福島市議会 > 2009-03-26 >
平成21年 3月定例会-03月26日-08号

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  1. 福島市議会 2009-03-26
    平成21年 3月定例会-03月26日-08号


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    平成21年 3月定例会-03月26日-08号平成21年 3月定例会                 平成21年3月26日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  大平洋人   11番  早川哲郎            12番  西方正雄   13番  梅津政則            15番  佐藤真知子   16番  髙柳 勇            17番  後藤善次   18番  中野哲郎            19番  渡辺敏彦   20番  大越明夫            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   30番  誉田真里子           31番  佐藤真五
      32番  佐藤一好            33番  丹治仁志   34番  阿部儀平            35番  粕谷悦功   36番  山岸 清            37番  斎藤朝興   38番  木村六朗            39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄   参事総務課長   菊池 稔     参事財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   村島勤子   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明   代表監査委員    紺野 浩     消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     参与次長総務課長紺野啓三   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第1号ないし第39号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 日程の変更   5 追加議案第52号の提出、審議   6 追加議案第52号の所管常任委員会付託   7 追加議案第52号の委員会における審査の結果の報告   8 委員長報告に対する質疑、討論、採決   9 追加議案第40号ないし第42号の提出、審議   10 追加議案第43号ないし第51号の提出、審議   11 所管事務調査の審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第40号 固定資産評価審査委員会委員選任の件   2 議案第41号 人権擁護委員候補者推薦の件   3 議案第42号 固定資産評価員選任の件   4 議案第43号 WTO農業交渉に関する意見書   5 議案第44号 公平で安定した公的年金制度の確立を求める意見書   6 議案第45号 拉致問題の早期解決に関する意見書   7 議案第46号 領土問題の早期解決に関する意見書   8 議案第47号 就学援助費国庫補助負担金制度の復活と拡充を求める意見書   9 議案第48号 自立更生促進センターに関する意見書   10 議案第49号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書   11 議案第50号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書   12 議案第51号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書   13 議案第52号 工事請負契約の一部変更の件                午前10時51分    開  議 ○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  この際、ご報告いたします。  さきに開会の予算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に34番阿部儀平議員、副委員長に35番粕谷悦功議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。  日程に従い、議案第1号ないし第39号及び請願、陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、20番。 ◎20番(大越明夫) 議長、20番。 ○議長(山岸清) 20番。      【20番(大越明夫)登壇】 ◎20番(大越明夫) おはようございます。去る13日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び19日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第17号福島市職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第15号福島市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件、議案第16号特別職職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第36号専決処分承認の件、すなわち専決第3号権利の放棄の件中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 文教福祉常任委員長、22番。 ◎22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。      【22番(小熊与太郎)登壇】 ◎22番(小熊与太郎) 去る13日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び19日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第23号福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第20号福島市障がい者の利用に係る公の施設使用料等の免除に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第21号福島市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第22号福島市在宅介護支援センター条例を廃止する条例制定の件、議案第36号専決処分承認の件、すなわち専決第3号権利の放棄の件中当委員会所管分、議案第39号福島市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  次に、継続審査中の陳情の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、閉会中の1月15日、2月13日に委員会を開会、現地調査を実施するなど継続して審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。  「福島市の自立更生促進センター建設に関する意見書提出方について」の陳情、「福島市の自立更生促進センターに関する意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  「福島自立更生促進センターの開設に関する意見書提出方について」の陳情、「福島における自立更生促進センターの開設に関する意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「就学援助制度に関することについて」の陳情、「ヒブワクチンの定期接種化と接種への助成を求める意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成多数により、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 経済民生常任委員長、19番。 ◎19番(渡辺敏彦) 議長、19番。 ○議長(山岸清) 19番。      【19番(渡辺敏彦)登壇】 ◎19番(渡辺敏彦) 去る13日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び19日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第18号福島市企業立地促進条例制定の件、議案第19号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書提出方について」の請願、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。  なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意いたしておりますことを申し添えます。  「物価に見合う年金引き上げ等の実現を求める意見書提出方について」の請願につきましては、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 建設水道常任委員長、16番。 ◎16番(髙柳勇) 議長、16番。
    議長(山岸清) 16番。      【16番(髙柳 勇)登壇】 ◎16番(髙柳勇) 去る13日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び19日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第24号都市計画法に基づく開発許可基準等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第25号福島市下水道条例の一部を改正する条例制定の件、議案第26号福島市茂庭広瀬公園条例制定の件、議案第27号福島市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第28号市道路線の認定及び廃止の件、議案第36号専決処分承認の件、すなわち専決第3号権利の放棄の件中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 予算特別委員長、34番。 ◎34番(阿部儀平) 議長、34番。 ○議長(山岸清) 34番。      【34番(阿部儀平)登壇】 ◎34番(阿部儀平) 去る13日の本会議におきまして、当予算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、13日、16日ないし19日、24日の6日間にわたり、全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに、文教福祉分科会においては現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第1号平成21年度福島市一般会計予算につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において、大変厳しい経済情勢にかんがみ、産業振興と雇用対策にはなお一層取り組まれたいとの要望がありましたことを申し添えます。  議案第11号平成21年度福島市介護保険事業費特別会計予算につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第2号平成21年度福島市水道事業会計予算、議案第3号平成21年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第4号平成21年度福島市老人保健医療事業費特別会計予算、議案第5号平成21年度福島市下水道事業費特別会計予算、議案第6号平成21年度福島市飯坂町財産特別会計予算、議案第7号平成21年度福島市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第8号平成21年度福島市土地区画整理事業特別会計予算、議案第9号平成21年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算、議案第10号平成21年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算、議案第12号平成21年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第13号平成21年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第14号平成21年度福島市青木財産特別会計予算、議案第29号平成20年度福島市一般会計補正予算、議案第30号平成20年度福島市水道事業会計補正予算、議案第31号平成20年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第32号平成20年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第33号平成20年度福島市土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第34号平成20年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算、議案第35号平成20年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、議案第37号平成20年度福島市一般会計補正予算、議案第38号平成20年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。37番斎藤朝興議員。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。      【37番(斎藤朝興)登壇】 ◆37番(斎藤朝興) 採決に先立ち、日本共産党市議団を代表して意見を述べます。  平成21年は、未曾有の経済危機の中で幕をあけました。派遣労働者解雇や雇いどめにより、大量の失業者がまちにあふれ、中には生活の基盤である住居さえも追い出される事態も生まれ、日本社会のセーフティーネットがほとんど機能していないことが暴露されることとなりました。  ここ数年、政府自民党は、構造改革の大号令のもと、企業がもうかることが経済成長を持続させ、国民にもその恩恵が回ってくるとして、国民の暮らしを後回しにして、企業、特に輸出企業の支援策をとり続けました。その結果、企業の利益は大きく膨らむ一方で、派遣など非正規労働者の増加が勤労者世帯全体の収入を減少させ、国内市場を冷え込ませることとなり、世界同時不況の中で景気回復の見通しすら立っていない現状を招いております。  こうした中で、国も緊急の経済雇用対策を実施しておりますが、企業の内部留保を吐き出させて雇用を守らせるという立場はとり得ず、雇用破壊を食いとめるには至っておりません。雇用情勢は依然として厳しい状況のままであります。ですから、平成21年度予算は、雇用を守り、国民の暮らしを温めて内需拡大をどう図るかが最大の課題ではなかったかと思います。国の予算は、選挙意識して多少の手直しがあるものの、これまでと同様のもので、この課題にこたえるものにはなっていないと言わざるを得ません。  本市の平成21年度予算についても、雇用を守り、市民の暮らしを温めて内需拡大をどう図るかという課題に十分にこたえるものとはなっていないのではないかと思います。緊急雇用対策が実施されますが、内容は短期間で臨時的なものばかり、他市と比較しても採用人数が少ないなど不十分なものと言わざるを得ません。地域経済の基幹的役割を担う農業中小企業関連予算は年々減少され、予算全体のわずか2%から4%にすぎません。本市独自の抜本的な支援策が必要な分野ではないかと思います。  さらに、暮らし応援という課題に逆行するようなさまざまな措置が新年度予算の中には含まれております。介護保険1号被保険者の保険料の引き上げが新年度から行われます。国の制度設計の中でやむを得ない措置という答弁がありましたが、年金の減少や医療費負担の増加など、高齢者の暮らしの実態を見るならば、さらなる負担増にはとても耐え切れないのが実情ではないでしょうか。一般会計からの繰り入れや独自の財源の活用なども図りながら、値上げを抑えるべきでありました。また、私たちが再三求めている保険料の減額免除の仕組みもつくられないまま、値上げだけが実行されたことに強い憤りを覚えます。  さらに、子どもたちの教育を受ける権利保障する就学援助制度は、貧困が進んでいるもとで、なくてはならない制度として利用が増加してまいりました。ところが、国庫補助の削減を理由に、就学援助費の総額を抑制するために要綱の見直しを新年度から実施することとしております。これまでは生活保護基準の1.5倍以下の所得世帯補助対象としてきたものを、新年度からは、住民税非課税世帯あるいは住民税の減免を受けている世帯など、一定の要件を満たす世帯に限定されるために大幅に対象者が削減されてしまいます。学ぶ権利保障するという行政の役割を後退させ、少子化対策子育て支援に逆行するばかりでなく、内需拡大という課題にも逆行するものであり、こうした施策は認めるわけにはいきません。  生活保護行政についても、市内に住所のある者にこだわり、真に保護を必要とする人を締め出すことになっております。改善を求めましたが、かたくなに今までの態度をとり続けるだけで、少しの進歩も見られません。  こうした問題を抱えるのが平成21年度一般会計予算であります。したがって、これには賛成はできません。  次に、議案第11号平成21年度福島市介護保険事業費特別会計予算についても、ただいま述べましたように、保険料の値上げを前提とした予算であり、本市独自の負担軽減策が何らとられない中での値上げであり、認めるわけにはまいりません。  次に、議案第17号福島市職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第18号福島市企業立地促進条例制定の件、議案第19号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定の件、議案第23号福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件、以上、条例関連の議案については反対をいたします。  市役所の労務職職員給与について、同一の給与表をというこれまでの体系を見直し、県に準じてとして給与の引き下げを図るものであり、納得いきません。経過措置があるものの、地方自治を放棄した国、県言いなりではないでしょうか。同じ市役所職員ですから、同じ給与表で支給するのが当然ではないかと思います。  企業立地促進条例に関しては、時限立法で廃止となる条例を同一の内容のものを再度条例化しようとするものですが、今必要な企業への支援策は、補助金のばらまきの誘致合戦ではなく、雇用を守るために頑張る地元の企業にどういう支援をするかではないでしょうか。地元採用の新規職員には1人30万円の助成がありますが、新設企業条件であり、既存の地元の企業は使えないのではないかと思います。誘致企業への対策が一定必要なことは理解しますが、単に助成金だけが立地を決定する条件とは思えません。交通アクセスなどとあわせて、子育て教育医療介護など、生活全体を含めた働く環境がいかに整っている都市であるかということが選択の条件になるのではないかと思います。市政全体が住みやすさや暮らしやすさをしっかりとサポートすることが大切ではないかと考えます。  議案第19号は、企業立地の際の緑地面積等を条例を設けて規制を緩和するというものであります。今、グリーンニューディールという言葉に代表されるように、世界を挙げて環境問題に取り組もうとしております。緑の大切さは言うまでもありません。企業立地促進という観点からの判断だけで、緑地面積を削減することは果たしてよいのか疑問であります。これは慎重に検討する課題ではないかと思います。  福島市介護保険条例の改正は、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を平均で12.5%引き上げるというものであります。さきにも述べましたように、高齢者の生活の実態から見れば、値上げが認められるような環境でないことは明らかであります。負担の軽減措置が何らとられない中での引き上げでありますから、反対をいたします。  次に、本会議に提出された請願「物価に見合う年金引き上げ等の実現を求める意見書提出方について」は、委員会では不採択となりました。  政府は、高齢社会の進展の中で、年金に対する国の支出を抑えるために、生活必需品が値上がりしているにもかかわらず、マクロ経済スライドを取り入れて年金の引き上げを抑えてきました。  福島市内の年金受給者は約8万6,500人、支給される年金の総額は850億円を超える額だそうであります。福島市の年間予算に匹敵する年金が支給されていることになります。この数字は、年金地域経済を下支えする大きな役割を果たしていることを示しているのではないかと思います。物価上昇に見合う年金の引き上げを行い、無年金者や低年金の生活困窮者に緊急生活支援金を支給することは、高齢者の暮らしを守るばかりでなく、冷え込んだ地域経済の立て直しにもつながるのではないでしょうか。  よって、本請願は採択すべきであります。  次に、継続審査中の自立更生促進センターに関する4件の請願委員会ですべて不採択となりましたが、学法福島高校と県立福島高校のPTAが提出をした2件の陳情は採択すべきであります。  この件に関しては、既に昨年7月の臨時会において、国に対し、市民の理解が得られ、合意形成がなされるまで開所を延期するようにと意見書を提出しております。2件の陳情は、この提出をした意見書と照らし合わせてみても、多少の文言について違和感はあるものの、おおむね趣旨は意見書の内容と合致するものでありますから、採択することに何の支障もないものであります。  よって、陳情第7号と陳情第11号の2件の陳情は採択すべきものと考えます。  以上、討論を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第1号平成21年度福島市一般会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第1号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第11号平成21年度福島市介護保険事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第11号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第17号福島市職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第17号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第18号福島市企業立地促進条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第18号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第19号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第19号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第23号福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第23号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第2号ないし第10号、第12号ないし第16号、第20号ないし第22号、第24号ないし第39号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第2号ないし第10号、第12号ないし第16号、第20号ないし第22号、第24号ないし第39号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することに決しました。  続いて、お諮りいたします。「物価に見合う年金引き上げ等の実現を求める意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。陳情第7号「福島市の自立更生促進センター建設に関する意見書提出方について」につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。陳情第9号「福島自立更生促進センターの開設に関する意見書提出方について」につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。陳情第10号「福島における自立更生促進センターの開設に関する意見書提出方について」につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。陳情第11号「福島市の自立更生促進センターに関する意見書提出方について」につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書提出方について」の請願、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、当該請願はいずれも採択されました。  続いて、お諮りいたします。「就学援助制度に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  続いて、お諮りいたします。「ヒブワクチンの定期接種化と接種への助成を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  暫時休憩いたします。
                   午前11時29分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第52号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。  議案第52号工事請負契約の一部変更の件は、地方道路交付金事業、市道金沢─立子山線上蓬莱橋橋梁補修補強工事、第2期工事でございます、について塗装工を追加するため、契約金額を変更するものでございます。  よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山岸清) 議案第52号に対する質疑に入ります。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  議案第52号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。                午後1時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時10分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第52号の所管常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、20番。 ◎20番(大越明夫) 議長、20番。 ○議長(山岸清) 20番。      【20番(大越明夫)登壇】 ◎20番(大越明夫) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第52号工事請負契約の一部変更の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第52号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第52号につきましては原案のとおり可決されました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第40号ないし第42号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 追加提案について申し上げます。  議案第40号固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、吉田信克委員が4月5日任期満了となりますので、後任委員として吉田信克氏の選任をお願いするものであります。  議案第41号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、渡邊健壽委員が6月30日任期満了となりますので、後任委員候補者として渡邊健壽氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。  議案第42号固定資産評価員選任の件につきましては、固定資産評価員渡辺隆一が3月31日付で辞任いたしますので、後任評価員として冨田哲夫を適任と認め、選任をお願いするものであります。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山岸清) 議案第40号ないし第42号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第40号ないし第42号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第40号固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第41号人権擁護委員候補者推薦の件、議案第42号固定資産評価員選任の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第40号ないし第42号につきましては原案のとおり同意することに決しました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第43号ないし第51号を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第43号ないし第51号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議がございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。  討論の通告があります。26番土田聡議員。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(山岸清) 26番。      【26番(土田 聡)登壇】 ◆26番(土田聡) 私は、日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち意見を述べます。  最初に、議案第44号公平で安定した公的年金制度の確立を求める意見書提出方について反対の立場で意見を述べます。  意見書は、安定した信頼できる公的年金制度の確立が国民が共通して望む課題としており、国において複数の制度存在し、世代内で不公平を生じている現行制度の見直しを求めています。  見直しは必要です。しかし、現状の枠組みで、例えば一元化などの見直しには無理があります。仮に一元化するにしても、国民年金の給付水準を厚生年金共済年金に合わせるならば、事業所負担のない国民年金保険料は数倍に引き上がらざるを得ません。また、被用者年金国民年金に合わせれば、被用者年金の給付水準の大幅な引き下げとともに、財界が要求しているように、被用者年金への事業所負担をなくす入り口になりかねません。どちらにしても、保険料の大幅な値上げか給付水準の引き下げであり、国民にとってよいことは一つもありません。  年金制度間の格差をなくし、国民から見て公平な制度を目指すための一番現実的な方法は、最低保障年金制度を創設して国民年金厚生年金の低い部分の底上げを図り、全体として格差を縮小していくことです。そうしてこそ、だれもが生存権保障される年金制度への道が開けるのではないでしょうか。  よって、議案第44号には賛成できません。  次に、議案第45号拉致問題の早期解決に関する意見書について。  昨年9月定例会、12月定例会の討論でも述べましたが、拉致問題の解決は核やミサイル問題も含めた包括的な協議のもとに進展していくものではないでしょうか。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの立場を堅持し続ければ、10年たっても拉致問題は解決しないということにもなりかねません。拉致問題で進展がない限り、経済制裁解除は行わないという姿勢では解決の道は見出せないと考えます。  よって、議案第45号には賛成はできません。  次に、議案第48号自立更生促進センターに関する意見書についてです。  福島自立更生促進センターの開所については、設置場所が周辺に多くの学校存在する文教地区であること、地域住民の理解が得られぬまま建設が進んだことなどから、開所について施設運営計画の説明を十分に行い、市民の理解が得られ、合意形成がなされるまで開所を延期するよう求める意見書が昨年7月臨時議会で採択をされています。  今議会において議員提案で出されている意見書では、政府によるこれまでの説明は、地域社会での理解、協力、さらには合意を得るには不十分として、さらなる説明責任を果たすことが求められるとしながらも、要望では合意形成の場として仮称地域議会という公的な協議機関を立ち上げるべきとしています。  これまでの出所者の自立更生社会復帰は、今までは民間にゆだねられ、一部の篤志家が担ってきたものであります。罪を犯した者が服役し、罪を償ったにもかかわらず、就労など社会復帰が困難なだけではなく、人権侵害とも言えるようなバッシングを受けている今の社会状況の中で、国が責任を持って更生保護を行うことは非常に意義のある事業と言えます。  しかし、福島自立更生促進センターは、国が十分な説明責任を果たさないまま建設を進めたことに大きな問題がありました。地域住民の不安を解消し、国の更生保護行政を進める上でも、センター構想を一度白紙に戻し、その上で十分な話し合いを進めることが必要と思われます。どのような形で合意形成を図るかは、国の責任で行うものであります。  福島市議会としては、既に国に対して、市民の理解が得られ、合意形成が図られるまで開所延期を求めた意見書を提出しております。それ以上の要望が市民などから出されていない今、議会が踏み込んだ意見書を提出することには賛成できないことを述べ、私の討論を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第43号WTO農業交渉に関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第43号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第44号公平で安定した公的年金制度の確立を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第44号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第45号拉致問題の早期解決に関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】
    議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第45号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第48号自立更生促進センターに関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第48号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第46号領土問題の早期解決に関する意見書、議案第47号就学援助費国庫補助負担金制度の復活と拡充を求める意見書、議案第49号「緑の社会」への構造改革を求める意見書、議案第50号雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書、議案第51号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第46号、第47号、第49号ないし第51号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  続いて、日程に従い、所管事務調査の件を議題といたします。  この件につきましては、議会運営委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。  お諮りいたします。本件は議会運営委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議会運営委員長の申し出のとおり決しました。  以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。  本定例会はこれをもって閉会といたします。                午後2時23分    閉  会                     意  見  書 ───────────────────────────────────────────── 議案第43号      WTO農業交渉に関する意見書  WTO(世界貿易機関)のドーハ・ラウンド農業交渉は、昨年12月に閣僚会合が物別れに終わり、平成21年夏頃の合意に向けて、新しいモダリティ(保護削減の基準)確立に向けた動きが再び加速している。  新たな農産物貿易ルールは、貧困の拡大、気候変動などの地球規模の課題解決に資するものとして、世界の食糧農業のあるべき将来像と関連づけながら、中長期的視点から議論される必要がある。とりわけ、金融経済が世界的な危機にある今こそ、人間生命にとって不可欠な食糧工業製品と同様に取り扱われることがあってはならない。  開発途上国人口増や温暖化現象による気象災害などで、国際的な食糧需給が逼迫し不安定な状況にあるにもかかわらず、早期妥結のみを優先させていることは、この交渉会議に際し世界各国の食と農の将来に、重大な禍根を残しかねないと懸念する。  農業交渉は、かつてない重大局面を迎えようとしている。食糧自給率40%と著しく低い我が国にとって自給率の向上が強く求められている現在、今以上の譲歩は断じて許されるべきでない。  よって、政府においては、次の事項において毅然とした対応を堅持するよう強く要望する。 1 我が国の農業生産、地域経済の維持等に不可欠な米麦、乳製品などの基幹品目を守るため、十分な数の重要品目を確保すること 2 食糧輸入国にのみ一方的な犠牲を強いる上限関税は、固く阻止すること 3 ミニマム・アクセス米は米の生産調整を進めている中で、今以上の拡大は許されず、国際的な食糧備蓄の活用も含め抜本的な見直しを図ること 4 輸入急増の影響に対処し得る特別セーフガードの仕組みを堅持すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                           福島市議会議長  山  岸    清   内閣総理大臣   あ て   農林水産大臣     以上、提案する。      平成21年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第44号      公平で安定した公的年金制度の確立を求める意見書  公的年金制度は、国民が安心して老後の生活を送るために不可欠な制度であり、老齢や障がい等によって文化的な最低限の生活が損なわれないよう保障することは、国の重要な役割のひとつである。  しかしながら少子高齢化の進展、経済の低迷と厳しい財政状況、雇用環境の悪化など公的年金を取り巻く状況は大きく変化しており、2008年版高齢社会白書では「経済的に心配がある」と回答した高齢者は37.8%であり、前回の調査を約10%上回る結果となっている。100年に一度とも言われる経済不況の中、国民の将来生活に対する不安は一層高まっており、安定した信頼できる公的年金制度の確立は、国民が共通して望む喫緊の課題である。  こうした中、政府においては基礎年金国庫負担割合を2分の1に引き上げる措置を講じられたが、未納未加入問題や世代間・世代内の不公平感など、国民が現行年金制度に持つ不信や不満を抜本的に解消するものではない。  よって、国においては、十分な国民的議論のもと、受給条件や受給金額が世代によって格差を生じない基礎年金を確立し、複数の制度存在世代内で不公平を生じている現行制度を見直し、職業や就業形態等によって影響を生じない公平・透明で持続可能な年金制度を確立するよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                           福島市議会議長  山  岸    清   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   あ て   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成21年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第45号      拉致問題の早期解決に関する意見書  拉致問題の発生から、既に30年以上の時間がたっており、その解決のために一刻の猶予もない。  拉致は北朝鮮による国家テロであり、日本国政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという断固とした態度で拉致問題の解決に向けた具体的な進展を求めるべき状況下にあり、安易な制裁解除等を行うことは、これまでの北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応を助長し、拉致被害者の心情を察すると、時期尚早であると言わざるをえない。  よって、国においては、拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、北朝鮮による再調査をさらに促し、その進捗状況を見極めるとともに、拉致問題で具体的な進展がない限り経済制裁解除は行わないという強い姿勢を堅持するよう要望する。  また、併せて米国に対して、テロ支援国家指定の解除等を見直すよう、最大限の外交努力を尽くすことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                           福島市議会議長  山  岸    清   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   あ て   外務大臣   防衛大臣     以上、提案する。      平成21年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第46号      領土問題の早期解決に関する意見書  日本は北方領土竹島の2つの領土問題尖閣諸島周辺の領域問題を抱えている。また近年、対馬においても他国から領有権の主張を許している。周辺諸国では当事国が大陸棚延長説など海洋秩序の再構築を進め、また係争地域に定住措置の状況が進んでいる。  歴史的に見ても全て日本領土であるという事実。これらの問題の解決に向けて、日本国民は、しっかりとした領土についての意識知識を持つ必要がある。しかしながら、当該問題に関する国民の関心は薄く、国としての日本の対応も全く進展していない。  よって、国においては、国民領土領海に対しての知識を身につけ、日本国の姿を正しく把握し、日本国が抱える領土領海に関する問題を正しく認識出来うるよう教育広報に努め、かつ、ロシア中国、韓国などの当事国に向けて、しっかりとした対外姿勢をもって交渉に当たることを要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                           福島市議会議長  山  岸    清   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   あ て   外務大臣   文部科学大臣     以上、提案する。      平成21年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第47号      就学援助費国庫補助負担金制度の復活と拡充を求める意見書  かつてない経済危機の中で、多くの勤労者世帯のくらしは大変な困難に陥っている。そのことが子どもたちの学業を脅かす事態を生み出している。  就学援助は、憲法教育基本法に基づいて、生活困窮世帯児童・生徒に対し、給食費や修学旅行費等を支援するもので、すべての国民教育を受ける権利保障する制度である。公立小・中学校児童・生徒の中の就学援助受給者は、2006年は141万人で、児童・生徒に占める割合は13.6%、10年前と比較すると2倍に増加している。  政府三位一体の改革の中で、それまで、準要保護世帯の就学援助費の2分の1を国庫補助としていたものを2005年度より廃止し、一般財源化(交付税措置)とした。その結果、2005年度、105市町村で支給基準の引き下げ、支給減額が行われたことが文部科学省の調査で判明。自治体によって格差が生まれている事が明らかとなった。  すべての子どもたちに、もれなく教育を受ける権利保障することは国の責任である。  よって、政府においては、就学援助費国庫負担金を復活させ、さらに拡充させるよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日
                              福島市議会議長  山  岸    清   内閣総理大臣   あ て   文部科学大臣     以上、提案する。      平成21年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第48号      自立更生促進センターに関する意見書  この度の法務省による自立更生促進センター構想は、公設・公営の施設として設置されるものであり、現在の過度な民間依存を解消し、保護観察官による指導・監督及び就労支援等により、出所者の自立更生並びに再犯防止と円滑なる社会復帰を図ることを目的としており、政府更生保護に対する責任・役割が一定程度明確化される点においては評価されるものである。  しかしながら、福島自立更生促進センターの開所・運営については、その設置場所が、文教地区であると共に多くの市民が憩い集う公園に隣接する居住地区であり、このような場所での施設開所・運営は、地域住民はもとより学校関係者や民間事業者更には行政機関など関係する各種団体の理解と合意が前提となるものであり、これら理解と合意がないままに開所され、運営が開始される場合には、同センター設置の目的である入所者の就労支援を含めた自立更生と円滑な社会復帰地域の安心・安全の確保などが達成されるとは考え難い。  このような観点より現状を見た場合、政府によるこれまでの説明は、同センター設置に対する地域社会での理解・協力更には合意を得るには全く不十分であると言わざるを得ず、更なる説明責任を果たすことが求められる。  よって、政府においては、次の事項について実施されるよう強く要望する。 1 地域住民、学校関係者、民間事業者、学識経験者、民間並びに行政機関を含む各種関係団体等を構成員とする公式な(仮)地域議会を早急に立ち上げるなどして、同施設の意義、運営・管理体制更には安心・安全なまちづくりや地域貢献の施策等につき、(仮)地域議会の場において一層の説明責任を果たすと共に、広く情報公開を行うこと 2 開所について、(仮)地域議会において施設運営計画の説明を十分に行ない、市民の理解が得られ、合意形成がなされるまで開所を延期すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                           福島市議会議長  山  岸    清   内閣総理大臣   あ て   法務大臣     以上、提案する。      平成21年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第49号      「緑の社会」への構造改革を求める意見書  100年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出をめざす、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツイギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈するなかで、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだといえる。  こうした世界的な動きの中で、日本政府環境分野を経済成長のけん引役とする「日本グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。  我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを活かすことで大きな経済効果雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。  経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本グリーン・ニューディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考える。  よって、政府においては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、次の項目を実現するよう要望する。 1 日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。そのために3年間で十兆円規模の投資を行い、今後5年間で100兆円の市場規模、200万人超の雇用を実現すること 2 2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの一次エネルギー構成率20%を目指す。特に太陽光発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への設置など大胆な取り組みをすること 3 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に100万台、2020年に新車販売の70%超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること 4 省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること 5 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8%の実現に向けて、林業建設業協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること 6 バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマスタウン300地区を早期に実現すること 7 エコ・ポイント事業(温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの)を拡充させるなど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                           福島市議会議長  山  岸    清   内閣総理大臣   あ て   環境大臣     以上、提案する。      平成21年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第50号      雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書  我が国の雇用・就業形態は、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、非正規雇用の増大を伴う多様な形態へと大きく変化した。  一方でやむを得ず非正規雇用で働く労働者も多くなり、不安定雇用や低賃金などの格差問題が生じている。特に、労働者派遣や請負労働についてはワーキング・プアの温床となる恐れなど極めて深刻な状況にある。  こうした中、アメリカ発の金融危機に端を発した景気の減速と円高は、我が国の実体経済に大きな影響を及ぼし、特に製造業を中心として事業縮小や企業倒産などが相次ぎ、雇用不安が拡大している。  失業者の大量発生、そして雇用における格差問題に直面している今、誰もが健康に充実して働き続けられるよう、雇用の場を創出し、格差の拡大、固定化に歯止めをかけ是正を図る政策が重要である。  よって、国においては、将来への希望が持てる社会の実現に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 非正規雇用労働者に対する雇用保険加入条件の緩和や給付日数の延長を行うこと 2 実効ある景気回復策と併せて雇用の安定、創出策を速やかに講ずること 3 企業には雇用を守る社会責任があることから、便乗的な人員整理などが行われないよう強く指導・監督すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                           福島市議会議長  山  岸    清   衆議院議長   参議院議長    あ て   内閣総理大臣   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成21年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第51号      福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書  福島県内の最低賃金は、毎年8月に福島地方最低賃金審議会において決定され、10月から適用されている。  現在の福島県最低賃金は時間額で641円となっており、全国順位で31位と低位にある。このような最低賃金の水準では、県内の中小・零細企業で働く人たちやパート労働者の生活改善は望めない。  また、一般労働者賃金は4月に引き上げるのに対して、最低賃金の発効日は10月と半年遅れになっている。  よって、福島県最低賃金を一般労働者賃金水準、産業経済実勢に見合った水準に引き上げるとともに、一般労働者賃金引き上げが4月であることから、発効日を早めることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                           福島市議会議長  山  岸    清   内閣総理大臣   厚生労働大臣   あ て   福島労働局長     以上、提案する。      平成21年3月26日                 請 願 審 議 結 果 ┌─┬───────────┬────────────┬─────┬────┬────┬───┐ │番│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受  理│付  託│結 果│ │号│           │            │     │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │物価に見合う年金引き上│福島市舟場町3─26   │     │    │    │   │ │1│げ等の実現を求める意見│青年会館内       │斎藤 朝興│21.2.27│経済民生│不採択│ │ │書提出方について   │全日本年金組合福島支部│     │    │    │   │ │ │           │支部長 増子 善七   │     │    │    │   │ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │雇用を守る緊急対策及び│福島市松木町2─20   │粕谷 悦功│    │    │   │ │ │労働法制の改正を求める│日本労働組合総連合会福島│須貝 昌弘│    │    │   │ │2│意見書提出方について │県連合会福島地区連合会 │杉原 二雄│21.3.2│経済民生│採 択│ │ │           │議長 須藤 政浩    │土田  聡│    │    │   │ │ │           │            │丹治 智幸│    │    │   │ │ │           │            │大越 明夫│    │    │   │ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │福島県最低賃金の引き上│福島市松木町2─20   │粕谷 悦功│    │    │   │ │ │げと早期発効を求める意│日本労働組合総連合会福島│須貝 昌弘│    │    │   │
    │3│見書提出方について  │県連合会福島地区連合会 │杉原 二雄│21.3.2│経済民生│採 択│ │ │           │議長 須藤 政浩    │土田  聡│    │    │   │ │ │           │            │丹治 智幸│    │    │   │ │ │           │            │大越 明夫│    │    │   │ └─┴───────────┴────────────┴─────┴────┴────┴───┘                 陳 情 審 議 結 果 ┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐ │番│    陳 情 要 旨    │  陳 情 者 住 所 氏 名  │受  理│付  託│結 果│ │号│              │              │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │福島市の自立更生促進センター│福島市御山町9─1     │    │    │   │ │1│建設に関する意見書提出方につ│学校法人松韻学園福島高等学校│20.7.16│文教福祉│不採択│ │ │いて            │父母と教師の会       │    │    │   │ │ │              │会長 阿部 典生      │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │福島自立更生促進センターの開│福島市狐塚17        │    │    │   │ │2│設に関する意見書提出方につい│福島県保護司会連合会    │20.7.30│文教福祉│不採択│ │ │て             │会長 松田 則保      │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │福島における自立更生促進セン│福島市狐塚17        │    │    │   │ │3│ターの開設に関する意見書提出│福島県更生保護女性連盟   │20.7.30│文教福祉│不採択│ │ │方について         │会長 本田 ふさ子     │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │福島市の自立更生促進センター│福島市森合町5─72     │    │    │   │ │4│に関する意見書提出方について│福島県立福島高等学校父母と教│20.7.31│文教福祉│不採択│ │ │              │師の会           │    │    │   │ │ │              │会長 篠木 雄司      │    │    │   │ └─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。     福 島 市 議 会 議 長               副議長               議 員               議 員...