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平成21年 9月定例会-09月08日-02号

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  1. 福島市議会 2009-09-08
    平成21年 9月定例会-09月08日-02号


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    平成21年 9月定例会-09月08日-02号平成21年 9月定例会                 平成21年9月8日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  大平洋人   11番  早川哲郎            12番  西方正雄   13番  梅津政則            15番  佐藤真知子   16番  髙柳 勇            17番  後藤善次   18番  中野哲郎            19番  渡辺敏彦   20番  大越明夫            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   30番  誉田真里子           31番  佐藤真五
      32番  佐藤一好            33番  丹治仁志   34番  阿部儀平            35番  粕谷悦功   36番  山岸 清            37番  斎藤朝興   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   38番  木村六朗 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      冨田哲夫     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      野地正栄     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    阿蘇一男   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     山内芳夫   参事兼総務課長   八島洋一     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      高木良明     教育委員会委員   村島勤子   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      渡部富夫   代表監査委員    紺野 浩     消防長       菅原 強   選挙管理委員会委員長齋藤 廣 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     次長兼総務課長   半澤 隆   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○議長(大越明夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  ご報告をいたします。38番木村六朗議員より、本日1日間の欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会の一般質問通告者は、34番阿部儀平議員、9番宍戸一照議員、10番大平洋人議員、36番山岸清議員、4番村山国子議員、11番早川哲郎議員、22番小熊与太郎議員、24番高木克尚議員、3番半沢正典議員、17番後藤善次議員、12番西方正雄議員、31番佐藤真五議員、7番尾形武議員、33番丹治仁志議員、27番杉原二雄議員、21番丹治智幸議員、5番羽田房男議員、23番佐久間行夫議員、37番斎藤朝興議員、以上19名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。34番阿部儀平議員。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。      【34番(阿部儀平)登壇】 ◆34番(阿部儀平) みらい福島の阿部儀平であります。  今9月定例会にあたっての私の質問は、3月、6月の定例会に引き続いての連続の質問となるわけであります。周りからは、そんな無理して毎回質問するなといった声も聞こえてこないわけではありませんが、私は決して無理をしてやっているわけではなく、結構楽しくやっております。  ただ、市民から選挙を通じて選ばれた市民の代弁者の一人として、市民一人一人の声を市政に反映させたいという思いから質問をいたしております。とりわけ、名もなく貧しくつつましく生きる弱い立場の人たちの声なき声を聞き、それを市政にどう生かしていくか、これが私の議員としての職責であり、私の使命感ではないかと、そんな思いでこれより市長以下担当部長にお伺いをいたします。  なお、本日は岡部地区町会より傍聴においでになっておりますので、市民並びに傍聴人にもわかりやすい説明とお答えをいただければ幸いであります。  まず、選挙にかかわってお伺いをいたします。  今、我が国を取り巻く危機は内外ともに増大しております。世界的な100年に1度と言われる経済危機や新型インフルエンザの蔓延、そして北朝鮮の核開発などの問題であります。  一方、国内的には、政治の現状に満足していない人が83%にも達していることが世論調査で明らかになっております。このことは、政治に対する国民の不満が危機的レベルに高まっている現実を示しており、政治家を信頼していないことにもつながりかねない重大問題であります。  このような中で、日本の未来を決定する政権選択の選挙として、国民の高い関心のもと、去る8月30日に行われた第45回衆議院議員選挙は、政権交代を掲げて選挙戦に臨んだ民主党が308議席を得て自民党に圧勝いたしました。まさに太平洋の両側で民主党が大勝したのであります。特別国会が開かれる9月16日には、民主党代表の鳩山由紀夫首相が新しい日本のリーダーとして誕生することが確実となりました。  この政権交代が現実のものとなった衆議院議員選挙結果について、市長はどのような感想をお持ちか。政権与党となった民主党の政権公約についてはどう思うか、自民党はなぜ大敗したのか、自民党は再生できるのかなどなど、そしてこの政権与党となった民主党の政策は今後の市政へどのような影響があると考えておられるか、市長のご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 現在の厳しい経済情勢ですが、まだ先行きが見えなくて不透明な状態が続いていると、それから雇用情勢も過去最悪となっている状況、こんな中で、国民は景気回復あるいは雇用の安定、それから将来に希望の持てる社会を望んでいると考えておるところでございます。今回の総選挙の結果はこのような国民の声を反映したものと考えておりまして、生活者の視点に立った政治が実現されることを期待しております。  今後におきましてでありますけれども、新政権下におきます具体的な施策、方針の見通しを得ながら、市民生活に影響の出ないよう万全を期してまいりたいと思いますが、なお、全国市長会におきましては、この9月4日、早々に政策推進委員会を開催しておりまして、これらの新政権に対します要望あるいは陳情、あるいは問いただしといったものについて取り組むことを確認しているところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、今回の衆議院選挙の投票率について伺います。  衆議院小選挙区選出議員選挙福島県第1区における本市の確定投票率について伺うとともに、今回の国政選挙の結果について選挙管理委員会はどのように分析しておられるか、選挙管理委員長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(大越明夫) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。  今回の総選挙における本市の確定投票率についてでありますが、小選挙区における本市の確定投票率につきましては72.80%と、前回、平成17年の衆議院総選挙の投票率70.07%に比べて2.73ポイント増加したところでございます。男女別に見ますと、男性が前回より3.56ポイント増加の73.63%、女性が1.97ポイントの増加の72.05%と、男性の際立った増加が見られたところでございます。  年齢別の分析など詳細はこれからでございますが、投票率が伸びたことに対する現時点での分析では、昨年秋からの総選挙の報道や経済危機、雇用問題など政治への関心の高まりが要因と考えられますが、期日前投票に対する有権者の理解が進んでおりまして、高い投票率につながったと考えておるところでございます。  以上です。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) それで、質問ではないのですけれども、とにかく、平成17年の福島市長選挙、平成18年の県知事選挙あるいは平成19年の県議会議員と市議会議員の選挙は、いずれも投票率は50%台であったということであります。それが、国会の衆議院議員選挙、福島市の小選挙区においては、ただいま委員長からお話がありました72.8%、大変高い投票率を示しておるわけであります。これは、いろいろ、政権選択選挙などと言われて政治への関心が高まったことが大きな要因の一つであると考えるわけでありますが、あと2カ月に迫った福島市長選挙、明年7月の参議院選挙、1年半後には県会議員、市議会議員の選挙があるわけでありますが、今回の衆議院選挙での高い投票率を維持するための選管のご努力に大いにご期待を申し上げたいと思うところであります。何かありましたら答弁しても結構ですが、答弁は求めませんので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、瀬戸市長の3選出馬についてお尋ねをすることで発言の通告をいたしておりましたが、9月6日の朝刊に、瀬戸氏、立候補へ、そして福島市長選3選目指し出馬表明と報じられておりましたので、任期満了に伴い、11月1日告示、8日投票で行われる福島市長選への立候補をすることが確定したことと受けとめました。それゆえに、3選出馬については事実上立候補を正式に表明されたものと理解をいたしますので、二番煎じとなる3選出馬については質問はいたしません。  私は、これまで3月定例会並びに6月定例会においても市長の3選出馬についてご質問申し上げてきましたが、いずれも市長から明確な出馬表明は聞くことができませんでした。およそこれまでの通例では、この議場、本会議で議員の質問に答える形で立候補を表明することが正式な出馬表明であったようであります。しかし、今回は、後援会の市政報告会で立候補要請を受けて、その場ですぐ決意を表明されたようであります。3月にも6月の議会での質問にも答えることなく、9月になって、議会ではなく、9月5日に開かれた後援会での出馬表明はどのような意図のもとになされたのか知りたいところであります。  私は、3選出馬は前から予想はしておりました。ただ、この議場で市長の口から直接、しかも最初に聞きたかったのであります。確かに出馬表明にはタイミングがあるのかもしれません。しかし、市長が確たる使命感と目的を持って市政を担当してきたのなら、いつどこででも、正々堂々とその目的を達成するための手段として市長選へ出るということを表明できるのではないかと思うのでありますが、どうでありましょうか。市長になることが目的なのか、手段なのか、目的と手段、手段と目的、どちらが正しいのか。今は何よりも、市長選出馬にあたっての瀬戸市長の政権公約の第1は何か伺いたいのであります。郵政改革とか政権交代とかといった4文字であらわしていただくと大変わかりやすくてよいのでありますが、瀬戸市長の3選出馬にあたっての第1の政権公約についてお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 政権につきましての公約については、初めてご答弁申し上げる機会でございますので、よろしくお願い申し上げます。4文字熟語で申せといいましても、これはなかなか難しいことでございまして、これから考えていきたいと思います。  まず、今日の地方を取り巻く諸情勢についてですけれども、やはりご承知のように、我々、厳しい財政状況が続いております。背景は、人口減少社会の到来、それから少子高齢化の進展、安全、安心、地球環境、心の豊かさへの意識の高まり、これが私は時代の潮流だととらえておりますが、これに対しましてさまざまな対応が求められているというのが基本でございます。  そこで、市民の皆さんから最も求められている健康、福祉、医療、産業振興あるいは雇用の創出、子育てへの支援、今後に向けての重要な課題が山積している、こういう現状と認識してございます。市民福祉の向上、魅力ある地域づくり、これを推進するためには、今申し上げました諸課題に対しまして的確に対応して、さまざまな政策展開、これが重要であると今考えているところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、市長のこれまでの政権公約、いわゆるマニフェストにかかわる財政支出についてお伺いいたします。  瀬戸市長は、平成17年11月13日に行われた2期目の市長選で、いわゆる政権公約、マニフェストを掲げて再選を果たされたわけでありますが、この2期目の4年間の政権公約の達成率をどのように自己評価されているか、また政権公約実現のための財政支出額はどのようになっているか、財務部長にお尋ねをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  マニフェスト54項目に係る進捗状況につきましては、平成20年度末までに達成済みのものが29項目、全項目の53.7%となっております。また、その他の項目につきましても、すべての事業が進捗中で、下水道普及率の目標値の達成や中央学習センター整備計画の作成などは平成21年度中に達成見込みであるほか、全体としての順調な進捗を見せているものと考えておるところでございます。  残りの答弁につきましては、財務部長より答弁申し上げます。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○議長(大越明夫) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  マニフェスト54項目に係る支出額につきましては、平成18年度決算額で65億9,378万6,000円、平成19年度決算額で89億4,774万3,000円、平成20年度決算額で98億901万2,000円となっており、3年間の合計額は253億5,054万1,000円であります。  また、平成21年度は予算額ベースで87億8,156万7,000円となっておりまして、これを支出見込額といたしますと、2期目の4年間の総額は341億3,210万8,000円と見込んでいるところであります。  この質問に対する答弁は以上であります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、名誉市民古関裕而氏にかかわってお伺いをいたします。  古関裕而氏は、本市出身の日本音楽界を代表する作曲家として、音楽文化の普及と向上に尽力した功績により、昭和54年に本市の名誉市民に推戴されました。その偉業をたたえ、その功績を長く後世に伝えるため、平成3年より古関裕而記念音楽祭が開催されてきておりますが、19回目の本年は、古関裕而生誕100年を記念して盛大に開催され、大変好評であったようでありますが、この古関裕而記念音楽祭の開催内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(大越明夫) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えをいたします。  本年度の古関裕而記念音楽祭につきましては、古関裕而氏の生誕100年記念として、8月29日と30日の2日間にわたり開催をいたしました。前日祭の29日は、初の試みとして、本市で活動する合唱や器楽演奏などの市民音楽団体など15団体の出演並びに歌手の沢田知可子さんと市民オーケストラとの共演によるコンサートを行いました。また、当日祭の30日には、本市と交流のあります川崎市と長崎市の合唱団をはじめ、川崎市のフランチャイズオーケストラである東京交響楽団やソリスト2名などの出演によりまして、これまでの音楽祭の歴史を踏まえた内容で開催をいたしました。  今後の音楽祭につきましては、入場者のアンケート結果や今後予定しております前日祭参加団体からの意見集約などを踏まえ、古関裕而音楽賞実行委員会で十分検証を行いながら検討してまいります。
    ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 古関裕而作曲の長崎の鐘によって、本市は長崎市との友好関係を進めておるわけでありますが、ご案内のように、長崎の鐘は、長崎医科大学の永井隆博士の長崎の鐘、あるいはこの子を残してなどという博士自身の被爆体験をもとに記されたベストセラーからこの長崎の鐘が生まれたと、そんなふうに聞いております。  今、永井博士は長崎の名誉市民であります。そしてまた、古関裕而は福島市の名誉市民であります。長崎と福島の名誉市民が取り持つ縁とでも申しましょうか、長崎の鐘が今後長崎市と福島市のますますの友好関係を深めていくことを期待しておるわけでありますが、本市と長崎市との友好関係をどのように進めていくか、当局の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  本市における交流事業につきましては、特定の地域、都市にこだわることなく、具体的なテーマに沿った、民間も含む幅広い交流や連携を進めることとしております。長崎市とは、平和に関連した事業やモモの市場としての対応などをベースに、当面、古関裕而氏を素材とした交流事業を展開してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、核兵器廃絶平和都市宣言について伺います。  本市では昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言を決議しておりますが、64年前、原爆投下によって被爆都市となった長崎市あるいは広島市で毎年行われている平和記念式典への出席について、本市はどのような対応をしているかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  本市では、平和を願う市民の意思として核兵器廃絶平和都市宣言を表明し、毎年平和に関する事業を実施しているところであります。それら広報事業の推進に必要な資料等の調査と式典への出席を目的に、長崎市と広島市へ1年交代で職員を派遣し、あわせて原爆犠牲者への哀悼の意をささげておるところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、少子高齢化問題について伺います。  まず、中学生の医療費の無料化について伺います。  このことにつきましては、さきの6月議会でもご質問申し上げましたとおり、隣接町であります川俣町が中学生の医療費を無料化しているのに、なぜ福島市はできないのかという、市民にとっては全く単純な疑問であります。なぜできないのか、6月議会の答弁では、財源の確保や小学生医療費助成事業を検証しながら検討するとのことでありましたが、中学生の医療費の無料化はぜひ実現すべきではないか、そのように考えますが、これまでどのような検討をなされているか、ぜひこれは市長選への公約にうたうべきとも思うのでありますが、市長並びに福祉部長のご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  中学生医療費の無料化につきましては、現在実施しております小学生医療費助成事業の効果等を検証するためアンケート調査を実施し、現在検証中でございます。これまでのアンケート調査の集約によりますと、小学生医療費助成事業により子育てにおける経済的負担が減った、それから子育て支援に役立っているという回答のほか、今後、保育料、給食費の助成あるいは児童手当の増額等の子育てにおける支援についてのご意見等もありますことから、これらの意見を踏まえましてさらに検討してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 検討していただくのは大変結構なことでございますが、とにもかくにも、中学生の医療費は必要なのか、やらなくてもいいのか、それが分かれ目なのです。ですから、前向きに検討するのか、それは難しいとはなからあきらめているのか、その辺はどうですか。お答えがあればお答えをいただきたい、そのように思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  ただいま申し上げましたように、中学生医療費については近隣の町村でも実施している部分がございます。ただ、まだ、今申し上げましたように、それぞれのアンケート調査で小学生医療費をやることによってどういう効果があるのか、どういう支援になっているのか、やっぱりもう少しきちんと精査してみる必要があるというふうに思っていますので、その結果を踏まえて、ただいま答弁申し上げたようなことでじっくり検討してから方針を出していきたいというように考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、高齢者の医療費の無料化についてお伺いいたします。  高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるように、保健、医療、福祉、介護サービスの充実が強く望まれるところであります。特に高齢者の医療費の無料化については、東京都日の出町がことし4月より75歳以上の高齢者の医療費を無料にしたことが報じられております。このような事例が今後ますます多くなってくるものと思われるところでありますが、高齢者の医療費の無料化については、高齢者に対しては、みんながいつか行く道なのです。そして、みんな必ず行く道なのです。そういうことを考えると、75歳以上の高齢者の医療費をぜひ無料化にする制度をつくるべきではないか、そのように思っております。  時あたかも、この9月には敬老の日もございます。各地で敬老会が開催されておるわけでありますが、お年寄りを大事にする、これまでの人生に敬意を表すると、そういう意味も含めまして、高齢者の医療費については十分考えながら無料化に向けて実現を図るべきだと考えておりますが、市長のご所見、当局の見解を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  75歳以上の高齢者医療費の受給者負担分の公費による無料化につきましては、これまでの老人医療費制度に係る公費負担分の経過、今後の高齢者人口及び医療費受給者総額の推移、本市の財政状況、それから国、県及び他市等の取り組み状況、こういったものを多面的に検討が必要とされますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。さらには、今後の後期高齢者医療制度の国の動向につきましても注視してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、後期高齢者医療制度の廃止について伺います。  今回の衆議院選において、政権与党がかわりました。自民党が民主党に政権を明け渡すことになったわけであります。今度新しく政権与党となった民主党は、いわゆる政権公約、マニフェストでこの後期高齢者医療制度の廃止をうたっていることから、当然、後期高齢者の医療制度は形を変えてくるのではないか、そんなように考えるところであります。  市としては、これまでの経過を踏まえ、この後期高齢者医療制度をどのように理解して進めてきたのか、後期高齢者医療制度の廃止についての市の見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化などの大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者の方々に医療給付の一部をご負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新たな医療制度であると認識をしております。  しかしながら、国におきましては、社会保障制度全般について見直しの検討を始めると聞き及んでございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、高齢者の介護についてお伺いをいたします。  高齢者への介護支援は、高齢者福祉のかなめの一つでもあります。特に要介護者、要支援者の増加は、それを受け入れる老人ホーム、老人保健施設の不足から、望んでも入居できない高齢者が増大している現状にあります。いわゆる介護難民なる言葉を生んでおるような状況でありますし、加えて介護福祉士の不足は介護の質の低下を招いておるわけであります。これらを踏まえて、市の高齢者の介護福祉についての現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市におきましては、福島市高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画に基づきまして、すべての人が人間としてとうとばれ、生きがいを持ち、安全に安心して暮らせる長寿社会の実現のために介護保険事業をはじめとする各種事業に取り組んでおります。介護保険事業は、老後の安心を支える制度として確実に定着しており、施設整備をはじめとする介護サービス基盤の整備も含め、おおむね順調に推移していると認識しております。  また、介護保険施設の待機者の解消策につきましては、今年度から3カ年を計画期間とする第4期の福島市介護保険事業計画におきまして、介護老人福祉施設、特老でありますが、160床、地域密着型介護保険福祉施設29床、認知症対応型共同生活介護54床の整備を進めることとしており、今年度から年次計画により整備を進めてまいります。また、介護保険事業以外では、保健予防のための健康づくり、生きがいづくり事業を中心とした各種事業を実施しております。  今後におきましても、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本理念の実現に向けて、保健、医療、福祉等の関係機関との連携を図りながら、市民との協働によりまして高齢者福祉のさらなる充実に努めてまいる所存でございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、安心、安全について伺います。  まず、市の防災計画についてお伺いをいたします。  9月1日は、ご案内のように防災の日であります。そしてまた、9月は防災月間であると、そんなふうにも聞いております。そういう中で、去る8月29日には本市においても市総合防災訓練が実施されたと聞いております。市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる福島市となるための防災体制の確立はどのようになっているか、備えあれば憂いなしと申しますか、地震、水害、火災等に対する防災計画はどのようになっているかお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本市の地域防災計画では、風水害等による一般災害及び地震災害の対策といたしまして、防災関係機関及び市民が相互に緊密に連携し、災害への予防、災害応急対策、災害復旧等を総合的かつ計画的に実施することとしております。このことにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに災害による被害を軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることとしております。  残りの答弁につきましては、消防長より答弁をいたします。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(大越明夫) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  火災への対応につきましては、地域防災計画に基づき、都市構造の変化に対応して、日頃から違反建築物への指導や予防査察の強化、防火管理の指導など予防消防に努めているところですが、万が一大規模火災発生時においては、常備消防と地元消防団との連携協力により、生命安全を優先として消火活動を実施してまいります。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、災害時のライフラインの確保について伺います。  災害によりライフライン施設である上下水道が被害を受けたため、そのサービス機能が停止した場合の市民に与える影響は重大であります。初動態勢や施設機能の応急的な復旧措置が急務であります。上水道、下水道の災害時の応急復旧対策を踏まえたライフラインの確保についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(大越明夫) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  災害によりライフライン施設が被害を受け、そのサービス機能が停止した場合、生活に甚大な影響が予想されますことから、上下水道施設、電気、ガス施設、電話施設、鉄道施設等が行う活動体制、応急措置、広報につきまして本市地域防災計画の中で整備しておるところでございます。また、毎年実施をしております総合防災訓練において各ライフラインの関係機関の参加をいただいておりまして、災害発生時の対応について検証に努めているところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) このライフラインにつきましての私の質問は、市民部長の答弁、悪いわけではございませんが、私の聞きたいのは、上水道の復旧措置等は、下水道が終末処理場、衛生処理場、さらには下水環境等に被害があった場合の応急対策の確保についてお聞きをしているわけでございますから、改めて、これは水道局長、そして下水道部長からご答弁をお願いしたいと思います。 ◎水道局長(高木良明) 議長、水道局長。 ○議長(大越明夫) 水道局長。 ◎水道局長(高木良明) お答えいたします。  福島市水道局地震防災計画によりまして、活動体制、応急措置、広報について万全を期してまいります。 ◎下水道部長(清野和一) 議長、下水道部長。 ○議長(大越明夫) 下水道部長。 ◎下水道部長(清野和一) お答えいたします。  下水道におけるライフラインの確保につきましてでございますが、福島市地域防災計画に基づきまして、下水道管理センター非常災害要綱により全職員を配置し、関係機関との連携を図りながら、各施設の点検や被害状況の把握に努め、災害が発生した場合におきましては、下水道施設の機能維持確保に努め、復旧に向けて必要な資機材、車両、人員を確保し、万全を期してまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) だんだん時間がなくなってまいりましたが、次に自治振興協議会からの提案、要望について伺いますが、平成20年度の対応実績についてご説明いただきたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。
    ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  平成20年度の各自治振興協議会からの提案件数につきましては、全部で2,003件ございました。このうち、市が実施した件数は563件、他の官庁等が実施した件数は61件で、合計624件、31.15%となっております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、環境問題について伺います。  市民の環境意識をどのように高めていくかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  本市では、市民への環境意識の高揚を目的として、温室効果ガス削減対策、水質汚濁防止対策などのために、環境モニター、もったいない学習会、ふくしま清流つくり事業などを開催し、また小学生対象のエコ探険隊活動、小学4年生を対象に環境全般の小冊子を配布し、環境教育を推進するなど市民への啓発を行い、環境意識の高揚を図っております。今後におきましても、引き続き効果的な啓発事業の実施に努めてまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、循環型社会形成への取り組みをどう図っていくのかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(大越明夫) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  循環型社会の形成への取り組みについてでありますが、一般廃棄物処理基本計画を平成18年10月に見直して、もったいないから始める3R運動の展開を通して、平成22年度の目標年次までの数値目標の設定、その目標達成のための基本施策等、具体的内容を盛り込んでおります。  具体的な取り組みといたしましては、市民、事業者、行政の協働によるごみの減量化、徹底した資源物の分別を行うとともに、集団資源回収や生ごみ処理容器購入費助成等によりごみの減量化と資源量の増大を目指しております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、本市の農業の振興について伺います。  農は国の基とよく言われる言葉でありまして、本市にとっても農業は基幹産業であるわけであります。この基幹産業である農業の振興については、観光との連携も視野に入れ、商工業とも連携し、活力ある福島市にするための地域経済を牽引する、そういった農業振興を求めておるわけでありますが、この農業振興をどのように図っていくかお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農業は本市の基幹産業でありますので、恵まれた自然条件や本市農業の特色である果樹、水稲を中心とした複合経営を生かしながら担い手の育成確保を図り、良好な農用地の確保と有効利用を図ってまいります。また、生産基盤などの整備を推進し、農家経営の安定を図るため、融資制度や価格安定制度の充実、生産対策の強化や高付加価値型農業の推進、有害鳥獣の被害防止対策の充実、環境に配慮した安全、安心な農産物の生産振興に努めることが必要であると考えております。  そのため、農業・農村振興計画に基づき、今ご指摘のありました庁内関係各部との連携も図りながら、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう、各施策を計画的かつ総合的に展開して農業の振興を図ってまいるところでございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、商工業の振興について伺います。  商業の振興策は、福島市中小企業振興条例、これらを柱にして振興、育成を図っておるようであります。また、工業の振興では、地場産業の活性化や特に企業立地促進が重要であろうと、そのように思っておりますが、これらを踏まえた企業誘致の推進と地場産業の振興策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  企業誘致の推進につきましては、トップセールスによる首都圏等への企業訪問や県の企業立地セミナーへの参加などにより、助成措置や快適な生活環境など本市の優位性をアピールしながら、首都圏における市企業立地セミナーや市企業誘致推進アドバイザーとの懇談会等を通じ、企業情報の収集に努め、引き続き積極的な企業誘致活動を推進してまいります。  また、地場産業の振興につきましては、引き続き企業訪問を実施しながら、各企業が抱えているさまざまな課題やニーズ等を的確に把握するとともに、本市産業の特性を十分踏まえ、産学連携による各種支援事業や異業種交流の推進等によるきめ細かな支援策を積極的に展開し、地場企業の技術力の高度化、新技術、新製品の開発等に結びつけるなど独自産業の育成に努め、地場産業の振興に努めてまいります。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、経済・雇用対策について伺います。  この9月定例会でも、市長から本市の経済情勢の悪化が懸念される旨の説明がありました。そういう中で、経済・雇用対策推進本部を設置してその対応に当たられているようでありますが、改めてこれまでの経過と厳しいこの経済情勢に的確に対応するための対策について伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市といたしましては、これまで4次にわたる市独自の経済・雇用対策を実施するとともに、国の緊急雇用対策に対応し、離職者等の生活支援や就職支援を行ってまいりました。本年度は、商工事業者対策として、中小企業一般融資等制度の拡充を継続するとともに、商工会議所及び商工会が実施をしております小規模事業者経営健全資金融資に係る利子補給に対する補助を行っております。  また、就職支援対策として、市の臨時職員としての雇用、新規高卒者対象の就職塾の開催、一般求職者対象の技能取得講座の開催、さらには企業説明会の開催などの就職支援を行うほか、4月からは総合相談窓口を設置し、ハローワーク福島など関係機関と連携をしながら、事業者や離職者等の相談に一元的に対応してございます。  今後におきましても、社会経済情勢を見きわめながら、地域経済活性化のため、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、道路整備についてでありますが、初めに仲間町─春日町線の整備の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  仲間町─春日町線につきましては、新庁舎周辺道路整備事業計画に基づき、五老内町地内の延長187メートルについて平成18年度より事業に着手し、平成20年度において用地買収が完了したところでございます。進捗率といたしましては、平成20年度末において事業費ベースで42%でございます。今後につきましては、今年度、一部歩道等の工事に着手し、平成24年度に完成する予定でございます。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 次に、都市計画道路について伺いますが、腰浜町─町庭坂線、そして太平寺─岡部線、そして方木田─茶屋下線の整備状況について、時間がございませんので、簡単にお答えをいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  まず、都市計画道路腰浜町─町庭坂線でありますが、現在、県庁前通りから市道仲間町─春日町線までの延長366メートル区間の事業認可を受けて用地買収を進めております。平成20年度末で28.4%の進捗率となっております。今後も、残りの用地取得を進めるとともに、平成22年度より道路改良工事に着手し、平成24年度内の完成を目指し、整備を図ってまいります。  次に、都市計画道路太平寺─岡部線でありますが、現在、県文化センター……。 ○議長(大越明夫) 答弁をちょっとストップしてください。質問は1問ずつになっていますので。 ◆34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(大越明夫) 34番。 ◆34番(阿部儀平) 一問一答もいいようで悪いような、そういうことで、後で聞きますか。本会議での答弁は求めないことにいたします。  最後に、平成20年度の決算について監査委員からお答えをいただきたいと思います。  一般会計、特別会計、水道会計、それぞれ黒字決算だということで心配はないのでありましょうけれども、最終的に監査委員のほうから、改めて本市の決算状況についてはどのような見解をお持ちか、お答えをいただきます。 ◎代表監査委員(紺野浩) 議長、代表監査委員。 ○議長(大越明夫) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(紺野浩) お答えいたします。  平成20年度福島市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況につきましては、地方自治法に基づき審査をしたところでありますが、審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算及び決算附属書類につきましては、関係法令にのっとり作成されており、その計数は正確であり、決算内容、予算執行状況につきましてもおおむね適正と認めたところであります。また、定額の資金を運用する基金につきましても、運用状況は適正であり、計数的にも正確であると認めたところであります。  決算収支につきまして申し上げますと、一般会計及び特別会計を合わせた総計決算額につきましては、歳入総額が1,569億円余、歳出総額が1,470億円余でありまして、歳入歳出差し引き、すなわち形式収支につきましては約99億円の黒字でございます。翌年度に繰り越すべき財源につきましては、定額給付金給付費46億円を含めて約56億円余でございまして、それを差し引きました実質収支につきましては約43億円の黒字でございます。単年度収支につきましても、13億円余の黒字となっております。  収入未済額は、一般会計、特別会計合わせて約89億円で、前年度に比べて約1億円減少しております。市債残高は、一般会計、特別会計合わせまして、平成20年度末市債残高は1,723億円余でありまして、前年度末に比べまして約45億円減少しております。  財政分析につきましては、普通会計ベースでありますが、財政力指数につきましては0.768、前年度に比較しまして0.006ポイントの減、公債費比率は13.7%で、前年度に比較して1.1ポイントの改善、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては88.2%で、前年度に比べまして0.6ポイントの改善をそれぞれしておるところであります。  以上のような実質収支及び単年度収支の改善、市債残高の減少、公債費比率や経常収支比率の改善等を見られているところでありますが、歳入につきましても、今後も、市税をはじめ国民健康保険税、各種使用料、手数料等につきまして、負担の公平性の観点から、収入未済額の解消につきまして引き続き対策の強化に努めていただくとともに、歳出につきましては、事務事業全般にわたりまして効率化と財源配分の重点化を進めるとともに、経費の削減を図っていただきたいと考えているところであります。  さらに、市政の行財政執行状況の市民への周知と行政への参画を進め、市民の公共の福祉の増進と市政の発展に向け、引き続き取り組まれることを望むものであります。  以上であります。 ○議長(大越明夫) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時10分    再  開 ○議長(大越明夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番宍戸一照議員。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。      【9番(宍戸一照)登壇】 ◆9番(宍戸一照) おはようございます。9月の定例会にあたりまして、真政会の一員として、議案並びに市政各般にわたりまして質問いたします。  まず初めに、第45回衆議院選挙も民主党の地すべり的大勝に終わりまして、これは自民党の自虐的な行動によります自己崩壊が進む間に、民主党が戦略戦術を練ってしっかりと民意を酌み取った成果でありましょうか。今後、落ちつくまでには数カ月間、よく見定めなければならないのかなというふうに考えております。そのころには福島市の新しい市長も誕生するのかと、政権の方向性も定まってくるのかなというふうに考えております。  さて、瀬戸市長には、2期目の任期の最後の定例会を迎えられ、万感の思いが去来するのではと心中お察し申し上げるところであります。瀬戸市長は、美しい元気な福島を目指しまして、市民との協働のまちづくりの理念のもと、2期目がスタートいたしました。その間、市制100周年記念事業、新庁舎の着工、旧飯野町との合併、さらには昨年来の経済危機など幾多の課題に対処され、財政健全化を第一に手がたい行政運営をもって進めてこられました。昨今の地方自治体の財政健全性が問われる中、市民サービスを低下させることなく、着実に市政運営が図られてきたことは評価するところであります。  さて、今、新・福島市総合計画の策定が進められておりますが、新たな10年、そして福島市の将来像として、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市の実現に向けて、我々真政会は一致して、11月1日に公示されます福島市長選挙に瀬戸市長が三たび立候補されることを支持するとともに立候補を求めるところであります。この議会の場において、その所信を伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  振り返ってみますと、私は市長就任以来、市民の皆様の信頼と期待、これにこたえるために、基本姿勢、すなわち公平・公正、公開・参画、そして簡素・効率、それから分権・自立という4項目を掲げまして、市議会の皆様との連携、それから市民の皆さんとの対話、これを重ねながら、市民福祉の向上を目指して全力を傾注して市政執行に努めてまいったところでございます。  市政執行にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指しまして、市政の諸課題に対応した各種施策、事業に積極的に取り組んでまいったところでございます。この間、市政全般にわたる分野で成果が着実に具現化しているものと考えているところでございまして、これもひとえに市議会の皆様はじめ市民各位の特段のご理解とご協力によるものと心から感謝申し上げます。  さて、今日の地方を取り巻く諸情勢でありますが、ご承知のように、依然として厳しい財政状況が続いておる中で、人口減少社会の既に到来、少子高齢化の進展、経済のグローバル化、それから分権型社会への移行、そして市民においては、安全、安心、地球環境、心の豊かさへの意識の高まりなどが時代の潮流だと思います。そして、これに対しましてさまざまな対応が求められていると基本的に考えているところでございます。  現在、市民の皆様から最も求められている健康、福祉、医療、産業振興、雇用といったものの創出、あるいは子育て支援、今後に向けての重要な課題が山積みしている現状と認識しております。私は、大きく変化しますこれらの時代の潮流をしっかりととらえまして、これらの課題に対し全力を傾注して、ふるさと福島が中核的な母都市として、また市民の顔の見える、居場所がわかる地域として、足元をしっかり見据えて、さらに住みやすく、自信と誇り、それと愛情を持てるまちとすることが私に課せられた責務であるというふうに確信しておるところでございます。  したがいまして、引き続き美しい元気な福島をつくるために、市民との協働により行政改革を推進し、健全な財政運営を基本として、全身全霊を込めまして市政を担当してまいりたいと決意したところでございます。市議会の皆様並びに市民の皆様方の深いご理解、ご協力を心からお願い申し上げます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。
    ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) ありがとうございます。ただいま市長の公の場において初めて立候補の決意というものを伺ったところでございますので、しっかりと了解させていただきます。  続いて、瀬戸市長の前回の市長選挙において掲げられましたマニフェストについて検証させていただきたいと思います。  さて、瀬戸市長は、2期目の立候補に際して、美しい元気な福島づくり宣言を出され、マニフェストとして4年間の政策実現を目標年次に掲げられ、所信を明らかにされ、当選されました。そこで、50項目以上に示されましたマニフェストの具現化状況を検証しながら、残された本市の課題について幾つか伺ってまいりたいと思います。  さて、まず第1ににぎわいのあるまち、都市機能の充実強化を図り、商店街の活性化に努める、さらに他の都市との連携に努める政策であります。まず、福島駅周辺整備計画を進める中で新たな東西自由連絡のあり方について検討を進めるとありますが、現在の進捗状況について伺いたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(大越明夫) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  新たな東西連絡道路のあり方につきましては、平成18年度以降、福島駅東西連絡自由通路の利用の状況及び意向調査並びに駅周辺地区の整備動向等を踏まえた将来像などの検討をしてきたところであります。現在は、これら調査結果をもとに、駅舎機能との関係や財源確保などの事業化の可能性と整備上の課題を整理しながら、整備のあり方について検討しているところであります。いずれにいたしましても、今後の中心市街地の活性化と回遊性の向上及び駅東西の交通環境の充実には重要な課題であると認識しており、さらに総合的な視点に立ち、検討すべきものと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) この問題につきましては、長らく検討されてきたところでありますので、財政状況もありますが、速やかな検討を求めたいと思います。  次に、国道13号線福島西道路の南伸のため、国、県との協議を進め、そして国、県、市で連携しながら諸手続きを進めるとあります。また、東北中央自動車道福島米沢間の建設促進、大笹生インターチェンジ周辺整備、さらには阿武隈東道路の整備促進を図るとも示されております。現状は、福島米沢間の工事が順調に進み始めており、阿武隈東道路もトンネル工事予定4本のうち2本が工事促進中と聞き及んでおります。これらについて、現状はどのような進捗状況と見るのかお伺いいたします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  国道13号福島西道路の南伸につきましては、福島河川国道事務所から詳細ルートの提示に向け作業中であり、環境影響評価の手続き及び都市計画変更に係る作業を進めていると聞いております。  東北中央自動車道の福島米沢間の進捗状況につきましては、福島側17.1キロメートル区間の用地取得につきましてはほぼ完了しており、構造物は橋梁12橋のうち9橋に着工し、うち1橋が完成しております。トンネルにつきましては、7本すべてに着工し、うち3本が完成していると聞き及んでおります。  大笹生インターチェンジ周辺整備の進捗状況につきましては、インターチェンジ形状確定後、社会経済の動向や周辺の土地利用の状況等を踏まえ、東北中央自動車道の進捗状況を見きわめながら、関係機関並びに地元関係者の皆様と十分協議を図り、地域振興を図る観点から多面的に検討してまいります。  国道115号の阿武隈東道路につきましては、10.7キロメートルの自動車専用道路として整備中であり、用地買収、用地取得につきましてはおおむね8割が完了し、構造物は橋梁7橋のうち4橋に着工し、トンネルは4本のうち2本に着工していると聞いております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) この東北中央自動車道米沢福島間については、今年度の工事費は約160億円ほど確保されて工事が進められている、さらに平成28年完成に向けて工事が進められており、あと1,600億円ほど要するとのことであります。さらに、阿武隈東道路は、今年度48億円程度の予算確保がなされ、今説明がありましたように工事も順調に進捗しているところであります。  しかし、このたびの政権交代によりまして、公共事業、BバイC評価により見直し抑制がなされると聞いております。阿武隈東道路は、BバイC評価によりますと、工事の進捗に影響を受けると想定されております。市長はかねてより施策の柱に据えております地域間連携の縦軸に対する連接する横軸の整備、さらにはこれらの路線が重要な役割を担います観光圏整備事業の推進にも影響が出ると危惧されておりますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(大越明夫) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  平成20年度から5カ年間の認定を受けておりますふくしま観光圏にとりまして、国道115号線を活用した東西の軸は、相馬の海から霊山を経由して、吾妻、安達太良に至るさまざまな自然を体験していただくための主要な2次交通路線となっておりますが、本観光圏は、現状の国道115号線を活用し、霊山をはじめとする伊達市を重要な体験エリアの一つとして計画したものであり、本年度におきましても、現状の路線を活用した体験メニューのガイドブック作成などが事業者によって進められておりますことから、認定期間中における観光圏整備事業の推進については大きな影響はないものと考えておりますが、中長期的な観光圏振興の視点からは少なからず影響はあるものと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 次に移りまして、生涯学習を推進し、安心して子どもを育てながら社会に参画でき、女性も男性も一人一人の個性が大切にされ、人が輝くまちをつくる政策で、各種委員会に女性委員の割合を平成21年度までに40%に上げることでありました。現在の割合について伺います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  平成21年4月1日現在で26.3%となっており、ここ数年横ばい状態にございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今26.3%とご答弁いただきましたが、本市の将来像を決めます新・福島市総合基本計画構想の策定委員懇談会、このメンバーは47名で構成されております。その委員の占める中で女性の割合というものは14名かというふうに見るところであります。これは、女性委員の割合が約30%です。40%には届きませんけれども、多少は今おっしゃった平均値よりは上がっていると。  この委員の選定に際しましては、当然市長の公約でありまして、女性の割合を40%に上げるというような、これは当然認識されているのかなと思いますけれども、新総合計画で象徴的にでもこれを40%に上げるとか、そのような認識の配慮があったのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) 新基本構想の懇談会の委員選定にあたりましては、各界各層から多くの市民の方に参加をいただいております。その中で、できる限り女性を40%に近づけるべく選定するように配慮はいたしましたけれども、課題であります、団体等に委員の選考を依頼する際に、どうしても男性の推薦が多いという現状がかかる率になったというふうに認識してございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今ご答弁いただきましたが、以前にも私が本会議において女性委員の割合をふやすということで伺っておりました。今答弁を伺いまして、ちょっと調べましたところ、女性委員の割合というのは25%から26%台までずっとここ4年間は推移しているということで、なかなか女性委員の割合がふえないというのが現状かなと。その際、答弁としていただきましたのが、女性の人材育成を図っていきたいというような答弁をいただいているのが以前の答弁かというふうに理解しているところでありますけれども、その取り組みをどのような状況で行っているのか伺いたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  女性の人材育成の取り組みにつきましては、市政をはじめまちづくりに参画するための基礎となる知識や能力を身につけてもらうことを目的に、今年度、福島学院大学との連携によりまして人材寄付講座を開催し、受講者76名中、過半数を超える40名の女性に受講をいただいたところでございます。また、毎年行っております各女性団体等が開催する学習会などを通して人材育成に努めてきたところでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 本市の職員の皆様の女性の登用の割合、さらにはこちらの女性委員の数というのがやはり男女共同参画というか、それが真に具現化されるもとかなと思いますので、今後の取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、マニフェストの中に、風通しのよいスリムな行政を構築する取り組みで、市民から市長へのホットラインを設ける約束について、その実施状況を伺いたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(大越明夫) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  ホットラインにつきましては、それまでの市長への手紙を平成19年4月に市長直通便としてリニューアルを行い、市民との協働のまちづくりをさらに推進し、政策提言を積極的に導入するため、また要望等に速やかに対応するため、取り扱いを提言と要望に分けて実施してきたところでございます。寄せられました提言は、政策として導入できるかを検討した上、その結果を市のホームページ及び市政だよりにより市民に公開し、要望は直接文書により回答してございます。  なお、平成20年度の受け付け件数は、提言が21件、要望が198件となっており、郵送、電子メール、ファクシミリ等で寄せられておるところでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 年々その利用状況が高まっているということでありますので、市民との市長がおっしゃいます直接的な対話というか、それが一層具現化されているのかと思いますけれども、最後に、任期を終えるにあたりまして、マニフェスト実現に対する施策具現化の総括を伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(大越明夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  今期、2期目の市政を担うにあたりまして、市民の皆様とお約束したものは全部で54項目ございます。マニフェストについてちょっと復習してみたいのでありますが、私の場合には、確認団体でございます市民の会あるいは後援会、こちらから出されました私へのマニフェストの項目について、それを私が受けて市政に臨むという形をとっております。そして、市政に臨むにあたりましては、これらの項目につきまして、福島市総合計画ヒューマンプラン21の後期計画とか、あるいはそのほかの分野別計画の中に位置づけをして、年度ごとに予算措置をして進めてきたということになってくるわけでございます。  平成20年度末の進捗状況について申し上げたいと思うのでありますが、54項目のうち達成済みのものでございます。妊婦健診助成回数がふえたこと、ふれあい訪問収集を実施したこと、工業団地への企業立地の数がふえたこと、学習センター館長への民間人登用をしたことなど、29項目と半数以上を占めております。  その他の項目につきましても、すべて事業が進行中でございます。まず、市で実施する事業では、下水道普及率の目標値の達成や中央学習センター整備計画の作成などは平成21年度中に達成見込みでございます。高機能消防指令センターの構築につきましても、平成22年度中に運用開始の予定でございます。  そのほか、国あるいは県が事業主体となっているものにつきましては、国道13号西道路の南伸の協議、東北中央自動車道福島米沢間の建設促進など、それから民間により実施されておりますのが、保育所の整備あるいは合併浄化槽の設置促進など、それから関係機関と協議を要するものとして、福島駅周辺の新たな東西連絡道路のあり方の検討、これらにつきましても引き続き事業促進に努めておるところでございまして、全体としては順調な進捗を見せているものと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今市長のほうからご答弁ございましたように、最新の後援会会報を拝見いたしましても、市単独の事業並びにそれに付随するものについては100%前後の達成率を示されているが、やはり国、県に絡むものについてはなかなか、制度の問題もありまして、鋭意努力中であるということで、まさにそのとおりでありますので、ぜひとも次期任期中に進捗のほどをお願い申し上げたいと思います。  続きまして、去る8月24日、福島地方水道用水供給企業団の議会が開催され、平成22年度から平成24年度までの水道用水の供給単価が議決されたと聞きます。改めてこの議会の場において詳細を伺い、市長として市民に負担を求めることの判断についてお伺いいたします。  第2期の財政計画によりますと、供給料金算定は、財政計画第1期の課題の一つでありますダム納付金の減額に応じた料金低減化を図ることに対応するため、ダム納付金の減額分と経費節減による料金値下げが行われますが、その原資の詳細についてお伺いいたします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  次期料金算定期間3カ年におきましては、平均供給単価88円36銭となり、現行100円74銭に対し約12円の減額となりますが、この結果、約7億8,000万円の欠損金を予定した財政計画となっておりますが、これは現行の財政計画を上回る純利益相当分約14億8,000万円を次期料金算定に充当するとともに、同様に向こう6年間において資金収支方式による事業運営が可能であるとの判断がなされたと聞いております。その原資となる純利益相当分の詳細でございますが、ダム納付金の事情変更による減額により約8億5,500万円、それを除くいわゆる経営努力分で約6億2,500万円、合計約14億8,000万円でございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 次に、構成団体間の基本料金負担感の緩和を図るため、総括原価主義から現金支出主義に算定方法を変更して基本料金と従量料金の割合が変更されました。本市の場合、立場からすれば、基本料金の割合が高いほど負担が軽減されますが、第2期、第3期の基本料金と従量料金の割合変更は市民の負担増につながり、十分な理解が得られるものではありません。このたびの料金改定に際しては、構成団体間の負担感の緩和が意図的にもくろまれましたが、そのことは逆に福島市民の負担増につながることになって、その受け入れを決断した背景についてお伺いいたします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  料金算定にあたりましては、本市といたしましては、企業団を構成する団体の共通の利益の実現を目指して、二部料金制のもと、より一層の料金の軽減化を図りながら、かつ格差改善に努めることを基本方針として臨んだところであります。そのため、企業団においては、現計画期間におけるダム納付金を含め余剰金を活用し、資金収支方式を採用し、基本料金と従量料金の算定経費の組み替えをして、ご指摘のようにその割合も変更されたところであります。  なお、企業団の運営上の課題につきましては、今後とも理事会等において協議を継続するとされておりますので、企業団がより一層運営経費の効率化を図りながら、引き続き安全、安心でおいしい水を安定的に供給していくことを期待するものであります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 従量料金と基本料金の割合変更で、市民の負担増につながるというような部分についての答弁はいただけませんでしたけれども、これは今後議論されるかと思いますので。  次に、基本料金に組み込まれたダム納付金は、本来ならばダム所在地の受益供給割合分の控除からすれば4分の1程度の負担でよいわけでありますけれども、これを2分の1負担にした根拠について伺いたいと思います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  次期事業運営計画におけるダム納付金の取り扱いを含めた給水料金のあり方について、理事会や事業運営検討委員会において検討が行われましたが、その内容は、ダム所在市町村の受水相当分が控除されることから、本来福島市の負担金はないものと考えられますが、63協定を考慮した場合、ダム納付金によって格差を一段と広げることはふさわしくないと考え、ダム所在市であります本市としても応分の負担をするものとの方針のもと、その負担の範囲につきましては、今回の料金算定方式により、構成団体すべてにその利益がつながることを基本として考えたところであります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) この項目についても明確に答弁はいただけませんけれども、続きまして、企業債の支払利息が約20億円を基本料金から従量料金に組み替えたことによりまして、約7%の負担割合が負担増につながっております。さらに、建設改良費も従来は組み込まれておりませんでしたけれども、今回従量料金に組み込まれました。  第3期以降は、施設更新に際しまして、その更新費用は供給料金より捻出することをもくろんでいらっしゃいますけれども、本市市民は出資金の起債償還金で協定により応分の負担をしているところであります。さらに、協定書に定められました責任水量においても、他の構成団体に比べて受水率が高く、水道水を使用している本市にとりまして、さらにこのたびの従量料金に組み込まれた資本費用部分を結果として協定以上の負担を肩がわりして上乗せして払うことになりますけれども、この見解について伺いたいと思います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
     料金算定にあたり、二部料金制のもと、より一層の軽減を図りながら、かつ料金の格差改善に努めることを次期財政計画策定の基本方針に掲げ、策定されたものであります。これは、構成団体の願いである一層の料金軽減及び格差改善を図るため、現金支出を伴う費用のみを算定経費とするとともに、料金算定項目を厳選し、従量料金と基本料金のバランスを図ることにより構成団体間の格差改善を図ったものと聞いております。  なお、企業団事業の実施における構成団体間での基本的事項については、昭和63年6月1日締結のいわゆる63協定で確認されておりますが、基本料金と従量料金の構成割合や、さらには構成団体の負担割合までは具体的表現となっておりませんことから、事業運営検討委員会及び理事会において数次にわたる協議、検討がなされ、決定されたものであります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今まで4項目ほど質問させていただきましたけれども、これらは本市民にとってある程度、他の構成団体に比べまして負担増につながっているというように理解しますが、それについては後々また議論があると思います。  さらに、続きまして、平成21年度収支見込みにより64億8,000万円余の補てん残額が見込まれます。この額は、当初の見込み46億3,000万円余に比べまして、約18億5,000万円余りが多く積み上がった額であります。その額が課題であるか否かも議論の焦点となっているところであります。つまり、この額が適正か否かであります。補てん残額が計画よりも多く積み上がった留保資金を解消するために、もう一段の供給料金の引き下げすべしという議論もございます。第1期財政計画により、21年度末に15億7,000万円余にまで未処理の欠損金が減額するわけでありますけれども、その後、これらが27年度末には繰越欠損金が約30億円程度になると予想されています。しかし、もう一段の供給料金引き下げを行いますと、もう一段の欠損金の積み上げがありまして、約40億円以上に積み上がる見込みであります。  一方、補てん残額は、残高が現在程度で推移するとすれば、推移する残額がもう一段の引き下げによれば約50億円程度まで下がる見込みになります。平成28年度から始まります第4期においては、21億8,000万円余の施設更新が見込まれますことから、平成28年以降の資金繰りに不足を来すことになると思われます。施設更新費用の調達のため、ここで新たな起債が必要になると推測するところであります。  補てん残額がこのように減額する中、繰越欠損金が積み上がる状況での起債というものは可能と説明を受けているのかどうか伺います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  補てん残額につきましては、資本的収支不足額の充当財源となるものであり、各年度において企業債償還金並びに建設改良費に充当しております。施設更新計画において、その経費を平成19年から平成42年までの間、約189億円と見込んでおりますが、なお、第2期事業運営計画に基づく資本収支計画においては平成32年度から資金不足となる見込みであると聞き及んでおります。仮に必要な資金が蓄えられない場合、企業団といたしましては、新たな借り入れを行う場合には県の許可及び同意が必要となっておりますことから、料金などの収支の確保を怠り、経営健全化の努力を払わず、多額の欠損金を有し、それを解消する見込みのない場合につきましては企業債の発行を制限されることがあると聞き及んでおります。  いずれにいたしましても、企業団への本市のダム参画水量70.80%を踏まえた本市の責務を考えた場合、長期的展望に立った企業団経営の健全性の確保に意を用いる必要があると考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 第4期から始まります平成28年度から第9期末までの平成42年度までに約186億円余りの施設設備更新計画があります。その後、さらに耐用年数を迎えると思われます埋設管、建物等の更新費用として約505億円余りが次世代に更新される予定と伺っております。  施設設備更新計画は、補てん残額の留保資金を原資に、また第5期以降の企業債元利償還金が減額することから、建設改良費も上積みが可能となり、10年程度に区切って現世代と後世代の料金の平準化をした供給料金収入をもって、キャッシュフロー計画により起債を極力抑制して、設備更新計画の繰り延べ等により設備更新を実施するもくろみと先ほど来の理事会で協議されているのか伺います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(大越明夫) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  25年間を耐用年数といたします更新計画においては、その経費を平成19年から平成42年度までの25年間で約189億円と見込んでおりますが、なお、次期事業運営計画に基づく資金収支計画においては平成32年度から資金不足となる見込みでございます。その上で、今後、それぞれの10年間のスパンにおいて負担を行いながら60億円程度が留保されることによって、ひいては世代間の公平な負担を確保することが重要であると考えております。仮にその財源を起債に頼ってしまいますと、その償還に伴って急激な料金変動も考えられますことから、それは極力避けるべきと考えております。  なお、設備更新計画の繰り延べにつきましては、更新時期の設定は地方公営企業法施行規則で定められております法定耐用年数を基本としておりますが、日常点検はもとより、定期点検や修繕など綿密な予防保全に努め、施設の十分なメンテナンスに基づき、延命化を図ることを前提に更新時期を設定してまいると聞いております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 続きまして、議案第88号について伺います。  まず、介護保険特別会計について。  平成21年度末において、要介護、要支援の認定者数は1万2,294名と伺いました。また、介護サービスの受給者数は、同じく3月末を見ますと、居宅介護で7,314名、地域密着型においては724名、施設入所においては2,017名で、受給者数の合計を延べ人数で合計いたしますと1万55名となります。居宅介護と地域密着型のサービスは併用して利用されていると見られますことから、おおむね実に総認定者数の2割程度の方が介護サービスを利用されていないことが推測できます。この認定者数との差は介護サービスの未利用者と見てよいのか、その未利用者数についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成21年3月末における要介護及び要支援認定者の介護サービス未利用者数は、ただいまご推測のとおり、要介護、要支援と認定された人数とサービスを受給している人数との差となっておりまして、おおむね2,200人となっております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 要介護認定者のうち、要介護5の方で介護サービスの給付を全く受給されていない方について、その人数とサービス給付を受けない理由について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  要介護認定のうち、要介護5の方で介護サービスの給付を全く受けていない人数はおおむね100人となっております。  次に、介護サービスの給付を受けない理由につきましては、おおむね医療機関へ入院し、医療給付を受給していることによるものと推測しております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今答弁いただきましたけれども、医療給付が主であって、入院されているのが主ということなのですが、その中で自宅介護でされている方は把握されていますか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) ただいま、この100人の内訳でございますが、厳密な数字は把握してございません。ただいま答弁申し上げましたように、入院して医療給付を受けているのが大半かなとは思いますが、ただいまご指摘のとおり、自宅で家族の方が介護されているケースもあるというふうに考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) これらについて、大まかな計算をすれば、各段階の認定者数とその利用限度額、それぞれのサービスの利用限度額というのが、ただいま介護5では月額35万8,300円というような数字が示されておりますけれども、各段階の給付サービスの最大限の利用限度額になりますけれども、介護状況報告、市のほうからこの資料をいただきましたが、介護の状況報告、平成21年の3月分で見ますと、先ほど申し上げました利用者数と限度額、それぞれの各段階での利用者数の合計いたしました金額は、約51%が介護給付サービスの限度額の利用額になっているということであります。これらが介護保険料の算出に際しまして、介護給付サービスの総金額はさきの利用限度額からどの程度の割合と見込んで介護保険料を算出しているのか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  介護保険料の算出につきましては、要介護認定者数、それから介護サービスの利用率及び利用回数等の実績に基づきまして、計画期間の3年間の介護給付費総額等を推計することにより算定しておりますので、利用限度額を基礎にした算定とはなってございません。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今申し上げましたように、ある程度、利用限度額の想定の金額と実際の限度額というのはこれだけの乖離があるということで理解してよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ただいまご質問にありましたとおり、実際の、1カ月分だけ見ましても5割程度ということでございますので、ただいま答弁申し上げた実績に基づいて傾向値がわかりますので、それに基づいて算定をしているということでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今ご答弁いただきましたように、大体実数としては5割程度かなというふうな、想定させる金額が5割程度かなということでまず理解しておきます。  次に、平成21年3月分の介護事業状況報告によりますと、介護5と介護4から2では介護サービスの給付状況で大きな違いが見られます。介護2から4まででは、通所、短期入所サービスの利用が高くなっております。介護5では、通所サービスの利用が大幅に下がり、訪問サービスの利用が居宅サービスの45%程度にまで高くなることが見てとれます。特に訪問入浴介護と訪問看護の割合が高くなっていることが見てとれますけれども、居宅サービスの利用実態についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成21年3月末の訪問入浴介護について、要介護の5とそれから要介護4の1カ月当たりの給付額を比較してみますと、要介護4は約300万円なのに対しまして、要介護5は約940万円と3倍強となっております。また、訪問介護につきましては要介護4の約670万円に対しまして、要介護5は約1,200万円とほぼ2倍となっております。  一方、通所介護とそれから通所リハビリ、デイサービスあるいはデイケアでありますが、通所系のサービスにつきましては、要介護4の3,300万円に対しまして、要介護5は約1,070万円と3分の1になっております。これは、介護度の上昇に伴って通所することが困難となり、入浴を中心とした身体介護あるいは医療的ケアの訪問サービスが中心になってくるというふうに数字上示していると考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 先ほど伺いました介護5において、介護サービスを全く受給していない方が約100名程度いらしていて、この方が主に医療給付ではないかというふうな一つの実態、それから今、介護4と介護5を比べた場合、そのサービスの内容が大幅に変わってきて、やはり自宅におけるサービスというものは、家庭の、自宅の家族の皆様の介護度合いが非常に高くなっているというのが今の報告から見てとれるかと思いますので、この点をまず指摘しておきたいと思います。  続きまして、介護5の居宅サービスを受けている方は、平成21年3月分の居宅サービスの総額を居宅サービスの受給者数で割り返しますと月当たり約19万5,000円、また施設サービス給付を施設介護サービスの受給者で割り返しますと月当たり約24万9,000円になります。これらの額について、介護サービス給付額について、その利用額状況についてまず確認をさせていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  要介護5の居宅介護サービス受給者数586人に対し、給付額が1億1,472万4,000円であることから、月1人当たりにつきましては、今ご質問ありましたとおり約19万5,000円となります。また、施設介護サービスの受給者数は582人に対し、給付額が1億4,517万7,000円であることから、月1人当たり約24万9,000円となります。ご指摘のとおりでございます。  これらサービスによる給付額の差につきましては、施設介護サービスが24時間サービスの提供を受けていることに対しまして、居宅介護サービスを利用している場合、サービスの提供を受ける時間が限られていること、あるいは利用者本人の状況や希望によりまして支給限度額内で利用しているものと考えられます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今答弁をいただきましたけれども、ある面においてはその差の分を担っているのが、家庭において介護を受けていらっしゃる方は家族がその差を担っているというのが一つなのかなというふうにまずご指摘を申し上げておきたいと思います。  続きまして、介護認定者3から5までの方で4,797名のうち1,668人は施設介護サービスを受けております。3,129人は、時には短期入所により家族の負担を軽減しながら、また訪問介護サービスを利用して、快適に家庭のぬくもりを感じながら、家族もしくは親族により在宅介護により余生を送られております。先ほどの細目2の質問からもわかりますとおり、介護度5の方々が、先ほど私が指摘していた人数がおりますけれども、逆に介護サービスの経済負担に耐えられず、介護サービスを受けない老老世帯というか、高齢者世帯も、先ほど実数は示されませんでしたけれども、あるやに聞いております。  しかし、そのために、これらの方々の場合は家族の負担というのが非常に大きく、親の介護をするために長年勤めた職を離れざるを得ないこともあります。また、自分たちの老後は、これらの職を離れることによりわずかな年金でありますけれども、それはよしとして辛抱すると。5年も10年も自宅介護を続ける、これは日本の家族観のある面においては美徳なのかなと、その経済的、精神的な負担というのははかり知れないものがあると思います。  この在宅における介護を、介護保険の制度理念上は目標として在宅支援がなされておりますけれども、家族の在宅介護に対する保険制度からの支援というか恩恵、特に冒頭に指摘した、重度の介護認定を受けながらも介護サービスを利用しない家族への配慮、経済的支援というのは全く措置されていないというのが現状かなというように思います。ある面においては、介護保険をひとしく受けるわけですが、不公平が生じているのかなというふうに考えますけれども、これらについてご所見を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  介護保険制度がスタートする以前、国の審議会等で、制度の手本としたドイツとの比較において、介護サービスを利用しない家族介護者への現金給付について盛んに議論が行われた経過があります。結果として、不正請求や雇用の創出の妨げになるなどの問題、あるいは介護を社会で支える社会保険方式である介護保険においては、介護サービスの基盤整備を重視すべきとの考え方から、サービス給付に限定して、現金給付は行わないことに決定して現在に至っております。  本市におきましては、介護保険制度スタート以前より介護慰労手当支給事業を実施しております。これは、介護サービスの利用の有無にかかわらず、在宅の寝たきり高齢者あるいは重度認知症高齢者を常時介護している家族を慰労する目的で行うものでありまして、趣旨は異なりますが、介護する家族に対する支援であると考えているところであります。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 確かに年額4万円の家庭に対する配慮というものは長年行われてきたことは十分に理解しておりますけれども、介護保険法の第42条の第1項の3には特例居宅介護サービス費支給制度が規定されております。この制度は、離島その他の地域にあって指定居宅サービス等が受けられない地域において、在宅介護を受ける重度者に対して介護保険の範囲内で給付する制度であります。  日本のある自治体では既に実施されておりますけれども、介護する家族をみなし事業者として、介護サービスの限度額を設けて家族に現金給付事業を実施している、在宅介護サービス事業を実施している自治体が既にございます。本市ではこの制度を活用できないのは当然でありますが、この制度の理念というか、考え方というのは、先ほど部長も答弁されましたが、理解、引用できるのかなと了解するものであります。つまり、介護認定度が高いにもかかわらず、介護サービスを受けずに家族だけで必死に介護を続けている、もしくは最低の、先ほどサービスの差というものをお伺いいたしましたけれども、51%の利用、極力利用しない、最低限のサービスを受けて、あとは家族の役割分担で介護を続けるというふうな状況です。  このように、介護在宅サービスの支給限度額を大幅に下回る、あるいは一定金額以下でも、もしくは全く利用しない家庭に、先ほど4万円という話がございましたけれども、福島市独自の支援があってもよいのではないかというふうに考えます。このことは、在宅介護の促進にもつながり、介護サービス選択の幅もできるのではないかと、必ずしもこのことが介護保険関係費、老人医療費等の増につながるものではないと理解しますけれども、ご見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  介護保険制度は、介護について自助を基本としながら相互扶助によって賄う、負担と給付の関係が明確な社会保険方式であります。介護保険法の中で行うことができる給付はサービスの給付に限られておりまして、現金給付は認められておりません。この理由は、先ほど答弁しましたように、我が国は介護保険制度の手本としたドイツにおける現金給付の弊害あるいは介護の質の低下、介護者による虐待の発生などを勘案したものと聞き及んでおります。  したがいまして、介護保険制度においては、当初より介護の基盤整備に重点を置き、民間のサービス導入を促進するという考え方のもとに事業が行われてきた経過がございます。本市においても、施設整備をはじめサービス基盤整備を行ってまいりました。介護の苦労から家族を解放するために介護保険制度があり、介護が必要となったときに適切に介護サービスが提供されることこそ重要であると考えておりますので、現金給付制度の創設については考えてございません。  なお、本市では、先ほど答弁いたしましたように介護慰労手当支給事業を行っておりますので、これら公的支援の一つとして活用してまいりたいと考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。
    ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 答弁はいただきましたが、部長も自宅においてお父様を一生懸命家族介護において介護されている、家族介護の実態というか、中身というのは十分にご承知の上でおっしゃっていることと理解いたしますけれども、先ほど申し上げましたある自治体での実施例を申し上げますと、同居の家族をみなし事業者として、特例の居宅介護サービスにより家族に対して介護サービスを、先ほど申し上げたように現金支給しております。さらに、この自治体においては、介護保険制度に該当しない家族に対しても、寝たきりの方、重度の方に対しては独自の支援金を、これは月2万円ほどしているようであります。そうすることによって、家族介護の手厚い保護施策というものを講じているように拝見いたしました。  この自治体の家族介護に対する考えというのは全く私は同感するものでありまして、確かに制度上は本市は十分にできないことはわかっていますけれども、やはりこの辺について、もう一度伺いますけれども、家族介護の負担軽減についてもう一度部長の答弁を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今まで答弁申し上げましたように、介護制度の仕組みをやはり制度を利用されていない方に対しましてきちんと説明をし、そして必要であれば、その範囲内といいますか、制度に乗っかった形での利用をしていただくのがまず先決かなというふうに思っておりますので、これからも介護制度の中身を、やっぱり介護の認定になっていらっしゃる方、あるいはまたならなくても支援をいただいている方、そういった方たちにきちんと普及に努めていきたいというふうに考えております。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 今答弁いただきましたけれども、中には経済的な負担により、1割負担ということになりますから、それも負担できないという方もいるというふうに考えますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、報告第12号について伺います。  政権交代により、国の農業政策も大きく変わるのか、また変わることが求められてこのたびの選挙結果でありましょう。特に農業政策については、今後、戸別補償とかそういうものがなされるように伺っておりますけれども、この報告によりますと、本市の農業として花卉栽培の平成22年度目標達成はなかなか厳しいように思います。特に小菊の生産の現状について伺いたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市の小菊生産の現状につきましては、昨年度の原油高騰による影響などがあったものの、生産者数、作付面積、出荷量などに大きな変動はなく、昨年度同様の生産量を維持できるものと考えております。  なお、小菊は菊全体のほとんどを占めておりますが、現時点において平成22年度目標と比較をしまして、作付面積が約80%、出荷量が約84%の見通しとなっていることから、目標値は下回るものと予想しておるところでございます。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(大越明夫) 9番。 ◆9番(宍戸一照) 最後に、花もみもある福島市ということで、果樹同様欠かせない作物かと思います。小菊を本市の推奨作物と認定し、奨励支援すべきではないかと思います。伺います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○議長(大越明夫) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市の小菊栽培につきましては、JA新ふくしまが積極的な市場開拓を推進した結果、札幌市場や仙台市場などを中心に需要が拡大し、ブランド化されつつあると聞き及んでおります。しかしながら、既存の生産者や米の生産調整に伴う転作による新規栽培者など多様な生産者が存在することから、市といたしましては、JA新ふくしまと連携を密にしながら、戦略的産地づくり総合支援事業などの県補助事業を積極的に活用し、地域条件に適した品目、品種の導入やハウスなどの施設整備による生産性、品質の向上等、さらに省力機器導入による生産拡大を図ってまいります。 ○議長(大越明夫) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時11分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番大平洋人議員。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。      【10番(大平洋人)登壇】 ◆10番(大平洋人) では、午後の質問はみらい福島の大平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速でありますけれども、振り込め詐欺の被害防止対策についてということでご質問をさせていただきたいと思います。  皆様も最近の報道でわかるとおり、振り込め詐欺の被害が本市のみならず、いわき、南相馬等全県、そして全国に広がりを見せております。実は、6月下旬、私の友人から、自分の母が市の職員からお金をだまし取られそうになったなんていう不穏な電話がありまして、相談ということでかなり慌てた感じで電話がありました。落ちついて聞こうということになりまして、その方の自宅にお邪魔しましてお話を聞くことにいたしました。  内容はおおむねこんな感じなのです。かかってきた電話が、こちらは市役所の福祉課ですと。昨年12月、書類を送付した医療控除申請の件が期限切れになります。おたく様は医療費の過払いがありますので、2001年から2006年の5年間、4万7,600円が還付されますので、社会保険事務局、電話番号が03─3548─12××、ここはバツバツと言いますけれども、までご連絡ください。その際、登録番号1787─540を申し出てくださいと、非常に信憑性があるような、そして丁重なご案内をその福祉課という方の担当から受けたそうであります。  さて、この友人のお母さん、すっかり信用しまして、その社会保険事務局に電話したそうです。先方、はい、社会保険事務局です、担当の××です。名前はあれにしますけれども、登録番号をお教え願えますかというふうに聞いてきたのです。それから、さまざまな自分にとっていいような説明を受けて、振り込みの手続きのため、携帯電話にかけ直しますので、電話番号を教えてくださいと言われまして、言われるまま教えたのだそうです。  さて、お母さんは、4万7,600円が戻ると思って、折り返しをどんな気持ちで待っていたのでしょうか、待っていたわけであります。そこに私の友人がたまたま実家に戻ってまいりまして、ちょうどお母さんと出くわしてしまったのです。それで、ちょっと話を聞くなり、あっ、これは振り込め詐欺だというふうに友人が気がつきまして、それから間髪せず携帯電話のベルが鳴って、私に貸せということで友人が電話をとり、はい、××ですと名前を言ったところ、もちろん息子さんですから、お母さんではありませんから、ガチャッと電話が切れまして、2度とその後電話がかかってこなかったそうであります。本当に、これは偶然息子さんがその時間に戻ってきたということで防げたということでありまして、もし息子さんがいらっしゃらなければ新聞に載るような話になってしまったのかなという、ぞおっとするお話を伺ったところであります。  その後、ご承知のとおり、皆さん、新聞紙上では、7月4日、民報では市の職員を名乗る電話で98万円詐欺、7月9日、民友新聞、2人が還付金詐欺に遭う、44万円被害に、7月22日、民友新聞、7月28日、民報新聞、各紙ともに被害は10件、620万円に上る、還付金詐欺相次ぐと報道されました。  さて、ここで質問でありますが、本年、こういった、おそらく6月ごろかと思われますが、福島市の職員を名乗る不審電話が相次ぎ、現金をだまし取られそうになったり、不幸にも被害に遭う事件が発生いたしましたが、こうした事態、当局はいつごろから把握し、情報収集していたのかお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  市職員を名乗る不審電話につきましては、6月23日、市消費生活センターに市民からお問い合わせがございまして、私のほうでもそれを知りまして、庁内関係各課や警察から情報を収集するとともに情報提供を行ったところでございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) そういった情報を収集したということでありますけれども、では、こうした事態に対して、市民に向けどのような対策を行ってきたのか伺いたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本市の被害防止対策でございますが、市民からのお問い合わせや相談への対応、さらには警察への情報提供、全町内会を通してのチラシによる市民の方へ注意の喚起、本庁や支所等でのポスターとチラシによる広報、支所公用車による市内全域での広報、ふれあい訪問収集利用世帯に対するチラシの配布、市ホームページやラジオスポットによる広報、新聞、テレビ等への報道依頼などを行い、被害防止に努めてまいったところであります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 関連してちょっとお伺いしますけれども、大々的にやった感じはわかるのでありますけれども、実際、地元でいきますと八島田という地区、市民部長もご承知のなじみのある場所かとは思いますけれども、どうしても、実は年配の方が余り把握していなかったり、実は先日の市の広報が9月号ができましたけれども、その中で初めて見たという方もいらっしゃるのが現実であります。一番被害に遭うのは、我々の年代ではなくて年配の方だと思うのです。ですから、やっていらっしゃるとはおっしゃっているのですけれども、まだ足らないと思うのです。  そこで、町会の老人会、こういったところに出かけながら、出前講座的な形のこういった周知というのはやられたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  私どものほうも、状況を注視しながら関係機関と連携をとった中で、市民の方にどうやっていち早く行き届くようなお知らせをするのがいいのかということで、町内会にお知らせをするのがまず一番かなということで、班回覧でもって、通常の市政だよりの配布の時期を待っていますとこれは間に合いませんので、早急に各支所にお願いをして、各町内会長さんにもお願いをいたしまして配布をさせていただきました。また、高齢者に対しましては、訪問収集の部分でもやっておるわけでございますが、あとは、これまでもこういう振り込めの被害とか勉強したいという場合には、消費生活センターのほうにお申し出をいただいて、そしてそこに担当職員が行って出前講座をすると、そういう仕組みはつくっておりますので、そういう活用を図っていただくしかなかったのかなと。非常に老人会の数も大変多うございますので、そこまではちょっと手が回らなかったというのが現状でございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 今、消費生活センターのほうで出前講座があるというお話でしたけれども、それについては十分に、また今言ったような班までに回覧するような形のものはとっていたのですか。それとも、今後とっていくのかお伺いしたいと思うのですけれども。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) 出前講座につきましては、毎年お知らせをしてございます。ホームページにも載っておりますし、あとは市政だより等でも広報を定期的に時期を決めてやってございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 建前はそうかもしれないですけれども、老人会に所属している方というのはホームページを多分見ないと思うのです。ですから、そこを考えると、やはり老人会の役員の方等に、こういったものがあるから、特に今回、私はあえて事例を出したというのは、100%、多少、若干だけ脚色させていただきましたけれども、やっぱりご本人の方が嫌な思いをしますので、最初はぜひきょうは見に来てくださいと言ったのですけれども、やっぱりそれは断られましたので、ただ、お話しして構わないということだったのですけれども、やっぱりこういう事例があって、気をつけなければいけないのだよということを言わなければいけないと思うのです。そういう意味では、積極的に、依頼が来たら出前講座をやりますということではなくて、ぜひやりますよという形で積極的にアプローチしてみてはどうかと思うのですけれども、その辺、市民部としていかがでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) 出前講座をはじめ消費者問題にかかわる部分につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ありがとうございました。  次の質問でありますけれども、振り込め詐欺の防止対策には、若干触れられていましたけれども、県警との連携が不可欠というふうに考えますけれども、考えを伺っておきます。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  振り込め詐欺は犯罪でございます。したがいまして、市民からお問い合わせあるいは相談などによりまして、被害が発生した、あるいは被害が発生する、そういうおそれがある、そういった場合には速やかに警察のほうに情報を提供いたしまして、迅速な対応が図れるように努めているところでございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) いずれにしましても、市の職員の名をかたっているというところであります。この事件は、非常にお話を伺って感じたことは、やはり市民の方というのは、市の職員がいかに信頼のおける存在であるかというのを示したなというふうに考えております。それゆえに、その名をかたる犯罪に対しては、当局は最大限の力で防止対策に努めていただきたいということを要請いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。  農業政策についてでございます。  果物の消費拡大策につきまして質問させていただきたいと思います。  くだもの王国の福島は、県のマークにも象徴されるように、モモのイメージが全国的にも強いようであります。しかし、ナシについても全国の生産高を誇る福島を代表する果物であります。モモに限らず、福島のナシのPRを強力に行ってほしいという声が生産者からも多数寄せられております。こうした点を当局はどのように認識するのかお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ご質問にお答えします。  福島のナシのPRについてになりますが、ナシのPRにつきましては、平成19年度から福島県くだもの消費拡大委員会事務局を主体に、首都圏の量販店を中心に実施してきたことでございますが、今年度、市場の流通関係者の受け入れ体制、これが整ったということから、生産農家のお話ございました要望を踏まえて、8月27、28日の両日にわたりまして、重点消費地の一つでございます横浜市中央卸売市場においての金港青果さんの競り台の上でPRすることや、あるいは市内の量販店で初めての市長のトップセールスを実施したところでございます。福島産のナシの消費拡大と知名度アップに努めたところでございます。  ナシは全国でとれますので、いろんな流通の複雑な関係があるのでございますけれども、当日、JA新ふくしまさんが行ったナシの競りにつきましては、去年よりも若干値段が、よりもの話なのですが、若干よろしいかなというようなことで、品物もとても引けをとらない立派な品物が入っておりましたので、それはそれとして、ナシのPRもそうなのですが、生産地と市場とのしっかりした信頼のきずなをつなげてきているようだなという感想を受けましたので、そのことがやっぱり我々としても、行政としても、生産者あるいは流通の関係者をバックアップする、あるいは消費地の大手の卸売会社と信頼感をつくると、そういうことに一層努めてこのPRに努めていきたいと思っております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ご答弁ありがとうございました。  非常に意気込みを感じることができまして、ぜひもっともっと、首都圏も、横浜だけではなくて、いろんな場所でPRしていただければなというふうに考えておりますけれども、今お話も出ました県のくだもの消費拡大委員会でありますけれども、これは県北地方を中心に果物の売り込みを図る組織としてあるわけでありますけれども、本市はその一員として、今言ったような活動もありますけれども、キャンペーン活動をどのように行ったのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本年度のキャンペーン活動につきましては、モモの出荷最盛期を前に、7月下旬から8月上旬にかけて、ミスピーチキャンペーンクルーとともに北海道地区をはじめ首都圏、阪神地区、九州地区等においてPR活動を実施したところであります。特に7月28日から30日にかけましては、トップセールスとして東京都荒川区役所と神奈川県川崎市役所を表敬訪問し、福島産モモの贈呈を行うとともに、東京都大田市場において競り台でのPRを実施いたしました。また、8月5日から8日にかけましては、長崎市役所と福岡市役所を訪問したほか、長崎市、福岡市、北九州市の各中央卸売市場や市内の量販店において福島産モモをPRしたところであります。
     さらに、JA新ふくしまや福島市観光物産協会等の要請を受けまして、ミスピーチキャンペーンクルーの派遣によるPRや、わいわい夢果樹園や福島駅構内、こむこむ館にサクランボ、モモ、リンゴの鉢植えなどを展示して、県内外の観光客などに福島産果物のPRを行っておるところでございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 次の質問であります。  現在、中学校では地域に学ぶ中学生体験活動というのを実施しておりますけれども、これ以外に中学生を県外での今おっしゃったような福島の果物をPRするイベントに派遣する取り組みはいかがでしょう。体験学習や地域愛を深めるのにもっともっと役立つのではないかというふうに考えておりますけれども、実現について見解をいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市が実施しております中学生体験活動事業は、義務教育9年間の育ちを見通しまして、中学生の自立性、社会性を養うなど、生きる力を培うというねらい達成に向けまして、中学校の教育課程に位置づけている事業でございます。したがいまして、中学生が学ぶ学習のねらいや学習内容と中学生のイベント派遣の主たるねらいや実際の運用面等におきまして多くの課題があるものととらえており、実施については慎重な検討を要するものと考えてございます。なお調査研究に努めてみたいと思っております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 丁寧なご答弁ありがとうございます。あっさり言われてしまうかなとも思ったのですけれども、ぜひご検討いただければなというふうに思っております。  実際、これは修学旅行の実例なのですが、早稲田の商店街には、岩手県の中学生が実際に地元の空き店舗の対策のイベントに参加しまして、岩手の農作物を販売したり、物産を売るということをしておりますけれども、結構な集客があるし、改めて地域の自分たちの生まれ育ったところの産品が東京の知らない人たちにも売れるのだということを感じまして、帰ってきたときに改めて、例えば農家の息子さんだったら、ああ、農家っていいのだなというふうに思って帰ってきたとか、さまざまなプラス効果があった、地域愛という部分も含めてあったというふうにも伺っておりますので、こういった取り組みも福島もぜひ検討していただければなというふうに思っております。  では、次の質問であります。  福島の果物を海外に輸出できないかということについてであります。  鳥取県では、二十世紀のナシをウラジオストクからロシア本土へ輸出しました。これは時の話題として話題になったわけでありますけれども、本年、福島市において果物の海外輸出の動きはあるのかお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  果物の海外輸出につきましては、8月下旬にJA新ふくしまにおいて、県観光交流局県産品振興戦略課の要請を受けまして、香港へ川中島白桃40ケースを輸出しております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ナシは予定はないですか。もしわかれば。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) 現段階では聞き及んでおりません。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) では、今後の見通しについてお伺いします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  果物の海外輸出につきましては、平成19年度に設置をされました仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会の農産物等輸出促進部会において、現在、海外における市場動向の調査や情報収集等を実施しながら検討しているところであります。また、本協議会として、来年3月上旬に千葉県の幕張メッセで開催されるアジア最大級の国際食品、飲料展示会であるフーデックスジャパン2010への参加を予定しておりますことから、新たな果物の輸出のビジネスチャンスととらえております。  今後も、関係機関や生産者団体と連携を図り、課題を整理しながら輸出促進に向け検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 来年メッセに参加するということでありますけれども、やはり今、収穫の時期、特にナシが一段落して、また二十世紀等がこれから入ってくるわけでありますけれども、やはり農家の方々とお話、きょうもいらっしゃっていただいている方もいらっしゃいますけれども、話ししますと、やっぱりナシが実は日持ちをするということで、輸出には非常に有効なのかなという話もありますし、ただ、みんな、なかなか海外といっても、英語できるわけでもないしななんていう話になってしまって、本当にお茶飲み話で終わってしまうのですが、そういったところ、そういうことはできないだろうかと思う農家の方々も多いと思います。やはり、日本の市場だけでは頭打ちということもありますし、やはりこれから輸出というものが非常に重要なポイントになってくるのかというふうに思っておりますので、ぜひそういった取り組みについて、市当局の今後の取り組み強化にお願いを申し上げたいと思います。  次の質問であります。  いつものことで恐縮なのですが、米粉パンの普及についてご質問をさせていただきたいと思います。  県は、春に米粉パンの学校給食での導入拡大に向け、県の学校給食会を通じまして、県小中学校の210校程度をモニター校として指定し、児童に対して年2回試食を行うということでありますけれども、本市のモニター校指定等、実施に向けた現在の状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  本市におきましては、市立の小中特別支援学校合わせて73校、すべての学校が指定されたところであります。現在、その取り組みにつきましては、各学校及び給食センターと製パン業者との間で協議中であり、10月と来年1月の2回の実施に向けて調整をしているところでございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ということは、実施するということで考えてよろしいですね。ありがとうございます。先般、報道では郡山市が10月から始めるということでありますので、いや、福島は大丈夫かなというちょっと心配をしておったのでありますけれども、約2年、私も言い続けてきたのが一つ進んだのかなというのはすごくうれしい感じであります。  そこで、関連して教育長にお伺いしますけれども、とすれば、例えば10月、1月、どちらでも構わないのでありますが、この米粉パン給食、ぜひ食べていただきたいと思うのです。そのとき、いずれかの学校で、73校中のどこでも結構ですから。それで、生の子どもたちの状況を見ていただきたいというふうに考えるわけですけれども、ご所見をお願いしたいと思いますけれども。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  機会を見て、ぜひ議員のおただしのような状態になればいいな、計画的に考えてみたいと思います。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ぜひその節は時間をつくっていただきまして、お忙しいとは思いますけれども、お昼は食べるわけですから、そのときは学校で食べていただきたいと思います。  さて、次の質問であります。  米粉パンの普及はまず足元から、質問前に同僚議員からも、おまえ、きょう昼何食べたのだというふうに言われましたけれども、ちゃんと米を食っておりますけれども、そばも入っていましたけれども、まず市役所の売店や食堂に幾らかでも米粉パンの常設販売をしてはいかがかというふうに提案を差し上げたいというふうに考えるのですけれども、ご見解をいただきたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  米粉パンの販売につきましては、現在、JA新ふくしまが市内6カ所の直売所をはじめ、市役所本庁におきましても毎月第1、第4水曜日に定期的に販売をしているところでありますが、米粉パンは製造場、生産量に限りがあることや販売単価が割高であることなどの課題があることから、なかなか普及が進んでおらないという状況にあります。しかしながら、米粉の利用は米の消費拡大を図る上で有効な手段であると考えますので、今後におきましても、ご提言のあった販売等も含め、普及拡大に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ぜひ研究を進めていただいて置いていただければ、できる限り私も食べるという部分で協力をさせていただければなと思っております。  さて、次の質問でありますけれども、従前よりご提案しております市民への米粉パン料理教室、これは検討されているのか、現状についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(須貝昌弘) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  米粉の利用を促進するため、本年の6月、福島県、県北農林事務所、福島市、そしてJA新ふくしま等、関係機関、団体が一体となりまして福島市米粉普及推進協議会を設立したところであります。本協議会では、市民を対象に米粉を使った料理教室や加工実習などを現在まで35カ所で実施をしておると、参加者が450人と聞いておりますが、開催しておりまして、今後とも米粉の利用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 少しずつ進んできているというのが答弁でわかりました。ありがとうございました。  では、次の質問であります。  福島交通の支援とCO2の削減についてご質問させていただきたい。  最初に、福島交通についてでありますけれども、本年、新たなスポンサーによりまして再スタートした新福島交通は、地元企業というだけではなくて、地域の足として路線バスや鉄道を運行する重要な公共交通機関でありますけれども、今後市は同社にどのような支援をしていくのか伺っていきたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  本市におきましては、人口減少、少子高齢化、モータリゼーションの進展等により公共交通利用者は年々減少し、特に路線バスは一部を除いてほとんどが赤字路線となっている中で、高齢者や交通弱者の日常の生活に密着して利用される生活路線バスの維持が課題となっております。したがいまして、市民の日常の足の確保をしていくため、路線バスと福島交通飯坂線も含めた鉄道網との連携を図り、事業者、市民、行政の協働の組織のもとで公共交通の利用促進、公共交通全体の活性化を図る考えであります。  具体的には、今年度、住民アンケート調査を実施しながら、平成22年度において福島市公共交通活性化基本計画を策定いたしまして、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークの構築を推進してまいりたいと考えており、交通事業者である福島交通株式会社と協議を密にしてまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) では、次の質問です。  行政ができる支援策として一番手っとり早いと言ったらいいのかもしれませんけれども、職員の業務時間の移動に路線バスを優先して利用していくような取り組み、こんなのは実施しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  職員の勤務時間内の移動につきましては、路線バスの優先的利用等の取り組みは実施しておりません。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) それについてでありますけれども、やっぱり理由は何でしょうか。取り組めない理由がありましたら。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) 公共交通機関を業務上移動に使うという部分につきましては、現在、現状として公用車の利用あるいは自転車等の利用があるわけでございますが、目的地が停留所から遠いとか、複数の目的地を連続して歩くとか、そういったことで、仕事の能率性の部分でかなりそぐわない部分があるというようなことが一番多いのかと思います。ただ、同じような会議の出席の際に公共交通機関を使うというようなことは考えられるかもしれませんけれども、費用弁償のほうでいきますと2キロ以上とかいろいろ制限がございまして、現実的にはなかなか現状では難しいというふうに考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 細かいことなのですけれども、やはり日中乗っていただける、業務時間中に市の方も利用しているという部分があれば、またさらに市民の方にも乗るきっかけを与える可能性があるのかなというふうに私ちょっと思ったものですから、ご提案申し上げたわけでありますけれども、難しいということでありますけれども、例えば今おっしゃった会議ですとか、あらかじめ時間が決まって、行って帰ってくるだけというようなものについては往復利用するというような形のことはできるのではないかと思いますので、できる限りご検討いただければと思っています。  それでは、次の質問であります。  福島交通の飯坂線についてであります。  福島交通は、7月1日から31日の期間に、電車内に自転車の持ち込みを可能にして、日中の乗車率の向上を目指す目的でサイクルトレイン事業の試験運行を行いました。福島交通さんが、公共交通会議、環境に優しい電車をスローガンに照らして、本市が取り組むCO2の削減の思想にもつながるのではないかなというふうに思っております。今後の同社のサイクルトレインの展開に市は積極的に広報や利用促進に協力すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
    ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  サイクルトレインにつきましても、公共交通利用促進策として、福島交通飯坂線におきまして本年7月に1カ月間の試験運行を行い、延べ152人の利用者があり、安全性について一定の評価が得られたとして9月1日より本格導入したところでございます。  サイクルトレインの展開につきましては、自転車利用者及び電車利用者の移動における自由度を大きく広げるとともに、公共交通機関と自転車の共存を推進させる事業として、また低炭素社会の推進の観点から、市としてもその広報や利用促進に積極的に協力してまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ありがとうございます。積極的にということでありました。  私も、31日でありましたけれども、最後の日、ちょっと自転車を持って乗ってみたのですけれども、そんなに多い台数ではなかった、やはり試験運行ということでなかなか皆さんに定着していなかったということもあったのですけれども、152台という先ほどの答弁もありましたけれども、この台数というのは福島交通さんから見れば意外に多かったという、成功であったというふうに感じています。ただ、バリアフリー関係の、自転車を階段を持ち上げて持ち込むような、そういった問題点等々、それからホームが狭い、人とぶつかってしまうような状況も駅によってはありますので、そういった問題点を解決しながら、CO2の削減にも結びつくであろうこの取り組みの今後に期待していきたいと思います。  次の質問であります。  福島市が取り組む温室効果ガス総排出量削減策の具体策として、職員の勤務時間内の公用車の利用を制限して、電車の利用をふやすことで温室効果ガスの削減をする方法は有効と考えますが、もちろんこれはみんなということではなくて、この沿線という意味にとらえてのご質問でありますので、先ほどの答弁もありましたので、そういった限定した分野と考えて有効ではないかと考えますけれども、当局のご見解を伺います。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  公用車の利用を制限し、電車の利用をふやすことにつきましては、現場業務を効率的に遂行することを考慮した場合、時間の有効利用、行動範囲の制約などから活用に限度はありますが、いずれにいたしましても、温室効果ガス削減に向けた取り組みは不可欠でありますので、福島市エコアクションプランに基づき、近距離の公用車利用を控えることや不要なアイドリングを行わないなど、石化燃料の節約の徹底に努めてまいります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ぜひそれらの取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、方法論となるのでしょうけれども、福島市民の健康増進のためにサイクルトレインというものを積極的に活用すべきと考えますが、当局の見解を求めます。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  サイクルトレインの積極的な活用につきましては、実施時間帯や利用する駅が限定されるなど課題もあることから、今後さらに利用しやすいような運行方法について、安全性に十分配慮した中で検討するよう事業者に要望していくとともに、積極的に活用されやすいような環境づくりや方策を事業者と検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ぜひお願いしたいと思います。  次の質問であります。  飯坂電車の利用拡大策として、沿線の幼稚園や保育園、小学校での絵画展というのを、電車の中の車づり広告ですか、を利用して実施してみてはいかがでしょうか。見学のために多数の家族が、これは電車に乗るきっかけになると思います。結果として、家庭の自家用車の利用が控えられてCO2の削減にもつながる、一定の効果が私は望めそうだと思うのでありますが、関係する部署に見解を伺いたいと思います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(須貝昌弘) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  自家用車の利用を電車利用に切りかえた場合、CO2の削減の一手段として有効であると考えております。  残りの答弁につきましては、都市政策部長より答弁をいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  電車内における子どもたちの絵画展につきましては、その利用拡大を図る一つの方策であると考えられますが、車内の広告は事業者の収入源であること、また実際に幼児や児童等の絵画を鑑賞させるにあたっては、絵画展のねらいを浸透させることや参加方法などに十分配慮する必要があることなど課題も多く、関係部局と十分な協議が必要であると考えております。  この質問に対する答弁は以上であります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) この部分、実は教育委員会の話も聞きたかったのですが、いただけないでしょうか。こういった取り組みというのはするということに、考え方なのですけれども。ぜひお聞かせいただきたい。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  今、都市政策部長さんが話した、利用拡大の方法としては一つの方法だと思っております。なお、教育委員会といたしましては、絵画展を開いていただくことは大変結構なことなのですが、先ほどからありましたように、絵画をするという場合、鑑賞というふうな部分を考えますと、やっぱり幼稚園とか保育所の子どもたちが鑑賞というふうに値するかどうか、つまり移動としてそれに乗るというふうな方策としては大変あれなのですが、絵画展を鑑賞するというふうな部分につきましては、ちょっとねらいとか、それから教員がそれらの内容を指導していくというふうな部分ということが考えられるところが多々あるものですから、課題をやっぱり研究していかなければならないのではないかな、そのように考えてございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 難しいでしょうか。わかりました。  福島交通の飯坂線につきましては、やはり電車というところでありますけれども、実は業界団体であります民間の鉄道協会さんのほうでは、やっぱり環境問題、ますます深刻化してきているわけでありますけれども、今、鉄道は環境に優しい乗り物として社会的な注目を集めているわけであります。鉄道は環境にすぐれた特性を有しているというものをこのように紹介しております。  ご紹介させていただくと、例えば1人を1キロ運ぶために排出されるCO2の量は、マイカーは173という単位になるのだそうです。対して、例えば航空機の場合は113、営業用のバスが55、そして鉄道は18となり、つまりマイカーと比べますと9分の1でその排出量は済むということであります。環境負荷の少ない身近な温暖化対策の切り札というふうに言ってるわけでありましてぜひ鉄道に関しては、市もできる限りご協力をいただいて、環境負荷に耐えられる持続ある社会づくり、地球を守っていくという取り組みにやっていただければなというふうに考えております。  次の質問であります。  観光政策についてお伺いをしていきたいと思います。  ふくしまの観光圏、スタートして間もないのでありますけれども、その課題についてお伺いをしていきたいと思います。  このふくしま観光圏の受け入れの拠点とも言える観光案内所が7月、福島駅の西口にオープンいたしましたけれども、夏休みの繁忙期が過ぎ、今、秋の観光シーズンに突入しようとしておるわけでありますけれども、スタートからこれまで運営等にトラブル等はなかったのか、現状についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ふくしま観光圏4市の観光情報を発信する観光圏認定案内所を併設いたしました福島市観光案内所を7月24日に福島駅西口に開設をして以来、4市の特産品の展示販売など観光圏域のPRを積極的に行い、8月の西口の観光案内所の利用者数は昨年の2.6倍と好評を得ております。  今後は、福島市観光物産協会との連携を強化し、福島観光圏の玄関口として、来訪者のおもてなしをするとともに圏域の魅力の情報発信に努めてまいります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) トラブルはないと、そして昨年と比べまして2.6倍と、非常に大きな成果を上げられているという感じがしております。今後の事業についても注目していきたいと思います。  次の質問でありますけれども、観光庁の2008年の観光白書が出ました。泊まりがけの旅行者が減少傾向にあることが明らかになりました。背景は、昨年度からの景気後退、そしてこれに続いて旅行需要を大きく引っ張る団塊世代と言われている方々の動きが鈍くなってきているということであります。しかし、これは一概には言えないところが、交通事情もよくなってきている、新幹線がどんどん、どんどん、そして飛行機もあるということで、無理に泊まらなくてもいい観光客の増加も理由の一つとも言えそうです。  昨年、本市の宿泊者動向は、こういった状況の中、どのような傾向を示しているのかお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  平成20年の飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉の宿泊者の合計は約116万人と、前年比で約7%減少してございます。理由といたしましては、昨年6月の宮城内陸地震以降、東北地方の観光全体が落ち込んだことに加え、原油価格や議員ご指摘の世界的な経済不況により宿泊者が減少したものと考えてございます。  また、昨年、本市が独自に行いました来訪者調査では、福島市内の宿泊客の平均泊数は1.57泊となってございます。旅行形態といたしましては、夏は家族旅行が多く、それ以外の季節につきましては夫婦旅行が多い結果となっております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ありがとうございます。  本市1.5泊というのが平均ということでありますけれども、国全体、観光庁のまとめでいきますと2.4泊という状況が数字として出てきているのだそうでありますけれども、本来であれば観光庁としては2010年までに4泊以上という目標を掲げているわけでありますけれども、なかなか難しいような状況であります。ぜひ福島市も、この状況を見据えて、せめて2泊、平均の2.4泊にいくような取り組み施策をお願いしていきたいと思います。  また、次の質問でありますけれども、観光客の拡大のかぎである、先ほど申し上げた団塊の世代の旅行傾向は、まち歩き、ウオーキング、それから歴史的史跡めぐりの散策、地方グルメ、いわゆる食べ歩きが人気だという調査結果もあるようでありますけれども、本市ではこうした特定の世代に対して提供できるプログラムは用意しているのか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  吾妻山麓花見山ツーデーマーチ、あるいはふくしま花ウォークをはじめ、JR福島駅を起点といたしました駅からハイキング、あるいは駅長オススメの小さな旅等の旅行商品が企画されていることに加えまして、各温泉地等でも着地型の商品が企画されており、それらの多くはご指摘の団塊の世代をターゲットとして提供されるプログラムとなってございます。  また、福島の名物でございますギョーザや焼き鳥の情報をはじめとした市内の飲食店等の情報を掲載いたしましたクーポン券つきのマップなどを作成し、市内の回遊にも努め、特に中高年の観光客から好評をいただいているところでございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 次の質問であります。  今後、全国で新型インフルエンザの流行が、予想ではないです、もう流行しているわけでありますけれども、観光シーズンを迎える、いわゆる受け皿となる観光関連産業への影響も心配されるわけであります。観光地、観光客及び産業従事者への市として新型インフルエンザ対策は策定されているのか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島市新型インフルエンザ対策行動マニュアルに基づきまして、現在、観光客及び観光関連事業者を対象といたしました対応マニュアルを策定中でございます。また、インフルエンザに関する適切な情報の提供とあわせまして、窓口業務職員のマスク着用あるいは手洗い、うがいの励行や観光施設入り口へのアルコール消毒液の設置など、事前の予防対策を図っているところでございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) 次の質問であります。  海外から見た観光地福島の課題としまして質問させていただきたいと思います。  フランス人向けの観光ブック、ガイドブックでありますミシュラン、これのグリーンガイド・ジャポンが発刊されました。日本全国の1,041カ所が観光地として紹介をされました。ところが、その中で、それも東北の中で福島県が観光地として一つも選ばれませんでした。  私は、本市には花見山や吾妻小富士、特に外国人観光客に勧められるのではないかというふうに考えておりますけれども、海外に選ばれる観光地にするため、観光圏を考えた場合でもやはり外国人を入れていかなければならないと思います。当局はどのような戦略を描いているのか、ご見解を伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 外国人観光客への戦略についてでございます。  これは計画を策定しておりまして、福島市観光振興計画という中に位置づけておりまして、この中で交流人口の拡大によって地域経済の活性化という項目がございますが、この実現が一つの目的になっておりまして、その一つが外国人観光客も楽しめるまちづくりをしていこうというのが基本的戦略の一つでございます。  海外からの観光客は、いわば滞在期間が比較的長いと、それから一自治体にとどまるということではなくて、広域な動きをするというふうに考えなければなりませんので、昨今、福島県のほうも非常に、上海路線の利活用もありますが、中国との交易といいますか、交流は大変盛んに行って、知事さんも意気込んでいるというふうに私は理解しているのですが、こういった福島県との関係、連携といいますか、そういったこと、それから、議会の皆様も連携しておられます県境を越えた仙台市、山形市、これも行政そのものを連携して、南東北という視点になるのですけれども、誘客事業を行っておるところでございます。  今後でございますけれども、先ほどの基本戦略、これを具現化するために、まず外国人観光客の受け入れ体制の整備、それから福島市在住の外国人によるいわば情報発信、それから外国人観光客に対応しました広域観光ルートとか受け入れ体制づくりなどの推進施策、これにつきまして、福島観光物産協会などの民間事業者との連携によって取り組んで、外国人観光客が訪れたくなる観光地を目指していくというふうに考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。
    ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ありがとうございました。  最後の質問になりますけれども、福島市のホームページ、その英語版のほうをクリックしますと、その中で観光地を紹介するページがございます。そこでは、吾妻八景、それからフルーツの宝庫の福島、それからお祭り、イベント、それから温泉地ということで、大きく分けて5つ紹介しているわけでありますけれども、海外の観光客向けの最低限の情報として、やはり今市長答弁もありましたけれども、中国、それから韓国、そしてフランス、別にフランスにこだわっているわけではないのですけれども、フランス語の言語がなければいつまでたっても多分ミシュランには選ばれないだろうなという気もしましたし、いわゆる世界的に見たときに外国語と言われるものは加えるべきだろうと考えますが、ご見解を伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(須貝昌弘) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島市観光振興計画では、外国人観光客の受け入れ体制の整備を推進施策に位置づけておりまして、具体的な取り組みとして多言語による案内対応の実施を考えておりますので、今後、福島市観光物産協会等、民間事業者と連携しまして、ホームページを活用した多言語による情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○副議長(須貝昌弘) 10番。 ◆10番(大平洋人) ホームページはやはり世界どの方が見るかわかりませんので、ぜひこのホームページの言語化のほう、3言語化を加えるべきというものについては前向きに検討していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後1時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時10分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  36番山岸清議員。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。      【36番(山岸 清)登壇】 ◆36番(山岸清) ふくしま市民21の山岸です。しばらくぶりの質問なものですから、ひとつよろしくお願いいたします。  まず、新庁舎建設についてお伺いします。  庁舎建設が順調に進んでおり、大変喜ばしく思います。また、過日は市民見学会などにも参加させていただいて、本当に、免震機構装置というのですか、見せていただいて、地震が来ても大丈夫だなと、こう思ったところでございます。また、市民の方からも大変評判がいいようですから、これは要望になりますが、今後とも、工事中ですから、危険があっては困りますから、そうでないところをうまくして、市民の方にも私たちの庁舎ができるのだということを自覚していただければと思います。ですから、そういう機会を今後ともとっていただくようにまず要望しておきます。  それから、この新庁舎建設だよりを後でちょっと見たら、エコシャフトなんてあって、それなりに地球温暖化防止の対応、環境対策をとられているようですが、今はこういういろいろな環境、エコ対策というのがはやっておりますから、太陽光発電などのエコ対策、どのようになっているかまずお伺いしておきます。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新庁舎は、環境配慮型官庁施設、いわゆるグリーン庁舎の考え方を取り入れまして、建物内の吹き抜け空間を有効活用したエコシャフトを採用したところであります。庁舎への太陽光発電装置の設置につきましては、東棟は最上階に機械室などを設置する計画のため、維持管理スペースに制約を受けること、また西棟は議場上部が大空間となることによりまして、構造的な課題も生じますことから、設置を見送ることとしたところであります。なお、今後におきましては、西街区における倉庫等の附属施設への導入について検討してまいります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 今のことに要望なのですが、できれば、屋根の上でなくても、横っちょのほうでつけている建物もあるようですから、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、市職員の新型インフルエンザ対策についてお伺いします。  本日の議場の中にはマスクをしている方がおられなくて非常にいいなと、こう思うのですが、庁舎の入り口にも、あるいは議会の入り口にもアルコール消毒の瓶というか、置いてあって、非常に対策はそれなりに心配りをされているように伺いますが、だれがなっても、かかっても、罹患しても、このインフルエンザにかからないようにするようにしていただきたいなと思っております。  国においても、いろいろ対策をとって、優先順位でワクチンを打たれるやに検討しているようにテレビあるいは新聞などで見ているわけですが、やはり市の職員の方が、だれがなってもだめなのですが、市の職員がかかると行政が停滞してしまう。また、消防の方、消防署員だと救急車で出るわけですが、インフルエンザの重症者が出たから、すぐサイレンを鳴らして収容に行くなんというときに、救急隊員がインフルエンザで寝ていたのでは何ともならないので、また市の職員の方も、だれでもやっぱりそれぞれ重要な仕事についているので、やっぱり休みでみんなが課が全部倒れてしまったなんというと大変ですから、市の職員の方に対する新型インフルエンザ対策はどのようにとられているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  職員の新型インフルエンザ感染予防対策につきましては、手洗い、うがいの励行や十分な栄養と睡眠をとり、免疫力の保持に心がけるなど、職員一人一人が正しい知識を持ち、感染しない努力とマスクの着用など人にうつさない工夫を心がけるよう、改めて徹底を図ったところであります。  今後も、福島市新型インフルエンザ対策行動マニュアルに基づき、各部と情報を共有し、感染拡大防止に努め、行政機能や市民サービスの低下を引き起こさないよう、感染者の把握と適切な職場環境の確保に努め、業務に支障を生じないように対応してまいります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) これは通告していないのであれなのですが、消防のほうでは一応インフルエンザ対策ということで今度の予算になっているようですが、これは総務委員会でよく聞いていただきたいと思います。おそらくそういう対応だと思う。  次に移ります。  市長選挙について。  やはり私も新聞で拝読しまして、市長が後援会の皆様の前で3選出馬表明をされたということで見ました。それで、男女の結婚、あるわけなのですが、最初、結婚するのを報告するのはやはり最初は両親に、こうします、どうかお願いなんといってやるわけです。その次、やはり結婚式、今度はキリストさんの前とか神様の前で、あるいは仏様の前で結婚式を挙げる、これがやはり議会における公式な発表の場だろうな。これは同僚議員から先ほど聞いていますが、そして最後の披露宴は選挙期間中に、いろいろ、こういうことで結婚しましたと、結婚とどうもごちゃごちゃになりましたが、要するに、最後は市民の皆さんになおいろいろ、こうします、ああしますとやるのが披露宴みたいなものかなと私なりには考えたのですが、これは一緒にはなりませんが。  そこで、同僚議員からも、市長にはこの場で公的にすべきだということで午前中お答えがありました。私からは、市長の3選出馬の心構えについてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 先ほど9番議員にお答えしたのでございますが、今まで市長就任以来、大変議会の皆様あるいは市民各位の特段のご理解をいただいていることに感謝を申し上げたわけでございまして、市政全般にわたっての分野の成果が確実に実現しているというものと考えていると申し上げたところでございますが、3選目を目指すということにつきましては、現状の社会情勢というものをしっかり見据えなければならないということでございます。先ほど申し上げましたように、その一つは人口の減少社会が来ていると、それから少子高齢化が一層進んでいる、あるいは経済のグローバル化の中に日本もあると、あるいは地域型分権社会へ移行すると、そして市民の意識は安全、安心、地球環境、心の豊かさを求めておられるという潮流がございます。  私といたしましては、これら大きく変化いたします時代の潮流をしっかりととらえまして、福島市が中核的な母都市であるということ、そして市民がそれぞれの顔の見えるという表現をしているのですが、地域力ということにつながっていくというのはとても大事な時代ではないかと、そんなふうに思い、また生きがいへとつながるように、市民がそれぞれの立場で自分の居場所がわかるというような市をつくっていきたいというようなことで、さらに住みやすくて、誇りと自信を持った、あるいは愛着を持ったまちにすることが私に課せられた責務ということで、この確信を持って心構えとしていきたいなというふうに思っておりまして、これからも美しい元気な福島をつくるために、市民との協働あるいは行政改革の一層の推進と財政は健全化、これを基本に全身全霊を込めまして市政を担当してまいりたいと決意したところでございますので、市議会の皆様並びに市民の皆様方に深いご理解とご協力をお願い申し上げます。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 次の質問の何を掲げて訴えるのか伺うというのは、今心構えと同時に表明されたと思いますので、ただ、これを取り消さないで伺いますが、一応、先ほどの同僚議員からの質問であれば、さきの2期目のマニフェスト達成率が53.7%、また継続中であるというようなことでございますから、おそらくまだ残っている部分の実現ということだろうと思いますが、それらを念頭に置きまして、先ほどの心構えと訴えるテーマ、十分私も理解したのですが、もし漏れている点、あるいはキャッチフレーズで、瀬戸市政の場合は1期目も2期目も美しく元気な福島だったと思うのです。それで継続してもらえば構わないのですが、その辺はどうですか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 課題のとらえ方につきましては、先ほど問題の所在を申し上げたわけでございまして、マニフェストに載っかっている部分以外にもたくさんな新たな課題が私は市政の場にはあらわれていると思っております。細かいことは別としまして、健康、福祉でありますとか医療、それから産業政策、雇用の創出、それから子育て支援、こういったものが私は重要な課題であると引き続き思っております。そういう中で、方法としては、市民との協働、先ほど申しました行革あるいは健全財政というのを基本にしまして、これらに的確に対応したさまざまな形を訴え、市民の皆さんに掲げてまいりたいというふうに思っております。  おっしゃるようなキャッチコピーにつきましては、この中から沿うようなふさわしい、わかりやすい言葉をもって、なるべく市民にわかりやすい言葉をもってこれからご理解をいただくように訴えてまいりたいと、そんな気持ちでおるところでございます。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) ひとつご努力を。頑張ってください。  では、次に移ります。  市職員の不祥事について。  実は、このことを質問に上げる際には、やはりちょっと寂しさというか、残念さを感じたものでございます。ただ、やはり本市においていろいろ、酒飲み運転とかそのほか破廉恥罪とかあったものですから、これは伺わせていただきます。  また、これを書いて終わって二、三日も、別な、いろんな公共団体あるいはお役所で、あるいはそういったいろんな組織でこういう不祥事が出てきて非常に残念に思っているわけです。また、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたように振り込め詐欺の名前をかたる、やっぱり市職員の名前をかたれば、それだけくらっとくるか、だまされるというか、そういうのにつながっていく、やはりそれだけ通常信用されている職場あるいは職域の方々で、それらの方がそういう、酒を飲んでちょっと判断力をなくしてしまうとかは非常に残念です。これらは昔からあるかと思うのですが、それらの不祥事対策についてお伺いをするものであります。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  職員に対しましては、平素より常に全体の奉仕者としての自覚を十分認識し、法令を守ることはもちろん、職務の内外を問わず、職員としての信用を失墜させたり、職員全体の不名誉となるような行為をしないよう監督、指導をしております。  今回の不祥事に際しましては、職員の綱紀粛正の依命通達を2度発し、注意を喚起するとともに、さらに徹底を図るため、所属長を通して所属ごとのミーティング等により直接職員に対して指導を行ったところであります。また、職員研修において公務員倫理の時間を特別に設けて、職員の公務員倫理意識の向上に努めているところでありますが、今後さらに管理職を対象に危機管理意識の徹底を図るため、臨時の管理者セミナーを開催するなど、体系的な研修等を通して公務員倫理の徹底と服務規律の保持に努めてまいります。さらに、法令を遵守し、社会的規範や組織の倫理を守るため、外部委員の導入も含めた新たな検討組織の設置を検討してまいりたいと考えております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) ただいまのことに若干の所感を申し上げ、提案的にさせていただきます。  やはり、市の職員の方々、重圧とかいろいろストレスがあるから、どうしてもお酒を飲むというのは、これは悪くないと思うのだよね。ただ、その後の、飲んだら乗るなで、乗るなら飲むなで、そのことを本人はわかっているのだけれども、時々忘れてしまうのだよな。だから、通達で本人にこうしなよと市の職員にみんなやるのはいいのだけれども、それもいいけれども、やはり家族の人、結婚前だったらお父さんとかお母さんによく注意してくださいと、通達を本人だけでなく家族の方にもお知らせして、あと結婚して奥さんがいたり子どもがいたら、それこそ路頭に迷ってしまうのだから、やっぱり奥さんによく監督というか、気をつけてもらうように常日頃言ってもらうというのが、本人がよく自覚をするのではないかなと思うのです。これはひとつ提案です。  それからあと、いろいろほかで不祥事をやったりしている職場でもいろいろ対策をとっているはずですから、どういうような対策をとっていますかということを聞くのもなんなのだけれども、やっぱり素直に照会して、いい案があれば取り入れてもらいたいと思うのです。  それから、信賞必罰というのか、厳しく管理をするというのも大事なのだけれども、中には例えばいいことをしたらというか、公務員だから、いいことをするのが当然なのだけれども、ほかの組織もそれは人命救助すればやるのだけれども、やっぱり内部でいい仕事をしたなというようなことがあったらちょっと表彰をするとか、モラルを余り押しつけるのではなくて、市職員として誇りを持てるような行為をした職員には積極的に、表彰規程がおそらくあるのだろうと思うのだけれども、もうちょっと広範に、20年表彰とか永年勤続ですか、30年表彰というのは私もわかるのだけれども、それ以外で市長から表彰状をもらったというのはなかなか、私がわからないのだか何だか、なければ、あるのだったならばいいのですが、なければやはり、どの民間会社でもいろんな組織でも、悪いことをすれば厳罰で、それこそ懲戒免職まであるのだけれども、いいことをしたらそれなりの表彰をするということをひとつ考えてみてください。これは要望ですから、返答は要りません。  次の質問に移ります。  最後になりますが、今回の8月30日の選挙によって、国のほうの体制が政権交代、変化して、いろいろ、今も新聞などを見ると、県のほうとかほかの自治体も国の出方を今の段階では情報収集している段階だと思うのです。本市も同じだと思うのですが、特に市長は市長会の会長だから、なお一層重要だと思うのですが、政権党が出されたマニフェスト、私もちょっと見たのだけれども、深くはまだわかりません。当局として、このマニフェストに対する準備状況はどうなっているかお伺いをいたします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新政権のマニフェスト達成に伴う本市財政運営についてでありますが、新聞報道等によりますと、新政権下では、総選挙における民主党マニフェスト達成のため、国の平成21年度の第1次補正予算の一部執行停止や平成22年度予算の概算要求の見直し等について言及がされているところであります。  本市といたしましては、今後の新政権の動向等について情報の収集に努めるとともに、新たな政策にも柔軟に対応し、市民生活に支障が生じないよう努めてまいります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 次の質問で、今部長の答弁にもありましたが、こういった補正が執行停止になった場合の本市の対応についてお伺いします。 ◎財務部長(冨田哲夫) 議長、財務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 財務部長。 ◎財務部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新政権の動向を注視しているところでありますが、現段階においてはあくまで、国が決定いたしました平成21年度の第1次補正予算に基づき、交付金の交付決定の見通しを得て対応してまいる考えであります。今後、新政権下で新たな方針が決定された段階で、補正措置も視野に入れながら進めてまいります。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。 ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 要するに、今、いろんな制度、国のほうからの制度が変わってくる、あるいは法律も変わってくるという激動期に入りつつあるというか、入っているのだろうなと、こう思っております。  法律であれば、法案を出したときでわかりますから、こっちも準備作業ができます。ところが、政令というのですか、あるいは何か一部お知らせみたいなもので、今までやっていたのとがらっと変わった違う方針が出されて、それに対して今までどおり3月、6月、9月、12月の議会ではやっているわけなのですが、それがちゃんとぴたっと来て改正してやると、要するに、政令が変わってきても市の条例を変えないとだめだなんという場合があったのでは困るなと思っているのです。ですから、今まで年4回やっている議会で十分対応できるというのならばいいのですが、そうでなくて、早くこれは議会を開いて早く議決して、市民のほうに対応しなければならないなんということがあるのではないかなと、私なりに老婆心ながら予想しているわけなのです。  ですから、例えば3月議会、6月、9月、12月議会は何日、何日とあらかじめわかるのですが、そうでなくて、その間を抜いてある場合、4月、5月とかあるいは7、8とか10、11とかというときにやらなくてはならない議会が1日くらいあるのかななんて思うわけです。ですから、最初から議会を開くのではなくて、大体月の半ばころには議会が、やらないけれども、この日はこうだとやっておけば、お互いみんな、議員もその日は予定を入れないようにして待っていると、あとその必要がなければそれで構わないということなのですが、そういった暗黙の日程を入れておかなくてはならないなんというような必要性は今のところありませんか、お伺いします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  本市におきましては、年4回の定例会と必要に応じ臨時会の開催をお願いしているところであります。ご指摘のありました政権交代による制度等の変更につきましては、今後、国の動向を注視し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◆36番(山岸清) 議長、36番。
    ○副議長(須貝昌弘) 36番。 ◆36番(山岸清) 今のところ必要性がないということと了解しました。  それで、だから情報収集というのが出てくるのだと思いますが、もし、早くこれは対応しなくてはならない、あるいは臨時会を開かなくてはならないという場合は早目に議長を通じてお知らせいただければありがたいと思います。ひとつ、激動期ですから、頑張ってやってください。  以上で終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時36分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時55分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長いたします。  4番村山国子議員。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。      【4番(村山国子)登壇】 ◆4番(村山国子) 私は、日本共産党市議団の一員として幾つかの質問をいたします。  小泉政権以来の構造改革、アメリカ発の金融危機は国民の生活を直撃しています。厚生労働省が8月31日発表した7月の毎月勤労統計調査によれば、平均賃金となる現金給与総額は前年同月比で4.8%減少し、過去最悪の減少幅となった前月の7.0%に続き、賃金の大幅減になったとしています。14カ月連続の賃金低下です。  また、昨年10月の経済協力開発機構、OECDの報告によれば、日本の当初所得の貧困率は26.9%です。そこに所得の再配分をしても、貧困率は14.9%と約2,000万人が貧困状態にあります。先進諸国では、アメリカの17.1%に次いで第2位の貧困率です。一方、フランスでは30.7%の当初所得の貧困率は、政府が介在することで7.1%までに下げています。同じ資本主義国でありながら、日本は所得再配分による格差是正につながっていない、すなわち社会保障が貧しく、国民生活に回るお金が少ないということになります。  自民公明政権が退場した今こそ、軍事費と大企業、大金持ち優遇を改め、暮らし、福祉、教育を優先させ、充実させていくときではないでしょうか。そういった見地から、子育て支援の行政の役割について質問いたします。  まず、保育行政について伺います。  待機児童の解消のためといいながら、現行保育制度を介護保険や障害者自立支援法のような制度に変えていこうとしています。高齢者、障害者、そして今度は子どもの分野にまで規制緩和を持ち込もうとしているのです。介護保険は、保険料あって介護なしと言われるように、保険料は有無を言わさず死ぬまで年金天引き、しかし、特別養護老人ホームの入所を待つ待機者は導入前の10万人から今では全国で38万人にも達しています。また、お金がなくては介護給付も受けられないのが実態です。  介護の社会化と銘打ち、国民の大きな期待のもとスタートした介護保険制度がなぜこんなにも待機者を抱えているのか、答えは明々白々です。行政の責任を大きく後退させた結果です。整備計画を市町村で立てたとしても、施設の増設は市町村の責任ではなく、民間が手を挙げるのを待つだけという市場任せ、入所は直接契約で自己責任だからです。この福島だけでも1,000人を超す待機者がいるのが実態です。これからますます超高齢化社会となり、特別養護老人ホームに入りたい人が2,000人になろうとも3,000人になろうが、福島市は待機者に責任を負うことはしなくてもよいということです。  これを保育制度に当てはめて考えれば、福島市は保育設備の充実計画を立てても、待機児童がどんなにふえようが、待機児童解消のためにみずから保育所をつくるということから手を引いてしまうということになります。行政が子どもの育ちに責任を負わなくてもよいということになるのです。介護保険制度や障害者自立支援法を見れば、現行保育制度の改悪は、子どもにとっても保護者にとっても、そして保育所運営にとってもさまざまな弊害が出てくることは一目瞭然ではないでしょうか。  ことし2月、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けてと題する社会保障審議会少子化対策特別部会第1次報告が発表されました。前述したように、名称とは裏腹な、これまでの保育関係者や保護者が築き上げてきた保育制度を根底から変えてしまうような最悪な改革です。福島市は国が進めようとしている保育改革をどのように考えていますか、伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  保育制度の改革についてのご質問でございますが、ご指摘のように、国におきましては、近年の就労状況あるいは就労形態の多様化、核家族の進行など子どもを取り巻く環境が大きく変化しているということで、抜本的な保育制度の見直しを検討しておるところでございます。現行制度では、市町村が保育の必要性の判断から、希望保育所を考慮しながら受け入れ保育所の決定までを行うことになっております。新しい保育制度の案では、市町村は保育の必要性の判断までを行って、保育の必要性があると認められた利用者が利用したい保育所を選択し、直接契約を結ぶことを基本的な考えとしているところでございます。具体的な保育の仕組みづくりや財源等については、現在、国において関係機関と協議、検討を進めているところと聞き及んでおります。  この制度の見直しにあたりましては、利用者の視点に立って必要な保育サービス、子育て支援サービスが受けられるよう、多様な保育ニーズに対応した制度設計がなされるべきであると認識しているところでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  なぜ保育需要がふえるのか。なぜなら、共働きでないと生活できないからです。労働法の規制緩和は、雇用形態を大きく変え、働く貧困層、すなわちワーキングプアを生み出しました。1985年に労働者派遣法ができましたが、対象業務は限定されていました。しかし、1999年の改悪には、これを製造業などを除いて原則自由にする大改悪でした。そして、2003年には、自民、公明などの賛成で製造業への労働者派遣まで自由化されました。その結果、働く人の3人に1人が派遣労働者や請負などの非正規雇用の労働者となりました。  非正規雇用の増加で、年収200万円以下の人は全国で1,000万人を超えています。これらはすべて財界、大企業の要求によるもので、財界、大企業は労働者を首切り自由の使い捨てで空前の利益を上げたのです。このように、雇用を破壊し、多くの労働者を共働きで働かざるを得ない状況に追いやり、保育を必要な状況をつくっておきながら、財界、大企業は次に保育をも安上がりなもの、企業参入可能なものとしようとしているのです。どこまでも国民軽視の政治を進めようというものでした。しかし、今回の総選挙で自民、公明は大敗しました。国民は、財界、大企業言いなりの政治にノーを突きつけたのです。  福島市は、住民の福祉を守るためにも現行保育制度は堅持、拡充を求めるべきであり、公的保育制度を改悪しないよう国に求めるべきときではないでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保育制度の改革にあたりましては、多様な保育ニーズや地域の実情を踏まえ、利用者と保育事業者及び関係機関が十分に協議を行い、進められるように、国、県に要望してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁について伺います。  我が会派は、7月11日、帝京大学教職大学院教授でもあり、保育研究所長の村山祐一先生をお招きして保育問題についての講演会を行いました。村山先生は、保育制度の改革について何が問われているかというと、保育所だけの問題ではなく、地域社会のあり方、ひいては日本社会のあり方が問われているのだと話しておられました。将来の日本をしょって立つ子どもたちを地域として、日本としてどういう子育てを保障するのか、また保育制度を変えるということは、日本の福祉全体の制度をどうするかということにつながるとも話されていました。  保育制度の改革を、単に保育の問題としてではなく、福祉全体に与える影響も考え、問題意識をきちんと持って、地方自治体として国にはっきり態度を表明していくべきではないかと思いますが、改革への反対の意思をきちんと伝えていただくべきではないでしょうか、再度伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今回の新しい保育制度の改革につきましては、まだ正式に地方の自治体のほうまでおりておりません。概要の段階でございます。その中で、それぞれ自治体の役割、それから事業者の役割、それからそれに伴って、いわゆる親ですか、父兄の役割、そういったもののそれぞれの役割が、文言ではありますけれども、示されております。保育制度のあり方についてどうあるべきか、これはやはりそれぞれの事業者、自治体、それから父兄、そういったものの役割があるわけですので、それらがきちんと果たせるような制度になるように要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  次期エンゼルプランを作成するにあたり、今の福島市の保育所のどこが課題なのか。また、最低基準が守られ、よい保育が子どもたちに提供されているか等々伺いたいと思います。  市立、私立を問わず、超過入所率が一番高いクラスは何歳児か、また定員とクラスの人数を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保育所へ入所を希望しながら入れない児童、いわゆる待機児童の解消を図るために、各認可保育所において国の基準の範囲内で定員を超えての入所をお願いしているところであります。8月1日現在で超過入所率の一番高いクラスは、当初定員12名に対しまして30人を受け入れている2歳児のクラスでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 2歳児が12人のところ30人入っているということですが、今のクラスの最低基準は遵守されているのか、児童対保育士の割合と1人当たりの広さを数字で示してください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 基準でありますが、国の基準によりますと、1人当たりの面積でいきますと1.98平米ということになってございまして、ただいま答弁申し上げた当初の12から30名の部分については基準を満たしておりまして、またそれらの配置基準といいますか、保育所の配置基準についても加配をされておりまして、基準を守られているという内容でございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。  12人のところ、2.5倍ぐらいの30人ということなのですが、1.98掛ける30が守られている広さだということになりますか。広さを教えてください。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  いわゆる保育をしている面積については、手元にはちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、30人とした場合の1人当たりの面積基準については国で示している1.98以上になっているということでございます。訂正をさせていただきたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 12人の定員を見越しての施設整備であると思うのですが、それでも30人まで入れるような広さにつくってあるということになりますか、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) そのとおりというふうに理解しております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  現在の待機児童数と昨年同月の待機児童数を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  保育所へ入所申し込みをしていて入所できない児童、いわゆる待機児童と言われている人数は、先月、8月1日現在で303名であります。昨年の同時期の人数は144名でございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  ことし4月からの定員は、昨年4月の定員より200人もふえています。それで待機児童は減ったかというと、昨年8月1日の待機児童数は今おっしゃられたとおり144人、ことしの8月1日の待機児童は303人ということですから、昨年の2倍以上の児童が入所できずにいるということになると思います。そしてまた、528人の子どもたちが超過入所している状況ですから、実質831人の定員が不足していることになると思います。保育所整備が需要に追いついていないのではないでしょうか。政権はかわりはしても、雇用形態がすぐ改善されるというのも期待できませんから、保育需要はふえるとも減るとは考えられません。  新エンゼルプランでは、ことし、平成21年度4月には定員数3,800人の計画のところ、現在の定員数は3,320人です。次期エンゼルプランでは、これらの現状にこたえるために保育所整備計画をどのように考えているか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  新しいエンゼルプランは、子育て支援に関しまして今後5年間の行動計画を示すものでございます。その中には待機児童を解消するための保育所の整備も含まれており、今後の保育需要を見きわめ、目標とする保育所の定員数を設定し、計画的な保育所の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 定員増にもかかわらず、待機児童は昨年度の同時期の2倍にも膨らんでいます。児童福祉法の24条で、保育に欠ける子どもについては、市町村は保育実施をしなければならないとあります。読みかえれば、待機児童がいるということは児童福祉法24条に反しているということになります。児童福祉法の24条を遵守し、民間が手を挙げるのを待っていないで、公立保育所の整備も含め、急いで実効性のある保育所整備計画をつくるべきではないでしょうか。定員をどれくらいに設定しているのか伺います。 ○副議長(須貝昌弘) 質問議員、質問通告にないのですが。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。
    ◆4番(村山国子) 済みません、前の答弁について伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  新しいエンゼルプランにおきましては、今申し上げたように、待機児童がかなり多いというようなことから、その解消をする必要があるというように考えてございます。まだ計画の途中ではございますが、300名を超える待機児童がいるというようなことから、施設整備の運営におきまして、今年度の整備計画に今保育所の整備についての募集をしており、そしてまた、来年度においても定員の増を図るべく今予定してございますので、その解消に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) その数はどれくらいかというのをお聞きしたいのですが。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 今策定中でございまして、具体的な数字は控えさせていただきますが、ただ、今年度、募集している数字だけをとりあえず申し上げますと、3つの施設整備の中で110名程度を考えてございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) きょうの新聞だったのですが、厚生労働省の発表が載っていました。待機児童数が2009年4月1日時点で前年同月比で5,834人増、1.3倍の、全国でこれは2万5,384人が待機児童になっているという発表がありました。2年連続の増加で、2万5,000人を超えたのが6年ぶりという新聞報道がありますが、待機児童を解消できるのはどこかといったら行政しかないと思うのです。入所できない子どもがいないように、保育に欠ける子どもが入所できるような整備計画をしていただきたいと思います。  次に移ります。  今年度、4月から7月までのわずか4カ月間で既に186人の児童が保育料を滞納しています。滞納の理由は主に低収入ではないでしょうか。今は夫婦とも非正規労働者という世帯も少なくありません。仕事がなければ収入になりませんから、食べるのに精いっぱいです。ましてや、子どものいる世帯では、子どもに食べさせないわけにいきませんから、保育料がどうしても後回しになってしまうのではないでしょうか。  福島市の平成19年度の納税義務者の中で、200万円以下の所得の人が全体の約43.2%です。平成15年度には約37.4%でしたから、200万円以下の所得の人がふえているのがわかります。昨年度からの派遣切りを考えれば、今年度はもっと低所得化になっていると考えられます。雇用の悪化で急激に収入が減っている家庭が急増しています。多子世帯の場合、一番保育料の安い子どもを基準にして、2人目は半分、3人目は無料になっておりますが、それでも収入源を絶たれれば大変な負担となります。失業等に対応するために大急ぎで保育料の減額免除の制度をつくるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  認可保育所の保育料は、所得階層ごとに徴収金額を国が定めておりますが、本市においては市独自の保育料を設定し、保護者の負担軽減を図っているとともに、第2子は半額、第3子以降は無料となっております。また、認可外の地域保育所につきましても、保護者の負担軽減を図るための助成措置を講じているところであります。  保育料の減免については、現時点では考えておりませんが、今後の景気あるいは雇用情勢の動向、新たな子育て支援制度の動向なども見きわめて研究してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 今のは前向きに検討するというふうに考えてよろしいですか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  ただいま答弁いたしましたように、福島市では国よりも20%程度低い保育料の設定をしている、あるいは今答弁申し上げましたように、新たな保育制度の動きなどもございますので、そういったものを勘案しなければならないというように考えております。そういったものの状況を判断して研究させていただくということでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して伺います。  雇用が先行き不安定な状況では、保育料を払い切れない世帯が急増するのではないかと思われます。緊急の雇用対策は、雇用創出はもちろん重要課題ですが、雇用創出に限ったことではありません。国保や住民税、あるいは保育料や市営住宅の家賃の減免など含めて、生活全般にわたって失業者をどう支援するかということも必要なのではないでしょうか。失業や病気等により収入が減少したときに、実態に合った保育料を設定する必要があるのではないでしょうか。  共産党の市議団に相談に来られた方は、子ども3人を保育所に入所させて、夫婦で同じ派遣先で働いていました。景気の悪化で昨年度末で人員削減があり、夫婦ということで、父親のほうは残ることができましたが、母親は解雇されました。現在の保育料は前年の所得で決まりますから、母親の収入がなくても平成20年の夫婦2人の所得階層で保育料が決まってしまいます。就職できるまで退所してしまうと、現在の待機児童を考えれば、仕事が決まったときに入所できない可能性が大きいので、引き続き入所させていないと求職活動は安心してできません。夫婦2人の収入で家族5人の生活がやっと成り立っていたのに、食べるのもやっとだったそうです。仕事が見つかれば、保育料も払うことができます。仕事をすれば、税金は特別徴収で給料から引かれます。それまでの間の手当てをするのが、行政が今やるべき仕事ではないでしょうか。税の徴収強化ばかりでなく、市民の生活に寄り添った仕組み、保育料の減額免除制度をつくるべきと考えますが、再度伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ただいま申し上げた部分と重複いたしますが、福島市では福島市独自の保育料の制度をとっておりまして、所得段階に応じたそれぞれの保育料の設定をしているわけであります。それらの制度を、保育所に上げていらっしゃる方、お子さんがいる世帯についてはきちんと説明をして、そして支援につながるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 昨年度末からことしにかけて失業した人は、大体この9月末で雇用保険の支給が終わる人が多くて、生活がこれからますます大変になっていきます。最優先でやるべきことは、まず失業者の生活をどうするかということではないかと思います。そういう観点での雇用対策もぜひ考えていただきたいと思います。  次へ移ります。  次に、発達障害児の対応について伺います。  保育所と幼稚園における発達障害と思われる子どもの人数と割合を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  認可保育所での発達障害児の受け入れ人数は、8月1日現在で44名でございます。入所児童全体に占める割合は1.1%であります。  残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  市立幼稚園においては、本年5月1日付現在で年少児と年長児合わせて32名で、全体の園児に対する割合は2.9%となっております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に質問いたします。  この数というのは、療育手帳を持っている数でしょうか。それとも、ボーダーの子どもたちも含めての数でしょうか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ただいま申し上げた数字につきましては、手帳云々のところは確定したところをちょっと申し上げられませんけれども、それぞれの施設のほうに照会をさせていただいた中での集約数字でございます。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 教育委員会につきましても、さまざまな障害がございますが、それらについて照会をいただいた中身でございます。ですから、手帳を持っている云々ではございません。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  我が会派が5月にアンケート調査を行って、保育所訪問を行った際感じたことは、私立も含め、障害児に対する対応は保育所の皆さんの努力に任せられているのではということです。児童相談所、保育所による相談会、医療機関巡回相談員など皆さんの協力のもとで行われているように見受けられたのですが、持続的な総合的な対応とはなっていないように見受けられました。発達障害と思われる子どもの福島市の対応を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  障害や発達上の課題が見受けられる児童に対しましては、保育所では、保育士が研修を通して正しい知識、適切な保育方法を習得するとともに、児童一人一人の発達過程や障害の状態に応じた保育ができるよう、保護者や保健師などとの連携を図り、職員の加配なども含め、適切な環境のもとで他の児童との生活を通してともに成長できるよう対応しております。  残りの答弁については、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  発達障害のあると思われる幼児につきましては、集団の中での遊びや生活を通して、その幼児の発達を全体的に促していくようにすることが基本ととらえてございます。そのためにも、各園とも保護者との連携を図りながら、実態の把握、特性に応じた支援や対応に努めてございます。さらに、平成20年度から全市立幼稚園に位置づけられました特別支援コーディネーターを中心とした取り組みや指導教諭及び相談員による巡回指導などにより、一人一人の幼児に対する理解を深めるとともに、個々の幼児の発達障害の状態に応じた適切な保育が行われるよう指導しているところでございます。また、障害の程度により保護者の付き添いをお願いするなど、家庭と幼稚園の連携を通して保育の充実を図るよう努めているところでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  障害を持つ子どもたちを持続的、総合的に支援していく機関の必要性を感じます。困ったら、悩まずに相談に行けるところがあるということほど心強いものはありません。保護者が障害児の育ちに悩み、虐待するケースも多々あります。また、保育所、幼稚園、学校関係者のための相談機関も少なく、発達障害児への対応に苦慮しているとも聞いております。  県内でいえば、郡山療育センターのように、発達におくれがある子どもと親のための一貫した総合的な相談機関が必要です。県都福島市にそういった相談機関、支援機関がないというのは、障害福祉行政のおくれをあらわしているのではないでしょうか。障害児者のための発達相談支援機関を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  障害児者のための発達相談支援機関につきましては、県が平成18年に福島県発達障がい者支援センターを設置し、発達障害と思われる方への相談や就労等の支援及び発達障害についての正しい情報や社会的支援の必要性について普及啓発を行っております。  本市におきましては、障害者自立支援法における地域生活支援事業として相談支援事業を実施しているほか、乳幼児健診時における相談や自閉症児の保護者学習会での相談、指導等を実施しており、発達障害児者の支援に努めております。今後とも、関係機関との連携を図りながら、相談支援への取り組みの充実に努めてまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して伺います。  昨年5月の文教福祉常任委員会での視察に行った際、金沢市で、教育と福祉が連携し、ゼロ歳から中学生までの子どもについて、各分野の専門家を配置し、総合的な支援、教育において、学習障害児や注意欠陥多動障害児から不登校の相談、福祉においては、発達相談や療育、または保育所、幼稚園、学校等専門機関に対する相談機関の拠点として教育プラザ富樫を見させていただきました。5棟丸ごと子育て拠点として、多くの市民が利用していました。  また、ことし7月の視察時、北海道の恵庭市では恵庭市子ども発達支援センターがあり、乳幼児から高校生までのやはり各分野の専門家を配置しての発達相談から療育あるいはデイサービスや障害のある中高生に対する放課後支援を行い、集団指導、個別指導を行っておりました。相談室の入り口は、相談者を思いやり、人目につかないような配慮がされていたのが印象的でした。  近くでは、仙台市の発達相談支援センター、アーチルなど、子どもの発達を一貫して総合的に支援していく機関があります。ただいま答弁にもありましたように、福島市でもさまざまな相談機関はありますが、子どものときにはあっちに行ったり、こっちに行ったり、大人になるとまた別の相談機関にと、当事者が探して歩く、または紹介されて行くようになります。このように、福島市では総合して一貫した相談支援をするという部分が抜け落ちているわけです。障害児を抱える親の願いは、そこに行けばすべてが相談でき、その後の対応もできるというところです。福島市の障害福祉行政がおくれていると言われないような機関をぜひつくっていただきたいと思います。再度伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  特定の支援センターの設置につきましてはなかなか難しいところがありますので、今答弁申し上げたように、いろいろな機会をとらえた相談支援の事業、特に民間の事業者、社団法人等、あるいは公的な機関もありますけれども、そういったところと連携を深めて、障害児者の支援につながるような、そういった支援をしてまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。
    ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) さまざまな相談機関があって、相談できないということではないと思うのですが、施設として一貫した総合的な施設というか、相談機関と、そういう支援する場所が必要ではないかと思われます。ぜひ、相談機関だけをつくるのではなく、一貫して総合的なそういう機関をつくってほしいと思います。もう一回伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今、答弁申し上げたとおりでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  子どもの医療費について伺います。  福島県は、就学前まで医療費は無料です。そこに市町村が独自に、小学3年生だったり、6年生だったり、中学卒業までだったりと助成しています。社会保障の充実は、暮らしを支え、将来の不安を解消し、内需の大きな柱である個人消費を温めます。体のぐあいが悪いのに、お金がなくて病院に行けない、自公政権政治のもとで深刻な事態が広がっていました。医療の窓口負担が外来、入院とも3割という、世界でも異常な事態をつくり出したからです。  世界の流れは、医療費窓口負担ゼロの流れです。OECD加盟国30カ国中、原則無料は12カ国、定額制、低額の国を含めると8割の国がお金の心配なく医療が保障されているということになります。どこに生まれても、住んでいてもひとしく育てられるべきでありますから、国の制度として子どもの医療費を保障することが求められます。  また、国が中学卒業まで医療費助成を行えば自治体の負担が軽減されます。中学卒業まで医療費助成を国に求めるべきだが、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  中学生までの医療費助成制度につきましては、現在は乳幼児医療費助成制度が市町村に対する県の単独補助事業となっておりますが、東北市長会への本県の要望として、国による乳幼児医療費助成制度の創設についてを要望しており、また県都市社会福祉連絡会においては、県に対する要望として、所得制限の廃止、対象年齢の拡大及び医療費負担の軽減と医療費助成の確立について要望しているところであります。県におきましても、国に対して乳幼児医療費助成制度を創設するよう要望していると聞き及んでおりますが、小学生及び中学生までの医療費助成の拡大の要望までは至っておりません。今後の県市長会をはじめ、他市等の取り組み状況と国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 注視しないで積極的に国に求めるべきだと思いますが、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  前段に述べました状況等も踏まえて、県市長会でこういった取り組みといいますか、議題に上がれるような、そういう内容について検討したいというように考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次へ移ります。  県内で中学生まで医療費無料の施策を行っている自治体を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  中学生医療費助成を行っている県内自治体につきましては、平成21年7月現在、福島県の実施状況調査によりますと、川俣町、大玉村ほか16町村であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  福島市が中学生の医療費を無料にするとして、それにかかると思われる費用を伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  中学生医療費の経費につきましては、本年度の市内全中学校の1年生から3年生までの生徒数と過去1年間の小学生医療費助成の医療費単価及び1人当たりの年間受診件数をもとに試算しましたところ、年間約2億4,000万円の経費を要するものというふうに試算しております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  福島市は、平成19年10月から小学6年生までの医療費が無料となり、慢性疾患の子どもたちや難病指定にならない重病の子どもさんを持つ親御さんにとっては本当に喜ばれています。また、国保税を滞納している世帯でも、窓口負担の心配をしないで、子どもがぐあいが悪いときに病院にかかれるというのはどんなにか安心でしょう。全国的にもですが、近隣の市町村でも、この4月から川俣町、10月からは国見町でも中学3年生まで医療助成が進んできております。  子どもの貧困が進む中、子どもの命にかかわる重要な施策です。すぐさま世界のレベルまでにはいかないとしても、せめてまず子どもの医療費を無料にしていくべきではないでしょうか。国に働きかけるのももちろんですが、本市独自に義務教育、中学卒業まで医療費無料化を進めるべきではないでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  中学生医療費の無料化につきましては、現在実施しております小学生医療費助成事業の効果等を検証するためにアンケート調査を実施し、現在検証中であります。これまでの調査の集約によりますと、小学生医療費助成事業により、子育てにおける経済的負担が減った、あるいは子育て支援に役立っているという回答のほか、今後、保育料、給食費の助成、児童手当の増額等の子育てにおける支援についてのご意見等もありますことから、これらの意見を踏まえてさらに検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問いたします。  市民アンケートを検証中ということですが、庁舎内の検証はどうだったのか伺います。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  今申し上げた部分につきましては、まだ出た数値の最終的な検証といいますか、方向性については決めておりません。もう少し検証する必要があるというふうに判断しておりますので、今そういう作業中だということでご理解いただきたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 平成19年の10月から始まりましたので、もう2年経過しています。庁内の検証というのは、その2年間は、1年たったとして、丸1年で去年ですね。これで丸2年ですので、庁内の検証というのはまだ結果が出ていないということになるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えいたします。  今回いただきましたアンケート調査は、約8項目、細部にわたりますと10項目以上の項目で調査をしております。そういった中で、特に最後の意見等の中で、今答弁申し上げましたように、子育てに関する意見としていろいろさまざまな意見をいただいております。そういったものをすべて勘案して判断をするというふうに考えてございますので、それで今検証中ということでございますので、ご了解いただきたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  教育費について伺います。  日本は、OECD加盟国30カ国中、データのないトルコとルクセンブルクを除いて、国内総生産に占める教育費の割合が最低となっております。就学援助の補助金が2005年度から準要保護世帯は一般財源化され、あわせて就学援助の受給者がふえる中で、財源難を口実に就学援助を引き下げる自治体がふえています。  日本国憲法は、国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育を無償とすることを国の責務としています。就学援助は国の責任で行うことなのです。就学援助の国庫補助の大幅な増額を国に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  就学援助の国庫補助の増額を国に求めることにつきましては、国庫補助が平成17年度より大幅に減額され、平成20年度におきましては、本市の事業費に対する国の補助率は0.4%程度となっているのが現状でございます。今後におきましても、国に対し、全国市町村教育委員会連合会並びに全国都市教育長協議会を通して、要保護児童生徒並びに準要保護児童生徒就学援助費補助金制度の復活など、就学援助の充実に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  先日、蓬莱のスーパーの休憩所で、娘が中学1年生になったら就学援助が削られた、夫は仕事が減って収入が減り、生活が本当に大変だと女性の方が話していました。この4月からの就学援助切りの対象となった方だったのです。小学生で就学援助に該当していたのに、中学生になったら該当しなくなったのはなぜなのか、全くわからないという感じでした。  就学援助は、義務教育に通う子どもの命綱です。ところが、子どもの貧困が広がり、就学援助を強めなければならないときに、自公政権が就学援助の国庫負担制度を廃止しました。しかし、こういった状況下でも、神奈川県の大和市のように、貧困が原因で眼鏡が買えない子どもたちに就学援助で眼鏡代を助成するなど、独自に就学援助を充実させている自治体もあります。  地方自治体は、国を正すとともに、地方自治法にのっとり、子どもたちの教育や福祉を守るべきではないでしょうか。子どもの就学援助の削減がボディーブローのように子どもの発達に影響を与えるとしたら、子どもたちの可能性を狭め、福島市にとっては大きな損失になるのではないでしょうか。就学援助の拡充は未来への投資です。就学援助制度は縮小ではなく拡充を求めます。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  就学援助についての今回の見直しは、従来の認定基準をより明確で適正なものとするため改正を行ったものであり、既認定者につきましては経過措置を通して救済する方策をとるとともに、失業、倒産等、特別な事由により収入が著しく減少し、経済的に困っている方につきましては、その他教育委員会が特に補助する必要があると認められたものの中で、生活保護に準ずる世帯を基準とし、個々のケースに応じて総合的に判断することとしてございます。おただしの縮小とか拡充というふうなことではなくて、真に経済的に困っている方に対して適正に処置することが肝要であるという観点に立って行ってございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問いたします。  私の周りにも、昨年度まで就学援助を受給していて、中学校に進級して、この4月から就学援助が不認定になった家庭があります。先ほどのスーパーで話されていた方もそうですが、父親の仕事が運送業です。この不景気で収入が不安定です。昨年は年収が370万円程度、住民税が非課税ではなかったために不認定となりました。しかし、今年度に入り、仕事が減り、歩合制のために収入が約280万円の見込みです。また、母親の障害等級が上がり、来年は非課税となる見込みの家庭です。4月時点での申請で、昨年の所得では今の生活実態は見えてこないため、不認定となりました。  年間280万円の収入では、社会保険料を払い、医療費を払い、家のローンを支払い、車の経費を支払えば家族4人が暮らすのに精いっぱいです。それでも教育委員会は、就学援助は生活支援ではないから対象としないと言うのでしょうか。今年度はねられた方の中にも、こういったケースが多々あるのではないでしょうか。課税、非課税だけで判断し、失業ではないが、それに近い人が全く救われていない事例であります。  新要綱第4条3項の内部取り扱い基準には、ただいま言われたような内容になっていますが、先ほどのケースを見てもこの内部基準では不十分と言わざるを得ません。子どもたちの学ぶ権利を保障するのが教育委員会の役割とするならば、全く逆のことをやっているのではないでしょうか。書類の数字だけでは見えてこない生活実態をどのような方法で把握していくのかお伺いします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  先ほど申し上げました、経済的に本当に困っている方に対して認定を正しく行っているという中身でございます。それで、4月以降、それらの書類の提出をお願いしまして、今年度の収入状況をきちっと明細書を出していただいて新たに認定になった方もございます。ですから、それぞれの基準以下の方につきましては、それらの内容をきちっと整理をしていただいて提出をいただいて、私どもが認定している、そういう状況がございます。  なお、これは今のところでございますが、予定した中身で、昨今の厳しい状況の内容がございまして、予定した中身が足らない部分が出てくるかな、そのように思っているところでございます。ですから、今後の推移によりましては補正も考えていかなければならない、そのように私どもは適正に処理をしているというふうなことをご理解いただきたいと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 補正のほうもそうですが、明確な基準でお願いいたします。  では、次に移ります。  この4月からの就学援助の削減で、給食費の滞納世帯の増加が予想されます。就学援助は、生活保護などの本当に困っている家庭への援助で、生活援助ではないとの教育委員会の話ですが、生活保護世帯の子どもの給食費は一定額保護費から支給されます。本当に援助が必要なのは、生活保護を受けない低所得者です。国保税、住民税、医療費、教育費、家賃を払ったら、保護世帯よりも収入の低い世帯です。子どもの貧困は子どもに責任はありませんし、子ども自身ではどうしようもないことです。
     低所得の世帯でも就学援助の対象にしないと言うのなら、子どもの給食費の減免制度をつくって、子どもが安心して学校で学べる、給食を同級生と一緒に安心して食べられる、そういった環境をつくっていく必要があるのではないでしょうか。給食費の減額免除の制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(須貝昌弘) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  学校給食費につきましては、就学援助制度の中で、その認定者に対して、つまり準要保護に当たります、その認定者に対して給食費相当額を補助しているところでございます。ご提案の新たな減免制度については考えておりません。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 今、子どもたちの貧困が社会問題になっています。子どもたちを貧困から救う手だては、子ども手当の支給など騒がれておりますが、親を支援するなど間接的な手当てではなく、直接子どもの育ちに届くことではないでしょうか。子どもの医療費を無料にする、あるいは保育、教育費を支援することにより保育、教育を保障していく、社会が子どもの育ちを保障し、責任を持つことが求められています。貧困は子どもの責任はないのですから、行政が責任を果たすという思いで本当の子育て保障の施策をしていただきたいと思います。  では、次に移ります。  質問の順番を変えます。大項目2番の中項目1の細目1番、5番、6番、2番、3番、4番でいきます。  福島市の住まいについて伺います。  この4月からの市営住宅の入居収入基準の引き下げに伴い、市営住宅に入居できる対象が狭められました。それにもかかわらず、福島市の入居希望率は今年度に入っても約4倍です。また、昨年来の経済危機は改めて住まいという問題を考えさせられました。  福島市の住宅マスタープランは、住宅セーフティーネット対象者は高齢者や障害者や子どものいる世帯等です。しかし、良質かつ低廉な家賃で住宅を求めているのは、福島市が考えている住宅セーフティーネット対象者ではないのです。経済対策として、市営住宅、県営住宅に緊急入居された離職者の多くの皆さんは働き盛りの方々です。住み込みなどで、これまで見えてこなかった公営住宅需要世帯となる方々です。そう考えるならば、市営住宅の入居希望はふえるとも減るとは考えられません。  住まいは福祉です。住まいがなければ、路上生活へと転落してしまいます。行政は今こそその役割を発揮するべきときではないでしょうか。市営住宅の管理戸数の削減は時代に逆行していると思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  住宅マスタープランにおきましては、長期的な視点に基づき、人口、世帯数の減少社会やより低所得者を対象とする国の収入基準の改正を踏まえて、10年後の市営住宅の管理戸数を削減することを定めたものでございます。今後、市営住宅の削減にあたりましては、入居希望者の状況等を十分勘案しながら段階的に進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、細目5番の質問をします。  福島市市営住宅条例17条には、1、収入が著しく低額であるとき、2、病気にかかったとき、3、災害により著しい損害を受けたとき、4、その他3号に準ずる特別の事情があるときと、家賃の減免または徴収の猶予を規定しています。今般の経済危機の影響で、市営住宅に入居されている方で失業した場合、家賃を払い続けるのが非常に大変になります。蓬莱にも、工場閉鎖などにより失業あるいは病気にかかり、退職された方がいます。収入源を絶たれても、仕事をしていたときと同額の家賃を払い続けなければならず、家賃を払うために食べないか、あるいは食べれば払えない、そういった状況です。  今回の緊急の経済対策で、失業により住まいがなくて市営住宅に入居した場合、正規の家賃の半分でした。もともと住んでいる人や低所得者にも同じ対応が必要と考えます。条例17条を生きた制度とするためにも、是が非でも減額免除制度をつくるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  市営住宅の家賃は、公営住宅法及び施行令により入居者の収入に応じ算定することとなっております。民間賃貸住宅の家賃に比べ、大幅な低廉な額となっております。家賃につきましては、毎年見直しを行っているほか、収入の減少や世帯構成の変更などの実態に応じ随時見直しを行うなど、公平公正を期しているところでございます。退職あるいは病気などにより著しく収入が減少した場合、福島市営住宅条例第17条及び施行規則第19条の規定により、申請に基づく再認定を行い、家賃を減額しておるところでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。  今のは多分、収入再認定申請のことかと思われますが、これは制度による減額免除や徴収の猶予には該当しないと思います。また、最低家賃の方は、収入再認定申請をしても、それ以上家賃が安くなることはありません。県営住宅には減額免除制度があり、月収が6万1,500円であればこれが適用されます。最高1,000円にまで下がります。申請式ではありますが、低所得者に生きた制度としてしっかり活用されています。先ほどの所得の再分配によって格差が是正されないとお話ししましたが、まさにこのことであり、低所得者は再分配を受けなければどこまでいっても貧困から抜け出せなくなります。そこが行政の役割ではないでしょうか。  福島市は、5月時点で家賃の滞納者は現年度分だけで236人にもなっています。高過ぎて払えない家賃ではなく、市営住宅条例にも規定されているのですから、払える家賃を設定して払ってもらう、減額免除制度の創設を改めて求めます。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  市営住宅の家賃につきましては、応能応益方式の算定になってございます。収入に即応したものとなってございます。現時点での減免につきましては、条例に基づき、入居者が退職等により収入が減少を生じたり、あるいは先ほどお話ししましたが、病気あるいは災害等になった場合について、規則にのっとり減免を行っているところでございますので、非課税世帯など低所得者に対する減免について、市営住宅の入居あるいは非入居者との格差をさらに拡大し、著しく公平を欠くものとなりますので、市営住宅の家賃の納付が困難な場合につきましては相談に応じるほか、総合的な生活支援が必要なときには他の部局と連携を図って対応してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいま言われました福島市営住宅条例17条において、今年度減免された数をお聞きします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) 減免の数でございますが、平成20年度でございますが、135件になってございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) この135件というのは、収入再認定の申請による減額ということではないでしょうか。再度伺います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) 減免措置イコール減免、減額でございますので、よろしくご承認をお願いします。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(須貝昌弘) 4番。 ◆4番(村山国子) 先ほどから何回も同じことを言っていますが、雇用対策をどのように考えるかだと思います。仕事をすれば自動的に税金を納めるような仕組みですから、天引きされて払っています。義務を遂行しているわけです。それならば、市民が疲弊しているときには市民の権利を守るのが行政の仕事ではないでしょうか。ぜひ市民の立場で執行していただきたいと思います。  これで質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後4時05分    再  開 ○副議長(須貝昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番早川哲郎議員。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。      【11番(早川哲郎)登壇】 ◆11番(早川哲郎) みらい福島の早川哲郎でございます。本日最後の質問者ですので、もうしばらく集中力の持続をお願いいたします。  まず、質問項目についてですが、大項目1の細目1については、先ほど同種の質問がありましたので、割愛をさせていただきます。  その次、新型インフルエンザ対策について伺います。  本市においては、福島市新型インフルエンザ対策行動マニュアルを作成しておりますけれども、その中に業務継続計画という内容で、各所管におけるインフルエンザ流行時の業務の継続についての計画が掲載されております。  その業務継続計画、市民生活に大変影響のある部分でもありますので、お伺いいたしますけれども、計画では25%の感染を前提としておりますが、しかし、現在の豚由来の新型インフルエンザでは、厚生省の流行シナリオでは20%の感染を想定しております。そういったことを勘案しますと、業務継続計画が実行される可能性は低いものと考えておりますけれども、この実行の見通しについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市におきましては、7月30日に福島市新型インフルエンザ対策行動マニュアルを作成し、その中で、職員が感染した場合、行政サービスを著しく低下させないための業務継続計画を定めたところであります。本対策行動マニュアルの流行規模の想定にあたりましては、国、県の行動計画の想定が人口の25%が罹患するとの想定でありますので、本市の想定も同様としたところであります。業務継続計画においても同様の想定のもと策定しておりますが、それぞれの部局における業務の進捗や欠勤者の状況に応じ、弾力的な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 今後の状況によるということであるかと思いますけれども、業務の中止でありますとか、例えば公共施設の使用の中止なども含まれておりますので、そういった状況の判断が早目に市民にわかるような運用をしていただければと思っております。  次の質問に移ります。  本市の主催行事の開催の見通しについてでありますけれども、厚労省の感染流行シナリオでは流行のピークは10月の上旬とされておりますけれども、これから充実の秋を迎えて各種の行事が予定されているところでありますけれども、今後予定される本市の主催行事において、感染の拡大防止策として、中止、延期などの措置を含めて開催の見通しについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市におきましては、福島市新型インフルエンザ対策行動マニュアルにより発生段階に応じた対策を講じることとしており、情報提供を基本として市民に判断をゆだねることも必要と考えており、場合によっては市主催行事の自粛も検討することとしております。この方針のもと、市主催行事につきましては、今後の新型インフルエンザの動向、行事の規模、内容を勘案し、関係機関との協議を行うなどして弾力的に判断してまいりたいと考えております。なお、市主催行事の開催にあたりましては、消毒液の設置、広報活動など万全な体制をとってまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 新聞などによりますと、近隣の市では敬老会の中止などを決定しているところもあるということで、今後さまざまな対応の状況というのが市民の耳にも入ってくると、そうすると、市民の側でどうしたらいいのかというような判断の迷いにもなってくるのかなと思いますので、本市としてどうするのかというところはやっぱり明確に市民に示していただきたいなと考えております。  次の質問に移ります。  ただいまお聞きしたのは本市主催の行事でありますけれども、公会堂、音楽堂、市民会館、コラッセふくしまなど、不特定多数の市民が集う会場を使用して開催される催しも多数ある状況だと思います。そういった催しについて、主催者に対して、感染予防のために例えば観客にマスクの着用を求めるような案内をしてくださいですとか、場合によっては延期を考えてくださいですとか、そういったことでの感染予防の措置について指導助言などを行うのか、あるいは行うとすればどのような内容で行っていくのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(須貝昌弘) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の施設を使用する催事主催者に正しい情報を提供することは、新型インフルエンザの感染拡大を防ぎ、参加者の皆様の不安を取り除くためにも非常に重要であるというふうに考えております。開催の可否につきましては、最終的には催事主催者が決定することとなりますが、新型インフルエンザの感染拡大の状況などを勘案しながら、感染予防策を含めまして、市でも積極的に指導助言をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、市では、啓発チラシや感染予防の基本である手洗いのポスターを作成し、公共施設等で対策を講じているところであります。今後におきましても、催事主催者を含めた多くの皆様に感染予防対策の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 先般行われました県の合唱コンクールなどでは、観客を入れない開催というようなことでの対策を講じられておりました。そういったホールなどの密閉した会場では、感染のおそれがあるという意識も高いと思います。そういった、主催者側でも大変いろいろ、開催すべきかどうかというような状況判断、迷われると思いますので、そういった会場において適切なアドバイスをお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  市民との協働のまちづくりという視点に基づいて幾つかの質問をさせていただきます。  まず、自治振興協議会についてですけれども、先ほど同種の質問もあったのですが、ちょっと内容的に深くといいますか、個別にお聞きしたいので質問いたしますけれども、平成20年度の安全安心なまちづくり事業のハード事業とソフト事業、あるいはそれ以外の事業で自治振興協議会からの提案数と認定件数をそれぞれの区分ごとにお示しください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  安全安心なまちづくり事業に係る各地区自治振興協議会からのハード事業の提案件数は154件、そのうち認定件数は129件であります。ソフト事業につきましては、提出認定件数ということになりますが、54件であります。それ以外の事業、自治振興協議会からの提案件数につきましては1,849件、うち実施件数は495件であります。
    ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  安全安心なまちづくり事業は、平成16年度から平成18年度までは各地域に予算配分をするという方式によって箇所づけをしておりました。箇所づけにおいては協議会の中において決定するというような内容でありましたけれども、平成19年度から今年度までは、地域別の予算配分をせずに、自治振興協議会では箇所の要望を優先順位を決めて、その後、庁内での認定の審査を行うというような方式になっておりますけれども、現在のこういった方式をその前の方式と比較してどういうふうに評価しておられるのかお伺いいたします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  安全安心なまちづくり事業のハード事業につきましては、平成16年度から3カ年の事業の効果検証をいたしましたところ、話し合いのメンバーの固定化や予算ありきの箇所づけ、あるいは地区での綱引き等の課題が生じてまいりました。  このため、平成19年度より、地元の意向を尊重しつつ事業認定を行い、より質の高い事業の実施を目指した結果、協議した人数あるいは会議の回数等、多くの地区で増加し、話し合いが充実したと認識しております。地域全体を見詰め、事業に取り組む姿勢やコミュニティーの醸成が図られたものと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移りますけれども、現行方式ですと最終的な認定は庁内で行われるということで、その審査の過程の透明性からいうと、以前の方式よりは少し透明性がないのではないかというふうに私は考えるわけですけれども、ちょうどことしで現行方式の3年目を迎え、安全安心なまちづくり事業そのものの継続ということにもかかわるでしょうが、当然認定方式も見直す時期になっていると考えます。その改定の要点としてとらえている部分、あるいはその工程についてお伺いいたします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(須貝昌弘) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  事業認定方式を採用して3年目となりますが、自治振興協議会を中心とした地元の話し合いにより箇所づけした箇所を実施して、身近な基盤整備をすることにより事業を通した住民自治意識の醸成が着実に図られておりますことから、来年度からも継続してできるよう検討していく考えでございます。  今後におきましては、地域の事業認定の意向を十分尊重し、支援する立場で地元との協議に取り組むとともに、所要財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  自治振興協議会も、創設から50年以上が経過しております。委員の方々からお話を聞きますと、形骸化しているのではないかという不安や、委員の役割というのが余り明確ではないというようなことをご意見としてお聞きします。先ほどの協議会からの要望件数と実施件数を聞いていても、まちづくり事業以外の部分では約4分の1程度しか認定をされないというような状況があるのもそういったことの裏づけなのかなと思います。  協働の推進あるいは住民自治の観点から、委員の選任方法ですとか職務と報酬、あるいは行政とのかかわり方などを明確にした新たな自治組織を創設して、より協働のまちづくりの推進ですとか自治の意識を高めるべきではないかと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 自治振興協議会のあり方についてのご質問と受けとめさせていただきます。  自治振興協議会は、ご指摘のように53年の歴史を数えておりまして、今ご指摘のように、形骸化という言葉を使われましたけれども、このことにつきましては、私が市長就任する前からも言われていたことでございます。そういう点から、私が就任以来、これをいかに有効に役立てていくかという点で数々の改革をしてきたつもりでございます。  しかしながら、私が、安全安心の生活基盤整備事業についても、言ってみれば、先ほどの質問にもございましたけれども、これは住民自治の意識の高揚、それからその限界、現在の、そういったものも出てきます。そういったことをしっかりと学んでいただくと言うとおこがましいのでありますけれども、そういうことでやったのですが、やはりいろんな自治体が似たような政策を立ち上げるのですけれども、組織をすぐ立ち上げて今のような安全安心の生活基盤整備事業ができるかというと、なかなか成功しないのです。ですから、これはやはり53年、半世紀以上の地域自治組織があって、そこで可能だったのではないかなと私は思っております。  ですから、私は、今見直しというお話がございますけれども、やはり自治の意識というのは、地域を担っていく方が、組織的に参加していただける方というのはなかなかやっぱり時間的にも組織的にも大変だなと思うところがあるのです。ですから、今おっしゃっているような方、私も議員おっしゃるように、本当に市民の、女性の方も若い方にもこの自治振という組織の中に入っていただきたいというふうには思っています。でも、それはやはり自治振という組織で、行政からこうしなさい、ああしなさいというよりは、地域の中で人選していただいて、呼びかけていただいて、まちづくりに協力する方にはやっていただくというような方法が私は一番よろしいのではないかなというふうに思っておりますので、地域自治推進に係る推進組織として、今後ともいわば機能充実と申しますか、そういった点に努めてまいりたいというふうに思っています。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 今市長がおっしゃったように、さまざまな市や町でこういった住民自治組織あるいは地域自治組織の取り組みがされていて、順調に進んだケースというのも私もなかなか見当たらない状況ではあります。今市長がおっしゃったような視点で取り組んでいただいて、できるだけ委員の方々が率直に意見を述べるような雰囲気の中で、そういった委員の方々、それぞれの地域の要望だけでなく、振興協議会、自治振の運営についても、さまざま風通しのいい組織運営になるような改革なり新しい組織なりをつくっていっていただきたいなと思います。  次の質問に移ります。  市職員の方々の意識改革についてであります。  福島市総合計画ヒューマンプラン21の後期基本計画の中には、市民との協働の推進というテーマの中で、主要事業として市職員の市民との協働、基礎研修というのが掲げられておりまして、この目標値として、平成22年度、この基本計画の終期の時点で累積50%の受講率というのが掲げられておるわけですけれども、この基礎研修受講についての受講率と目標達成の見込みを伺います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  平成20年度末現在で延べ533人が受講し、職員全体の約29%の受講率となっております。本年度は係員基礎研修や住民協働講座の中で42名が受講しておりますが、平成22年度目標値50%をクリアすべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) まだ達成率といいますか、受講率が低いというふうに受けとめておりますけれども、そういった受講率だけではなくて、やっぱり内容のほうもこれは重要なわけで、次の質問に入りますけれども、その基礎研修の内容ともし受講された方の感想などがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  市民との協働の基礎研修につきましては、係員基礎研修において市民との協働のまちづくりについての講座を実施しましたが、受講者からは、ますます市民との協働が必要になってくることを感じた、また一市民としてNPOや町内会への積極的参加が必要と感じられたなどの感想を得ているところであります。  また、ふくしま自治研修センターで実施の住民協働講座、住民協働ワークショップ講座の各研修に職員を派遣しましたが、受講者からは、行政としての立場でしか判断できなくなっていることに気づかされた、また行政側がもっと協働について準備していく必要があるなどの感想を得ているところであります。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問ですけれども、今の感想にあったように、NPOや町内会への参加の重要性ですとか役所的発想になっていたというような感想を述べられるというのは、それだけ研修の内容もよかったのだということを想像いたしますけれども、意識改革のための方策としては研修だけではちょっと弱いのかなというふうに考えます。やはり、協働を具体的に進める上では協働の相手のことをよく知らなければならないと思いますし、そういった点では、今の感想のようにNPOや町内会での活動を体験していただくというようなことも必要であると思います。  そういった意識改革のバロメーターとして私自身も見ているのは、例えば地域の町内会活動の行事などに市の職員の方がどのぐらい出ておられるかなとか、私もかかわっているさまざまな市民活動の中で市職員の方がどのぐらい参加しておられるかなというようなことを意識してみると、やっぱり余り数は多くないなという状況にあると思うのです。そういったことを考えますと、研修だけでなく、幅広い内容のプログラムを戦略的、継続的に持続して、より協働としての取り組みを進めるような方策が必要なのではないかと思いますけれども、こういった意識改革のプログラムの策定をした取り組みについてはどのように考えておられるかお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  確実に事業効果は上がっているものと考えておりますが、今後とも引き続き、ふくしま自治研修センターで実施しているNPO代表を講師とした住民協働講座への職員の派遣、それから行政と住民との協働の必要性や住民と一緒に事業を実施していくための手法を十分に理解いただいた後に、市民との協働により、コラボふくしま、地域別まちづくり事業などの実践を通して、市民とともにまちづくりの施策を企画、実行できる職員を養成してまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  協働推進事業としてのふくしま協働のまちづくり事業についてお伺いいたします。  ふくしま協働のまちづくり事業、コラボふくしまの創設以来の年度ごとの応募活動件数をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  コラボふくしまの応募件数につきましては、平成16年度12件、平成17年度24件、平成18年度11件、平成19年度10件、平成20年度11件、平成21年度6件となっております。平成22年度目標数の達成には至っておりませんが、これら事業の実践を通して、市民と行政の双方にとっても協働の意義について理解を深めることができたととらえております。さらには、積極的にまちづくりに取り組む市民活動団体が徐々にふえてきていることや、行政にとっては新たな人的ネットワークが広がっていることなども大きな成果と考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 今答弁の中にありました、ヒューマンプラン21の後期基本計画の中での平成22年度の目標応募活動件数というのが30件なのであります。平成17年度ですか、24件をピークに大体10件前後であったのが、平成21年度においては6件という非常に少ない状況になってしまったと。これは、これだけ継続して、市民の中にもそういった周知度も高まっていると思うわけですけれども、これだけ今年度が少ないというのには何か事業自体に課題があるのではないかなと思うわけであります。私なりに考えているところはあるのですが、当局として、そういったことを踏まえて、今後の事業の取り組みについてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  創設当初はNPO法人や任意団体などの応募が多くありましたが、平成17年度をピークに応募が伸び悩んでいるところであります。同種の事業との競合やNPO法人の新規登録の伸び率の鈍化も要因と考えられますが、市民がより参加しやすい形態も考慮しながら協働を支える仕組みを整えていくことが必要でありますので、今後の事業のあり方をさらに検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) この後の質問につながっていくのでありますけれども、協働、この事業として応募を期待される組織であり団体がやっぱり育っていない、あるいはこの事業に応募する、やっぱり魅力に欠けるというような状況があると思うのです。  その応募する担い手となるNPOや市民活動団体の支援についてこれからお聞きいたしますけれども、昨年、福島市市民活動サポートセンターの利用に関するアンケート調査が行われて、先ごろその調査の結果が公表になっているわけですけれども、そのアンケート調査を踏まえて、協働の担い手あるいは主体となる本市のNPOや市民活動団体の現状と育成の必要性をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  昨年11月に、194団体を対象にいたしましてアンケート調査を行いました。回収は61団体で、回収率は31.4%、3分の1に満たなかったわけでございますが、その中で活動の分野につきましては、保健、医療、福祉、これが38.6%、最も多かったわけでございます。次いで、子どもの健全育成14.6%、学術、芸術、文化及びスポーツ、これが10.5%でございました。また、活動に参加している年齢層でありますが、60代が39.6%、約4割でございます。50代が25%、40代が22.9%ということで、若い方よりはやはり40代以上の方が圧倒的に多かったという結果でございました。また、情報の収集、提供、発信等についてのご要望もございました。  これらの現状を踏まえまして、今後におきましても、サポートセンターを核とし、各団体が必要としている情報の提供や事業の充実を図り、育成強化に努めてまいります。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 育成が必要であるという認識においては、認識されているというふうに受けとめさせていただきます。  このアンケートを私なりに見ますと、参加したい講座という項目で、実践者の経験に基づくものですとか団体の交流を目的としたものというのが一番多かったのです。これはやはり、まだ団体として運営について未熟であるということのあらわれだと思うのです。そういった運営についてのノウハウを身につけたいという団体が多い状況であると思います。NPO法人に限っていえば、市の委託事業を受託できるような規模に成長したNPO法人もありますけれども、これからの担い手となるのはこういったまだ未成熟の団体でありますから、そういった団体をどう育成していくのかという視点を持たないと育っていかないと、どういう育成方法がいいのかというところをしっかりと押さえていただきたいと思います。  それで、市民活動サポートセンターの今後の運営についてなのですけれども、今のアンケートを踏まえて、サポートセンターの運営の課題と今後の改善策をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  アンケートの調査の結果で、センターに対するニーズ、要望についての項目でございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、情報収集、提供機能が47.1%、次に情報発信が17.6%、交流スペースの確保が11.8%などでございました。この調査結果を踏まえまして、運営のあり方を、サポートセンターには運営協議会がございますので、その運営協議会の中で検討をしているところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  アンケート中の市民活動を継続する中で市に要望したい支援についてという項目がありまして、その中では活動資金の援助システムというものが42.3%で最も高い要望でありました。この支援の必要性について、活動資金の援助システム、その必要性についての見解を伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(須貝昌弘) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  NPO法人や市民活動団体などは、行政との協働のまちづくりを進めるにあたり、大きな役割を担っていただいているものと認識をしております。しかしながら、この支援の方策につきましては、市民活動団体等は多様性を持ってございます。非常にいろいろな独自の目的を持ってそれぞれに活動しておられるわけでございますので、資金の援助等につきましては市民の十分な理解を得られることが前提でございます。今後、他市の事例等について、これらのことも踏まえて調査研究をしてまいります。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 今の答弁について質問をいたしますけれども、多様性はこれは、私は基本的に市民活動に必要なことであって、今おっしゃっているのは、多様な中で市民のニーズに合っているかどうかをなかなか決めるのが難しいという趣旨なのだと思うのですが、そういう趣旨だとすれば、市民がそれを判断する手法によって、どこに対して活動の支援をするかという方式をとられているところも既にあるわけですから、そういった方策をとればそういった多様性に対する抵抗感というのもないと私は考えるわけですけれども、そういった手法で支援の方法を考えていくという手はありませんか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
    ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ただいまの再質問でございますけれども、いつぞやシンポジウムがございましたね。そのとき私の考え方を申し上げたはずでございますので、繰り返しここで申し上げたいと思うのであります。  行政としては、公金を出すわけでありますから、それが行政の政策の指針、つまり私の市政の中での沿ったNPOであれば、これは私は実際に支援することも可能であろうかと思っております。今部長が答弁したのはそういうことだと思います。しかし、それをNPO法人のグループから自分たちで決めて行政に言ってくるというふうにはまだ私は考えておりません。そこまでNPO法人が育っている状況にはないというふうに思います。  それと、シンポジウムでも申し上げましたけれども、やはり日本の寄附文化のない社会でNPOを立ち上げるということについては限界があるのではないかと私は思っております。ですから、その中でおやりになっている方々は大変苦労されているというのはわかります。ですから、そういったことに対しまして、行政としての連携でありますとかご支援でありますとか、それは福島市政とのすり合わせによって大いに参加していただきたいと、そんなふうに思っています。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) せっかく市長に答弁いただきましたので、再度今の答弁についての質問をいたしますけれども、やはり行政が継続的に一定の活動を支援する必要はないと思うのです。先ほど言ったように、協働の担い手としての団体が育つためにはそれなりの運営を経験していかないと育っていけないわけです。その運営を経験するためには資金が必要になってくると、その資金を一時的なといいますか、特定の事業に対して支援することによって、その団体は事業の経験を積んで運営を高めていくというのが、市民団体あるいはNPOの発展の段階として必ず必要になってくるのです。今おっしゃったように、寄附文化が育っていない日本ですから、資金を得るためには助成とか補助に頼らざるを得ないのが今の日本の現状だと思うのです。  ですから、育っていこうとしていく団体が事業を提案して、その事業が今市長がおっしゃるような市の政策にマッチしているものであれば、それがコラボだといえばコラボなのですが、支援という視点に立てば、行政の政策とは別に、やっぱり公益的な活動であるという視点で、例えば市民がそれを投票して決めるとか、そういう手法によって育っていく育成の過程において資金を援助する、これは私はあっていいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 公金の使われ方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、そのような考えはございません。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 考え方に変化がないということであれば、これから再質問はしませんが、私がかかわっております、中間支援NPOと言われるNPOを支援するNPO、市がやらないのだったら、やっぱり自分たちがやるしかないだろうということで、逆に言えばそれはいい結果を生んだということにもなるかもしれませんが、自分たちでNPOを資金的に支援していこうという今動きになりつつあります。そういったことについても市は黙っているのかどうかということについては、これから具体的なNPOでの動きの中でまた議論なり提案をさせていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  協働のまちづくり推進指針についてであります。  この指針は、今年度見直しの時期ということで、昨年の12月に福島市協働のまちづくり推進指針改定についての提言というものが取りまとめられて、現在その新指針を策定中であると思います。今後の協働のまちづくりにおいて重点的な指針となると思います。当然、協働のまちづくりが本市において中心的な施策推進の基本理念でありますから、その指針でありますから、これは非常に重要な指針であると考えますけれども、どの部分に改定の重要点を置いたのかということをお聞きしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 新しい協働のまちづくり推進指針のご質問でございますが、ふくしま協働のまちづくり市民会議からの提言も踏まえまして、さらに協働を進めるための協働の仕組みを整えること、これを重点として、協働の目的を明確にして、協働の主体、とりわけ町内会等の地縁型組織を明確に位置づけること、これはスタート時には入っておりませんでした。協働の取り組みにあたって守るべきルールを示すこと、わかりやすい言葉で簡潔明瞭に表現することなどを基本に、協働の考え方をさらに浸透を図るということを重点として策定を進めておるところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) ぜひ、今大分、策定作業も終盤というか、見直しという段階なのだと思いますけれども、この提言を踏まえた内容となることを強く求めたいと思います。  次に、その指針と新・福島市総合計画の関連についてでありますけれども、先ごろ基本構想の素案がまとめられておりますけれども、その第6章の1に市民との協働のまちづくりが掲げられておりまして、当然、新基本構想においても市民との協働のまちづくりというのが根幹になると考えます。  そこで、このタイミングに指針が改定されるわけですから、これからまとめられる基本計画にも総合計画にも関連すると思いますけれども、新指針の総合計画に対する位置づけと両者の関連性を伺います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  市民との協働は、現行の総合計画ヒューマンプラン21においても計画推進の基本としているところですが、新総合計画基本構想素案においても引き続き協働のまちづくりを本市のまちづくりの基本的な考え方として位置づけております。新協働のまちづくり推進指針は、これらの考えから、市民と行政がお互いにより具体的な協働の進め方を確認できる指針として策定するものであります。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  市民との協働のまちづくりは本市の基本的な理念でありますけれども、協働のまちづくり事業は総務部企画政策課の所管で、協働の主体となる市民活動や町内会の支援というのは市民部生活課の所管、先ほど出ました自治振、自治振興協議会というのは、これは広報広聴課の所管であると思います。協働といったときに、その推進力というのはどこにあるのか、私から見ればやっぱりちょっと分散しているのではないかというふうに考えるわけです。  ですから、そこはやっぱり所管を一元化して、強力に市民との協働を推進するための、例えば協働推進課というようなものを創設して、そういった受け皿になる団体の情報収集や支援、そして協働事業の推進というものも一元的に所管する部署があってしかるべきではないかと思うのですけれども、所見を伺います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  市民との協働をより一層推進するためには、協働に関して庁内横断的な連携や町内会、市民活動団体相互の連携を連絡調整できる体制を確立する必要があると考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(須貝昌弘) 11番。 ◆11番(早川哲郎) そういう認識であれば、一元化した部署の創設までつなげていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(須貝昌弘) 以上で、早川哲郎議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明9日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時47分    散  会...