師の養成に対しての補助を求める、こういう5項目の内容であります。この要望書では、昨今の国の予算最優先の医療政策で慢性的な医師不足、看護師不足を招き、それに伴って病院経営の悪化などから、地域医療は崩壊の危機に瀕していますと訴えられております。それについて、市は医師会に対してどのような回答をされたのかお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  去る7月30日、県北の3医師会から救急医療の広域化などについての要望をいただいたところであります。本市の回答趣旨としましては、1つに、昨年4月に地域医療対策室を設置し、救急医療の広域化に向け、関係機関との話し合いを持つなど連携構築について調査研究に努めてきたこと、2つには、救急医療病院群輪番制における医療機器類の配備についての市独自の補助制度の確立などにつきましては、県の施設整備事業補助制度の活用をお願いしたいこと、3番目に、医師研修病院への助成につきましては、県の専門研修医確保支援モデル事業が開始することから、市の独自の補助は今後の検討課題とさせていただくこととし、看護師養成学校に対する助成などにつきましては、学校開設時はもとより私学振興のための補助を行っており、今後の支援については検討していくこととしたところでございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 先ほどの新型インフルエンザ、集団接種にしても、ほかの市の子どもたちの接種などの状況を見ましても、やはり人、物、お金の手配をしなくては動きがとれません。市民の命に対して、しっかりとした対策を望みます。  次に、子どもの医療費無料化について伺います。  この問題では、私たちは今まで何回か本議会でもただしてまいりました。同僚議員の質問に対しては、まず小学校6年までの無料化の結果の分析をしてからというような答弁がありました。まず、その分析結果をお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成19年10月診療分から市単独事業で開始し、県内同規模自治体においては最も早い導入であり、また開始当初から入院、外来分の自己負担分のすべてを助成する内容となっております。平成19年度と平成20年度実績を比較して、同時期の助成件数では7.7%、医療助成金額では15.2%の増加があり、市民への制度の浸透が進み、経済的負担を軽減することにより疾病の早期発見と治療促進に寄与しているものと考えております。  また、小学生医療費助成事業の効果等を検証するためアンケート調査を実施したところ、9割以上の方から、子どもの医療面での経済的負担の軽減が図られ、子育てに役に立っているとの回答をいただき、事業の目的である子育て支援に効果を発揮しているものというふうに分析しているところであります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 福島市が先駆けて子どもの医療を無料化したという、本当に評価したい事業だと私も思います。瀬戸市長も、今度の選挙でさらに中学までという発言もありましたので、大いに期待したいところであります。先ほどからインフルエンザのお話をいたしましたが、この感染力の強い新型、大流行している最中でありますので、その中での中学卒業までの無料化は効果は絶大です。市民の待望の施策であると思います。  問題は、この問題については、何人か登壇された議員への当局の答弁を聞いておりましたが、時期をはっきりお話しされていませんでした。予算がと、お金がというようなことがありましたが、問題は、お金、2億数千万円と言っていましたが、それにしっかり充てる意思があるかどうか、政策の重点をどこに置くのかということであると思います。  私たちは、県に対しても補助を求めたり、署名運動もしましたり、請願もしてまいりました。瀬戸市長も、先ほど言いましたが、今回の選挙で子育て支援をさらに進めたいというようなお話をされていましたので、いつからこれが開始になるのか、市長のご答弁を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  中学生医療費助成事業の実施につきましては、現時点では国の子育て支援対策を全体的に把握することが困難なことから、これらの動向を注視するとともに所要財源の確保に努め、制度導入の可能性についてさらに検討してまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 国の動向を見ながら、様子を見ながらということの答弁と思いましたが、これは12月13日の民報新聞です。ごらんになったかと思いますが、中学3年まで医療費助成する、県内で6割になったということです。福島が最初に小学校までやった、そこからずっと続いて、さらに県内では6割の自治体が中学までやるよと、こういう中身になっているわけです。余り国の様子を見ないで、しっかり市民のほうを見ながら進めていただきたいなというふうに思うものでございます。  それからもう一つ、これです。紙芝居ではありません。これは、ある医療機関の受付のところに張ってありました。川俣町ではことしの4月から中学生の医療費を助成しますと、こういう中身です。そういたしますと、その病院には飯野町の中学生も入院しています。川俣町の中学生も入院しています。ですから、同じベッドで、片っ方は有料、片っ方は無料と、こういうことが起こってくるわけでございます。ぜひ県内全部そろって中学まで無料にする、こういう日が早くできればいいかなというふうに思います。国の補助も求めていくべきと思います。親の経済の大変な中でも、せめて医療費の心配をさせずに育てていく、未来の宝物の子どもたちを育てるのは社会の役割だと考えます。早期の実現を再度要求いたしまして、次に移ります。
     次に、医療機関の未収金について伺います。  子どもの貧困は、今マスコミでも多く取り上げられ、社会的に認知されています。子育て中の親の年代での失業、低賃金、長時間労働、ダブルワーク、トリプルワーク等々、そしてまた、今、高齢者、中高年世代も大変になっています。失業した子どもたちが親の年金で食いつないでいる世帯がふえて、結果、税金の滞納世帯もふえているとも考えられます。そもそも、年金そのものが生活できる年金ではない、年金受給者の4割が国民年金、その受給平均額が4.7万円と言われているからです。  本年6月1日現在の国保税の滞納世帯、28.24%です。高過ぎて払い切れない現状がよくあらわれていると思います。生活費に食い込むような税金を支払い、年金を積み立てて、残りで何とか食べていく、そんな姿が想像されます。生活費非課税、健康で文化的な生活を保障している憲法にも抵触する問題であります。  そして、さらに病院にかかったときには窓口の一部負担金があります。今、全国で、この負担金の支払いが困難になって医療機関の財政を圧迫しています。本県の県立病院全体では、県で調べてもらいました、平成20年度、単年度分だけで9,388万円、約1億円弱の未払いとなっています。  福島市の医師会でも、本年、市内の医療機関にアンケートをとっています。救急病院、一般病院、産科、診療所、ほとんどのところで発生しています。その理由として、救急で来て、金がない、その後来院しない、年金が入ったら払うと言ってそのまま来院しない、保険証が期限切れ、身寄りのない人が死亡され、未収金の回収が不能などなどです。中には、お産後、いつの間にかいなくなり、連絡もつかない、こういうケースもあったそうです。  全国のこのような状況に、国は医療機関の未収金問題に関する検討会を開きました。その報告書によれば、2005年に実施された4病院団体協議会に加入する3,270病院の未収金は1年間で219億円にも上るとされ、その最大の理由は、患者が一部負担金を支払うだけの資力がないほどに生活が困窮していることだと述べられています。これは厚生労働省の分析です。  我々も何度も、高過ぎる国保税の件、滞納世帯のペナルティーの資格証明書、短期保険証の問題でただしてまいりました。失業、廃業等で生活そのものが成り立たない、何とか保険料は納めても、窓口の一部負担金が払えないなどの低所得の人がふえております。医療機関からは、受診率が低下している、必要な人が医療を受けられていないなどの報告もあります。  厚生労働省は、本年7月1日付で生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知を出しました。この中で、窓口一部負担金の減免の活用を広げて、窓口での患者負担の軽減をするようにと書かれています。お金があっても払わないなどの悪質滞納はそれなりの対応が必要でしょうけれども、いわゆる国保法の44条1項の適切な運用と医療機関と国保と生保の連携によって、きめ細やかな対応で一定の未収金を出さない、こういうことが可能だというような通知であります。  お伺いします。  この通知を関連する国保や生保などの部局で検討されたのか伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成21年7月1日付厚生労働省通知についてでございますが、通知では、医療機関の未収金問題は生活困窮と悪質滞納によるものが主要な要因であるとしております。そのうち、生活困窮につきましての対応を示しておりますことから、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対しましては、健康福祉部と連携をして対応していくことを確認してございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 次に伺います。  平成20年度、窓口一部負担金の減免は何件申請があり、何件減免されたのかお示しください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  一部負担金減免に係ります申請件数につきましては、2件ございましたが、承認はございませんでした。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 今、申請が2件、減免されたのはゼロだったというお答えだったと思いますが、昨日、同僚議員が派遣切りに遭った人たちの国保税の減免のことで質問しました。そのときに、窓口でそういう制度はないと言われたとか、福島は減免1件でしたね。県内全部のやつを見ていますけれども、郡山が百十何件、ほかがやっている中でたった1件であります。ですから、これは本当に周知されているのかどうか、ちょっと疑問に思います。  3番目、本市の一部負担金の減免はやられているという答弁でしたが、要綱はつくられているのでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  医療費の窓口一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定に基づきまして、個々の事情に応じて判断し、対処しております。  今後におきましても、受益と負担の関係や他の納税者との負担の均衡等を失することのないよう、法令等に基づき慎重に対応すべきものと考えておりますので、要綱は設置をしてございません。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁に対しまして再質問をさせていただきたいと思います。  国民健康保険の要綱に準じて窓口一部負担もやっているのだという答弁だったと思いますが、国保の場合は、天災、地震、雷、火事、水害、こういうときに、その被害の大きさによって保険税を全額免除にしたり半額にしたり、その他、冷害等の災害では所得割を半額にしたり全額減免したり、特別の理由として、失業、病気、けがで所得が前年度の半分以下になったらやはり半分にするとかというようになっているわけです。  そういたしますと、窓口一部負担には国保税と違って所得割なんというものはありませんから、国保の要綱に準じてという答弁ですけれども、どのように判断して減免、免除するのでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたように、個々の事情に応じて判断し、対処してございます。  なお、基準でございますが、総合的に判断する基準といたしましては、昭和34年3月30日、厚生省保険局長通知がございまして、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取り扱いについてという通知がございますので、その中には、震災、風水害、火災、干ばつ、冷害、そういった諸々の事情があって、それに基づいて判断をしてやるようにというふうなものがございます。そういったものを受けながら、私のほうでは適切に総合的に判断をしているというものでございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁でありますが、私が質問いたしましたのは、国保税のときは保険税の減額がある、地震、雷、火事、水害のときには、ただし、病気や疾病のときには所得割のみの減額があると、こういう違いがあるわけです。そうすると、窓口の一部負担とか入院のお金とかはどういうさじかげんでやられるのですか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) 個々の事情がございますので、それらに対応した総合的な判断をしてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 大変あいまいなことで、やはり市民は納得しないのではないかと思います。きちんと要綱をつくり、市民への周知徹底をすべきだと考えます。再度見解をお願いします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  先ほど来申し上げておりますように、国、厚生省からの昭和34年の通知も入ってございますので、それらを活用しながら私どものほうでは総合的に判断をしているものでございまして、今後ともそのような対応を努めてまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) また後でその話はしたいと思います。  続けます。前年度所得が半分以下、こういう基準ですね。前年度所得が半分以下といいますけれども、もともと生活保護以下の収入の人は対象外であります。全国では、このもともとの低所得、これを基準として持っているところが、要綱として持っているところが今全国で155の市町村になっているのです。6月議会で紹介させていただきましたけれども、大阪市などでは低所得を基準とした要綱をつくりまして、年間8,000件以上、広島市では2,000件以上の減免件数があるわけです。本市も、低所得判定を入れた要綱を早急につくるべきと考えます。  次に、今回の7月1日付の厚労省の通知を受けて、市医師会や各医療機関に何かお知らせや連絡文書なんかは出されましたか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成21年7月1日付の生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についての通知でございますが、これにつきましては、福島県から直接、医師会及び病院、診療所管理者に対しまして、7月27日付で通知がなされていると聞き及んでございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 県から7月27日付で医療機関にいっているということですね。私、ちょっと現場を見てきましたが、そのような話は来ていないというようなことでありました。これは市か県かわかりませんが、現場ではわかっていないということです。  お知らせがなければ、困窮されている市民の人も医療機関もわからないわけです。ですから、国保の窓口、医療機関の窓口に、失業、廃業、病気、けが等で前年度の所得が半分以下になってしまわれた皆様へ、国保窓口一部負担金の減免制度がありますよと、こういうお知らせ文を早急につくるべきと考えますが、いかがですか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  福島県から医師会等には通知がいってございますので、今後とも連携を密にしながら、私どものほうで遺漏のないような対応もできるように努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 頑張ってやっていただけるかなというふうに思いますが、先ほどの件数を見ても1件でありますので、失業者の方とかが窓口に来られたときに、まず失業されたのですかと、国保に何で入られたのですかと、そこの窓口はわかるわけですから、すぐご案内していただきたいというふうに思います。国は、2009年9月から来年の3月まで、モデル事業として県内1カ所の地域で調査をして、改めてまた方針を出すということでありますが、まず現在の市民の暮らしをしっかりとらえて、厚労省の通知を生かして、血が通った行政を望みます。  次に移ります。  資格証明書、短期保険証について伺います。  本市の2009年5月末現在の資格証明書発行世帯は165世帯です。保険証のない世帯が165世帯ということでありますが、新型インフルエンザ蔓延の中でこのままほうっておくわけにはいかないと思います。さらなる拡大や重症化を防ぐためにも、全員に直ちに郵送するべきと考えます。  また、訪問して、本当に悪質なのか、生活苦なのか確認すべきであります。大変な人にはほかの福祉の利用を勧めるなどやるべきでありますが、まずは165世帯には保険証を送るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  被保険者資格証明書につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他の特別な事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から1年以上納付されない方に対し、交付が義務づけられたものでございまして、納税相談、納付指導などに一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものでございます。  今後におきましても、臨戸訪問や納税相談会などを通じまして接触の機会の確保に努め、納税相談、納付指導等、話し合いの中から真にやむを得ない事情があるか否かを十分調査いたしまして、個々の生活の実態を踏まえながら慎重に対処してまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまのお答えは、6月議会でもいただいたお答えでございます。そのときに、臨戸訪問や納税相談などを通じて接触の機会の確保に努め、真にやむを得ない事情があるかどうかを十分調査して慎重に対処するということでありましたが、この165名の方々には何人接触の機会が図られましたか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本年の5月末現在では204世帯ございましたが、11月末現在で165世帯に資格証を交付してございます。差し引き39世帯が、一般の保険証といいますか、被保険者証に切りかわっているというものでございまして、私どものほうでは、先ほども申し上げましたように、資格証を交付するにあたりましては、何とか納税相談とか納付指導に応じていただけないかということでいろいろと試みをするわけでございますが、一向に会えない、連絡がつかない、そういう場合にやむを得ず交付をしておるものでございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 接触ということですが、訪問して接触されるのか、それともはがきを出して、来た人、はがきを200人出して、来た方が三十何人で、その方が相談に乗ったということなのかなというふうに理解していいでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  いろいろ考えられる方法で対応をさせていただいております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 私は多分、呼び出しに応じないところには一律に資格証明書を送っている現状ではないのかなというふうに思われますが、全国では、この新型インフルエンザ蔓延の中で、特例として無保険者全員に短期保険証を送っている自治体も出てきています。
     本年、私、6月議会でもご紹介いたしました広島市では、先ほど言いました、2007年には8,271人、資格証を送っていたのですけれども、2年間で保険証のない人が16人も救急車で運ばれて亡くなると、こういうことがあって、市長がそういうのを、本当に面談して悪質とわかった人だけに発行しなよということで市長の指示があり、2008年度は発行がゼロになったということです。八千二百何ぼあったのだけれども、ゼロになったということです。ですから、これは自治体の、市長の判断でできるわけですから、市長のお考えをお示しください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ただいまの答弁が市長の考え方でございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 安心、安全の話をさんざん聞いた後ですので、なかなか理解をしにくいところがありますが、次にまいります。  細目の2は割愛します。済みません。  後期高齢者の短期保険証は、本市は何件ありますか。 ○議長(大越明夫) では、細目3番に対する答弁を求めます。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  後期高齢者医療制度の短期被保険者証の交付は、8月1日現在33件でございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) その33件の皆さんに短期保険証を広域連合から委託されて送っているわけですけれども、短期保険証、1カ月、3カ月、6カ月ありますが、どの期間に何人ぐらい送っているのかお示しください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  交付いたしました短期被保険者証の有効期間はすべて6カ月でございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) その6カ月の更新のときに、後期高齢者の方は、広域連合からはそのように指導されているようでありますが、窓口に本人が出向いて引きかえをするようにというようなことでありますが、そのような対応をされていますか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  短期被保険者証の交付は、保険料未納者との接触を図り、納付相談の機会を確保することを目的としております。したがいまして、短期被保険者証の交付は市町村の窓口で手渡すのが原則となっております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 75歳から、上は何歳までかわかりませんが、その皆さんが6カ月ごとに窓口で短期保険証を取りかえにいらっしゃるわけです。高齢者ですから、入院したとか、中には現状認識をちょっとよくできないとか、そういう皆さんも出てこられるのではないかと思いますけれども、入院したとかそういうときはどうするのでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  短期被保険者証の交付は、市町村の窓口での手渡しが原則でございますが、入院等により手渡しが不可能と判断されます場合は、ご本人などからの申し出により、郵送等による方法も可能でございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) それに関して再質問ですが、33件中、窓口においでになる方が何件、郵送が何件か教えていただけますか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) ちょっと手元に資料がございませんので、私のほうで今即答をできかねております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 多分、裏方の方に聞けばすぐ出るのではないでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) 大変失礼しました。  それでは、ご答弁申し上げます。  33件の内訳でございますが、すべて郵送でございました。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(大越明夫) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) そうではないかと思って今確認したのですけれども、結局、高齢者の皆さんの短期保険証は無条件に送っているということなのですよね。窓口で渡せといっても、そんなことはできないのです。ですから、お金が払い切れない、滞納されている高齢者の皆さんには無条件に郵送をしているというのが現状ではないかと思います。  厚労省も、保険証の取り上げについては厳格を期すようにという文書を10月26日に出しています。高齢者の皆さんには、無年金、それから年金が1万5,000円以下の方、こういう方々が滞納されるわけですよね。でなければ、年金から引かれてしまうわけですから、引かれないで滞納するというのは、年金がないか、月1万5,000円以下の方が滞納されて、本当に低所得の高齢者なわけです。その皆さんに保険証を渡さないで、資格証だったり、短期で6カ月ごとにとりに来いよという、そういうやり方そのものが、やっぱり後期高齢者医療制度というそのものがやはりおかしい制度なのだということが、今回の国民の大きな運動で、この夏の選挙ではそのように結論が出されたのだと思います。うば捨て保険という、そういうのも国会で議論されておりましたが、これを今、即もとに戻せと、私たちは、高齢者の皆さんはもとに戻してと言っているわけでありますが、新制度ができるまでもうちょっと待てとか、無理な取り立てはしないで保険証を送れとか、来年度の値上げはちょっと抑えるとか、いろいろなことを言っておりますが、制度は新制度までというとあと4年か5年かわかりません。そして、なおかつすべての保険を統合する、こういうこと自体がいつになるかわからない。私たちは、一刻も早くこの制度を廃止して、とりあえずはもとの保険に戻すというふうに求めているところであります。先延ばしにすべきではないということを述べまして、発言を終わります。 ○議長(大越明夫) 以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時15分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番渡辺敏彦議員。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。      【19番(渡辺敏彦)登壇】 ◆19番(渡辺敏彦) まずもって、瀬戸市長、3期目の当選、誠におめでとうございます。今後とも、少子高齢化、未曾有の不景気の中でありますが、市民福祉の向上、市勢伸展、そして住みよい福島市づくりのためにご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。  さて、私は、今12月定例会に際しまして、真政会の一員として市政各般にわたりご質問を申し上げます。  今質問につきましては、国においては政権交代がありましたし、福島市にあっては瀬戸市長3期目のスタートとなりました。そのため、方向性あるいは考え方についての質問が多くなり、抽象的な表現のものもあろうかとは存じますが、ご賢察の上、適正で前向きなご答弁をいただければ幸いであります。  まず初めに、地方分権についてであります。  地方分権が叫ばれ、10年余りとなりましたが、国、県、市町村の関係が天変地異ほど変わったような流れもなく、現在に至っておるような気がするのは私だけでありましょうか。その間、平成の大合併が進み、それぞれの地方自治体では無駄を省く努力を一生懸命してきたものと思っております。  権限が移譲されても、財源の移譲が伴わなければ地方財政は疲弊するものでありますし、市民福祉、市民の負託にこたえることが困難となってまいります。しかしながら、財源がなくても、執行者の知恵や発想でさまざまな対応をすることを余儀なくされておりますし、責務になっているのではないでしょうか。権限を持てば、自己決定、自己責任が伴います。そして、自助、公助、共助の組み合わせ、バランスのとり方で市民の住みよさの感じ方が変わってくるものと考えます。  瀬戸市長は、市民との協働を提唱し、実践しておられます。まさに共助であろうと考えますが、この三助のありよう、あるべき姿についてお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 自助、共助、公助についての考え方でございますけれども、申し上げるまでもなく、自助、自分のことは自分でというような、責任でというような、これは基本であります。その上で、自分だけでは解決できないというのはたくさんあるものですから、地域とか家族とか、お互いに助け合うことが共助と、こう考えております。それだけでも解決できないということで、行政が対応するということがあろうと思いますが、おっしゃっている公助とはこのことであるというふうに理解しております。  私が掲げる協働の理念は、この自助、それから共助、公助、これらを適切に連携させまして、目指すは質の高い、本当の豊かさのあるまちを築いていくための手法というふうに考えているところでございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) まさに市長のおっしゃるとおりだと、このように考えておりますので、そういった考え方で今後とも市勢伸展のために頑張っていただければなと、このように思っております。  次に、分権下での地方交付税等見直しによる地方行財政の動向についてであります。  現在の経済情勢から考えますと、ますます税収が下がり、国も地方も財源確保に苦慮するのではないかというふうに考えております。景気対策、国債の発行、政府与党のマニフェスト実現などによる負担増、歳出増などで、国から地方に回す財源は大幅に削減されるのではないでしょうか。  権限が移譲され、財源が思ったほどついてこない場合、福島市としては自主財源確保のためにどのような手だてをとっていかれるのかお伺いをいたします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  自主財源の確保につきましては、市税等においては、課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるとともに、税外収入におきましては、未利用財産の積極的な処分など有効活用に努めてまいります。また、受益者負担の原則に立った使用料、手数料等の適正化と収納率向上に向けた徴収体制の整備と強化に努めてまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、最近の報道では、交付税、交付金等は例年どおり地方配分したい旨の計画はあるようでありますが、俗称埋蔵金活用、そして現在の景気動向を考えれば一過性のものではないかと心配をいたしております。  近々、自主財源の乏しい地方自治体、市町村は交付税等の削減により破綻状態になることも考えられます。近隣市町村が万が一そのような状態になった場合、県北の母都市として合併も視野に入れなくてはならない状況になるのではないかと思いますが、合併についての当局のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  市町村合併につきましては、それぞれの住民が自分のまちをどうするかみずから考え、判断することが重要であります。本市といたしましては、これまでにも県北の母都市として近隣市町村との連携を図ってきたところでありますので、合併を求められたときには真摯な対応が必要であると考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、国内事情からかんがみ、道州制論議が声高になっていくのではないかと考えられますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  政権交代により、10月には総務大臣と経団連会長との間で道州制のあり方を検討するためにプロジェクトチームを共同で設置することが合意され、進展が予想されるところでございますが、いずれにいたしましても、国民的な議論が十分になされ、国民にその意義や効果の理解が深まることが肝要と考えております。  本市といたしましては、県北の母都市としての役割が発揮できるように都市機能の充実強化に努めてまいるとともに、国の動向を注視してまいります。
    ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、市民に対する行政の施策執行、行政サービスについては今までどおり行うことが困難になるものと考えられますが、どのように変えていかなくてはならないものと考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  施策執行及び行政サービスの見通しについてでありますが、本市では、事業の緊急度、優先度、費用対効果などを勘案し、財源の効率的かつ重点的な配分と健全な財政運営を念頭に、市民福祉の向上に向けた予算編成に努めております。  今後におきましても、より一層、市民の皆様に情報を提供し、共有した上で、市民が求める最優先の施策を市民との協働により展開していくことが重要であるというふうに考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、瀬戸市長のマニフェストにも記載、提示されております支所機能充実と地域主権、地域内分権についてお伺いをいたします。  国と県、国県と市町村の関係のように、それぞれの地域に権限を与え、特色のある地域振興、活性化を図ることは意義のあるものと考えますし、時代にマッチした方策であろうとは考えますが、懸念されることにつきまして幾つかご質問を申し上げます。  まず、現状の支所職員体制でその対応が可能かどうか心配されますが、管理体制も含めた総合的な職員体制についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  地域の方々みずからが提案し、実践するまちづくり活動を進め、地域主権を確立していくためには地域の方々との協働が不可欠でありますことから、市民とともにまちづくりの施策を企画、実行できる職員の養成、配置により支所の企画機能を強化してまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、事を起こしたり、活発な活動をするには経費がかかるものでありますが、地域内分権を目指しての体制ではどのような予算措置をしていくおつもりなのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  これまでの取り組みといたしまして、平成16年度から安全安心なまちづくり推進事業を開始し、平成19年度からは技術職員の配置を順次実施し、さらに平成20年度からは、地域に密着した情報を発信するため、各支所による地区だよりを発行し、内容の充実に努めておるところでございますが、地方分権が進む中、その受け皿としての地域内分権は不可欠と考えておりますので、各支所の地域性を生かし、個性豊かで活力ある地域社会を創造していくため、その拠点として各支所を位置づけてまいりたいと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 予算措置についてはどのように考えておられるのかなということでひとつお願いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  予算措置につきましては、ただいま申し上げてきました地域性を生かすもろもろの取り組みを位置づける予算措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、優秀な職員を配置し、支所体制を整備すれば事が成就するものではありません。提言、協力する地域協力組織の設立、整備、充実が肝要であります。それらの構築についてお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  自治振興協議会や町内会などの住民自治組織が、地域主権、ひいては住民自治の基礎であると考えております。このため、新・福島市総合計画に地域住民の共通の目標を住民みずから考え示す地域の個性を生かしたまちづくりを位置づけるとともに、支所の企画機能を強化することなどにより、住民主体の地域づくりをより一層支援してまいる考えでございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、市内全体の均衡ある発展が阻害される可能性はないか心配をいたします。現存するかどうか定かではありませんが、人品穏やかで物言わない謙虚な地域の支所管内の振興のための施策についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  分権型社会に対応し、住みやすく魅力あふれる地域を築いていくためには、従来のように地域から要望を受け、それを市が実現するというものではなく、地域住民がみずから考え、みずから行うまちづくりを市が支援するという手法が求められてまいります。  今後は、地域ごとにより一層個性を生かしたまちづくりが展開されていくと予想されますが、それぞれの地域に対する市の支援にあたりましては、市全体の均衡に配慮しつつ、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 最後に質問したような地区はないというような話でありますけれども、今、組織づくりあるいは人づくりにも力を注いでいかなくてはならないのかなというふうに思っております。  次に、事業仕分けについてであります。  テレビをつければ国の施策の事業仕分け、笑いや大きな感動はなかったものの、国民的報道番組ではなかったかと今思っておりますが、行政にかかわる方々や支援、補助等を受けている団体、組織関係者は、身近なところでどのぐらいの影響が出るのかを考えながら、そしてさまざまな心配をしながらテレビと向き合っていたのではないでしょうか。最終的な答えはまだ出ておりませんが、それぞれの部局合計で福島市への影響は総数40件ということでありますが、適正なる是々非々で締めくくってもらいたいものであります。  そこで、お伺いをいたします。  国の事業仕分けに対しての市長の所感、所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  行政刷新会議における事業仕分けは、政策シンクタンクであります構想日本による手法により実施されたものでありますが、今までにない予算編成の一過程が国民に公開する中で行われることによって大きな関心を呼んだものと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、今回の事業仕分け作業については、仕分けられた内容はともあれ、公開実施のためか、国民には新鮮なものとして映り、非常に評価が高かったようであります。  市民に開かれた市政を実現するために、地方自治体でも実施してはどうかという声もささやかれておりますが、市としての取り組みについて当局のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  事業仕分けにつきましては、事業そのものの必要性の再検証と官と民の役割の見直しを通して効率的な事務事業の実施方策を確立していく手法であると認識しております。  また、このように事務事業の内容や性質に応じた分類、整理等の仕分けを行う手法は、事務事業の見直しや外部委託の推進を行う上で有効なものと考えておりますが、住民生活の最後のよりどころとなります市町村において、財源の効率的配分のみで予算を決定していく手法にはなお慎重を期す必要があるものと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、今回の事業仕分けについては、今まで自民党政権下で構築してきたものを削りまくったり、切りまくりました。私個人的には、やらないうちに効果検証はないとは思いますが、なぜマニフェストに言及し、見直しなどの検討仕分けをしなかったのか不思議でなりませんでした。  経済情勢は、日々変化をいたしております。国民との約束を守らなければならないということはわかりますが、政治家、政党、政府、そのプライドで国、国民はよくなるのでしょうか。  さて、そこでお伺いをいたします。  市長も42項目にわたるローカルマニフェストを作成し、選挙を戦いましたが、財政事情等をかんがみ、自問自答し、公約を仕分けることはあり得るのかお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 3期目の市長選でのマニフェストでございますが、これは2期8年の市政運営を通じて、さまざまな機会をとらえて市民の皆様との対話を重ねて、そして市民ニーズを把握した上で、今後の社会経済情勢を見据えまして、市民の生活福祉の向上のため優先的施策としたところでございます。  地方を取り巻く経済環境は厳しい状況ではございますが、これまでも行財政改革を積極的に推進し、財源の捻出によりまして新たな政策を実現し、市民サービスの向上を図ってまいりました。今後も一層、行財政改革を推進するとともに、健全な財政運営に努めながら、公約実現のため全力を傾注してまいりたいと思います。  マニフェストを仕分けするということは考えておりません。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 国のほうでは、昨日もテレビ、けさの新聞等でもマニフェストにかかわることが随分報道されております。臨機応変な対応が必要なのかなというふうにも思っておりますので、今後、状況によってはるる議会ともども検討しなくてはならないことかなというふうに思っております。  次に、農業施策についてであります。  民主党のマニフェストには、戸別所得補償、生産費補償制度が提示され、国の施策として取り組もうとしておりますが、本当に日本農業の永続的な振興発展に効果があるものなのか心配をいたしております。  そもそも農業は、適地適作を基本として良品多収を目指すのが本来の姿であり、天候不順や病害虫発生による品質、収量の変動、そして内外農産物の需給バランスなどによる価格の変動があることによって、今まで自助努力を惜しまず取り組み、耕地が少なく、自給率は低いものの、世界に誇れるすばらしい農産物生産が実現されてきたものと思っております。所得補償、生産費補償の導入により、良品多収の考え方が希薄になれば大きな意識の損失ではないかと私は考えております。  戸別所得補償、生産費補償制度に対する当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  戸別所得補償制度についてでありますが、平成23年度から導入予定の戸別所得補償制度の円滑な実施に向けて、平成22年度において米の戸別所得補償モデル事業を全国規模で実施をすることとしております。  当該事業につきましては、現在のところ、補償の金額や対象となる要件等、制度の詳細が示されておりませんが、本市といたしましては、大規模な稲作農家にとっては多額な設備投資が必要となる現状の中で生産費が補償されることは、長期にわたる経営計画が樹立可能となり、経営の安定につながるものと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、価格補償、価格安定制度、農業共済制度についてお伺いをいたします。  農産物の価格が下がれば、農業者自身も拠出し、農業団体、行政と協働で、価格、収入の安定を図る価格補償、価格安定制度、自然災害、病害虫多発により減収した場合に補償する農業共済制度、掛金は当然ございますけれども、どちらも長年にわたり、農家、農業団体、行政で検討、工夫しながらとり行ってきた制度でありますが、最近の加入と支払い状況と効果についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  平成20年度における青果物価格補償制度による生産者への支払い額は1億921万6,000円であり、農業共済制度による生産者への支払い額は8,836万9,000円となっております。  また、加入状況につきましては、青果物価格補償制度はJA新ふくしまが生産、出荷計画を取りまとめて申し込む制度となっておりますが、延べ出荷者数は3,351戸であり、年々減少しております。また、農業共済制度の延べ加入者数も5,698戸であり、農家戸数の減少等に伴い、年々減少傾向が続いております。  これらの制度は、農家の経営安定と農業生産力の維持発展に大きな役割を果たすとともに、異常気象等による自然災害などから被害を受けた農作物への損害を補てんする重要な制度であると認識をしております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。
    ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 戸別所得補償制度と価格補償、価格安定制度、農業共済制度についてお伺いをいたしましたが、政権がかわれば、選挙公約の実現に向けてさまざまな検討、協議がなされますが、今までの施策によって長年にわたって生計が成り立ったり、地域が活性化していたものを、新施策実現のための予算捻出のために急激、極端に予算を削減、削除し、乗りかえれば大きな混乱が発生するものと考えます。国も地方も、このような状況下では、激変緩和も視野に入れ、緊急な事情がない限り、熟慮しながら穏やかな施策の改編、実施が肝要かと私は思っております。良識ある政策転換、執行を願うものであります。  次に、身近な話でありますが、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。  最近、猿の農産物への被害がめっきり少なくなったような気がいたします。電気牧さく、捕獲おり、捕獲隊の効果なのか、猿が改心したのか、穏やかなものであります。  まず、被害の状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市のニホンザルによる農作物の被害状況につきましては、モモ、リンゴ、ナシなどの果物を中心として、被害額で平成18年度の8,256万5,000円に対して、福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づく個体数調整開始後の平成19年度が2,710万7,000円、平成20年度が1,908万1,000円となっており、着実に減少をしてきております。  なお、今年度の被害状況につきましては、農業委員の皆さんのご協力をいただきながら現在調査中であります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) すばらしい努力の成果だなというふうに感じておるところであります。  次に、捕獲状況と群れの変化についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  平成21年度におけるニホンザル保護管理実施計画に基づく個体数調整数は、年間計画数の上限である764頭に対しまして、11月末現在で64頭の捕獲を行ったところであります。  また、群れの変化につきましては、現在、JA新ふくしまに委託し、モニタリング調査中ではありますが、農作物被害対策専門員による箱わなや銃器による捕獲、パトロール員や農家による花火での追い払い等による捕獲圧の増加により遊動域に変化をもたらし、耕作地への出没回数の減少が見られ、この結果、農作物被害の減少につながっているものと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、今後の被害予測と捕獲計画についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市のニホンザルによる被害予測についてでありますが、最近は耕作地への猿の出没は減少してきておりますが、現在も広範囲に生息しておりますことから、被害減少傾向にはあるものの、予断を許さないものと推測をしております。  また、捕獲計画につきましては、今後も被害地区にニホンザル捕獲用箱わな40基を設置し、農作物被害対策専門員による個体数調整を行ってまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、西山の猿が穏やかになったら、今度は東山のイノシシが猛威を振るってきているとのことであります。ゴルフ場まで電牧が張られているそうでありますから、田畑の農産物への被害は大きなものがあろうと推測をいたしております。  昨日、同会派の黒沢議員よりも質問がありましたが、流れもありますので、重ねて質問させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。  まずは、イノシシの被害実態についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市のイノシシによる農作物の被害につきましては、主に東部地区一帯の山間部から市街地周辺まで被害が発生しているほか、市の北部、西部地区でも目撃情報があり、今後の生息地域の拡大と被害の増加が懸念をされます。  また、被害の実態は、水稲、タケノコ、トウモロコシ、芋類などの農作物への食害のほか、畑や水田畦畔の掘り起こしや水稲、畑作物の踏み倒しの被害となっております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、イノシシの駆除、捕獲計画についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  イノシシの駆除、捕獲計画につきましては、福島県が現在、特定鳥獣保護管理計画の策定に向け検証を進めていると聞き及んでおりますが、現在のところ、いまだ市町村への計画案提示はないものの、この計画策定により捕獲基準の緩和やニホンザルと同様に個体数調整が実施できるものと期待をしているところであります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 昨日も話があったわけでありますが、純血のイノシシは年1産だそうでありますが、イノブタ系は年2産だそうであります。そして、この辺に住んでおるのがイノブタ系だそうでありますから、大繁殖をすると。最近、和歌山市のほうでイノシシにかまれて3名ほどけがをしたというような事例もあるようでありますから、大繁殖をすれば市街地の方々にも危害を及ぼす可能性もございますので、十分なる対応をいただければなと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、住宅密集地にも出没し、特に家庭菜園の貴重な野菜に被害を及ぼすハクビシン被害がクローズアップされてきております。我が家でも、ことしのトウモロコシは収穫寸前に3分の2被害に遭いました。いや、上手にとって食うもんだないと感心している方もおりますが、来年はトウモロコシはつくらないという方が大半であります。  このハクビシンに対し、行政としてどのような対策をとっていかれるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  ハクビシンによる農作物被害防止対策につきましては、現在、農作物被害対策専門員及び有害鳥獣捕獲隊によるくぐりわななどの捕獲を実施しておりますが、今後新たにハクビシン用箱わなを導入して対策強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、迷惑禁止条例、客引き禁止条例制定についてであります。  街なかの安全、安心、子どもたちの健全育成に向け、福島市の繁華街の安全、安心を考える懇談会が昨年8月に立ち上がり、客引きの実態調査やそれに係る検討、協議がなされてまいりました。条例制定についての要望書の提出もありましたが、制定に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  陣場町、置賜町、万世町、栄町、新町、大町、本町の町内会長さんをはじめ関係機関、団体等で懇談会を組織いたしまして、昨年の8月以降、3回にわたり夜間の実態調査などを行ってまいりました。実態調査の結果や懇談会で出されましたご意見を参考にしながら、早期の条例制定を視野に入れ、市民の安全、安心なまちづくりのため、現在検討しているところでございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、その基本的な内容についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  懇談会におきましては、繁華街での客引き、声かけなどの行為を規制してほしいとの強い要望がありますことから、現在、福島警察署をはじめ関係機関と協議、検討をしているところでございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、高齢者スポーツ拠点施設整備についてお伺いをいたします。  世はまさに高齢化社会、団塊の世代の方々も職場を引退し、さまざまな趣味に取り組んでおられるものと思っております。人生は余暇の利用であるとおっしゃっておられた方がおりましたが、大方の活動拠点は施設でありますことから、それらの整備に行政として意を用いていかなければならないものと考えております。  現在、ゲートボール、グラウンドゴルフ、パークゴルフ、三つどもえでしのぎを削ってメンバー獲得に奔走しておるようでありますが、これら施設整備の考え方について、健康福祉部、教育委員会など関係部局別にお示しください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  高齢者スポーツとして根強い人気のあるゲートボールは、狭い空地等で気軽に楽しめて、健康増進にもつながることから、介護予防やスポーツを通した高齢者の社会参加促進の観点からも有効であると考えております。また、グラウンドゴルフ、パークゴルフについても同様の効果が認められますので、競技人口の推移や地域バランスなども考慮し、関係部局と連携を図りながら整備について検討してまいりたいと考えております。  なお、残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  少子高齢社会を迎えて、生涯スポーツの観点からも、だれでも気軽に楽しむことができるパークゴルフやグラウンドゴルフ、それからゲートボール場の施設も整備する必要があると考えております。  しかし、既存の体育施設も老朽化が進み、施設によっては利用者に不便をかけているところもございまして、毎年修繕等を行って利用いただいている状況にございます。つきましては、これら既存施設の改修計画等との調整を図りながら、整備については検討してまいりたいと考えております。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) ありがとうございました。  大分、最近、グラウンドゴルフ、パークゴルフをやっている方々が多くなりまして、あそこのグラウンドに芝張ってくんねえかい、あるいはゴルフ場をやめたところがあるから、そこをパークゴルフ場にしてくんねえかいと、こういった話もあちらこちらから聞こえてまいります。財政事情もありましょうけれども、前向きにご検討いただければ幸いだなと、このように思っております。  次に、就労支援対策について、企業誘致も含めてお伺いをいたします。  10月末の県内高校生の就職内定率が50.4%と発表されました。大変厳しい数字でありますし、現在の経済情勢から内定取り消しも心配されるところであります。緊急対策もなくては困りますけれども、やはりしっかりとした雇用の確保が当然ながら大事であります。エコ関連企業誘致や介護福祉関連企業、施設などの誘致に積極的に取り組んでいかなくてはならないものと考えておりますが、当局の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  エコ関連産業は、省エネルギーや温暖化防止など地球環境への負荷軽減に資することから、今後、市場の急速な拡大が予想され、また健康福祉関連産業につきましても、高齢化社会の進展に伴い、今後も需要が見込まれるものと考えております。こうしたことから、本年度は、医療、健康福祉用具関連の関係企業や団体等を訪問するなど情報収集に努めておるところであります。  今後も、企業や関係団体等への訪問を行いながら、エコ関連や健康福祉関連産業を含めた企業誘致と既存立地企業の増設など、企業立地の促進に取り組んでまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、派遣、臨時雇いでなく、正規職員、社員に採用される風土、基盤づくりをしていく必要があるものと考えますが、当局の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  雇用の確保は重要な課題であり、これまでも市長による経済団体に対する雇用の確保の要請や企業訪問等を通して、正規社員の採用について要請を行ってまいりました。本年5月から、雇用推進促進員2名を産業交流プラザに配置し、企業訪問を実施し、雇用の開拓、要請を行うとともに、隣接するふるさと福島就職情報センターと連携を図り、就職情報の提供を行っております。また、雇用創出の場として開催をしております合同企業説明会や就職ガイダンスにおきましても、正規社員採用予定の企業の参加を要請し、多くの企業の参加をいただいておるところであります。  今後におきましても、厳しい経済情勢を見きわめながら、これまでの雇用対策の拡充を図り、雇用の場の創出に努めてまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、ワークシェアリング対応についてお伺いいたします。  各企業に対して、ああしなさい、こうしなさいと言えることではありませんが、各企業に対して、そして行政内部も含め、ワークシェアリングの対応についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市が実施いたしました平成20年度労働条件等実態調査では、ワークシェアリングを採用している事業所は6.2%となっております。今後の経済情勢も不透明で、厳しい雇用情勢が続くものと予想されますことから、雇用維持に有効な手法であり、助成金制度の対象となっておりますことから、ハローワーク福島等関係機関と連携を図りながら啓発等に努めてまいります。  残りの答弁につきましては、総務部長よりお答え申し上げます。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  行政内部における広い意味でのワークシェアリングについてでありますが、本市では今年度、所属ごとに時間外勤務削減計画を策定し、正職員の時間外勤務の削減に努めております。それによって、ワークシェアリングを導入可能な分野については、極力、事務補助や臨時的業務に新規高卒者等の臨時職員を雇用しているところであります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、ワンストップサービス、生活福祉総合窓口についてお伺いをいたします。  役所に相談に行くと、あっちの部、そっちの課、こっちの係などたらい回しになることがあるという市民の方がおりますが、就職相談、生活保護の相談、生活支援相談などの総合窓口であるワンストップサービスは、内部を飛び越え、ハローワークなどの外部との連携もとるものであり、現在のこのような社会経済情勢下では、市民サービスとして物理的な課題はあるでしょうが、前向きに検討していってもよいのではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市におきましては、本年4月1日に、事業所や離職者を対象に、企業の状況の変化に伴う従業員に関する相談や離職者の生活、福祉、就労に関する相談をワンストップで行う福島市緊急経済・雇用対策総合相談室を関係機関との連携を図りながら開設をし、4月から11月までに193件の相談があったところでございます。  今後の経済情勢も不透明で、厳しい雇用情勢が続くと予想されますことから、庁内関係部署やハローワーク福島など関係機関と連携を図りながら、相談者の立場に立った総合相談窓口として、その機能の拡充強化に努めてまいります。なお、12月21日、キャリアアップハローワーク福島におきまして開催されますワンストップサービスデーにおきましても、関係機関と連携しながら相談に対応してまいります。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 次に、失業率、生活保護について伺います。  アメリカが風邪を引き、日本が肺炎になったという状況から久しいわけでありますが、いまだに回復する見通しがなく、株価が下がり、極端な円高で、輸出を中心とする日本企業は火の車であります。また、デフレに歯どめがかからず、デフレスパイラルが懸念されております。このような状況の中、企業は、リストラ、勧奨退職、派遣切りなどなど、企業本体を守るために右往左往している現状にあります。  そこで、お伺いをいたします。  福島市の過去5年から現在までの失業率の推移についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島労働局の発表によりますと、過去5年間の全国完全失業率の推移は、平成17年度が4.3%、平成18年度が4.1%、平成19年度が3.8%、平成20年度が4.1%となっており、平成21年は10月で5.1%となっております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) ただいま答弁あったわけでありますが、極端に平成21年度、厳しくなっておるのかなというふうに思っております。  失業保険を受給しているうちは何とか生活をつないでいけますが、その後、蓄財を使い果たせば生活保護に頼らざるを得なくなってしまいます。現在、全国で126万世帯が生活保護を受けておるそうであり、過去最高の数値、件数だそうでありますが、福島市の生活保護の過去5年から現在までの推移についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の生活保護の過去5年から現在までの推移についてでありますが、平成16年度における年間平均の保護受給世帯数は1,481世帯、受給者数は2,115人、保護率は7.3パーミル、1,000人のうち7.3人が保護を受けているということになります。以下、平成17年度は1,561世帯、2,197人が保護受給、保護率は7.6パーミル、平成18年度、1,672世帯、2,316人、8.0パーミル、平成19年度、1,752世帯、2,390人、8.3パーミル、平成20年度、1,849世帯、2,468人、8.4パーミル、平成21年12月1日現在におきましては、2,040世帯、2,699人が保護を受給し、保護率は9.2パーミルとなっております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) 本当に厳しい状況がうかがえます。  最後になりますが、生活保護は国の制度とはいえ、地方自治体の負担もかなりかさんでくるものと思われます。早期に景気が回復し、雇用が創出されることを祈念するものでありますが、なかなか難しい状況ではないかと思われます。生活保護に係る負担増に向けての当局の対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生活保護受給者は、高齢化の進展に伴い、高齢世帯が増加していることに加え、とりわけ経済雇用情勢の急激な悪化により、稼働年齢層にありながら、失業や収入減によるその他の世帯が増加しており、保護費の増加に伴う負担額も増加しております。  生活保護制度は、社会保障制度における最後のセーフティーネットとして、健康で文化的な最低限度の生活を保障する重要な役割を担っておりますが、保護を実施するにあたり、今後とも、資産や能力の活用、扶養義務の遂行、適切な医療扶助、就労面をはじめとする自立支援の充実を図るなど、より一層の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。 ◆19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○副議長(須貝昌弘) 19番。 ◆19番(渡辺敏彦) るるご質問をさせていただきましたが、現在のこのような状況の中では、市民、国民の自助努力で解決できる課題ばかりではありません。国、地方自治体の共助、公助に頼らなくては完結できないものも多数ありますので、今後とも、議会、当局が車の両輪として難局に立ち向かうことをお願い、そしてお約束を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、渡辺敏彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時07分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時20分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番髙柳勇議員。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。      【16番(髙柳 勇)登壇】 ◆16番(髙柳勇) 社民党・護憲連合の髙柳でございます。私は、今回は2009年度の一般会計の税収の見通しと水道料金改定、この2本に絞りまして質問させていただきたいと思います。  まず、2009年度の一般会計の税収の見通しでありますけれども、2009年度、国の一般会計の税収、これが37兆円程度に落ち込む見通しとなったことが12月1日明らかになったというふうに報道がされました。景気低迷による企業業績の悪化で法人税が5兆円台前半、この減が主な要因とされております。全体の税収は、当初予算見積もりの約46兆1,000億円から約9兆円も下回り、1984年度の約34兆9,000億円以来の25年ぶりの低水準となっております。  政府は、年内に編成する第2次補正予算において減額補正をする予定となっております。さらには、財源不足を穴埋めするための赤字国債、これを増発いたしまして、新規国債発行額は当初予算を含めると50兆円を超える見通しとなっております。  そこで、福島市における2009年度の一般会計の税収の見通しについて質問いたすわけでございますけれども、各議員の方々より多くの質問が出ております。ダブっている部分はできるだけ割愛をしていきたいと思います。  まず初めに、今年度、12月議会に補正予算が出されております。12月補正予算の規模は3億3,000万円、繰越金は、その中で使っているのは1億3,000万円だけであります。従来、12月の補正予算と比較すると大幅に縮小しております。特に繰越金の残高14億1,000万円は、昨年度の繰越金と比較しますと8億6,000万円も多く繰り越しております。その要因をまずお伺いいたします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  12月補正予算後の繰越金の残額は14億936万4,000円で、前年度比8億5,191万6,000円の増となっております。この要因といたしましては、平成20年度の実質収支額が前年度比で9億8,451万4,000円増加したこと、地域活性化・経済危機対策臨時交付金をはじめとする国、県の交付金を最大限活用できたことなどによるものと考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 私はそれ以外に理由があるのではないかというふうに思っているわけですけれども、今後、追及は質問の中でさらに明らかにしてまいりたいというふうに思っております。  次に、個人市民税に関してでありますけれども、38番議員、私の同僚議員でありますけれども、質問をいたしました。その答弁の中身は、ことしの10月末現在の見込額の答弁でございました。  改めてお聞きいたしますけれども、個人市民税は、収入済額、平成19年度で142億4,000万円、平成20年度が145億6,000万円、今年度の予算額で143億円となっております。10月末の見込みでなくて、今年度末の見込額をどの程度に見込んでいるかお聞きいたします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  個人市民税につきましては、本年11月末時点の収入済額が91億2,210万4,000円で、前年同期の収入済額93億1,717万2,000円に対しまして97.91%、1億9,506万8,000円の減少となっております。  納税環境は大変厳しい状況にありますが、なお年度途中でありますので、現時点で最終見込額を推計することは困難であります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 法人市民税についても同じ答弁かと思いますけれども、この減収率、ただ、個人市民税が97.91、法人市民税は71.67、その割合で減っていくというふうにこれは見込んでよろしいのでしょうか。その辺の見込み。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) 現在、年度途中であります。納税環境が非常に厳しいと、景気、雇用情勢が大変厳しいという状況であります。年度途中でありますので、現時点での予測、最終見込みは申し上げる段階にはございません。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 例えば昨年度の11月末現在の見込額と昨年度末の収入見込み、決算、それとの比較と見ていって、大体同じぐらいの割合でいいのかというふうに私は聞いているのです。もっと落ち込むのか、今の状況からすればもっと率が落ち込んでいくよと見ているのか、それとももう少し上がるのではないかと見ているのか、その辺の判断です。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  納税環境、何回も言うようですが、大変厳しいということでございます。そういたしまして、それでも市民の方々は一生懸命納税しようという意識に立っておられるのではないかなというふうに推測しております。収納事務にあたりましても、市民の方にご理解いただくように一生懸命今やっておりますので、現段階で厳しいのか、よくなるのか、それを軽々と申し上げる段階ではないというふうに考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。
    ◆16番(髙柳勇) 軽々と申し上げるべき段階でないとなると、しようがないと思うのだけれども。  次に、収入未済額、これも多分出ないと思いますけれども、市税における収入未済額、平成19年度決算で30億5,000万円です。平成20年度で29億8,000万円、これは一般会計全体で見た場合の78.4%が市税で占めているのです。今年度もそのような割合でふえていくのかどうかお伺いをいたします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  市税の収入未済額の見込みでありますが、現下の厳しい経済雇用情勢のもとであります。納税環境は大変厳しいものがありますが、現時点、現在特に納税相談を重点的に実施しながら税収確保に努めているところでございます。市税には、法人税、法人市民税や市民たばこ税など、年度途中において申告納付がある税目もありますので、現段階での収入未済額の見込みをお示しすることは困難でございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 今の財務部長の答弁でいけば、おおむねこの78.4%から下回ることはないというふうに判断せざるを得ないのでありますけれども、次に不納欠損額です。  市民税における不納欠損額は、市税の不納欠損額、平成19年度3億円、平成20年度3億1,000万円、これは一般会計全体の不納欠損額の98.6%が市税で占めているのです。この見通しについてはいかがですか。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  不納欠損につきましては、毎年3月31日現在において、年度内に時効または徴収権の消滅したものについて行っております。現時点で不納欠損見込額をお示しすることは困難でございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 不納欠損額にしても収入未済額にしても、一般会計の中で一番多く占めるのが市税でありますというところについては指摘をしておきたいというふうに思います。  次に、固定資産税なのでありますけれども、市税の中で収入済額が多いのが固定資産税なのです。平成19年度の決算で173億円ありました。平成20年度で174億円、今年度の予算は168億5,000万円になっています。固定資産税における収入見込額をお聞かせください。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  固定資産税の収入済額の見込みでありますが、本年11月末時点での収入済額であります、99億1,624万1,000円であります。前年同期の収入済額が101億5,329万4,000円に対しまして、97.67%、2億3,705万3,000円の減少となっております。  納税環境は大変厳しい状況にありますが、なお年度途中でありますので、現時点での最終見込額を推計することは困難でございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、固定資産税の収入未済額、さらには不納欠損額、これも非常に大きな金額になっておりますけれども、質問でいえば中項目7番、中項目8番、多分これはあわせて同じ答弁だと思うので、あわせて聞きますけれども、これらの見込みについてはどうですか。 ○副議長(須貝昌弘) 質問議員に申し上げます。  1つずつ聞いてください。 ◆16番(髙柳勇) 固定資産税の収入未済額をお聞きいたします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  現下の厳しい経済雇用情勢のもと、納税環境が大変厳しいものがありますが、納税相談などを行い、税収確保に努めているところであります。  年度途中でありますので、現段階での収入未済額の見込みをお示しすることは困難でございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 中項目8番は割愛いたします。  最初に私質問いたしました今年度の補正予算における繰越金14億円、なぜこの14億円を残したのかというか、残さざるを得ないのかというと、今の答弁を聞いておりましても、個人市民税と法人市民税でマイナス9億5,000万円、さらには固定資産税でマイナス2億7,000万円、これを合わせても11億円近くなるのです。そうすると、14億円近い繰越金を残しておかなければ今年度予算やり切れないという実態になっているがゆえに、私は、補正予算で3億3,000万円の縮小した予算、例えばゼロ市債にしてもかなり使い方が小さいのです。本来であればもっと、繰越金が15億円近くあるわけですから、10億円近く、今度の補正で突っ込んで、市民生活のいろんなものに使えるというはずのものが14億円も残さざるを得ない、この実態がやっぱり福島市の今の今日的な財政の見通しの厳しさに出ているのではないかというふうに思っているわけであります。  したがって、中項目9番の質問でありますけれども、これほど歳入が減っている、減っているにもかかわらず歳入補正を実施しない、この歳入補正を実施しない理由は何ですか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 一般財源の収入見通しでございますが、ことしの一般会計におきます、市税、地方消費税交付金などの一部の科目におきましては、予算額を確保することが困難な状況にあると考えております。しかし、これらの減収分につきましては普通交付税や繰越金で十分補てん可能でございまして、今後の予算執行や財政運営に支障を来すことはないと判断し、その見通しを得た段階で歳入補正を行うこととしたものでございます。  今後も、財政状況等を勘案しながら歳入予算の適正な把握に努めてまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 今の国で第2次補正をやっておりまして、地方のために3兆円ぐらい組みたいというような話もあるようでございますので、今後どういうふうになってくるかわかりませんけれども、健全財政をぜひともお願いしたいというふうに思います。  次に、福島市の水道料金改定に関してお伺いをいたします。  実は、昨年水道局からも話が出ておりますけれども、平成19年度から企業団からの全量受水、これは年間受水費31億円、これがスタートいたしました。したがって、スタートするにあたって、平成18年の9月市議会において新財政計画、当時でいう新財政計画ですから、平成19年度から平成21年度までの財政計画、これが提案されました。  その内容は、水道料金の値上げは実施しない、要するに、31億円の受水費がかかりますけれども、水道料金を値上げしないということを前提に、収益的収支、純損益28億円、損益です、マイナス28億5,000万円を8億2,000万円の損益に20億3,000万円、損益を減額したのです。さらには、資本的収支においては、収支不足額77億円を66億2,000万円に10億8,000万円、これも減額したのです、その計画で。さらには、平成21年度末繰り越し財源額をマイナス33億4,000万円、本来であれば、今年度の繰越金はマイナス33億4,000万円と当時計算されていたのです。そのマイナス33億4,000万円をプラス12億6,000万円に変更しました。その額、何と、財源繰越額は45億9,000万円を増額したのです。その内容で、実は9月議会で議論を私もしてまいりました。  その主な増減理由では、収益的収支においては、水道料金はマイナス10億4,000万円、人件費でマイナス5億円、受水費でマイナス11億4,000万円、これは受水費の平均単価が107円から95円42銭に下がったということで、これは受水費は11億4,000万円安くなったわけですけれども、さらには動力、薬品費でマイナス1億8,000万円、修繕費で7億1,000万円、委託料でマイナス3億8,000万円、物件費で1億4,000万円、これらを減額する計画になりました。資本的収支においては、未普及地域解消事業の減額で3,000万円、企業債で1億円、建設改良費でマイナス8億5,000万円、8次拡張事業費で見直しをしてマイナス1億2,000万円、これを新しい財政計画としました。今私の言った数字を平成19年度から平成21年度までの水道事業の計画に入れたのです。修正をしました。今回、新たに平成22年度から平成24年度までの財政計画を出しました。  普通、新しい財政計画を出すときには、平成16年の料金値上げをするときもそうでした、平成18年の改定のときもそうでした。私、両方かかわっておりましたけれども、今までの計画の実績、予定一覧表というのが出て、新たに今度、計画表というのが出ていたのです。今回は今までの実績は全く出ていない、新たな財政計画表しか出ていないので、改めて私はここの場で、現在の平成19年度から平成21年度に立てた計画の実績見込額をまずお伺いしたいというふうに思います。  1つ目は、水道料金の計画です。水道料金は3カ年で210億9,000万円、これを見込んでおりました。今年度末、3カ年合計の実績見込額をお聞かせください。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  水道料金の実績見込額は213億8,743万3,000円となってございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、一般会計補助金、これは3カ年で2億2,400万円を見込んでおりましたけれども、この実績をお伺いいたします。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  一般会計補助金の実績見込額は1億5,751万4,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、加入金、3カ年で5億1,000万円を見込んでおりましたけれども、この実績をお聞かせください。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  加入金の実績見込額は4億8,747万円となってございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、収益的収支における収入合計金額、これは当時の見込みで222億8,000万円でした。この見込みをお聞かせください。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  収入合計の実績見込額は225億8,788万3,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、収益的収支の支出のほうをお聞きいたします。  人件費37億1,000万円、この実績をお聞かせください。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  人件費の実績見込額は33億6,640万3,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、動力費と薬品費1億5,000万円の実績見込額。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  動力費、薬品費の実績見込額は6,619万4,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、受水費の93億円に対する実績見込額をお聞かせください。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  受水費の実績見込額は92億8,994万1,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。
    ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) さらには、修繕費7億6,000万円の見込額。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  修繕費等の実績見込額は9億4,812万円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、維持管理費16億8,000万円に対する実績見込額。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  維持管理費の実績見込額は17億282万9,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) さらには、減価償却費の50億4,000万円する見込額。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  減価償却費等の実績見込額は52億7,463万3,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 収益的収支における支出の合計額231億円に対する見込額をお聞かせください。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  支出合計の実績見込額は228億5,181万1,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) そうしますと、当初の計画で平成19年度から平成21年度までの収益的収支の純利益はマイナス8億2,000万円というふうに見込みました。その結果、純利益はどうなりましたか。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  純損益の実績見込額は2億6,392万8,000円の純損失となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 修繕引当金の取り崩し額、これがマイナス6億1,700万円を見込んでおりましたが、それはどのようになりましたか。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  修繕引当金取り崩し額はマイナス2億9,805万4,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、供給単価でありますけれども、計画では3カ年平均が244円64銭でした、1立方メートル当たり。これは実績としてはどうなりましたか。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  供給単価の実績見込額は249円94銭となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 今の供給単価の関係でありますけれども、5円ほどこれは伸びておりますけれども、最初の計画では、平成19年度が244円66銭、平成20年度が244円70銭、平成21年度が244円55銭になっています。この5円の伸びた年度並びに理由は何ですか。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  年間総有収水量が減少しているものの、給水戸数の増加に伴う基本料金収入の増により給水収益が増加したことによるものでございます。3カ年で5円30銭、これの増でございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 要するに、供給単価というのはお客さんに売る値段です。売る値段が3カ年平均で1トン当たり240円64銭で計算していたの。それがなぜ5円30銭高くなったのですかと聞いているわけ。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  給水戸数の増加に伴う基本料金収入の増により、給水収益が増加したことによるものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 要するに、水道を引く家がふえたと、その分加入金が入ったと、その分高くなったのですよということでいいのかな。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) そのとおりでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、給水原価でありますけれども、給水原価というのは水を1トンつくるためにどれだけお金がかかったかという原価です。この値段が3年平均で267円82銭なのです、1トン当たり。それが実績としてはどうなりましたか。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  給水原価の実績見込額は266円83銭となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) これは、まともな数字でいいのですけれども。  次に、平成19年度から平成21年度における資本的収支です。資本的収支の中身についてお伺いいたします。  資本的収支における収入合計、3カ年が13億円を見込みました。この実績はどうなりましたか。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  収入合計の実績見込額につきましては、64億997万2,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 資本的収支における収入合計の13億円の見込みが64億円になったという、その大きな開きは、これは何ですか。借換債入っているのか。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  主に補償金免除繰上償還に伴い、企業債の借りかえにより増となったものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 補正予算を思い出しました。  次に、資本的収支の支出の合計金額が3カ年で79億2,000万円を見込んでおりました。その結果どうなりました。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  支出合計の実績見込額につきましては、131億7,787万2,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。
    ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) これも借換債を含んでいるかと思いますので、かなり膨れ上がっていますけれども、資本的収支における収支不足額が3カ年の合計で66億2,000万円と見ておりました。この金額はどうなりました。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  収支不足額の実績見込額につきましては、67億6,790万円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) そうしますと、先日、37番議員の中でも質問がありました。結果的には、今、平成19年度から平成21年度までのデータを聞いた限りにおいては、資本的収支、さらには収益的収支においても数字とそんなに変わらないのです。計画と実績はそんなに変わってはいない。  一番変わったのは、37番議員も指摘しておりますように、当時の計画で平成21年度の年度末繰り越し財源、計画では12億5,000万円と見たのです。12億5,000万円と見たのが、今度の新しい計画書の中で見ると、新しい計画書の中には平成21年度末繰越金が22億3,000万円という数字が入っています。10億円ふえているのです。なぜ、これは収益的収支、さらには資本的収支で、そんなに当初計画と変わらなかったにもかかわらず、年度末繰越金が10億円ふえているのか、その原因をお聞かせください。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えいたします。  主な理由といたしましては、平成18年度決算確定に伴い、繰り越し財源が増額となったことや、収益的収支においては、水道料金収入の増、管理センターの委託や水道料金徴収業務の委託による人件費の減、企業債の借りかえによる支払利息の減により純損失縮減となったことによるものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 非常に企業努力はしたということは認めますけれども、それにしても、当初計画よりも10億円も余分に残したということは、値上げのときの算出方法に何か問題があるのではないかと思うのだけれども、いかにしても、多く残ったことは悪いことではないわけでして、私はそういう意味では、計画の中で一番狂ったのは年度末繰り越し財源が10億円ふえたということかと思います。  次に、料金改定、新しい平成22年度から平成24年度における収支計画についてご質問をさせていただきます。  まず1つ目の質問なのですが、今回の料金値下げ、これは受水費の軽減の純利益を活用するものとなっております。しかしながら、供給単価、販売する値段と給水原価、水をつくる値段の関係では、平成22年度は11円5銭マイナスです。要するに、1トン売るごとに11円5銭、水道局が赤字になるのです。平成23年度は、6円80銭、1トン売るごとに赤字になります。平成24年度は、1トン売るごとに2円25銭の赤字です。これは私独自で計算したのですけれども、要するに赤字額掛ける有収水量、計算してみますと、平成22年度で純損益が3億円赤字です。平成23年度が1億8,500万円の赤字、平成24年度が6,800万円の赤字、3カ年トータルでいきますと、3カ年で5億5,900万円が逆ざや、赤字になります。したがって、これらの補てん策はどのようにする考えなのかお伺いいたします。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  新財政計画期間におきましては、供給損失を見込んでおりますが、加入金等の附帯収入が含まれていることから、収入総額は支出総額を上回り、純利益が確保される見通しでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 確かにそういう意味では、赤字にはできませんから、トータル的には黒字にはなっておりますけれども、ただ、この実態、売る値段とつくる値段との逆ざや、これができれば、本来であれば売る値段がつくる値段よりも高くなければならないのですから、安くしてまで今回料金値下げをして赤字を5億円も出すと、しかし、それは別のもので補てんしますよという、こういう計画になっているのです、総体的に見ると。  したがって、次の質問になりますけれども、供給単価と給水原価の関係、これは年々、簡単に言えば、職員の数を減らしますよ、民間委託にしますよということで、つくる水の値段はだんだん減っていくのです。そういう意味では、差額はだんだん減っていくわけですけれども、結果的に供給単価と給水原価が逆転するというふうに見込まれる年度はいつというふうに見ていますか。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○副議長(須貝昌弘) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えします。  供給単価が給水原価を上回る年度につきましては、平成25年度と見込んでおります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 平成25年度からは、黒字になると言うのは語弊があるな、結果的には売れば売るだけ今度はもうかるよという計算になっていくという計画になっているということですね。  次に、年度末繰り越し財源、これは内部留保資金を含むわけでございますけれども、毎年減少していくのです。毎年、要するに赤字の分を補てんしていきますから、毎年内部留保資金も含めて減っていってしまう、平成27年度には結果的に9億6,000万円まで、1けたまで落ち込んでしまう。水道事業の安定経営がこの9億6,000万円の内部留保資金で図れるのかどうかお伺いいたします。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(須貝昌弘) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  繰り越し財源につきましては、施設等の資産更新に必要な資金となるものでございます。浄水施設等を廃止し、ダム水に切りかえたことによりまして、これら施設の更新に対する負担が大きく減少したことから、この必要額について中長期的財政見通しの中で安定経営は可能であると判断したところであります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(須貝昌弘) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 以上で質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、髙柳勇議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時30分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番梅津政則議員。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。      【14番(梅津政則)登壇】 ◆14番(梅津政則) 12月定例会にあたりまして、ふくしま市民21会派の一員としまして、市政の諸課題について質問を申し上げます。  まず、月曜日から代表質問に始まりまして、きょうが4日目となりまして、当局の皆様におかれましては、身も心もお疲れのこととは思いますけれども、元気に質問をしてまいりますので、元気に前向きなご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  第45回衆議院議員選挙は、国民投票によりまして政権が交代するという、憲政の歴史に残る出来事となりました。当然のことながら、国民が望んだ選挙公約に沿って進められるさまざまな政策は、法律や事業の改編等、財政見直しとなって、政府のみならず、地方自治体の運営に少なからず混乱を生じるものと推察されます。  福島市における平成22年度予算も、深刻な状況を予測せざるを得ないと考えます。しかし、安全で安心な暮らしを望む福島市民の声にこたえる施策と市民生活を低下させない予算執行は一層重要な局面であることは言うまでもありません。  今年度予算執行状況と来年度予算編成の見通しについて何点か質問をいたします。  現時点におきまして、今年度一般会計、特別会計予算執行状況について、歳入歳出の各科目において、過去、近年との比較をどのようにとらえ、大きく相違する点等がございましたら伺いたいと思います。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  10月末現在の予算執行状況についてでありますが、一般会計におきましては、予算現額が956億8,084万7,000円で、前年度比79億円余の増となっております。これは、国の平成20年度第2次補正予算におきます定額給付金や新庁舎建設費などの繰越額が54億円余の増となったこと、また当初予算において扶助費や人件費が大きく増加したことなどによるものであります。また、支出率は前年比で1.0%増の51%となっておりますが、定額給付金を含む商工費の伸びが大きく、これが全体の率を引き上げることとなったものと考えております。  一方、特別会計におきましては、下水道事業において、公的資金補償金免除繰上償還額の減により予算現額が大きく減額となっております。これら2会計も含めた各会計の執行状況につきましては、例年と比較しましてもおおむね順調な執行を見ているところであります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次です。  今年度、一般会計におきましては、土木費、商工費が昨年を大きく上回る予算現額となっておりますが、支出におきましては、10月末、昨年同期比で支出率がかなり上回っております。さまざまな企業、事業体におきましては、年間を通じてある程度平均した仕事が必要でありますけれども、今後事業が均平的に実施されるのか、年度末にかけての支出推移や影響について伺います。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本市におきましては、年度間を通した事業執行の平準化を図ることを目的としまして、平成4年度より、公共工事の債務負担行為、いわゆるゼロ市債を設定し、公共事業の前倒し発注に努めているところであります。今回の補正予算におきましても、特別会計を含め、総額で3億6,670万円を計上しているところであります。  今年度は、特に地域経済状況を考慮し、例年9月に実施しております市単独事業分を、6月市議会定例会において国の経済危機対策に関連しまして7億2,600万円を追加補正するとともに、9月定例会で新たに市単独事業分としまして3億円の追加補正を行ったところであります。  今後におきましても、市内の経済状況や発注状況を十分に勘案し、予算の確保に努めながら事業執行の平準化に意を用いてまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  乳幼児医療助成費と小学生医療助成費につきまして、新型インフルエンザの流行に伴います医療機関受診増加等による、例年と比較した支出の変化などの今年度事業執行への影響についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  新型インフルエンザによる医療費の影響につきましては、乳幼児医療費及び小学生医療費が診療月の2カ月以後に決定されることから、現在は9月診療分までの決定となっております。したがいまして、10月以降の新型インフルエンザ診療による医療費の影響については現時点では推測しかねますが、今後の医療費の動向については注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  今議会においては、新型インフルエンザ対策費として補正予算専決処分承認の件が提出されておりますが、ワクチン補助とは別に、新型インフルエンザ流行に伴う医療機関受診増加等による国民健康保険における給付費等の増加など、例年とは相違する傾向など影響は見られるのかお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  国民健康保険におきます給付費につきましては、医療機関からの請求のありました直近の9月現在で比較をいたしますと、昨年9月は約11億8,500万円、本年9月は約12億2,000万円でございまして、金額にして約3,500万円の増、率にして約3%伸びております。  なお、新型インフルエンザの流行につきましては、10月以降、医療機関にかかった方が多かったと聞き及んでおりますので、これからその影響が出てくるものと推測をしております。  今後とも、新型インフルエンザ及び季節性のインフルエンザの流行等と医療費の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  今年度、国民健康保険事業費特別会計において、国民健康保険税、収入未済額の推移、不納欠損額、歳出における不用額を含めました決算見通しについて伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  国民健康保険は、低所得や高齢者を多く抱えるといった構造的な要因をはじめ、昨年秋以降の急激な景気の悪化によります企業の倒産、リストラなどから収納率の低下が懸念されるなど厳しい環境にございます。今年度の収入未済額、不納欠損額、不用額につきましては、年度途中でもあり、予算執行中でございますので、見込むことは困難でありますが、今後とも収納率向上に努めてまいります。  また、歳出につきましては、これまでのところおおむね順調に推移しておりますが、今後におきましても、医療給付費の動向を見きわめ、引き続き財源の確保に適切に対応してまいりたいと考えております。
    ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  議案第107号平成21年度一般会計補正予算中、国民健康保険事業費特別会計への繰出金1,196万9,000円におきまして、職員給与費等に不足が生じるため追加することとしておりますが、一般会計、一般財源から繰り出すことについて、その判定根拠と妥当性について伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  国民健康保険事業費特別会計の繰出金につきましては、国の通知等により繰り出し基準が明確となっております。当該基準に基づき、職員給与費等を含む事務費の繰り出しを行っているものでございます。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) ただいまの答弁でちょっと確認させていただきますけれども、給与費は法定である繰り出し基準内ということでよろしいのですか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  介護保険事業費特別会計は、事業費が年々増加傾向にありますが、今年度歳出においては、10月末、昨年度同期比で支出率が3%程度上回っておりますけれども、今後の支出推計をどのようにとらえているのか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  介護保険事業費は、介護保険制度の浸透に伴い、サービス利用者数及び利用回数が増加していることから年々増加傾向にあります。今後もこの傾向が続くものと予想しておりますが、想定以上に伸びが大きければ介護保険財政に大きな影響を及ぼすことも考えられますので、介護予防事業を一層推進することなどによりまして介護給付費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  答弁は同じような答弁が返ってくるかもしれませんけれども、はしょらずにお伺いしたいと思います。  介護保険事業費特別会計において、介護保険料の収入未済額推移、不納欠損、繰越金を含めた決算見通しについて伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成21年度の介護保険料収入未済額でありますが、年度途中でありますので、現段階での収入未済額の見込みをお示しすることは困難でございます。また、不納欠損につきましても、毎年3月31日現在において年度内に時効または徴収権の消滅したものについて行っておりますので、現時点での不納欠損額を示すことは困難でございます。  なお、平成21年度決算における繰越金は、平成20年度決算における歳入歳出の差額である112万3,906円となっておりますが、平成22年度における繰越金については、平成21年度の決算を待たなければならないことから、現時点で算出は困難でございます。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  平成21年度予算の今後の執行につきまして、収納率向上や不用額削減など自主財源の確保、経費の削減について、健全な予算執行、財政運営の具体的取り組みについて伺います。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本市におきましては、自主財源の確保、財源の重点配分、市債の適正な運用を財政運営の基本方針としております。自主財源の確保につきましては、市税の課税客体の的確な把握に努め、徴収体制を整備、強化するほか、未利用財産の積極的な処分に努めているところであります。財源の重点配分につきましては、緊急度、優先度を十分勘案し、事業の厳選に努めるとともに、ゼロベースで事務事業全般にわたり見直しを進めることなどにより経費の節減に努めております。市債の適正な運用につきましては、後年度に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調としながら充当事業の厳選に努めております。  平成21年度予算の今後の執行におきましても、これらの基本方針に沿って、健全な財政運営を念頭に取り組んでまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  今年度、一般会計は、先ほどもご答弁ありましたけれども、前年度繰り越し分と今年度補正を含めまして950億円を超える予算現額となっておりますが、年度末に向けて予算執行の見通しについて、支出率、来年度へ影響する繰越額などをどのように推計なされているのか伺います。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  予算の執行見通しでありますが、今後、給与の減額補正のほか、国の平成21年度の第2次補正予算に関連した予算の追加などが見込まれるなど予算額が大きく変動する見込みでありますことから、現時点におきましては具体的な推計はできませんので、ご了承願います。  また、繰越金の見込みにつきましても、同様の理由からお示しできませんが、一般的に長期的な財政収支の均衡や健全性を維持していくためには、普通会計ベースで標準財政規模、福島市、平成21年度の場合は約567億円でありますが、これの実質収支率、3から5%の範囲内であることが望ましいというふうに言われております。本市に当てはめますと、その金額は17億円から28億円程度となります。健全な財政運営のためにも、その程度の金額は確保してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次に、平成22年度予算編成の見通しにつきまして何点かお伺いいたします。  まず、来年度予算編成にあたりまして、今般の社会情勢や今年度予算執行見通しを踏まえまして、来年度歳入の見積もりについてどのように推計しているのかお伺いいたします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  当初予算の歳入のうち、市税につきましては、平成22年度におきましても、現下の景気動向や雇用情勢などからさらに厳しくなるものと見込んでいるところであります。  また、地方交付税や地方譲与税、地方特例交付金等につきましては、地方財政計画が現時点ではまだ示されておりませんことから、具体的な金額を見積もることができない状況であります。そのため、今後公表されます地方財政計画や事業仕分けの結果を受けての国の予算編成状況を注視してまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  今年度一般会計におきます土木費、商工費は、現在の不況を乗り越えるべく、緊急的な経済対策として例年にない大きな予算現額となっておりますが、来年度においても今の経済状況が一気に好転するとは考えにくい現状にあります。来年度における雇用経済対策をどのように図っていくのか伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市では、経済・雇用対策推進本部を中心とした全庁体制で実効ある総合的、体系的な対策に意を用い、中小企業等の経営支援や地域における雇用就業機会の創出などに積極的に取り組んできたところであります。  来年度におきましては、緊急雇用創出基金事業の活用や中小企業一般融資制度の拡大の延長、新規高卒者就職塾の拡充、パソコン上級資格等の資格取得講座及び合同企業説明会や就職ガイダンスの開催などを引き続き実施するとともに、本市独自の市雇用臨時職員の通年型雇用、総合相談窓口の強化、セーフティーネットの充実のための組織の立ち上げなど事業の強化を検討してまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  今般の新型インフルエンザの流行は、経済的に見てもかなりのマイナス要因としてあらわれていると考えます。医療費の増加はもちろんでありますし、罹患による本人や家族の社会的活動の制限など経済活動の停滞へとつながるものでありますが、来年度予算編成にあたり、危機管理としてのインフルエンザ対策をどのように図っていくのか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今般の新型インフルエンザにつきましては、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症のまま回復していること、抗インフルエンザウイルス薬による治療が有効であることなどから、季節性のインフルエンザと類似している点が多く、国においては、基本的対処方針として、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げて対策を講じているところであります。  本市におきましては、本年7月に福島市新型インフルエンザ行動マニュアルを策定し、国や県との連携を図りながら、市民への情報提供など感染防止対策に全庁的に取り組んできたところでございます。  平成22年度の予算編成にあたりましては、これまでの対策の効果や感染の状況、国や県の動向などを見きわめながら予算措置について検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  来年度予算編成にあたり、国民健康保険事業費特別会計と介護保険事業費特別会計に対する一般会計、一般財源による繰出金の見通しについて伺います。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国民健康保険事業費特別会計及び介護保険事業費特別会計に対する一般会計からの繰り出しのうち、国民健康保険事業費では、繰り出し基準に基づきまして、職員給与費等や出産育児一時金のほか、保険基盤安定のための保険料軽減分などに繰り出しを行っております。また、介護保険事業でも、保険給付費や地域支援事業費の市負担割合分のほか、職員給与費等に対しまして繰り出しを行っております。  新年度の当初予算におけるこれらの繰出金の見通しにつきましては、現在調整中でありますことから、具体的な金額をお示しすることはできませんので、ご了承願います。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) ただいまの答弁に対しましてちょっと確認なのですけれども、法定の繰り出し基準からの繰り出しと、あと任意といいますか、議決で決定すれば繰り出せるという部分とあると思うのですけれども、当初予算の場合は基準外繰り出しの部分というのは見込んではいないのでしょうか。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国民健康保険事業費特別会計、議員おっしゃるように、基準内繰り出しと基準外繰り出しということでそれぞれあるわけでありますが、基準内におきましても、一つのルールは国で示されている部分もあるわけでありますが、その詳細について現在精査中だということで、現時点での具体的な繰出金額については、金額をお示しすることはできないということでご了承いただきたいと思います。  また、基準外についても、これから小学生医療費の無料化なども市単独でやっておりますし、あと市長のマニフェスト関係もありますので、これについても年明けの予算編成の中で十分精査してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 基準外繰り出しのところにこだわるのはなぜかというのだけちょっとお話をさせていただきますと、皆さんご承知だと思いますけれども、ほかの健康保険加入者との不公平感といいますか、一般財源を任意、基準外からの繰り出しというのは、いわばほかの健康保険加入者から見れば、税金といいますか、保険料といいますか、その二重払いのような不公平感も生じるおそれもございますので、ぜひ基準外繰り出しについては慎重に対応していただければと思います。  次の質問です。
     来年度予算編成にあたりまして、平成20年度決算、さらには今年度決算見通しを踏まえまして、今般の社会情勢や市長マニフェストなど、福島市として必要な重点施策をどのようにとらえ、予算へ反映していくのか伺います。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成22年度の予算編成にあたりましては、現下の経済雇用情勢がさらに厳しさを増すことが予想されますことから、既存施策、事業の廃止、統合、そして再編など徹底的な見直しを行いまして、財源を捻出することとしたところであります。  また、より一層の行政改革を進め、経費の節減を図るとともに自主財源の確保に努めながら、市民との協働による美しい元気な福島の創造を着実に具現化するための6つの項目の重点政策を中心に、事業の優先度、緊急度、費用対効果などを勘案しまして、財源の効率的かつ重点的な配分と健全な財政運営を念頭に、市民福祉の向上に向けた予算編成を行ってまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  農商工連携についてお伺いをいたします。  まず、農商工連携の現状についてでありますけれども、農商工連携の取り組みについては、地域の基盤産業である農林水産業と地域に密着した中小企業等、商工業の持つそれぞれの潜在力を生かし、食品関連産業や関連設備の製造業なども巻き込みながら地域に新たな産業を創出し、地域経済活性化を生み出すものであり、全国の先進地におきましても取り組まれ、成果を見ているところであります。  本市に目を向けますと、福島らしい潜在資源はまだ気づかれないまま多くが埋もれている中、基幹産業であります農業は、高齢化の進展や耕作放棄地の増大など、その対策とともに活性化が急がれるところであります。商工業者におきましても、蓄積した独自の技術やノウハウを生かしました事業展開や競争力強化が求められるところであります。観光業におきましても、福島らしい魅力ある滞在を促し、再び訪れていただける観光地の創造が必要となっているところであります。  本市においても、このような各種産業をつなぎ合わせ、経済活性化を図るため、農商工連携の取り組みを促進していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ご指摘のように、本市の産業振興のために農商工の連携、これは大事なことだと思っております。地域経済の活性化を図る上で有効な手段であると思っておりますが、平成20年7月に農商工等連携促進法が施行されました。これを契機として、今後、国などの支援策をもとにした、農業、商工業、観光業、各業界の潜在資源と潜在力の情報収集にまず努めて農商工連携を促進してまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  福島県においては、県産品の流通拡大を目指し、海外をターゲットに県オリジナルの加工食品の開発と販路拡大のため、県きのこ振興センターの開発しました県産食材の加工品によるプロジェクトが実施されるようでありますが、本市における農商工連携の取り組みについて、各事業者がどのように認識し、どのように取り組んでいるのか、行政としてこれを現状をどのように把握しているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  本市における取り組みといたしましては、JA新ふくしまや製造業者が農家と連携をして、果物によるジュース、ジャム、缶詰、また米による純米酒や米粉パンの商品開発等の取り組みがなされている現状であります。  なお、本年10月、福島商工会議所とJA新ふくしまとが農商工連携に関する懇談会を立ち上げておりますことから、今後、これら懇談会と連携を図りながら、さらなる取り組みの情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次に、農商工連携の推進について何点か質問いたします。  まず、農商工連携を推進していくためには何点か課題の解決が必要であります。地域活性化のためには、連携を担う農家や商工業者などの事業参加者にとって経済的メリットが必要であります。  一方、農商工連携のあり方を考えてみますと、何か1つの正解があるわけではなく、それぞれの地域が持つどのような地域資源に着目していくのかという資源の掘り起こしと地域にどのような人材を抱えているか、地域におけるアイデンティティーをどのように確立するかなどによってその連携の形が見えてくるものと考えます。行政としてそれらを総合的にプロデュースする人材と推進主体となるリーダーの育成を推進していくことが求められると思いますが、ご見解を伺います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  農商工連携を推進するためには、まず第1に地域資源及び潜在力の発掘が重要であると考えておりますが、あわせて地域人材の確保も重要でありますことから、各地域における関係団体等と連携を図り、人材確保に向けた情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  先ほど市長の答弁にもございましたけれども、現在、国においては、農商工連携の促進のため、先ほどありました農商工等連携促進法や、ほかに食農連携促進事業、新事業活動促進事業など、連携にチャレンジする先駆的な事業者の方々への技術開発、商品開発、販路拡大、IT活用、人材育成など、研究開発から生産、加工、流通の各段階におきますソフト、ハードの支援措置が講じられております。また、県においても新商品の開発や販路開拓などを支援するふくしま農商工ファンドが設置されております。これらの支援措置を最大限活用して、農商工連携の促進を図っていくべきと考えておりますが、ご見解を伺います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  農商工連携に係る国の支援策につきましては、中小企業者や農林漁業者が連携して行う新商品の開発や販路開拓及びIT活用、人材育成等の事業活動に対する支援措置がありますので、今後、これらを最大限に活用できるよう、関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  行政独自の取り組みとして、市内や地域の生産、製造、加工、流通、販売などの事業者のデータ、何が可能で、得意な技術や事業、生産物は何などといった情報を収集しましてデータベース化しておくことで、市内事業者はもとより、近隣自治体、参入を検討する企業などからのさまざまな紹介の場面でそれらを結びつけることもできるものと考えます。  例えば農産物の規格外品が出たときに、加工業の事業者、漬物屋や家畜飼料を必要とする生産者、物販できる店舗などを紹介したり、参入を検討する企業からの問い合わせに市内での事業展開に有利な情報を即答することで、スピード重視である大手企業などの誘致機会を逃さないなど、地域の潜在的な資源を結びつけて、地域内外で有効活用できる横のネットワークを支援するといったことであります。  本市においても、潜在的資源の掘り起こしとそれらを結びつける支援のために、そういう角度、視点に基づいた情報収集、集約、活用を推進すべきと考えますけれども、ご見解を伺います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農商工連携に係る事業者情報につきましては、現在のところ、データベース化までは至っておりませんが、今後は、農業者の潜在資源と商工業者の受け入れ体制を結びつける情報を積極的に収集しながら、近隣自治体や企業参画の対応が可能になるよう関係機関と連携を図り、議員ご提案の事項も含めて、本市農商工連携の推進を支援する体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 今ほど提案申し上げましたデータベース化につきましては、県内の自治体、具体的には会津若松市ですけれども、そういったものに具体的に取り組んで成果を上げている自治体もあるようでございますので、ぜひ参考にしていただいて、福島市においてもぜひやってみて、農商工連携を推進していただければと思います。  次の質問です。  農地法の改正についてであります。  今までの農業は、加工や販売が農業の概念から切り離されていたがゆえに、この付加価値を高めるプロセスを地域内で再統合することが今必要とされているのではないでしょうか。農商工連携は、そのために、商業や工業に従事する方などと連携しながら、新たなビジネスモデルを構築する農業の産業化とも言えますし、地域経済活性化を目指すための農業への企業参入の一形態とも言えるのではないでしょうか。  そのような中、改正農地法が今月、12月15日、おとといから施行されました。農地の減少を食いとめ、農地を確保する、農地を貸しやすく、借りやすくし、地域との調整の上、最大限に利用し、耕作者の地位の安定、食料の安定供給を図るための改正としています。これは、耕作放棄地対策であり、新規就農者、企業参入促進の対策であると考えます。  改正農地法施行に伴い、所有から耕作へと考えや取り扱いが大きく変わってまいります。対応などについて何点か質問をいたします。  まず、耕作放棄地の対策についてですけれども、農業委員会による農地利用調査が義務化されます。今までは、自治体が指定した遊休農地についてのみが措置対象であり、農地の利用状況の定期的な確認も法律に明記されておりませんでしたが、改正後はすべての遊休農地が対象となり、毎年1回、すべての農地の利用状況調査が義務づけされます。広大かつ点在するすべての農地を毎年調査しなければならないわけでありますが、対応体制や方法についてお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。  改正農地法では、農業委員会が毎年1回、農地の利用状況を調査し、必要な措置を講じることになります。本市農業委員会といたしましては、将来にわたって確保すべき優良農地を優先的に、事務局職員はもとより、農業委員、各関係機関、団体等のご協力をいただきながら現地調査を実施することになりますが、今後は、県から示されます農地法関係事務処理の手引に従いまして適切な措置を講じ、耕作放棄地の解消に努めてまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 福島の基幹産業である農業の農地でありますので、広大な農地となろうかと思いますけれども、遺漏のない、漏れのない対応をお願いしたいと思います。  次の質問です。  農地の権利取得についてです。  農地の所有については、厳しい規制を維持しつつ、貸し借りについては規制が緩和されます。農地の権利取得について、農業の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じる場合には、農業委員会は農地の権利取得を許可しないとの要件が設けられましたが、具体的なチェック方法や詳細な判定指標は明確になっているのかお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。  具体的なチェック方法や不許可相当の判断は政省令等で示されておりますが、現地調査を前提に不許可相当の例として示しておりますのは、農地が面的にまとまった形で利用されている地域で、その利用を分断されること、水利調整に参加しないで営農が行われていることにより、他の農業者の農業水利が阻害されるようなこと、地域で行われていた無農薬栽培等が事実上困難になるようなこと、共同防除等の営農活動に支障が生ずるおそれのあること、周辺の地域における農地の一般的な貸借料の著しい引き上げをもたらすおそれのあること等でございます。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 今し方いただいたご答弁の中身はそのとおりだと思うのですけれども、表現的に、数値的にあらわすことは不可能かもしれませんけれども、やや抽象的な表現に感じておりますけれども、今の答弁の要件の判定の中身で、本当に透明性と公平性が保たれるのかというのが若干疑問に思うところもあるのでありますが、そこら辺の透明性、公平性が保たれるのかというのをもう一度ご答弁いただければ。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) 細かい点についてのことにつきましては、政省令がまだ定まっておらない部分もございますので、これから検討してまいりたいと思っております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) おととい施行になっておりますので、ぜひ急いでの対応をお願いしたいと思います。  次の質問です。  今回の法改正では、農作業に常時従事しない個人、農業生産法人以外の法人による農地の貸し借りが可能となりますが、農地を適正に利用していない場合には貸し借りを解除するという条件がつけられました。この解除つき許可を受けた者は、毎年その農地の利用状況を農業委員会に報告することが義務づけられ、要件を満たしていない場合などには農業委員会が勧告や許可の取り消しを行うことができることとなりましたけれども、報告内容の審査、利用状況の確認、要件判定についてどのようになされるのかお伺いいたします。先ほどと同じご答弁になるのかもしれませんけれども、お伺いいたします。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。  改正農地法では、農業生産法人以外の一般法人等が農地の権利取得の際には、農地を適正に利用しない場合に貸借を解除する旨の条件を付した契約のもとで貸借による農業への参加が可能となります。借りた農地が適正に利用されていない場合は、農業委員会が勧告、許可の取り消しを行うことになります。  この解除条件つき貸し借りの許可等で、農地の利用確保の見地から、市の意見聴取や農業委員、事務局職員等による現地調査等を考えておりますが、詳細な対応につきましては、今後に県から示されます農地法関係事務処理の手引に従い、適正な判断をしてまいりたいと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 次の質問です。  標準小作料制度が廃止され、今後は農業委員会が実勢賃借料の情報を広く提供する仕組みとなります。契約当事者の参考となる農業生産や農地の貸し借りの状況、栽培作物、地理的条件、圃場整備の実施状況などを踏まえた情報、また地域における賃借料の目安となる実勢の賃借料情報など、客観的で透明性が確保された情報提供が求められますが、提供する情報の区分や項目、発信方法について伺います。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) お答えいたします。  農地の実勢賃借料は、市内を7地区に分けて、水稲、普通畑、樹園地ごとに、平成20年度に締結された10アール当たりの賃借料の平均額、最低額、最高額について、市の広報紙やホームページ等により、賃貸借者の双方に標準小作料廃止に伴う影響が生じないよう情報提供をしてまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。
    ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) ただいまの答弁で確認しますけれども、情報の中には実勢賃借料の金額も明示されるということになりますでしょうか。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) あくまでも標準的な賃借料の基本としての提示でございますので、子細については、貸す方、借りる方の協議によって決まるものと考えております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 農地制度の改正の国とかの説明資料をひもとくと、その項目の、情報の中には実勢賃借料も農業委員会のほうから提示するというふうにうたわれているところもございますので、今後、情報提供というのは使われてこその情報でありますので、ただ見せるというよりも、使ってもらえる情報の提供に心がけていただければと思います。これは要望です。  次の質問です。  今回の法改正では、農地の貸し借りにおいて、下限面積の弾力化を図り、市民的利用にも道を開いた形となっております。これまで、農地の権利取得にあたっての下限面積は原則50アール以上とされ、平均経営規模が小さい区域にあっては、県知事が別段の面積を定めて公示すれば、10アールの整数倍の面積まで基準を引き下げることができました。今回示されたのは、別段の面積を設定する場合は農業委員会が地域の実情に応じて判断することとなっております。  まず、現状におきまして、この別段の面積の運用がなされてきたのか伺います。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。  本市が改正前の農地法で県知事の承認を受けて農地取得後の下限面積で別段の定めをしていた地域は、旧飯坂町40アール、旧飯野町30アールで運用しておりました。  また、改正農地法では農業委員会で地域の実情に応じた別段の面積を定めることもできるようになったため、8月以降、各地区で協議を重ねるとともに、新ふくしま農業協同組合等との意見交換を踏まえ、現行の下限面積50アールを下回る設定を考えており、その手続きを進めてまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 新しい法律の施行に伴って、現在設定されている下限面積というのは廃止されるわけでありますけれども、それが15日、おととい、新しい法が施行されましたけれども、そういった意味では、この下限面積の運用というのはもう運用に入っていなくてはいけないわけでありますけれども、現状のところでその設定の下限面積というのがまだ決定されていないということなのでしょうか。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) 手続き上の問題等もございまして、現在のところ決定はされておりません。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) これは、うわさではありませんけれども、先週の農業委員会で検討されて、40アールでという話を聞き及んでおります。  ただ、そこで次の質問なのですけれども、本市の農地においては、高齢化などにより遊休化が深刻な状況にあります。新規就農や農地の利用集積などを促進しなければ遊休農地の解消や農地の効率的利用が図られないと認識いたしますが、これらを促進していかなければならない福島市としましては、この下限面積要件を弾力的に活用し、農地の保全や有効利用を図るべきと考えますけれども、ご見解を伺います。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(須貝昌弘) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。  下限面積の緩和については、メリットとデメリットがありますが、遊休農地の中でも、耕作道の幅員が確保され、農業機械の使用が可能な条件のよい圃場では有効利用が図られ、遊休農地の減少に一定の効果があると考えております。  また、改正農地法により下限面積が緩和された場合、該当する地区では新規就農の増加が見込まれますが、混作による農薬のドリフト問題をはじめ解決すべき課題も多いことから、地域農業と調和のとれた営農が確立されるよう、関係機関と連携をいたし、新規就農者の意向も尊重しながら適正に指導してまいります。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 先ほど権利取得の際の条件云々で、そこら辺も、契約締結の前に農業委員会のほうでそれは許可をおろさなければいいだけだと思いますし、耕作放棄地の解消に向けては、先ほども申しましたけれども、市民参加が開かれるような公開性でありますので、私は個人的には最低限の10アールからやればいいのではないかなと思っております。  そういう意味では、福島市としては、所管は農政部になろうかと思いますけれども、今農業委員会のご意見はご意見で、決定権は農業委員会でありますけれども、福島市の農政としての所見といいますか、下限面積の弾力的運用については農政部のほうとしてはどういうふうに考えておられるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  今回の農地法改正に伴っての下限面積の設定でございますが、今現在、遊休農地対策あるいは耕作放棄地対策という観点からすれば、市としても、新規就農者を育成する事業ですとか、あるいは農業参入にかかわることができるような事業も数多く取り組んでおりますので、そういう観点からすれば、下限面積が引き下がることは市の農業行政にとっては大変有効であるというふうに認識をしております。 ◆14番(梅津政則) 議長、14番。 ○副議長(須貝昌弘) 14番。 ◆14番(梅津政則) 福島市の行政側としてはそういう思いもあるということで、農業委員会、1年2年で見直しというのはないかもしれませんけれども、そういう、やっぱり地元といいますか、やはり運用方法だと思いますので、ぜひ弾力的に有効な活用が図られるようにお願いをしたいなと思っております。  最後に、本市におきます基幹産業である農業の根幹であります農地を保全するとともに有効活用し、元気な農業と、観光や他産業との融合など新たな産業を創出し、地域経済活性化を図るために庁内の横の連携をさらに強化していただきまして、農商工連携の促進と改正農地法の適正かつ有効な運用をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、梅津政則議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明18日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時20分    散  会...