今後も、
市政執行にあたりましては、市民との協働による、１つ目は個性のあるまち、２つ目は安全で安心なまち、３つ目は
にぎわいのあるまち、４つ目は活力のあるまち、５つ目は人が輝くまち、６つ目は美しいまち、これら６項目の
重点施策を中心として、
市民福祉のさらなる向上を図るため、
各種施策、事業に取り組んでまいる所存であります。
まず、１つ目の個性のあるまちについて申し上げます。
市民との協働により地域の主体的な
まちづくりを推進するため、
支所機能の充実や住民と行政とが情報の共有化を図る地区だよりの
紙面充実に努めますとともに、地域の皆さんがみずから提案し、実践する
まちづくり活動を引き続き支援してまいります。
また、住民一人一人が地域への愛着や誇りの持てる、
地域活力のある元気な福島をつくっていくため、福島わいわい夢会議の開催を通して市民の夢を施策に反映するほか、
地方分権が進展する中、
社会経済情勢の変化や多様化する
市民意識を踏まえ、
次期総合計画の策定作業を進めてまいります。
さらに、新
庁舎東棟の
建設工事につきましては、
安全確保を第一に円滑な執行に努めてまいります。
次に、２つ目の安全で安心なまちについて申し上げます。
まず、多様な
子育て支援施策を展開し、安心して子どもを産み育てられるまちをつくってまいります。
そのため、乳幼児及び小学６年生までの医療費の
窓口無料化や、安心して出産を迎えるために必要な15回分の妊婦健診費用の助成を引き続き行うほか、
保育施設の新増設や
地域子育て支援施設の増設など、
子育て環境の
充実強化に努めてまいります。
また、生後４カ月までの乳児を養育している家庭を訪問するこんにちは
赤ちゃん応援隊を各小学校区に立ち上げ、子育てに関する
不安解消や
情報提供を行い、地域の
子育て支援体制を強化してまいります。
さらに、
ひとり暮らし高齢者などの世帯を対象に、
ごみ収集の際に安否の確認もあわせて行うふれあい
訪問収集については、
収集体制を充実し、引き続き実施するほか、災害時における高齢者や障害者などへの
情報伝達や
避難支援体制の整備を図るため、
個々人ごとに
避難場所、
避難経路、
避難方法等を定めた
避難支援プランの策定や
介護サービス利用者負担の
軽減対策など、高齢者や障害者が安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいります。
また、地域の実態に即応し、住民が主体となって取り組む安全安心な
まちづくり事業につきましても、住民からの提案に基づき、広く犯罪や
交通事故に抑止効果のある
生活環境の改善、
住民自治意識のさらなる醸成に努めてまいります。
また、次代を担う
子どもたちを災害から守るとともに、
地域住民の
避難場所としても重要な役割を果たす
学校施設のほか、橋梁、
水道施設などの耐震化を計画的に進め、災害時における市民の
安全確保に努めてまいります。
消防、救急におきましては、119番受信から指令、出動までの流れを迅速かつ的確に行うため、
発信地表示システムを導入した高
機能消防指令システムを２カ年で整備し、市民の生命と財産を守る体制の強化に努めてまいります。
次に、３つ目の
にぎわいのあるまちについて申し上げます。
まず、
中心市街地活性化につきましては、県都であり、県北の母都市である本市の顔としての
まちづくり、またコンパクトな
まちづくりを推進するため、新たな
中心市街地活性化基本計画の認定申請を行うのをはじめ、
民間事業者が計画を進めている
仲見世周辺地区の再
開発事業を支援するほか、旧
さくら野百貨店の利活用に向けた
経営可能性調査を実施するとともに、
公共施設等の入居についても検討を進め、街なかの
にぎわい創出に努めてまいります。
また、栄町─置賜町線、太平寺─岡部線の
改良事業を進めるほか、北沢又─丸子線（第３工区）の整備に着手するなど、福島駅周辺の回遊性の確保と
交通混雑解消に向けた
道路整備を引き続き進めてまいります。
そして、本年は本市の
名誉市民であります
古関裕而氏の生誕100年の年でありますことから、これを記念して、福島駅東口に
古関メロディーが流れるモニュメントを設置するほか、例年11月に開催しておりました
古関裕而記念音楽祭を８月に開催いたします。音楽祭には、交流のある川崎市、長崎市の合唱団にも出演していただく予定であり、
関係団体との連携を図りながら、
古関メロディーが結ぶ新しい文化のきずなを深めてまいります。
次に、４つ目の活力のあるまちについて申し上げます。
まず、世界的な
金融危機を背景とした厳しい
経済情勢に対する
緊急経済・
雇用対策を講じてまいります。
雇用対策といたしましては、地域における雇用、
就業機会の創出に努めるほか、高校生や未就職者に対する
就職活動を積極的に支援してまいります。
金融対策といたしましては、
中小企業振興預託金及び貸付金を大幅に拡大するとともに、
信用保証料の
全額補助を継続するほか、
商工会議所等が行う
小規模事業者経営改善資金の利子補給に対し、新たな
補助制度を設けるなど、
中小企業の
経営安定化策を講じてまいります。
今後も、
社会経済情勢を見きわめ、迅速かつ的確に対応し、
市民生活と
地域経済の安定に全力で取り組んでまいります。
次に、産業の振興についてでありますが、農業と観光、商工業の連携や
産学連携の
取り組みなどにより付加価値のある産業を醸成してまいります。
まず、農業の振興については、
新規就農の支援をする農の
マスターズ大学を引き続き実施するのをはじめ、安定した農作物の生産のほか、
農地流動化の支援や福島産農産物の
知名度アップと
販路拡大、地産地消の拡大に向けた
各種施策を進めてまいります。
また、庭塚地区に、駐車場、トイレ、
情報提供の機能と
農産物直売所をあわせ持つ多目的な
休憩施設を新
ふくしま農業協同組合と共同で整備し、農業と観光の連携による四季折々の福島産農産物の
販売拡大の拠点としてまいります。
観光の振興につきましては、昨年、国の認定を受けましたやさしさと自然の
温もりふくしま観光圏事業において、相馬市、二本松市、伊達市との連携を図りながら、圏域の具体的な
取り組みを行う
観光圏協議会の活動を支援してまいります。
また、
飯坂地区都市再生整備計画を推進し、旧堀切邸や新波来湯を整備するのをはじめ、各温泉地がみずから計画する温泉地の活性化のための事業を引き続き支援するとともに、年度内に策定いたします
観光振興計画に基づき、花もみもある福島市を統一的なテーマとした多様な施策の展開により観光県都福島のイメージアップに
取り組み、誘客促進に努めてまいります。
さらに、
観光ニーズに柔軟に対応するため、福島市
観光物産協会の
組織強化を図り、
民間主導の組織とするため、４月から社団法人として発足させてまいります。
商工業の振興についてでありますが、本市の企業にとって有効な
情報提供の場とするため、また深刻な
経済情勢を踏まえてタイムリーな
雇用情報も発信できるよう、
産業交流プラザの
機能充実に努めるとともに、
工業団地の
用地取得助成金など、引き続き
企業立地促進条例に基づく優遇措置を講じ、積極的に
地場企業の振興や
企業誘致に努めてまいります。
また、
産業振興基金を活用した
産学連携を推進するとともに、空き店舗を活用した
新規創業者等の出店を支援する
取り組みのほか、
商業まちづくり基本構想の具現化に努めてまいります。
次に、５つ目の人が輝くまちについて申し上げます。
いわゆる団塊の世代の大量退職を迎え、生涯
学習ニーズの増大に対応して、各
学習センターにおいて生涯学習の契機となる魅力ある講座をさらに充実させていくのをはじめ、ふくしま
マスターズ大学や
市民文化祭を開催するなど、
学習機会の拡充に努めてまいります。
また、新しい時代を切り開いていく
子どもたちの健やかな成長を願い、引き続き地域に学ぶ
中学生体験活動事業や小学生ふれあい・
夢づくり事業などを通じ、創造性豊かな
子どもたちの育成に努めるとともに、
小・中学校連接推進事業により、
小中学校の連続した９年間の期間を基本とした子どもが安心して学べる
環境づくりを進めてまいります。
さらに、いじめや不登校の問題にきめ細かく対応するため、引き続きすべての
小中学校に
スクールカウンセラーや相談員を配置するほか、老朽化している福島第三中学校の
増改築工事、
湯野小学校の
耐震補強工事など、
教育環境の整備に努めてまいります。
文化の振興については、
古関裕而生誕100年
記念事業等を実施するのをはじめ、音楽堂や
古関裕而記念館を活用した事業を引き続き行うほか、
国指定史跡であります
宮畑遺跡の整備を進めてまいります。
また、
古関裕而記念館、
写真美術館、民家園の入館料を本年４月から無料とし、より多くの方々に芸術、文化に触れる機会を広げてまいりたいと考えております。
次に、６つ目の美しいまちについて申し上げます。
安全で健康、そして快適な
生活環境を創出するため、
環境基本計画の見直しをするとともに、本計画に基づく
温暖化対策実行計画の策定に着手いたします。
また、自主的に
公共スペースの清掃などを行うふくしまきれいにし隊の
市民活動を支援し、ポイ捨てのない美しい
まちづくりを推進してまいります。
さらに、
公共下水道の整備や
浄化槽設置への助成を行いながら、
公共用水域の
保全対策に努めてまいります。
下水道使用料につきましては、温泉地の
環境保全、観光の振興を図るため、新たに
温泉汚水料金を設定し、
負担軽減に努め、温泉地における
下水道接続率の向上に努めてまいります。
また、
分別収集などによるごみの減量化、資源化に引き続き努め、環境への負荷の少ない、自然と調和した
循環型社会の実現に努めてまいります。
次に、市政の近況及び
重点施策への
取り組みについて申し上げます。
初めに、
緊急経済・
雇用対策についてであります。
世界的な
金融危機に端を発した厳しい
経済雇用情勢を受けて、本市は昨年12月、経済・
雇用対策推進本部を設置し、全庁体制で実効ある総合的、体系的な対策に意を用いてまいりました。
この間、12月中旬には、厳しい
経営環境を強いられている事業者の資金繰りを支援するため、
中小企業一般融資制度について
借り入れ限度額の拡大や
信用保証料補助の充実を図るとともに、
商工団体等に対して適正な融資と雇用の維持についての要望を行ったほか、国の
緊急保証制度の認定及び
緊急生活相談のため、年末年始に
相談窓口の開設などを実施してまいりました。
雇用対策としては、市の
臨時職員として、離職者に対しては２月から53名の
最大雇用枠を確保したほか、本年４月からは
新規高卒者53名を含む218名の雇用を創出してまいります。
また、就職できなかった
新規高卒者を対象とした就職塾を開催し、市の
臨時職員として働きながらスキルアップしていただくとともに、
一般求職者を対象に
技能取得講座を開催、さらには
企業説明会を開催するなど、
就職支援も積極的に行ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、情報の収集に努めるとともに、
社会経済情勢を見きわめながら迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、新
庁舎建設事業について申し上げます。
昨年11月に着工いたしました新
庁舎東棟の
建設工事につきましては、
安全確保のための仮
囲い設置を完了し、現在建物の基礎部分の工事を進めているところであり、本年８月ごろには建物の骨組みとなる
躯体工事に取りかかる予定であります。
工事の
進行管理にあたりましては、去る２月18日に
第三者機関として設置した有識者から成る福島市新
庁舎建設工事監理等検討委員会から工程や
工事監理などについて意見をいただきながら、工事の効率的な執行を図るとともに、安全性及び
品質確保に努めてまいる考えであります。
また、２月17日には、市民に新庁舎に対する理解を深めていただくため、第１回ふくしまももりん債の募集を開始いたしましたが、受け付けの初日で発行額の５億円全額の申し込みがありました。ここに、市民のご理解とご支援に対しまして衷心より感謝申し上げる次第であります。
次に、
行政改革の
取り組みについて申し上げます。
厳しい
財政環境にありましても、市民の期待にこたえる良質な
行政サービスの提供は重要な課題であると認識しております。
このため、より一層の効率的な
事務事業の実施に向け、新年度から
資源物収集業務の
全面委託、
水道料金等徴収業務の
外部委託等を行うとともに、平成18年度から導入した
指定管理者制度の検証を踏まえ、これをさらに拡大するなどのほか、一層の
事務事業の見直しなど、経費の節減等により生み出された財源を
市民福祉や
市民サービスの向上などに充ててまいりたいと考えております。
また、これら
事務事業の見直しにより、
組織機構につきましても簡素で効率的なものとする必要がありますので、新
庁舎建設室等において組織の一部改正を行うこととしております。
今後におきましても、
行政改革を推進し、一層の効率的な
行政運営に努めてまいります。
次に、市民との協働の
まちづくりについて申し上げます。
本市では、協働を
まちづくりの
基本理念に掲げ、その
行動指針としての役割を担う市協働の
まちづくり推進指針に基づき、積極的に市民との協働の
まちづくりを進めているところであります。
本指針につきましては、近年の
社会状況の変化に伴い、これまでの成果や課題を踏まえ、新たな指針への改定を行うこととし、昨年５月よりふく
しま協働の
まちづくり市民会議において検討を行ってまいりましたが、去る12月に
市民会議より一部指針の
構成見直しなどを内容とする提言を受けたところであります。
今後は、本提言を踏まえ、新たな指針を策定し、市民との協働による
まちづくりを一層推進してまいります。
次に、
県住宅供給公社保有資産の譲り受けについて申し上げます。
同公社が本年３月末で解散することに伴い、
蓬莱地区中心施設内において同公社が保有していた土地、建物を無償で譲り受けいたしました。この施設には、住民の
日常生活に必要な
サービス機能が集中しておりますことから、今後は施設の適正な管理を行うことにより、良好な
生活環境の維持と利便性の確保に努めてまいります。
次に、ポイ捨てのない美しい
まちづくりについて申し上げます。
市民との協働により、ごみのない美しい
環境づくりを総合的に推進するため、平成16年にポイ捨てのない美しい
まちづくり条例を制定し、ポイ捨てによるごみの散乱等防止の
取り組みを先導的かつ重点的に実施するため、推進モデル地区の指定を行っております。去る２月１日には、従来からの３地区に加え、杉妻等の４地区に新たなモデル地区を追加したところであります。
今後におきましても、推進モデル地区の活動を通じて、地域の快適な
環境づくりを目指した環境美化活動を推進し、美しい快適な
まちづくりを進めてまいります。
次に、福島交通株式会社の更生計画について申し上げます。
同社は、昨年12月19日に更生計画案を東京地方裁判所へ提出し、本市をはじめとした債権者の同意により、去る１月31日に計画案が認可されましたので、今後は会社再建に向け、進捗が図られるものと考えております。
今後におきましては、公共交通機関としての役割や雇用面などにおいて
市民生活に密着した企業でありますことから、極力
市民生活への影響が生じないように、県及び関係機関と十分な連携を図りながら対応してまいる考えであります。
次に、都市計画道路小倉寺─大森線について申し上げます。
本路線につきましては、大森地内の国道13号福島西道路と国道４号を結ぶ重要幹線でありますことから、県と市で施工区間を分担して
改良事業を実施してまいりましたが、市施工区間である国道４号から旧国道４号までの区間、延長660メートルにつきましては、関係各位のご理解とご協力により、一部の工事を残し、３月下旬に供用開始することとなりました。
また、県施工区間につきましても、来年度末には全線開通する予定と聞いておりますので、長年の懸案でありました福島西道路と国道４号との接続が確保されることにより、渋滞解消と円滑な道路交通が図られ、
市民生活の利便性の向上に資するものと考えております。
次に、平成21年度当初予算について申し上げます。
平成21年度の本市の財政は、歳入面において、世界的な
金融危機を背景に、個人消費、生産活動が減少、雇用情勢も厳しさを増す状況の中、市税収入は大幅な減収を見込んでおり、地方交付税は地域雇用創出推進費が特別枠として創設されるものの、大幅な回復は見込めず、引き続き厳しい状況にあると見込んでおります。
一方、歳出面では、まずは現下の厳しい
社会経済情勢に対応した
緊急経済・
雇用対策、さらに
市民福祉のさらなる向上を目指すため、少子化対策、子育て支援、安全で安心な地域づくりの推進、中心市街地の活性化、団塊の世代に対応した生涯学習社会の形成の優先的な課題に的確に対応しながら、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努めるとともに、業務の民間委託などによる
事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
そういたしまして、平成21年度当初予算は、一般会計におきましては、850億2,000万円、平成20年度当初予算額と比較し6.2％の増となります。
また、
水道事業会計におきましては、120億2,936万5,000円、8.2％の減、12の特別会計におきましては、合わせて603億1,142万4,000円、3.9％の減、総計におきましては、1,573億6,078万9,000円、0.9％の増となった次第であります。
初めに、
一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。
総務部におきましては、新
庁舎東棟建設事業を推進するのをはじめ、自治意識を醸成するため、地域内の情報を発信する地区だよりの紙面の充実を図るほか、
次期総合計画の基本構想を策定するとともに、地域を担う中心的な人材育成をするためなどの所要の額を計上したところであります。
財務部におきましては、未給水地域解消のための施設整備費補助などを計上するとともに、税収を確保するため、引き続き収納率の向上に努めるものであります。
商工観光部におきましては、
緊急経済・
雇用対策を講じるほか、地場産業の振興を図るため、
産業交流プラザ常設展示室の改修や積極的な
企業誘致に取り組むとともに、街なかの
にぎわいを創出するため、まちなかコンサートや新規創業者の出店を支援するための所要額を計上いたしました。
また、観光の振興といたしましては、観光圏整備事業を推進するため、
観光圏協議会に対する負担金を計上するのをはじめ、４月から法人化する
観光物産協会の運営補助のほか、花見山公園周辺環境整備事業を引き続き実施するとともに、飯坂地区都市再生整備、街なか周遊バス運行に係る事業費などを計上いたしました。
農政部におきましては、活力ある農業の確立に向け、認定農業者をはじめとする担い手の育成に努めるのをはじめ、くだものの里としての産地の
知名度アップや地産地消を図るなど、農産物の消費拡大を進める事業費を計上するとともに、庭塚地区での多目的
休憩施設整備費、有害鳥獣被害防止対策費のほか、農業生産基盤の整備、経営安定化対策の充実、生産対策の強化等、総合的な農業施策を推進するための所要額を計上したところであります。
市民部におきましては、防災体制の充実を図るため、総合防災訓練を引き続き実施するほか、消費者の生活を守るための消費生活相談事業や高齢者の交通安全対策を引き続き進めるとともに、地域における自主的な活動や
市民活動サポートセンターでの事業など、住民自治組織、ＮＰＯやボランティア団体などが実施する多様な
市民活動を支援していくための所要額を計上いたしました。
環境部におきましては、環境基本条例等に基づき、次期
環境基本計画及び
温暖化対策実行計画の策定を進めるとともに、集団資源回収の推進など、引き続きごみの減量化、資源化の
取り組みを進めるための事業費を計上いたしました。
また、ふれあい
訪問収集の体制強化を図るのをはじめ、環境基金を活用した事業を引き続き実施するほか、ポイ捨てのない美しい
まちづくりを進めるための所要額を計上いたしました。
健康福祉部におきましては、こんにちは赤ちゃん事業をはじめ、私立保育所の新増設、放課後児童クラブの増設など、
子育て環境の整備充実を図るほか、災害時要援護者
避難支援プランの作成、障害者に対する介護、訓練や地域生活を支援する事業など障害者福祉施策を推進するとともに、温泉利用介護予防事業や介護保険サービス利用料の軽減、高齢者福祉施設整備に対する補助、さらには高齢者が生き生きと暮らせる
環境づくりを進めるための所要額を計上したところであります。
また、保健医療対策といたしましては、妊婦健診のほか、予防接種、がん検診などの保健事業を引き続き実施するとともに、救急医療体制の
充実強化を図るための所要額を計上いたしました。
建設部におきましては、橋梁の耐震化改修、道路の新設改良、交通安全施設の整備、河川の改良などを計画的に進めてまいります。
また、借上市営住宅による中心市街地への良質な住宅の供給を引き続き行うとともに、東北中央自動車道建設促進に係る所要額を計上したところであります。
都市政策部におきましては、街路事業、公園事業を計画的に進めるのをはじめ、引き続き飯坂地区都市再生整備事業や飯坂町湯沢周辺区域での街なみ環境整備事業を進めるほか、
民間事業者が行う市街地再
開発事業を支援してまいります。
また、阿武隈急行線など鉄道交通の
安全確保対策、生活路線バスの運行維持対策など、公共交通の確保を図る事業費を計上いたしました。
下水道部におきましては、
公共用水域の水質汚濁防止に努めるため、引き続き
浄化槽設置への助成を行うとともに、
公共下水道事業の推進を図るため、所要の繰出金を計上したところであります。
消防本部におきましては、市民の生命と財産を守るため、高
機能消防指令システムの整備を進めるほか、引き続き公共施設への自動体外式除細動器を配置するとともに、防火水槽や消火栓の整備など、消防救急体制の強化を図る所要額を計上いたしました。
教育委員会におきましては、
教育環境の整備を図るため、福島第三中学校
増改築工事及び
湯野小学校の
耐震補強工事などを進めるのをはじめ、児童生徒の心の教育にも十分意を用いた
取り組みを進めるための事業費を計上いたしました。
また、生涯学習の一層の充実や文化振興とともにスポーツの振興を図るため、体育施設の整備費などの所要額も計上いたしました。
次に、
水道事業会計予算について申し上げます。
摺上川ダム水一元化による供給体系の確立とさらなる安定供給を図るため、継続事業の最終年度を迎える第８次拡張事業を推進するほか、市民皆水道に向けた未給水地域解消事業に取り組んでまいります。
また、安全で安心な水道水の安定供給のため、緊急時給水拠点確保等事業などを実施するのをはじめ、新たに給水管布設工事に対する助成制度を創設するほか、効率的な事業運営を図るため、
水道料金等徴収業務の外部委託を実施するための所要額を計上いたしました。